平成20年 第2回
深川市議会定例会会議録 （第1号）
（午前10時03分 開会）
○議長（北本 清美 君） ただいまから平成20年第2回深川市議会定例会を開会いたします。
○議長（北本 清美 君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美 君） 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
○議長（北本 清美 君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議長（北本 清美 君） 日程第2 会期の決定についてを議題とします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美 君） 日程第3 諸般の報告を行います。
初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。
○議長（北本 清美 君） 日程第4 委員会報告第6号議案第38号深川市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （賛成者起立）
○議長（北本 清美 君） 日程第5 報告第2号平成19年度深川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美 君） 日程第6 議案第43号平成20年度深川市一般会計補正予算ないし議案第45号平成20年度深川市老人医療特別会計補正予算の3件を議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「関連」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美 君） 日程第7 議案第46号深川市教育委員会委員の任命についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美 君） 日程第8 議案第47号深川市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美 君） 日程第9 諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美 君） 日程第10 推薦第1号深川市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美 君） 日程第11 陳情第1号深川市官製談合に係る第三者委員会設置等を求める陳情書を議題とします。 （午前11時58分 休憩）
（午後 0時59分 再開）
○議長（北本 清美 君） 日程第12 一般質問を行います。 〔北名議員、質問席へ〕 （「関連」と呼ぶ者あり） 〔北畑議員、質問席へ〕 （午前11時58分 休憩）
（午後 0時59分 再開） （「議事進行」と呼ぶ者あり） （午後 1時42分 休憩）
（午後 2時04分 再開） （午後 2時49分 休憩）
（午後 3時02分 再開） 〔長野議員、質問席へ〕
○議長（北本 清美 君） お諮りします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
○議長（北本 清美 君） お諮りします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） （午後 3時54分 延会）
会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、宮田議員、渡辺議員を指名します。
○議会事務局長（森田 敏夫 君） 本定例会に付議されます事件は、総務文教常任委員長から審査結果の報告がありました議案1件、川中議員外から提出のありました推薦1件、市長から提出のありました議案5件、諮問1件、報告1件及び議長が受理しました陳情1件であります。
次に、監査委員から2月分ないし4月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
次に、第2回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月25日までの9日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。
○議会事務局長（森田 敏夫 君） 平成20年第1回市議会定例会後の3月26日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
これで議長諸般報告を終わります。
○議長（北本 清美 君） 次に、市長一般行政報告を行います。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君）〔登壇〕 平成20年第2回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
初めに、深川市企業経営緊急対策本部の設置について申し上げます。大変残念なことに、昨年から市内企業の経営破綻が続いており、本年4月には株式会社江口組が経営破綻したことにより、市内企業に重大な影響が及ぶことが懸念されましたことから、深川市と深川商工会議所では、今後緊急的に発生する問題や課題などについて総合的な対策を検討するため、私を本部長とし、商工会議所から会頭外3人、本市から副市長外5人で構成する深川市企業経営緊急対策本部を去る4月24日に設置をいたしました。一方、北海道が4月24日に同社を再生手続開始申立等企業として認定したことにより、同社に債権を有する中小企業者は、低利融資制度である北海道経営安定化資金のセーフティーネット貸付の利用が可能となっております。こうしたことを受けまして、対策本部では企業向け融資対策として道が再生手続開始申立等企業として認定をした企業及び昨年11月から本年4月までに経営破綻した市内企業に対して債権を有する市内中小企業者が本年4月1日から8月31日までの間にセーフティーネット貸付を利用する場合、製造業に限っておりました利子補給の対象を全業種に拡大すること、利子補給の対象とする借入限度額を原則として1,250万円までとすること、利子補給の額を融資利率のうち1.5％相当額とし、利子補給の期間を3年以内とすること、市が発注する建設工事の予定を一部変更し、前倒しすること、さらには、関連機関・団体との連絡を密にして従業員等の労働相談に当たるとともに、生活資金融資制度について、その周知徹底を図ることなどの措置を講ずることを決めたところであります。こうした対策本部の決定を受け、本市といたしましては深川市中小企業者等資金融資特別利子補給要綱の改正など、所要の事務処理及び対応を速やかに行うこととし、今定例会で必要な補正予算を提案しているところであります。
次に、深川市プレミアム商品券事業について申し上げます。深川商工会議所と市内の商店街振興組合や料飲店組合などで組織する深川プレミアム商品券事業実行委員会では、市内小売店への買い物客の誘導を図るため、1万円で1万1,000円分の買い物ができるふかがわとくとく商品券の販売を6月2日から始めております。この商品券は、飲食店、洋品店、日用品店など、市内188店舗で使用することができ、使用期間は9月30日までとなっております。市といたしましては、こうした取り組みが市内における消費意欲の拡大と市内小売店の経営環境の改善に資する効果等にかんがみ、この深川プレミアム商品券事業に200万円を交付することとして、事業の推進を支援しているところでございます。
次に、深川市立病院経営改善等庁内検証委員会の設置について申し上げます。本年1月に策定しました深川市立病院経営改善方策の取り組みについての検証を行うとともに、今後における必要な経営改善方策等の検討を行う深川市立病院経営改善等庁内検証委員会を5月1日に設置いたしました。当該委員会は、市立病院の経営状況の把握、分析、そして必要な経営改善方策等の検討などに関し、検証、検討を行うため、庁内の関係課長職7人で組織し、3カ月に1回以上のペースで会議を開催する予定をしております。また、当該委員会の中で具体的な検討、審議を行うため、関係係長職以上で組織する部会を委員会のもとに設置しており、5月27日、当該部会の設置目的や今後の進め方などについて、第1回目の会議を既に開催したところでございます。当該委員会及び部会での検討経過及び結果につきましては、行財政改革推進市民懇談会等において報告をし、また広報やホームページを活用して広く市民に周知してまいりますとともに、市立病院の経営改善の着実な進展に役立ててまいりたいと考えております。
次に、農作業の進捗状況及び農作物の生育状況について申し上げます。ことしの根雪終日は平年より17日早く、また融雪後も好天に恵まれましたことから、田畑の耕起、水稲の移植及び畑作物の播種、定植など、春の農作業は平年どおり順調に行われたところでございます。農作物の生育状況は、6月1日現在の普及センターの調査で見ますと水稲、畑作物など、総じて平年並みからやや早く、順調に経過をいたしておりますが、一方で5月9日夜から10日早朝にかけての低温によりまして、収穫期のアスパラ、開花期を迎えたサクランボ等の果樹に被害があり、それらの作物の収量、品質の低下が心配されておりますことから、引き続き関係機関と連絡をとりながら、被害状況の把握や必要な指導に努めているところでございます。
次に、建設工事の発注状況について申し上げます。今年度の建設工事の発注予定総額は7億5,000万円程度でありますが、6月4日現在の発注状況につきましては件数22件、契約額1億3,443万3,000円でございまして、執行率は17.9％となっており、前年同期比で9ポイントの増となっているところであります。今後とも建設工事につきましては、適時適切な発注に努めてまいりたいと考えております。
次に、スプリングフェスタについて申し上げます。5月18日、生きがい文化センターにおきまして、第15回目となります2008ふかがわスプリングフェスタを開催いたしました。当日は、天候にも恵まれ、主催者を含め来場者数は4,000人を超えたところであります。オープニングの野外演奏会を初め、園芸市やハンギングバスケット講習会、消費生活展、フリーマーケットなど多彩な催しを通じて大勢の市民に緑化の推進や環境保全、リサイクルなど、自然や物の大切さを知っていただく機会となりまして、盛会のうちに終了したところでございます。
最後に、チャレンジデーについて申し上げます。5月28日、「みんなでスポーツ・みんなで健康」をテーマに昨年に引き続き、2回目となりますチャレンジデー2008を開催いたしました。ことしは熊本県南関町及び福島県会津坂下町との三つどもえ戦だったわけでございますが、本市は1万977人という大勢の市民のご参加をいただき、参加率は44.4％となりましたが、対戦相手である南関町の参加率が54.5％、会津坂下町の参加率が57.7％となりまして、残念ながら2町の参加率には及びませんでした。しかし、昨年に比べて参加率は11.1ポイントと大幅に上昇しておりまして、市民のチャレンジデーへの理解は深まってきているものと考えているところでございます。今後とも関係団体等のご理解ご協力をいただきながら、チャレンジデーの実施等を通じてスポーツの一層の振興と健康づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上、行政の一端を申し述べ、報告とさせていただきます。
○議長（北本 清美 君） 次に、教育長教育行政報告を行います。
寺下教育長。
○教育長（寺下 良一 君）〔登壇〕 平成20年第2回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
初めに、教職員の人事異動について申し上げます。本年4月1日付人事異動に当たりましては、学校教育に対する市民の期待と信頼にこたえるため、広くすぐれた人材の確保に努めたところ、他管内からの異動者1人と新規採用者2人を含め32人の異動を行い、人事の刷新を図ったところであります。その内訳は、校長2人、教頭7人、教諭、養護教諭、事務職員23人となっておりますが、公教育を担う教職員が常に教育公務員として使命と責任を自覚し、その専門性を高めてすぐれた教育実践に当たることを期待するものであります。
次に、学級編制について申し上げます。本年度小学校の普通学級は、前年度に比べ、深川小学校と多度志小学校でそれぞれ1学級減の46学級、特別支援学級は前年度と同じ9学級、合計55学級。また、中学校の普通学級は、前年度に比べ、深川中学校と一已中学校でそれぞれ1学級減の24学級、特別支援学級は一已中学校と音江中学校でそれぞれ1学級増の6学級、合計30学級で、小中学校合わせて普通学級70学級、特別支援学級15学級をもって北海道教育委員会の同意を得たところであります。
以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。
○議長（北本 清美 君） これで諸般の報告を終わります。
本件について委員長の報告を求めます。
渡辺総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長（渡辺 英雄 君）〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第38号深川市税条例の一部を改正する条例について、総務文教常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
議案第38号は、第1回臨時会において当委員会に付託され、5月26日及び5月30日の2日間にわたり委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、制度改正の市民周知はどう考えているのか。特に、特別徴収、いわゆる年金天引きの対象になる世帯にはより詳しい説明が必要と思うが。
答え、広報紙、ホームページ、通知文書、チラシによりお知らせしますが、国民健康保険は広報ふかがわ7月号で特集を掲載する予定です。また、国保だよりでも被保険者の皆さんにお知らせをします。なお、特別徴収については、老人クラブに出向くなど、効果的な手段を検討します。
問い、市は特別徴収に対し、どう認識しているのか。
答え、特別徴収は国政レベルで論議が行われています。徴収額が年金の額の半分を超える場合には特別徴収をしない制度があり、これは2分の1判定といいますが、これを緩やかにする。あるいは、選択制の議論もされています。基本的には、法令の遵守を旨とし、見直しされる際には運用上改善できる点は意見を出したいと考えています。
問い、特別徴収の導入には、保険者のコスト削減がある反面、被保険者の支払いの手間が省けるとの理由づけがなされている。そうであれば、被保険者が選択できることにならないのか。
答え、現在国で制度改正の議論をしており、被保険者の要望にこたえた制度改正になるのか不透明ですが、選択することによって事務作業がふえてコストが増し、税にはね返る可能性がありますので、そのようなことのないよう意見を具申する努力をしたいと思います。
問い、税の口座手数料は幾らかかっているのか。また、件数はどのくらいか。
答え、銀行は1件10円、ゆうちょ銀行は1件30円、組勘は1人1税目100円で、年間かかる経費は約90万円です。取り扱い件数は平成19年度で4万2,342件です。
問い、特別徴収に移行していくことでどのくらいのコスト削減につながるのか。
答え、人の配置、事務作業に必要な帳票類などのコストが抑えられる要素があり、トータルとしては特別徴収の方が効率的でないかと考えていますが、数字的なものはお示しできません。
問い、住民税を特別徴収するには、今後システムの改修が必要とのことであるが、なぜ改修が必要なのか、また経費はどのくらいかかるのか。
答え、住民税の特別徴収は平成21年10月支給分からですが、年金保険者からの公的年金等の支払報告書の通知は、総務大臣が指定する社団法人地方税電子化協議会を通じて市町村にされることになり、そのため各市町村ではシステムの改修が必要になります。原則的にはすべての市町村がこの協議会の会員となるため、会費負担が生じます。その負担額は、市の人口規模や税収額によりますが、まだ示されていません。また、システムの改修に係る経費はまだ把握していない状況です。
問い、住民税の特別徴収のためにシステムを開発し、社団法人に委託し、年金から天引きする。さらに、その負担を市町村にさせる。今までより、コストアップすることがわかっていて条例提案しているのか。
答え、制度改正に伴い、新たなシステム開発等が必要となり、経費がかかることは理解をしていますが、法改正に伴うものとして条例改正を提案しています。
問い、システム改修等の補正予算が今回上がっていないが、いつ提案するのか。
答え、7月11日に経費面も含めた説明会がありますので、その後しかるべき時期に提案します。
問い、今までのやり方がまずかったから、特別徴収を実施するということでなければ、国民は納得できないと思うが、どうか。
答え、高齢化社会の進展による公的年金受給者の増加に伴い、年金受給者の納税の手間が省け、利便性が向上する。また、市町村事務の効率化が図られ、徴収体制の強化になる。これらが国において特別徴収を実施する背景です。
問い、「年金から保険料をこんなに引かれると生活ができない」、「昨今の年金記録問題で年金がまともに支払われないのに、国保税だけ差し引くことは問題ではないのか」という意見を聞くが、特別徴収をしないでほしいという理由を直接耳にしているのか。
答え、後期高齢者医療制度の流れで、制度自体に対する不満を特別徴収に向けるケースも中にはあると思いますが、具体的に特別徴収をしてほしくない理由は把握していません。
問い、今回の特別徴収に該当する世帯数はどのくらいか。
答え、65歳以上で構成されている国保世帯数は約1,000世帯ですが、ここから2分の1判定などの要件に該当する方を減じますので、最終的に数百世帯になると考えています。
問い、65歳以上75歳未満の夫婦2人の世帯で、世帯主が後期高齢者医療制度に移行し、配偶者は65歳以上75歳未満の場合、配偶者は特別徴収の対象にならないのか。
答え、世帯主が国保の納税義務者になりますので、配偶者は対象外になります。
問い、年金天引きの通知は、納税者に対してどこから出されるのか。
答え、国民健康保険税の保険者は深川市ですので、市から被保険者である世帯主に通知します。
問い、国で後期高齢者医療制度の見直しの議論が出ている中で、今後制度が大きく変わる可能性がある。制度が変わったときに国保に影響があると思うが、市としてどう対応するのか。
答え、来月には見直しの内容が示されると思いますが、財源問題などでまだ内容の見通しが見えない状況です。現在情報収集に努めていますが、見直しの事態が生じれば、システムの手直しなど、費用もかかってくる可能性がありますので、その時々に適切な判断をし、誤りのない対応をします。
問い、現役世代の医療費がふえていない状況で課税限度額を上げる理由がわからない。あわせて、法定額にしない理由もわからない。どういう判断か。
答え、国保では、後期高齢者を支えるべく、支援金が制度化されていることから、後期高齢者の医療費がふえることにより、支援金もふえるという状況があります。その中で、今後の医療費の動向や歳入の要素を考慮した結果、基本的に平成19年度の設定を維持する形で課税限度額を法定額より2万円下げたものです。
問い、平成17年度以降は国保会計に特別調整交付金が入っていないが、なぜか。
答え、特別調整交付金の通知が来ますが、交付されない理由は書かれていません。ただ、課税限度額を法定額に設定するのが望ましいことや徴収率など、さまざまな要素があると思います。何とか歳入確保ができるように努めたいと思います。
問い、調整交付金にはペナルティーがあり、それには収納率が大きく影響すると認識している。平成18年度の収納率は93％を切っているが、平成19年度は93％になるのか。
答え、ペナルティーの対象は、国保の一般医療現年度分の徴収率で、93％のラインで判断がされます。平成18年度は93％を切ったことにより、ペナルティーが科され、普通調整交付金で19年度1,600万円の影響が生じました。残念ながら、平成19年度も93％を超えない状況で今年度もペナルティーはあるものです。影響額は試算をしていませんが、確実な歳入の確保に努めたいと考えています。
問い、滞納者への対応は、どうなっているのか。
答え、滞納者へは催告書の送付などを行うとともに、電話や訪問、納税相談など、滞納者と接触を重ねながら、滞納者の生活実態の十分な把握に努め、完納に向けた地道な努力を行っています。納付が見込めない場合は、滞納処分など、厳しい対応も行い、税負担の公平、さらに他の納税者の納税意欲を減退させない未納対策に努めているところです。
問い、国保税は収納率が収入にはね返ってくるので、担当職員の努力は並大抵のものではないと思っている。滞納解消のため、市長、副市長、部長が徴収する対応はしているのか。
答え、深川市では、市長、副市長、部長の徴収はしていません。財政の大変厳しい状況もありますので、真摯に受けとめさせていただき、検討します。
問い、市税の減免に関する指針がある。これは内部的なものであると承知しているが、市民に周知する考えはないのか。
答え、指針は、条例に基づいた細かな定めで、担当職員によって取り扱いが違うことがないようにするためのものであり、あくまでも内部資料ですので、周知する考えはありません。減免は担税力で判断するのが基本であり、納税相談など、お互いの信頼関係の中で丁寧に整理をしていく方が市民のためにもよいと判断しています。また、他市も減免の基準等を規定していますが、周知は行っていません。
問い、深川市は、国保被保険者1人当たりの一般会計からの繰入金が空知10市の中で低いが、一般会計からの繰り入れの考え方は。
答え、空知10市の平均が約2万8,000円で、深川市は2万4,000円です。各市では、一般会計から任意の繰り出しによって事業運営をしていますが、保険制度は本来加入者の負担をいただく中で支え合い運営していくのが基本と考えています。
問い、後期高齢者医療制度の相談件数は、どの程度あるのか。
答え、相談件数は、4月11日から4月28日までの13日間で204件あり、この中で制度に対するご意見や被保険者証の再交付の問い合わせなどがありました。
問い、住民税の改正で、肉用牛の売却に係る課税は2,000頭を超える部分が課税されることになったということか。
答え、これまでの売却頭数には制限がなかったものですが、年間2,000頭を超える部分の所得が免税対象から除外され、課税対象になるものです。なお、市内での売却実績は多い農家でも1,000頭未満ですので、経営規模拡大による売却頭数の増加がない限りは、影響はないものです。
問い、固定資産税の省エネ改修の減額措置は120平米までとなっていますが、それを超える建物はどう計算するのか。
答え、床面積割合で120平米が上限ですので、120平米分の税額に対して3分の1が減額となります。なお、申告には建築士等の省エネ改修住宅に適合する旨の証明書の添付が必要です。
問い、ふるさと納税は、深川市にもメリットが大きいと思うが、PRを考えているのか。
答え、ふるさと納税は、貢献したい自治体であれば、住居地以外の自治体に寄附ができるもので、寄附金を受ける自治体は寄附金収入によって歳入が確保されます。しかし、本市居住の納税義務者が深川市以外に寄附をした場合は、寄附金控除の対象となり、深川市の税収減にもなる制度です。寄附を募り、収入の確保を図る点では前向きに考えていかなければならないと思っていますので、ホームページを活用するなど、寄附の誘導を図ります。
問い、証券税制の改正があるが、深川でどのくらいの方が対象になるのか。
答え、平成19年の申告では、対象が40人弱で、実際には課税になっているのは20人程度です。
質疑終結後、北名委員から反対の立場で、提案にある特別徴収、いわゆる年金からの天引き、この1点をもって反対する。おためごかし、相手のためになるように見せかけて実は自分の利益を得るという意味であるが、今度の特別徴収は国民の願いとは全く逆であり、まさにそれ以外の何物でもない。痛みを国民に押しつけ、弱者へのしわ寄せを図る一連の改悪が展開されており、とても許しがたい。ただ、職員の皆さんの徴税の苦労、行政執行に当たっての努力は評価するものであり、この提案が地方自治体の裁量を超え、国から展開されていることに大いに同情の思いを強くするとの討論がありました。
その後、採決に入り、議案第38号は賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（北本 清美 君） これより質疑に入ります。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第38号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
よって、議案第38号は委員長の報告のとおり可決されました。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君）〔登壇〕 報告第2号平成19年度深川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明を申し上げます。
道営農業農村整備事業及び西町団地建設につきましては、事業の年度内執行が困難なことから、いずれも平成19年度補正予算の中で繰越明許費を設定したものであり、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、別紙のとおり、その繰越明許費繰越計算書を調製したものであります。
以上、報告とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（北本 清美 君） これより質疑に入ります。
これで報告第2号の報告を終わります。
提出者の説明を求めます。
初めに、議案第43号。
早川財政課長。
○財政課長（早川 雅典 君）〔登壇〕 議案第43号平成20年度深川市一般会計補正予算（第1号）についてご説明を申し上げます。
第1条で歳入歳出にそれぞれ7,674万7,000円を追加し、予算の総額を160億674万7,000円とするものであり、第2条で債務負担行為の追加を、第3条で地方債の変更を図るものであります。
初めに、歳出予算についてご説明申し上げます。10ページをごらんください。2款総務費、1項16目情報化推進費は、総合行政システム管理運営経費の費用配分の変更を図るものであります。
17目協働推進費259万9,000円の増額補正につきましては、11ページの説明欄1番目、協働推進250万円の増額補正は納内町内会連合会が実施する防犯灯整備事業に助成するもので、全額を財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金により対応するものであります。
説明欄2番目、行政連絡事務9万9,000円の増額補正は、深川市地区集会施設設置補助金交付規則の規定に基づき、ウッカ町内会館の屋根改修費の3分の1を助成するものであります。
12ページをごらんください。4項1目選挙管理委員会費43万1,000円の増額補正は、裁判員候補者予定者名簿調整に係る住民基本台帳電算処理システムの改修経費であり、全額国庫補助金により対応するものであります。
14ページをごらんください。3款民生費、1項2目障がい者福祉費89万4,000円の増額補正は、15ページの説明欄1番目、地域生活支援事業費等は、障がい児日中一時支援事業に係る経費の振りかえであります。説明欄2番目、障がい者自立支援臨時特別対策事業89万4,000円の増額補正は、全額障害者自立支援対策推進費補助金により対応するもので、北空知1市5町が北空知障がい者支援センターに委託して実施する相談支援充実強化事業に係る委託料18万5,000円及び障がい児日中一時支援事業を行うふれあいの家の施設整備等の助成費70万9,000円であります。
16ページをごらんください。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費187万1,000円の増額補正は、産前休暇等取得予定保健師の代替嘱託保健師の雇用に係る経費であります。
18ページをごらんください。6款農林水産業費、1項5目畜産業費4,237万1,000円の増額補正は、畜産担い手育成総合整備事業として水田地帯等における担い手の育成と農地の有効利用を図るためのもので、市が事業参加者から受託した草地造成、整備及び農業用施設等の整備を財団法人北海道農業開発公社に委託する経費4,196万3,000円及び整備事業に係る附帯事務費40万8,000円であります。委託料の4,196万3,000円につきましては、その全額を受託事業収入により対応するものであり、事務費40万8,000円の50％、20万4,000円につきましては道補助金により対応するものであります。
20ページをごらんください。7款商工費、1項2目商工振興費1,012万1,000円の増額補正の内容につきましては、21ページの説明欄1番目、中小企業支援事業564万4,000円の増額補正は、北海道中小企業総合振興資金融資要領に基づく再生手続開始申立等企業として認定された企業、または平成19年11月1日から平成20年4月30日までに破産法等の手続予定の告示を行った市内企業に対する債権を保有する企業が北海道の経営安定化資金のうち、災害を除くセーフティーネット貸付の融資を受けた場合にその利息1.5％について補給する経費225万円及び深川市中小企業保証融資運営条例第6条の規定に基づく2件の代位弁済に係る費用339万4,000円でありますが、このうちの7万6,000円につきましては中小企業保証融資代位弁済基金からの繰り入れにより対応するものであります。説明欄の2番目、商工振興447万7,000円の増額補正は、深川市空き地空き店舗活用事業助成要綱に基づき、3条7番21号に開業の美容室、2条8番13号に開業の小売業店舗及び3条15番34号に開業予定の美容室に対する店舗改装費等に係る助成金であります。
22ページをごらんください。8款土木費、2項3目道路新設改良費1,800万円の増額補正は、地方特定道路整備事業の多度志停車場線排水整備事業の詳細設計の結果、仮設工が必要となったことなどによるもので、増額分の90％、1,620万円につきましては起債により対応するものであります。
24ページをごらんください。10款教育費、1項4目教育調査振興費46万円の増額補正は、25ページの説明欄に記載しておりますが、文部科学省の子どもと親の相談員配置事業が廃止となったことから、同省の新規委託事業でありますスクールソーシャルワーカー活用事業について北海道からの委託を受け、深川小学校を拠点校として実施するもので、全額北海道の委託金により対応するものであります。
次に、戻りまして4ページをごらんください。第2表、債務負担行為補正についてご説明いたします。畜産担い手育成総合整備事業は、事業の実施期間である平成23年度までの期間について債務負担行為の設定を図るものであります。
第3表、地方債補正は、臨時地方道整備事業債1,620万円を追加し、地方債限度額の合計を9億9,730万円とするものであります。
8ページをごらんください。歳入予算につきましては、国庫支出金及び道支出金等の特定財源などを充当するとともに、19款繰越金1,382万1,000円により対応するものであります。
以上、一般会計補正予算についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北本 清美 君） 次に、議案第44号及び議案第45号。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美 君）〔登壇〕 議案第44号平成20年度深川市介護保険特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,084万3,000円を追加し、予算の総額を20億8,234万3,000円にしようとするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、5款1項1目基金積立金1,127万6,000円の増額は、平成19年度決算において生じた剰余金を積み立てるものであります。
次に、12ページをお開きください。7款1項1目償還金及び還付加算金3,956万7,000円の増額は、平成19年度保険給付費及び地域支援事業費に係る国庫負担金、国庫補助金及び道負担金、道補助金並びに支払基金交付金の精算に伴う返還金及び過年度分保険料還付に伴う経費であります。
戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、8款1項1目繰越金5,084万3,000円の増額は、平成19年度からの繰越金を計上するものです。
以上で介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第45号平成20年度深川市老人医療特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,844万円を追加し、予算の総額を4億8,444万円にしようとするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、4款1項1目償還金1,844万円の増額は、平成19年度老人保健医療事業費確定に伴う超過交付金の返還金であります。
戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目医療費交付金137万7,000円の増額並びに5款1項1目繰越金1,706万3,000円の増額は、平成19年度老人保健医療事業費確定による追加交付金並びに繰越金を計上するものであります。
以上、2特別会計についてご説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北本 清美 君） これより質疑に入ります。
初めに、議案第43号一般会計、歳出、2款総務費。
田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸 君） 12ページの選挙費で質疑をさせていただきます。
ただいまの説明の中で、裁判員候補者名簿管理システムの導入という説明がありました。裁判員制度が導入されることで、国民的にもわかりづらい部分かなと思うのですが、この管理システムが内容としてどのようなものなのかお伺いします。
次に、管理システムの導入で、選挙人名簿を裁判所に渡してしまうことになると思うのですけれども、個人情報等の管理責任の所在が法的にどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
3点目、今回の裁判員制度導入において、市のかかわりがどのようなことになるのかあわせてお伺いします。
最後に、今回の裁判員制度の導入、注目をすれば、それなりに市民周知をされているのですけれども、我々の実感としては周知をされているとは思っておりません。これは国が一生懸命にやっていますけれども、自治体のレベルでどうなっているのか。市としても本腰を入れた対応を考えているのか、はっきりしないところでございます。もし裁判員に当たってしまったら、市民は非常に不安に感じると思うのです。そういうところを自治体としてケアをしなければならないと考えます。裁判員になりましたということを伝えることができないでしょうから、そういうところに対応するための市としての窓口あるいは対応についてどのようにお考えかお伺いします。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
松田選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（松田 俊雄 君） 田中議員の裁判員候補者名簿管理システムについての1点目から3点目の質疑にお答え申し上げます。
まず、1点目でございますが、内容はどのようなものかについてであります。裁判員を選定するに当たり、地方裁判所は管轄する市町村の選挙管理委員会に対し、選挙人名簿に登録されているものの人数等をもとに裁判員候補者予定者数を割り当てし、割り当てられた市町村の選挙管理委員会は選挙人名簿から無作為抽出により、予定者を選定し、その氏名、住所、生年月日と住民基本台帳を管理する部署に地方裁判所から照会があった本籍地を付した予定者名簿を磁気ディスクにより調整し、暗号化の上、10月15日までに地方裁判所へ送付することになっております。送付を受けた地方裁判所は、予定者名簿を圧縮ファイル化して裁判員候補者名簿管理システムに登録管理し、この中から裁判員候補者、さらには裁判員を選定するという仕組みになってございます。
2点目の情報管理責任の所在でありますが、これは最高裁判所でこのシステムに登録された個人情報はもちろんのこと、地方裁判所では送付を受けた予定者名簿の磁気ディスクは厳重に管理されるとともに、裁判員法第101条で何人も裁判員候補者予定者等の氏名、住所、その他の個人を特定するに足りる情報を公にしてはならない。これらに当たった者の氏名、住所、その他の個人を特定するに足りる情報についても本人がこれを公にすることに同意している場合を除いて同様とするとされております。これら個人識別情報が公表されることはないものと認識しております。
3点目の裁判員制度の導入における市のかかわりについてでありますが、1点目の答弁内容と重複しますが、市選挙管理委員会におきましては、選挙人名簿に登録されている者の人数を管轄の旭川地方裁判所に回答すること、その通知等に基づき、割り当てられた裁判員候補者予定者を選挙人名簿から無作為抽出で選定し、名簿を調整の上、旭川地方裁判所に送付すること、選定した予定者が死亡または衆議院議員の選挙権を有しなくなったことを知ったときは旭川地方裁判所にその旨通知することであります。また、市の市民課におきましては、裁判員法第12条第2項の規定によりまして、裁判員候補者がその資格を欠くものであるか否かを調査するに必要な本籍地情報の提供を旭川地方裁判所から市長に求められますので、その報告をすることもあります。
○議長（北本 清美 君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利 君） 質疑の4点目、行政としての対応についてお答えを申し上げます。
行政といたしましては、今後とも情報収集に努めますとともに、選挙管理委員会あるいは裁判所と連携をして、質疑の中にもございましたような市としての所管の決定、所管をどこにして対応してまいるか、あるいは具体的な市民の方々への対応について、今後必要な対応をしてまいるように努めたいと考えております。
○議長（北本 清美 君） 2款総務費を終わります。
3款民生費。
4款衛生費。
6款農林水産業費。
7款商工費。
渡辺議員。
○9番（渡辺 英雄 君） 1項2目の商工振興費、22節で中小企業保証融資代位弁済について伺っておきたいと思いますが、先ほど市長から行政報告もありました。経済状況は極めて厳しい実態と状況にあると。さらには、補正で出されている2件を伺ったわけでありますが、これまでの代位弁済の状況について伺っておきたい。
また、今まで余りなかったわけですけれども、連帯保証人が返済した実態状況、これらについてもどんな状況にあるのか伺っておきたいと存じます。
○5番（田中 昌幸 君） 関連で質疑させていただきたいと思います。
今回の保証融資代位弁済につきましては、最終的には市として回収が非常に困難になるのかなと予測をするわけなのですけれども、代位弁済の融資をしている現在の総件数、それから融資の元金の総額、それから返済も進んでいるでしょうから、現在の残高の総額、現在返済が滞っているようなケースがあるのであれば、その辺についてお知らせをいただきたいと思います。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸 君） 答弁をいたします。
初めに、渡辺議員の1点目、これまでの代位弁済の状況でございます。平成5年度以降の状況でありますが、平成5年度が1件約300万円、8年度が1件約206万円、11年度が1件約305万円、13年度が1件約227万円、16年度が3件約774万円、17年度が3件約466万円、18年、19年度はございませんでした。過去15年間の合計件数は10件で約2,278万円となっているところでございます。
2点目の連帯保証人の返済の実績についてでございますが、現在は1件のみで連帯保証人が分割で返済している状況にございます。
次に、田中昌幸議員の質疑でございますが、深川市中小企業保証融資貸付の総件数、金額、残額等についてお答えをいたします。本年5月末の貸付件数は82件で、貸付元金が3億757万円、償還済み金額が1億3,432万2,000円となっており、融資残高は1億7,324万8,000円となっているところでございます。
2点目の代位弁済するようなケースがまだあるのかでございますが、5月末現在で返済期日までに返済が1カ月以上滞っている者が今回の補正2件のほかに5件ございます。今後の経営状況にもよりますが、これらについては代位弁済しなければならない可能性もあり得ると考えてございます。
○議長（北本 清美 君） 7款商工費を終わります。
8款土木費。
松沢議員。
○8番（松沢 一昭 君） 地方特定道路整備事業1,800万円の補正の詳しい中身と、どういうことでこの必要が出てきたのかを聞かせてください。
それから、工事の発注と完成の時期についてもあわせてお答えください。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明 君） 地方特定道路整備事業についての質疑にお答えをさせていただきます。
本事業は、主に市道多度志停車場線の桂川の横断ボックス改修を図るものでありますが、現況のボックス断面積を約3.7倍のボックスに改修するとともに、線形を緩やかに改善しようとする工事の内容のものでございます。この補正予算の内容についてでございますが、当初予算では全断面オープン掘削による施工を予定しておりましたが、その後土質及び隣接家屋の状況を再度検討した結果、さらなる施工の安全対策を講じるため、矢板による仮設工を実施することとしたものでございます。また、下流側の柵渠につきましては、当初原型復旧を予定しておりましたが、調査の結果、損傷が著しいことから、耐久性の向上を図るため、大型トラフを設置することとしたものでございます。これらのことから、予算の増額補正を図ろうとする内容のものでございます。
また、発注時期等につきましては、河川の工事となりますことから、渇水期の工事がより効率的な施工となりますので、8月の後半に発注を予定し、2月の末までの完成を予定しているところでございます。
○議長（北本 清美 君） 8款土木費を終わります。
10款教育費。
次に、歳入、債務負担行為及び地方債。
以上で一般会計補正予算を終わります。
次に、議案第44号介護保険特別会計。
次に、議案第45号老人医療特別会計。
質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第43号ないし議案第45号の3件を一括して採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君）〔登壇〕 議案第46号深川市教育委員会委員の任命について、提案理由を申し上げます。
教育委員会委員であります福井郁郎さんが本年8月9日をもって任期満了となりますことから、その後任の委員として佐々木弘有さんを任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。
佐々木弘有さんの生年月日、住所につきましては議案に記載のとおりでありますが、市内で小売店を経営する傍ら、これまで社団法人深川青年会議所理事長、深川市PTA連合会会長を務められるなど、社会奉仕活動を通じて市勢振興に貢献され、人格高潔にして識見豊かであり、教育委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（北本 清美 君） これより質疑に入ります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第46号を採決します。
本件はこれに同意することに異議ありませんか。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君）〔登壇〕 議案第47号深川市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員、長谷川敬次さんは、本年7月7日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として星野サチ子さんを選任することについて、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
星野サチ子さんの生年月日、住所につきましては議案に記載のとおりでありますが、同氏は深川市内JA女性部連絡協議会会長及び本市の各種委員会委員を歴任し、現在深川レディードライバーズ会長として活躍をされております。識見豊かで信望も厚く、すぐれた人格は固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えますので、よろしくご同意くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（北本 清美 君） これより質疑に入ります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第47号を採決します。
本件はこれに同意することに異議ありませんか。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君）〔登壇〕 諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦についてご説明を申し上げます。
人権擁護委員、浦山三枝子さんは、本年9月30日をもって任期満了となるため、その後任の推薦について旭川地方法務局長から依頼がありましたので、その候補者として引き続き浦山三枝子さんを推薦したく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
浦山三枝子さんは、平成14年10月から人権擁護委員として尽力され、人格はもとより識見豊かで、地域の信望も厚く、広く社会の実情に精通しておられ、人権擁護委員として適任であると考え、推薦をするものであります。よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（北本 清美 君） これより質疑に入ります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより諮問第2号を採決します。
本件は適任と答申することに異議ありませんか。
提出者の説明を求めます。
松沢議員。
○8番（松沢 一昭 君）〔登壇〕 ただいま議題となりました推薦第1号深川市農業委員会委員の推薦について、提出者を代表して提案理由を申し上げます。
本件は、農業委員会委員の任期が7月19日をもって任期が満了になりますことから、農業委員会等に関する法律第12条第2項及び深川市農業委員会委員定数等に関する条例第4条の規定に基づき、議会が推薦する農業委員会委員は議案に記載のとおり4人の方にしようとするものです。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北本 清美 君） これより質疑に入ります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより推薦第1号を採決します。
本件は原案のとおり推薦することに異議ありませんか。
お手元に配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
暫時休憩します。
再開は午後からとします。
初めに、北名議員。
先日商工会議所の役員の皆さんと市議会議員が懇談を行いました。聞くところでは、商工会議所はこの後農業団体とも懇談をするということであります。永倉新会頭の意欲を評価しつつ、私たち市議会も大いに改革を進め、市民に信頼と期待されるための努力をしなければならないと痛感しています。
商工振興について。まず地元での買い物運動について。ボーナス時期を前に学校や国、道の出先機関に市長を先頭に訪問して地元商店での買い物を要請するということについて、以前に私が質問して実行に移されてきております。また、商工会議所が「ちょっと待って、その買い物は深川で」というフレーズでいろんな場で呼びかけていますが、これはもとはといえば私が市議会で提起したのが発端になったものだと思います。これらを一層推進していってほしいということをまず言っておきます。ただ、最近かけ声だけになっていないかと。形はあるけれども、中身はどうなのだろうかという危惧の念も抱いております。
そこで、質問いたします。1、地元での買い物運動は実効がどのようになっているか。上がっているか、そのリサーチをしているか。
2、そのためにどのような手だてをとっているか。
3、今回の職場訪問をなぜ市長もしくは副市長が先頭に立って行わなかったのか。
4、お願いに行くに当たり、来ていただければ、こういうサービスをしますというメニューなども検討して行っているのかお尋ねします。
次は、入札参加における市外本社の業者を市内業者扱いにしているということについてお尋ねします。このことについては去年の9月議会で議論したところですが、どうしても私としては納得がいかないわけです。市外本社の業者を市内業者と認定すると、一つの基準をつくってやっております。基準の中身は言いませんが、平成19年3月16日、市長決裁ということであります。現在この扱いを受けている会社の一覧表を私は持っていて眺めておりますけれども、この前の答弁で入札参加者の確保とか、幾つか理由を言っておりました。市内本社の数がもし不足しているのであれば、次のランクの業者を入れるという方法など、やり方は幾らでもあると思います。商工会議所の方との懇談のときもこのことを話題にしました。何代にも、あるいは何十年にもわたっていろんな場面で市の発展のために協力をし、時には寄附もしてきたと。そういうことであるにもかかわらず、そういう方たちと、一定の条件を満たせば同列に扱うということはどうも納得いかないと。この前のときには、入札のいろんなことについて問題点があれば、随時改善をするということも言ってきましたが、このたびの改善の中では全然触れられていません。
そこで、切り口を変えた質問でありますが、この点について商工会議所もしくは建設業協会の幹部の方たちと話し合ったことがあるのか。また、その方たちに理解をしてもらうという自信があるかどうかをお尋ねいたします。
次は、家を建てるあるいは改修、リフォームをするときに地元業者を使う場合は、利子補給とか、助成をするという支援策についてです。このことも何度か議論をしてきました。私は、地元業者に仕事を頼む誘い水、誘導策になる。したがって、一石何鳥になるかわかりませんけれども、そういうたぐいのものだと思っております。いま一度といいますか、今回も答えてください。
次は、中小企業等振興条例についてであります。平成16年6月、今からちょうど4年前に議会でこのことを取り上げました。あのときは突っ込んでといいますか、私なりに突っ込んだ気持ちで調査もしながら質問したのです。当時の越田経済部長が答弁に立ちまして、当面は現行の条例のまま運用したいと考えているが、他市の状況なども調査をする中で研究するという答えをしております。私のそのときの提起は、この条例には基本理念に当たるものがないのではないか。本市における中小企業の役割を明確に位置づけることがないのではないかと。したがって、それを位置づける必要があるのではないかということで農業振興条例のように振興計画をつくると。あるいは、そのための委員会の設置が必要でないかというものでありました。4年間経ちましたので、この点での取り組みと対応についてお聞きをいたします。
次は、禁煙についてです。たばこを吸うことによってストレスが解消されるという方がいらっしゃいます。また、たばこの臭いをかいだだけで気分が悪くなるという方がいます。当市議会は宴席での喫煙もやめにしました。まこと良識のある対応であり、一般社会より一歩進んだものとして評価されていいと思います。その点で、行政はとろいとしか言いようがありません。3月議会で、道庁が庁舎内を禁煙にしたということを紹介して深川市でも実施すべきではないかということを求めたときに、もう少し時間を貸してほしいと言われました。遅かれ早かれ、そのようになるという問題であり、無駄な抵抗はやめて可能な限り早く実施をする必要があると思います。市役所本庁舎、生きがい文化センター、文化交流施設み・らい、温水プールア・エール、総合体育館、そして市立病院について実態と対応を聞かせてください。
次は、非核平和についてであります。ことしの予算で非核自治体宣言協議会の年会費4万円を削って、この会から脱会しました。その一方で、自衛隊協力道北地区連合会の年会費2万円を新たに予算化しました。山下市長がかつて自民党の国会議員をしていたにしても、露骨にそこまでやるのかと。深川で営々として築き上げてきた平和につながる足場を取り崩す。こういうことでいいのかと。何を考えているのだという思いを持っています。
そこで、2点ばかり聞きます。あなたは非核平和についてどのような考えを持っているのか聞かせていただきたい。
2点目、自衛隊協力の連合会については、これまでも市長交際費として出していたということですが、このたび予算化したという点はどういうことなのか。政策的な変更といいますか、財政的な変更ですけれども、どういう意味合いを持つものかお尋ねします。
あわせて、前市長の時代もそうだったと思いますから、いつから交際費で出していたのかお尋ねをします。
次は、高齢者、障がい者の公衆浴場の入浴支援についてであります。3月の一般質問で公衆浴場の入浴助成について求めました。答弁は、言ってみれば、舛添厚生労働大臣のそれよりももっとひどい、味もそっけもないものでありました。田中昌幸議員も指摘をしましたが、温水プールのふろは65歳以上のお年寄りは250円で入れる。障がい者は無料です。また、福祉センターのふろも無料です。これらのことはいいことなのです。皆さん喜んで利用しています。また、広報ふかがわ6月号にまあぶへの送迎無料バスをこれまでの2コースから3コースに拡大することが載っています。この送迎バスは、私ども深川市を愛する市民の会が要望して実現できたものですし、今度のコースの拡大は歓迎するものであります。こうした状況を見るにつけ、工夫と努力、そしてサービスの心が感じられます。それに比べて公衆浴場利用者への支援が全く見られないのは、サービスの心というか、何を考えているのかという思いがいたします。機械的に数字をはじくような愚かな姿勢、味もそっけもないというか、心のないことではなくて、もっとハートのある温かい心で行政をやっていただきたいと。知恵も工夫も凝らしていただきたいと。公衆浴場を苦労しながらやっているお二人の経営者とその家族、そして湯に浸り、汗を流して経営者に感謝しているお年寄りなどのことを心に浮かべて、このことについて答えをいただきたいと。
これは何かというと、ガチボーイの映画のパンフレットです。次のもう一点は、3月に封切られた映画ガチボーイについて。私は旭川に行って見てきましたが、予想を超えて宮村さんの経営している深川湯がたくさんのシーンで登場し、しかもそのシチュエーションというか、映画の中で極めて重要な位置を占めている。また、どの新聞でも良質の映画だと紹介されておりました。共産党の出している新聞赤旗にも、しっかりと囲み記事でいい映画だよという紹介がありました。私は、ガチボーイという意味も初めてこの機会に知りました。また、主役の佐藤隆太という俳優も初めてこのときに知りましたが、見る人に訴えるものがある佳作であります。
そこで、これは生きがい文化センターで可能な限り早い時点で上映を希望するものであります。特別上映と銘打ってでもいいと思いますが、いかがでしょうか。
次は、市の上下水道料とくみ取り料の減額及び市指定ごみ袋の支給制度。この制度は社会福祉課に申請書を提出し、生活保護基準の1.3倍以内の収入であれば、該当になるというものです。該当になれば、水道料金の基本料金が減額される。下水道料金も減額される。それから、簡水の場合も減額されると。くみ取り料の場合も減額される。さらに、この制度と連動して市指定のごみ袋が支給され、受け取ることができると。これは単に制度ですから、もらうという感覚よりも制度を利用するというか、そういう権利でもあるのです。ところが、この制度を知らない人がほとんどなのです。どのような知らせ方をしているのかと。知らせていないという話もあるのです。私は、ある人に聞いて、「あなたはどうなの」「こういう制度がありますよ」と言ったら、「私該当になっています」と言うのです。「それはいいことだ」と言って、「みんなに知らせた」と聞いたら、「知らせてあげたらいいね」と、「私も知らせているのですよ」と言ったら、「知らせないでほしい」と言われたというのです。そういうことまで耳にしているのだが、知らない人が圧倒的なのです。
そこで、私が言いたいのは、1点目、制度の周知はどのように行われているのか。実態とあわせて尋ねたい。
2点目は、受益格差という言葉があるかどうかわからないけれども、受益格差についてどう認識するのか。
3番目、今後の対応。
次は、後期高齢者医療制度について。時間が余りなくなっているので、全文は割愛して、とにかくこの制度はだめな制度だということだけははっきり言っておきたい。これは自民党の中からも、かつての自民党の大物政治家も言っているし、その他テレビのコメンテーターも言っているし、世の中では大騒ぎになっていると。こんなに大騒ぎになっていることは、しばらくぶりではないかと思うぐらい国民の怒りが燃え広がっている状況です。これから先どう進んでいくのか非常に微妙だというか、おもしろい情勢でもあると言っていいかと思うのですが、3点に絞って聞くことにします。
1点目としては、この問題を行政はどうとらえているのか。質問の通告に書いてあるように、根幹に問題があると考えているか、手直しで解消できると考えているか。行政に聞くのは酷だけれども、どのような押さえをしているのか聞きたいと。
2点目、年金からの天引き。さっきおためごかしという言葉が委員会報告の中で言われたけれども、これは全くそのとおりなのです。嫌やだという人も有無を言わさず天引きするわけでしょう。このやり方は、自民党の筋からもいろいろ手直しの意見も出ているようだけれども、行政としてはどう考えるのか。
3点目は、自民党といいますか、与党は、行政の方たちが来たら、きっとこのままにしてほしい、廃止をしたら行政が混乱すると言っている。このままにしてほしいという人が大半を占めると言っているけれども、それもまやかしで国民の利益になることであれば、そうは言えないと私は思う。その点で、廃止になった場合には、行政上、どのような作業が必要かということ。あわせて、例えば問いかけがあった場合に、やめないでこのままにするという姿勢なのかどうかを聞いておきたいと思います。
次は、市立病院の関係でお尋ねをします。広報紙ほほえみをこの間見せていただきまして、この広報紙を皆さんに広げられればいいなと思いました。この中に、中島功雄新院長のあいさつが載っています。その一部ですけれども、読み上げますが、「北空知の中核病院としての使命を果たすため、頑張っていきたいと思っています。医療情勢は厳しく、特に医師不足は深刻ですが、何とか安全、安心いただける医療を提供し続けていきます。また、経営状態の安定を図り、診療科の削減などないよう今後も努力していきたいと考えています」と述べています。まさにこのとおりだと思います。それだけに、今地域市民との連携、連帯が重要になってくるのではないかと思います。
そこで、2点ばかり聞きます。2点とも提言ということで言わせていただきたいのですが、1点目は公募型の一定人数による親切で信頼される市立病院のための懇話会をつくってはどうか。
2点目は、病院のスタッフ、医師、看護師、事務方がチーム編成をして、市内の幾つかの地域で懇談会を持っていくのはどうかということをお尋ねします。
次は、社会教育ですけれども、最初に先住民族、アイヌ民族についてであります。アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が6月6日、衆参両院本会議で全会一致で採択されました。北海道ウタリ協会の加藤忠理事長は、インタビューに答えて、「歴史的な1ページだと。国会が明治維新から140年間続いたアイヌ民族への不正義を認めてくれることになり、本当にうれしい」と述べています。このことはアイヌ民族のみならず、日本国民にとって、とりわけアイヌモシリに住む北海道民、私たちシャモにとって大きな喜びでもあります。一日も早く政府が両院決議の立場に立って必要な措置を講じることを求めるものです。
深川市長は、この国会決議についてどのような感想を持っているかお尋ねをします。
また、深川市として、この歴史的な1ページにふさわしい対応が大事だと思いますが、その点についての考えを聞きたいと。
もう一点は、3月の予算議会で、私が教育委員会にことしはどんな取り組みをするのかと聞いたところ、大変いいものを用意しているから後で発表するという感じの言い方の答弁に聞こえましたが、あのときは答えなかったので、どのような案を持っているかお尋ねをします。
最後に、耐震の問題です。市内小、中、高校、大学の耐震強度の実態はどうなっているのか。学校の優先度調査の結果は、どうなっているのかお尋ねをします。
また、政府も中国四川大地震の様子を目の当たりにして、補助率を引き上げて対応の強化に乗り出しています。さらに、この間の岩手・宮城の地震を見ても、いつどういうことが起こるかわからない状況があります。耐震にかかわる取り組みは待ったなしの課題だと思います。深川市として耐震にかかわる取り組みはどのようになっているか、あるいはしていこうとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。
以上で1回目の質問といたします。
ただいまの北名議員の教育行政、学校教育が私の防災行政の主要施設の防災機能の向上についての部分と関連及び防災という部分で重複する部分がございますので、この際ここで関連質問をさせていただきたいと思います。
本市における防災機能の向上について伺います。阪神・淡路大震災を教訓に、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されたのは1995年12月からでございます。一定規模以上の建築物の所有者に建築物の耐震診断と必要に応じた耐震改修を義務づけたものであります。現在市民生活の基盤となる安心、安全が大きく課題となっているさなか、先ほどもありましたように5月に起きた中国四川省の大地震、ミャンマーの大型サイクロン被害、そして先週14日に起きた岩手県南部のマグニチュード7という大地震など、もともと想定されない地域での大規模災害の発生に備えたさまざまな対策と対応が求められるのが、今現在かと思われます。
最初に、深川市が保有管理している建築物の耐震性について、市庁舎も40年を超えておりますけれども、市庁舎を初めとする建築物の耐震に関する現状をお知らせ願います。
次に、市内の避難場所として指定されている避難所は全部で47カ所あります。とりわけ、小中学校11校はすべて重要な避難場所として被災者を受け入れるだけではなく、地域住民に必要な情報を収集発信するとともに、食料、生活用品などの必要物資を供給するいわゆる地域救援拠点になるなど、さまざまな重要な役割を果たすことになると思われます。
そこで、毎年学校の耐震化について、私はずっと質問しておりますが、学校施設の耐震診断、それと耐震化に向けての今後の状況、国会の中で法律も可決をされ、より一層進むこととは思うのですけれども、今後の対応について伺います。
次に、防災機能の整備状況についても伺います。避難所として、最低の防災機能としていわゆる防災グッズを入れる防災倉庫、それから自家発電設備、飲み水を確保する浄水設備などが必要となっております。47カ所の避難所における整備はなされていないという状況でもあり、そのほかに至っては全くの手つかずの状態と認識をしております。そのような状況の中、今後どのような対策と対応をされていくのか伺います。
最後に、防災機能のハード面もさることながら、ソフト面での運用方法についても伺い、関連質問を終わります。
○議長（北本 清美 君） 暫時休憩します。
再開は午後からといたます。
答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君） 北名議員の質問にお答えさせていただきます。
初めに、商工振興についての1点目で、地元での買い物運動についてでお尋ねがありました。地元商店での買い物を促進し、まちににぎわいと活力を取り戻すため、毎年6月と12月に本市と商工会議所、また市商店街振興組合連合会などとの共同企画によりまして北海道庁の出先機関や市内の小中学校、高等学校及び民間の事業所を訪問してポケットティッシュやチラシなどを配布しながら、地元でのお買い物お願いキャンペーンを行っているところでございます。
そこで、1点目に、この運動の効果につきまして調査をしているのか、把握をしているのかといった趣旨のお尋ねがございました。特に、そうした調査などは実施をいたしておりませんけれども、言うまでもなく、啓発運動は長い時間をかけて徐々に浸透し、効果があらわれてくるものと考えております。キャンペーンに参加した人たちから、事業所を訪問したときの訪問先の方々の反応や、また各商店主からキャンペーンなどの取り組みに対する感謝の声などについて私も報告を受けているところでございまして、こうした地道な取り組みは一定の効果が上がっているものと考えているところでございます。また、地元での買い物運動は継続的な運動展開が重要でありますことから、こうした事業所訪問以外に広報ふかがわにおいて、紙面の関係で不定期ではありますけれども、「買い物は深川で」というキャッチコピーなどを掲載しているほか、啓発用のポケットティッシュを各会議で配布したり、商工会議所のカウンターに置いてPRに努めたりしているところでございます。今後におきましても、例えば市のホームページなどにも掲載するように考えていきたいと思っております。
次に、今回のキャンペーンに市長や副市長が参加しなかったことについてご指摘がございました。今年度の事業実施に当たりまして、事前に打ち合わせをして決定された実行日が6月6日で、市からは経済・地域振興部長を初め4人が、また商工会議所からは専務理事を初め2人の方、それから市商店街振興組合連合会からは役員2人が参加をして実施がされたということでございます。今回のキャンペーンに私は参加できませんでしたけれども、今後のキャンペーン実施に当たりましては商工会議所や市商店街振興組合連合会などと連携を図る中で、極力キャンペーンに参加できるように意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
次に、一般行政の2番目の非核平和について。非核宣言自治体協議会からの脱会と自衛隊協力会道北地区連合会会費の予算化について質問がありました。初めに、今般非核宣言自治体協議会から脱会をいたすことにしたわけでございますが、その趣旨、理由等は3月定例会でも、私からではなかったかも知れませんが、答弁を申し上げさせていただいております。それで、昭和60年の非核平和都市宣言以来、本市が進めてまいりました平和事業への取り組みにつきましては、今後も深川市平和運動推進協議会と十分連携を図りながら、これまでと全く変わらずに継続して取り組みを行っていく考えでございます。
次に、自衛隊協力会道北地区連合会の会費を予算化したことについてでございますが、これまでは市長交際費で対応してきたようでございます。調べてみたところ、この自衛隊協力会道北地区連合会は昭和40年に発足をいたしておりますことから、その当時から会費を支出してきたものと推測されます。本市の文書管理規程では、予算経理に関する文書の保存期限が5年間と定められておりまして、それ以前の文書が破棄されておりますことから、確認できないわけでございますが、確認できる範囲内の平成15年度から19年度までの5年間は市長交際費で支出をいたしているところでございます。今年度から市長交際費からではなくて負担金にしたのは、これは会費になっておりまして、市としてメンバーになっていることでございます。長年交際費からの支出だったわけでございますが、そういう性格からすると、これまでも公費で負担金を払ってきたわけでございますが、市としての会費であれば、交際費に計上するよりはきちんと別の位置づけをした方が正しい会計処理ではないかと考え、平成20年度から見直しをし、切りかえを行ったということでございます。
それから、医療行政の市立病院について。病院と市民とのコミュニケーションを図る取り組みとして、2点議員より提言をいただきました。一つ目に市立病院は言うまでもなく、北空知医療圏の基幹病院として診療にベストを尽くすことはもちろんであります。同時に、市民とのコミュニケーションを図る取り組みも極めて重要であると私も考えているところでございます。このため、ことし1月に策定をしました深川市立病院経営改善方策の中で、今後さらに市立病院と利用者、市民との相互信頼、親近感の醸成等に資する活動組織の育成に取り組むことを明記しているところでございます。議員の1点目のご提言は、まさにこうした取り組みの趣旨と同様のものかと受けとめさせていただいたところでございます。現在市立病院におきましてご指摘のような組織をどのような形で育成していけるか、できるかなどについて検討を行っている最中でございまして、遅くとも秋ごろまでには具現化をいたしまして市民と病院とのコミュニケーションを一層緊密にしていくように努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、2点目に質問のありました病院職員が地域に出向いて地域住民と懇談会を開くといった取り組みについてでございます。これまでも市立病院では、地域に医師や薬剤師などが出向きまして、講演会や出前講座を実施する取り組みを行ってきておりますし、また市内企業や各種団体を訪問して健診事業のPRなども行ってきているところでございます。これからも機会があれば積極的に地域に出向く考え方でおりまして、今後そうしたより積極的な取り組みのための具体的な計画を検討しているところでございます。しっかりそれを取りまとめまして、取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
以上を申し上げまして、私からの答弁とさせていただき、残余は教育長及び所管部長から答弁をさせていだきます。
○議長（北本 清美 君） 寺下教育長。
○教育長（寺下 良一 君） 北名議員の教育行政の2番目、学校教育についての市内小中学校、高校、大学の耐震強度の実態及び診断について、あわせて北畑議員の関連質問である防災行政の市有施設の防災機能向上についての2点目、学校施設の耐震性対策について一括してお答え申し上げます。
地震発生時に児童生徒等の安全を確保するとともに、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすため、昭和56年以前に建築された学校施設について早急に耐震化を推進することが喫緊の課題となっております。市内の学校教育施設の状況でございますが、拓殖大学北海道短期大学は平成2年、3年に建設されたと伺っております。また、北海道立深川西高等学校及び東高等学校は、いずれも昭和56年以前に改築されたものですが、既に両校ともに耐震化されたと北海道教育委員会より伺っております。深川市立小中学校につきましては、昭和56年以前に建築された校舎、屋内運動場は校舎が5校、屋内運動場が6校でございます。平成17年度に校舎、屋内運動場の優先度調査を実施しておりますが、結果につきましては優先度5段階のうち、校舎についてはランク2が1校、ランク3が2校、ランク4が2校となっております。屋内運動場はいずれもランク4となっております。これら対象校について、今後耐震診断調査または耐力度調査の上で、その結果に応じて改築工事あるいは補強工事が必要となるわけです。補強工事にあっては、工法が未定なことやいずれも老朽対策としての大規模改修の可能性もあり、一概には言えませんが、多額の工事費が見込まれることなどから、耐震化の実施に当たって大変苦慮しているところでございます。教育委員会といたしましては、児童生徒の安全を最優先に考えております。ですが、6月11日に衆議院文部科学委員長提出の議員立法による地震防災対策特別措置法の改正法が成立したと報道されており、学校耐震化に当たり、補助率の引き上げや地方財政措置拡充で実質的な地方財政負担が現行よりも圧縮されるとされておりますので、今後国、道から詳細情報の収集を図りつつ、優先度、緊急度を勘案し、学校耐震化について関係部局と協議を進めながら、検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美 君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸 君） 商工行政の商工振興についての2点目、市外業者の市内業者扱いについてお答えをいたします。
初めに、深川商工会議所及び深川建設業協会との話し合いをしたかどうかについてであります。深川商工会議所からは、昨年3月に新たな入札制度に対する意見をいただきましたが、その中には市外業者の市内業者扱いに対するご意見はございませんでした。その後におきましても、この市内業者扱いについての話し合いは行ってございません。また、深川建設業協会とは昨年11月19日に会長、副会長が市役所にお見えになられ、入札制度に対する要望書を提出された際に市内業者扱いにつきましてもお話をさせていただいております。その際市内の経済活動の一翼を担っていることと競争性の確保を図る必要があることから、現行の制度で進めることについてご説明をさせていただいたところであります。
次に、理解をしてもらえる自信があるかとの趣旨の質問でありますが、市内業者として認定した事業所を含め、より多くの事業所が入札に参加することによりまして公平性や競争性が高まり、透明性の確保は図られることが期待されるものであり、また市外本社の営業所等におきましても市民の雇用や市内業者からの物品の購入など、市内の経済活動の一翼を担っておりますことから、それらのことにつきましてご説明をさせていただく中でご理解がいただけるものと考えております。
○議長（北本 清美 君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸 君） 商工行政の商工振興についての3点目、地元業者利用者への利子補給及び助成についてお答えを申し上げます。
地元建設業者の振興を図るため、市民が地元業者により住宅を建築した場合、建築主に対して借入金の利子補給や助成する制度の創設についての今回新たな観点からの質問でございます。昨年の第2回定例会におきましても、住宅のリフォームに関してではありますが、同様の質問をいただき、「施工業者を市内業者に限定することによる波及効果は一定の評価ができるものの、特定業種に限定した助成制度であり、長期的な制度にはなじまず、本市における制度の創設は難しいものと判断している」と答弁をさせていただいてございます。現状におきましても、この考え方に変更はないものであります。住宅の新築に限らず、新築住宅の購入、中古住宅の購入、住宅リフォームなど、対象内容の特定が必要であること、さらに他業種との整合性を図る必要性があることなどを考え合わせますと、特定業種を限定して利子補給及び助成制度を創設することは難しいものと考えております。
次に、商工振興の4点目、中小企業等振興条例についてお答えをいたします。平成16年の第2回定例会での中小企業等振興条例に関する一般質問をいただき、調査研究をしたい旨の答弁のその後4年間の取り組みと対応についての質問をいただきました。取り組みと対応についてでありますが、平成16年7月に商業単独の振興条例制定や中小企業等振興施策などにつきまして、他市の状況の調査検討をいたしました。これら施策の調査の中から、平成16年8月に空き地空き店舗活用事業助成要綱の制定となったものでございます。また、中小企業及び商業振興策につきましては、深川市中小企業等振興条例の基本理念に基づき実施されているものですが、深川市といたしましては商工会議所が平成16年に策定いたしました深川市商業振興基本計画も尊重しながら取り組みを進めているものでございます。プラザ深川の利活用や空き地空き店舗対策事業の創設などにつきましては、基本計画の提言による成果と考えております。今後におきましても、関係団体等を初め、商工会議所や商店街振興組合連合会などと十分に協議する中で、中小企業振興及び商業振興に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美 君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利 君） 北名議員の質問の一般行政の1番目、市庁舎等の禁煙についての市の関連施設の部分についてお答えを申し上げます。
さきの第1回定例会でお答えをしておりますとおり、市の関連施設では受動喫煙の防止を含む健康増進法の施行以前から、分煙を目的に喫煙場所を設置しており、たばこの煙やにおいが外に漏れることがないよう換気設備を整えるなど、受動喫煙の防止に努めております。生活習慣病の発症や重症化の予防を目的に、本年4月から医療保険者に特定健康診査等が義務づけられるなど、禁煙は昨今の健康保持増進に資することでもありますが、各施設でたばこを吸わない方に対する受動喫煙の防止措置がなされている現状においては、市関連施設での禁煙の考えは今のところございません。しかし、道庁や他の自治体の取り組み、喫煙場所の利用状況を把握するなど、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、北畑議員の関連質問にお答えをさせていただきます。防災行政の1番目の1点目、3点目及び4点目についてお答え申し上げます。最初に、1点目の市有建築物の耐震性の現状についてお答えいたします。中国四川省における大地震、岩手・宮城内陸地震など、災害は予告なしに発生するものであることから、各公共施設等の耐震対策の必要性及び重要性を十分に認識しているところでありますが、ここでは避難所に限定をしてお答えをさせていただきます。市では、深川市地域防災計画に基づき、市内47カ所を避難所として指定しておりますが、そのうちの38カ所が市の施設であり、建築基準法における耐震基準が改正された昭和57年以降に建設された施設は26カ所、耐震基準の改正前に建設された施設は12カ所でございます。したがいまして、現在の耐震基準を満たしている施設は26カ所にとどまっているところでございます。今後は、防災機能の確保が重要であるとの観点から、各施設の老朽度合いなどに注意し、引き続き耐震対策について検討してまいりたいと考えております。
次に、3点目の避難所として必要な機能の確保についてお答え申し上げます。避難所を設置する場合は、食、住の確保が最優先となりますことから、給水、給食の手配、毛布、寝具の支給、負傷者の方に対する応急救護などの措置が必要となります。災害が発生したときには、深川市地域防災計画に基づきまして市役所の職員を各担当部署に配置し、各関係機関と連携しながら対応するとともに、早期復旧のための修繕や仮設トイレのレンタル及び生活必需物資の供給などを優先的に行っていただけるよう民間業者とも協定を締結するなどをしておりまして、緊急時の体制整備に努めているところでございます。しかし一方、避難所として必要な機能を確保するためのハード面での施設整備は十分になされていない状況でもございますので、今後各避難所の状態を見きわめ、必要な措置を図ってまいる考えであります。
4点目、避難所の運営方法についてお答え申し上げます。避難の際には、避難された方の誘導及び受け入れをすることになりますが、混乱が予想され、深川市地域防災計画に基づき、庁内で連絡体制などのマニュアルを打ち合わせておりますが、市だけの対応には限界があると認識をしております。このため、町内会などとの連携協力が不可欠となりますことから、自主的な地域防災体制の整備に向けて地区別の防災教室及び防災訓練等に対して支援を申し上げ、市民の防災意識の向上を図り、災害に備えてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美 君） 堀川市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（堀川 喜芳 君） 一般行政の1番目、市庁舎などの禁煙についての市立病院における現状と対応についてお答え申し上げます。
現在市立病院では、建物内は全面禁煙にしておりますが、敷地内は喫煙を認めております。敷地内で喫煙可能な場所は、タクシー乗り場付近、屋上のテラス部分及び地下サービスエリア部分の3カ所に限っているところであります。特に屋上テラス部分につきましては、新病院オープンのころ、階段の踊り場やトイレでたばこの吸い殻が何度も発見されたことを受け、隠れ喫煙による火災発生を防止するための措置として急遽設置したものであります。病院といたしましては、現在の措置をとって以降、隠れ喫煙を疑われるような状況は発生していないこともあり、いましばらくは現状の対応を続けてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美 君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美 君） 私から福祉行政についてお答え申し上げます。
まず、1番目の高齢者、障がい者について入浴者支援策及び映画ガチボーイについてのうち、入浴者支援策についてでございます。高齢者や障がい者の皆さんの公衆浴場の利用につきましては、以前高齢者の皆さんにおふろ券を交付していた経過がございましたが、行財政改革の一環として各種事業の見直しを行った際、高齢者同士の触れ合いと外出する機会が数多く提供される状況にあること、さらには年々高齢者人口が増加する今日的状況の中で年齢到達により、一律に金券を配布することを継続することは困難と判断し、やむなく廃止に至ったものであります。このおふろ券の復活につきましては、今までの議会論議でも答弁をさせていただいているとおりでありますし、高齢者、障がい者の皆さんが公衆浴場を利用しやすいような交通手段を確保するとしましても新たな財政負担が生じることとなります。ほかにも高齢者や障がい者の皆さんのための施策も行っており、現在の厳しい財政状況下にあっては大変難しいものと考えております。
次に、2番目の低所得者支援についての1点目、水道料等の減額及び市ごみ袋支給についてお答えをいたします。本制度につきましては、それぞれ対象となる世帯の経済的負担を軽減するため、各制度の要綱などに基づき支援を行っているものであります。生活保護世帯及び低所得世帯に対する減免につきましては社会福祉課において該当の有無を審査し、該当する世帯につきましては建設水道部の上下水道課及び環境課に報告を行い、減免等の適用がなされているものであります。各制度の具体的な減免等の内容について、私からの答弁の中で一括して触れさせていただきます。し尿くみ取りの助成につきましては、生活保護世帯及び低所得世帯の方のし尿くみ取り手数料の3分の1を助成し、また上下水道料金につきましては基本料金を軽減しており、上水道が1カ月693円、簡易水道が1カ月189円、下水道料金では1カ月473円が軽減されております。また、指定ごみ袋支給につきましては、減免にかかわる市指定ごみ袋支給の取り扱い基準により、生活保護世帯、低所得世帯、乳児のいる世帯などの方に対し、所定の枚数が支給されているものであります。平成19年度の減免、助成等の実績でありますが、し尿くみ取りの助成としましては生活保護106世帯、低所得100世帯の計206世帯。水道料金は、生活保護256世帯、低所得272世帯の計528世帯。下水道使用料は、生活保護192世帯、低所得230世帯の計422世帯。市指定ごみ袋支給は、生活保護202世帯、低所得255世帯、このほか乳児のいる世帯137世帯など、計594世帯に適用されたところであります。
次に、制度の周知であります。各制度の概要について市のホームページに掲載しておりますが、低所得世帯の実態など、地域の実情を知る民生委員に周知のお願いを毎年実施しているものでございます。
次に、受益格差の実態をどう認識しているかについてでありますが、制度を知らないため、支援を受けられない人がいるのではないか、そのことをどのように認識しているかということでありますが、具体的な数値等につきましては承知しておりませんが、前段お答えしましたように制度を利用していただけるよう周知を図ってきたところであります。今後におきましては、対象となる方に、より各種制度を活用いただけるよう建設水道部と連携を図りながら、制度周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、3番目、後期高齢者医療制度について3点の質問がありましたので、順次お答えを申し上げます。後期高齢者医療制度の導入に伴い、廃止された老人保健制度は昭和58年度から始まり、平成14年度から段階的に対象者を75歳に引き上げてきました。老人保健制度については、各保険者の拠出金の負担がふえ続け、その対策として後期高齢者医療制度が創設されたところであります。75歳以上の方々の老人医療費は、国民医療費という視点からは約11兆円という巨額に上ります。医療費をどのように負担するかは大きな課題であり、国で議論を積み重ねてきて、それがさきの平成18年度の医療制度改革としてまとめられたところであります。医療制度改革の内容は極めて多岐にわたるものであり、我が国が少子高齢社会に早いテンポで到達し、経済の活力を維持しながら、持続的に国民皆保険を堅持するための一つの方策として医療保険を初めとする社会保障の全体像を示したものと言えるものです。
そこで、質問の1点目、後期高齢者医療制度に対する見解とのことでありますが、制度になお修正の余地のあることは否めないことではあります。当面後期高齢者医療制度を存続させながら、それに修正を加え、よりよい制度となるよう努めていくことは、方向としては一定の理解のできることと考えているところであります。
次に、2点目の年金からの天引きについてでありますが、保険料を年金から納めていただくという制度については既に介護保険において導入され、一定の理解を得ているものと思いますが、被保険者の皆さんの手間を省き、徴収の費用を抑えることで保険料負担の増につながらないようにするという考えについては理解のできるところでございます。現在議論されている見直しのように、その要件などを緩和したり、配慮したりすることも制度の見直しとして国民の理解を得られれば、それも必要となるものと考えております。
次に、3点目の現制度の廃止の場合についてでありますが、仮定の話での対応については難しいものと言えるものであります。今回の後期高齢者医療制度の導入に当たって、国、都道府県、市町村がそれぞれの立場で諸準備をしてきており、制度の細部を決めたり、仕組みを明確にしたり、さらに業務に関するシステムを改修したり、あるいは制度の周知、啓発など、さまざまな作業に従事し、現在も努力しているところでございます。制度の廃止に伴う想定される作業としては、条例及び規則の改廃、被保険者証の回収と交付、国保税の再算定など、国民健康保険の全般的な見直し、住民記録と連動した被保険者の資格管理システム等の改修、各種様式類の再作成と購入、広域連合の廃止など、極めて膨大な事務作業と費用負担をもたらすものと考えられます。そうした膨大な作業が想定されますが、自治体としましては法令にのっとり、粛々と事務を進めることが大事なことでありますので、制度の改廃にかかわらず、整然と業務に取り組んでまいる考えであります。
○議長（北本 清美 君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子 君） 3、福祉行政の1番目、高齢者、障がい者についての1番目、入浴者支援策の後半部分、映画ガチボーイについてお答え申し上げます。
この映画は、質問にもございましたように市内4条3番にあります深川湯が主人公の実家として設定されておりますことから、多くの市民が生きがい文化センターを会場とする市民映画会での鑑賞機会を待ち望んでいるものと理解をしております。しかしながら、現時点では市民映画会での上映に適した16ミリフィルムが作成されておりませんので、今後作成されましたら、できる限り早い時期での上映を検討してまいります。
次に、教育行政の1番目、社会教育についての1点目、先住民族、アイヌについて、順不同となるかもしれませんが、お答え申し上げます。平成9年にアイヌ新法と通称される法律が制定され、国及び地方公共団体は施策における配慮としてアイヌの人々の自発的意思及び民族としての誇りを尊重するようにという一項がございます。アイヌ民族の文化は、北海道の歴史、文化の成り立ちの中で重要な位置を占めており、本市の歴史の中でも重要な意義を持っているものと理解しているところです。アイヌ文化は、地名の多くがその地形の特徴などをあらわしたアイヌ語に由来していたり、アイヌ文様に見られます生活文化が残っているなど、私たちの身近な生活にも受け継がれており、これらのことからアイヌ民族が先に住んでいたことを示すものと考えられます。今月6日、政府にアイヌの人々を先住民族として認め、総合的な施策を促す国会決議が衆参両院本会議において全会一致で採択されたことにより、アイヌ民族の長年の悲願が達成されましたことは、とりわけ北海道に住む私たちにとって喜ばしいことと受けとめております。教育委員会として、本年度は8月までに生きがい文化センターでアイヌ文化に関する企画展を開催する予定であります。生きがい文化センターには、行事などに用いられたと言われます漆塗りのまだ展示していない器、シントコが2基ありますので、これを展示し、ほかは写真、パネルなどでアイヌ文化を紹介するコーナーを設けたいと現在準備中であります。本市といたしましては、今回の決議に基づく総合的な施策がアイヌ民族の経済的、社会的地位の向上につながることを念願しながら、今後官邸に設置が検討されている有識者懇談会の動向を注視してまいります。
○5番（田中 昌幸 君） 議事進行ということで、企画総務部長からの答弁について1点だけ確認をさせてもらいたいのですけれども、受動喫煙法上の分煙ができているという答弁があったと思います。受動喫煙法上の分煙の施設の法律の趣旨も含めて、今の市役所の中にある喫煙室はその法にのっとっても問題があると思いますし、実態はさらに悪い状況があると思います。先ほどの答弁が実態に即していないと思いますので、それを根拠にできているからという答弁は実態を全くとらえていないと考えますので、その辺法律を含めて精査願いたいと思います。
○議長（北本 清美 君） 暫時休憩します。
鈴木企画総務部長から先ほどの答弁を補足したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利 君） 大変貴重な時間を費やしましたことにおわび申し上げます。
先ほどの答弁に次のとおり補足をさせていだきます。健康増進法の求める水準に達していない部分もありますので、そのことも含めまして今後検討してまいります。
○議長（北本 清美 君） 一般質問を続けます。
北名議員。
○16番（北名 照美 君） 答弁を聞きながら書いた私のメモは、無駄な抵抗はやめよう。これについて言いたいけれども、時間がないので、これは言わない。
もう一つ書いてあるのは、公衆浴場の関係で、かみ合ってないと。私の聞いたことの答えとしては30点ぐらいだと。それで、公衆浴場入浴支援について聞きます。本来は議事進行のところだけれども、これは武士の情けで再質問とします。私は、貧すれば鈍するという言葉を感じた。貧しくても心には太陽を持たなくてはいけない。百歩譲って、お金をかけなくてもやる方法があるのではないか。知恵と心と言ったでしょう。私でさえと言ったら、あれだけれども、私は思いつくのです。宣伝をすると。買い物は地元でという言葉があるでしょう。公衆浴場に入りましょうという宣伝をできるではないですか。あなた方が公衆浴場に行くこともできるではないですか。公衆浴場に入ろうという運動を展開すると。方法は幾らでもあるのです。そういうことを思いつかないかい。これについてもう一回答えて。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美 君） 公衆浴場について、もっと心と知恵を絞るべきではないかというご指摘をいただきました。
公衆浴場の存続に向けましては、高齢者や障がい者の皆さんに限らず幅広い市民の皆さんが利用を望まれるものと考えているところでございます。私ども高齢者対策、障がい者対策を所管いたします市民福祉部としましては、公衆浴場を利用しやすい支援策ということで具体的にこれという形は現在持ってございません。持ってございませんが、北名議員からただいまご提言をいただいたことについては一考を要する部分もありますので、高齢者、障がい者に限って、そのようなことができるのか検討していきたいと考えております。
○議長（北本 清美 君） 北名議員。
○16番（北名 照美 君） 一考を要するという言い方でいいけれども、あなた方全然気がつかなかったのだから、もう少し褒める言い方をしていいのではない。
あわせて、確かに障がい者、高齢者と書いてあった。だけれども、そこにこだわって答えなくてもいいのです。しっかり受けとめてやってもらわないと困る。あえてもう一回聞きます。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美 君） 再々質問をいただきました。
ただいま高齢者、障がい者という立場で答弁を申し上げましたが、議員が質問されているのは公衆浴場を存続させるための手だてとして幅広く考えられないのかというご提言と受けとめましたので、関係する部とも協議しながら、検討をしてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美 君） 北名議員の一般質問及び北畑議員の関連質問を終わります。
次に、水上議員。
○7番（水上 真由美 君） 私の前に一般質問をされた北名議員の話にも上がっておりましたが、ミャンマーのサイクロン、中国四川省の大地震、岩手・宮城内陸地震、国内外で起こった大災害、また秋葉原で起こった悲惨な無差別殺人など、予期せぬ事態に多くの方々が犠牲となり、非常に心を痛めているこのごろです。心からご冥福をお祈りし、お見舞いを申し上げるとともに、いつこの地域でも降りかかるかわからない災害や事件に対し、日ごろからの心がけや行政の緊急時の対応、体制整備などの重要性を改めて感じております。
また、一方では北海道洞爺湖サミットを目前に控え、大きなテーマの一つである環境について考える機運も非常に高まってきていると思います。先日の臨時会にて、本市議会で北海道洞爺湖サミットを支援する決議をしたところですが、私も何かできないものかとマイバックを持参したり、マイはしを使用したり、外出は徒歩や自転車の利用をふやすなど、小さなことですが、実行しております。財政難の折、お金のかからない取り組みとして職員の皆様、議員の皆様も心がけてみてはいかがでしょうか。一人一人の小さな行動の積み重ねが大きな成果をもたらすものと信じておりますので、このサミットをきっかけに環境問題に対し、さらに意識を高めていきたいと思っております。
では、通告に従い一般質問をさせていただきます。
最初に、商工行政、中心市街地の活性化について何点かお伺いいたします。市民の交流の拠点となるべくプラザ深川が開設され、ここに来て利用も定着してきたと思います。ぽっかぽかであい市などのイベントの開催で人が集まり、交流の場となりつつありますし、プレミアム商品券の販売もなされ、中心市街地を活気づけようといろいろな試みがなされております。その一方で、相変わらず地域経済は低迷しており、商店街の空洞化が進み、やむなく廃業した後は、シャッターがおりたままの状態が続いております。続けざまに、空き店舗が並ぶ中心市街地に元気を感じることができません。現在ふかがわ元気会議や商店街を中心として、活性化を図る取り組みがされていますが、中心市街地の活性化を図るために全体の統一した構想がないと、個々の努力だけでは成果を導くことは難しいと思います。あわせて、商店街にあっては空き地空き店舗に入居する業者がどんな業者か直前までわからない、入居した後に商店街とのコミュニケーションがとりづらい、商店街が希望する業種が入居の可能性がないのかという相互の情報交換ができる機会が現状ではないとのことで、そのような場が必要と聞いております。より効果的に活性化を図るためにも連携が大切であると考えます。
この際ですので、ここでお伺いいたしますが、山下市長はコンパクトシティーを推進しておりますが、中心市街地の活性化とどのように関連性を持たせて進めようと考えているのかをお聞きしたいと思います。
そこで、1点目に空き地空き店舗活用事業についてお伺いいたします。コンパクトシティーの推進と中心市街地の活性化をどのように関連づけて進めようと考えているのかをお聞きいたします。
また、4月に事業要綱の改正がありましたが、内容を改めて確認し、実績があればお知らせいただきたいと思います。あわせまして、空き地空き店舗に入居してほしい、あるいは入居したいという相互の情報をどのように扱っているのかお聞きいたします。
2点目に、入居した業者が円滑な営業を行うためにも入居後のフォローが必要と考えますが、商店街との連携についてどのようにお考えかお伺いいたします。また、入居した業者が規程、要綱どおりに営業を行っているのか、苦情等が入っていないのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
次に、であえ￣る北光中央団地についてお伺いいたします。北海道は、急速に進行する少子化対策の一つとして北海道子育て支援住宅推進方針を策定し、安心して子供を産み育てられる環境となるよう住宅供給と福祉政策を連携させる道営住宅を本市において建設しております。広報に掲載された間取り等を見ますと、子育てに非常に配慮された住宅であります。近年地域経済が低迷し、市民の経済状態が決してよいと言えない中、将来を考えたときに安心して生活できる基盤がないと、出産はもちろん子育てにすら大変さを感じ、子供を産み育てることを思いとどまることも少なくないでしょうし、出生率の低下の要因にもなり得ることです。子育て支援住宅は、根室市に続いて2例目ということで試験的な要素も多々あるとは思いますが、特色ある公営住宅としてぜひ効果を上げ、少子化に歯どめがかかる環境となることを期待しております。
最初に、入居の要件が一般世帯向けと異なり、入居期限もあることから、従来の募集、選考と比較して混乱を招く可能性もあると考えますが、行政としてどのようにとらえておりますか。入居要件に見合う入居者を想定しますと、事業のPRや要件の周知に一定の時間が必要と考えますが、どのような対応をお考えかお聞かせください。
次に、子育て支援サービスについてお聞きいたします。この子育て支援道営住宅をさらに効果的に推進するために重要な役割が市の担うソフト面であると考えます。この支援サービスがあるということも、安心して入居する条件の一つになると思いますので、具体的な内容をお伺いします。
3点目に、本市も推進しておりますまち中居住についてお伺いいたします。以前より、まち中に居住の施設が望まれてきた中、駅北地区の非常に環境のよい場所に公営住宅が建設されることはまち中に生活の拠点を持つ人の流れができ、活性化を促すにも大切な役割を果たすと考えます。今後もまち中居住を推進していく上でどのような展望をお持ちかお伺いいたします。
3つ目に、農業行政、家族経営協定についてお伺いいたします。食の安全、食料自給率の向上を図ろうと農業振興に特段の力が入れられ、殊さら北海道は食糧基地としての期待も大きく、本市も農業の基盤を強化することが望まれております。昨今後継者や担い手の不足が深刻な問題とされる中で、片や農業振興を推進するという相反する状況にあるのも事実です。農業を支える方々が経営基盤をしっかりさせた上で、力強い農業を営むことで本市の農業もさらに発展すると思います。私は、昨年の第4回定例会においても同じ質問をさせていただきました。家族経営協定の締結により、家族で一つの目標を持つ、つまり我が家の経営をガラス張りにすることで経営主としての認識、配偶者や後継者の労働意欲の向上や技術の継承に対する意欲が高まり、役割分担も明確になることが考えられると述べさせていただき、農業委員会会長より、家族経営協定の普及推進に引き続き努めていただく旨の答弁していただいております。
1点目に、先日空知北部地区農業改良普及センターの担当者に話を伺ったところ、講演会や研修会を開催して現状の把握や締結の目的などを説明し、推進を図ってきたと聞いております。今後は、締結に向けて個別相談等に入る段階まで来たとのことで、昨年末から状況が進展しているようですが、どのような状況であるかお伺いいたします。
最後に、昨年北空知初の女性農業士が誕生するなど、少しずつではありますが、農業分野における女性の参画が認識されつつあると評価しております。今月23日から29日は、ちょうど男女共同参画週間であります。農業分野においても女性の社会参画が重要と考えますが、さらに推進する上でどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終了いたします。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君） 水上議員からの質問にお答えをいたしたいと思いますが、私からは建設行政で触れられた、であえ￣る北光中央団地の3番目でお尋ねがありましたまち中居住の推進についてお答えをさせていただきます。
道内の多くの市町村と同様に、本市におきましてもまち中における人口の減少、それに伴います商業機能の空洞化が進んでおりまして、本市全体の活力を維持する上でも中心市街地の活性化への取り組みが重要な急務になってきているものと認識をいたしております。そのような中で、中心市街地の一部を形成する地域ではあるものの、道路や下水道が未整備となっておりました駅北地区において良好な住環境の整備を図ることを目的としてご指摘のように平成16年度より土地区画整理事業を実施してきているところであります。この区域においては、土地区画整理事業に合わせまして、まち中中心部における良好な住環境の整備及び人口の増加を一層期待いたしましてユニバーサルデザインによるモデル的な市営住宅の建設を計画しておりましたところ、本市の要望を北海道に受けとめてもらいまして現在道営住宅の建設工事が着々と進められているところでございます。駅の南側につきましても、商工会議所で進められている中心市街地活性化コンセンサス事業の取り組みに加えまして、ふかがわ元気会議においては中心市街地活性化、移住・定住促進、地域産業活性化をテーマに市職員とともに大変充実した検討をしていただいているところでございます。中心市街地は商業機能、交通機能、居住機能がより高度に複合化することによって、よりにぎわいや魅力が増す地域となっていくわけでございますので、中心市街地の活性化という観点から、議員ご指摘のようにまち中居住を推進することは大変重要な課題であると存じます。その一翼を担うものとして、まち中に市営住宅などを建設することも選択肢になってくるのではないかと考えているところでございます。そうした観点から、市営住宅の建設等につきましては、平成16年度に策定をいたしました公営住宅ストック総合活用計画に基づきまして整備を進めてきているところでございますが、ストック総合活用計画は10年間という計画期間を持っておりますが、今年度はその期間の中間点に当たるということもあり、その中間的な見直しを行う作業の中で、例えば民間活力を導入したまち中における市営住宅の建設の可能性などにつきましても検討をしていければと思っているところでございます。
以上を申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残余は農業委員会会長及び所管部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美 君） 長野農業委員会会長。
○農業委員会会長（長野 英男 君） 農業行政、担い手の育成、女性の経営参画についての1点目、家族経営協定について、2点目、女性の農業分野への参画についての2点にわたりまして、昨年の第4回定例会の一般質問に引き続き、その後の進捗等も含めまして質問をいただきました。内容が非常に重たく、容易に改善、あるいは改革の困難な問題でございますけれども、男女共同参画対策としての取り組み、これは農村、農業の活性化の源でもあると認識をいたしており、一層の推進を図らなければならない立場の中で一括してお答えをさせていただきます。
昨年の12月以降、農業委員会では水上議員の質問を受け、すぐ対応する形で明けた平成20年1月に発行いたしました深川市農業委員会だより第70号の中で、ほぼ1ページを割いて家族経営協定のお誘いという特集を組んでおります。功を奏してなのか、現在半年を経過したところでございますけれども、本年に入りまして11件の新規の締結が行われております。昨年総締結件数で71件があるとのお答えをさせていただいておりますが、協定は経営移譲などにより、締結が自動的に終了されますことから、現在の総数は72件となっております。1件の増にしかなってはおりませんけれども、農家戸数の減少が続いていることから、率におきましては前回お答えいたしました8.3％から8.6％へと漸増となっておりました。結果として、改善が進んではいるが劇的に伸びるというようなことにはなり得ない実態となっております。しかし、経営移譲が行われるということは、経営主が若い世代へ移るということでございますから、経営感覚が刷新され、件数にはあらわれないものの女性の社会進出や登用が推進されるものと期待するところでございます。男女共同参画が社会に浸透していくためには、日ごろの地道な活動の継続が大切でございまして、農業が魅力ある職業として選択をされ、そして担い手の育成が行われ、活況ある農業がはぐくまれていくために、今後も農業への女性進出をサポートし、家族経営協定の締結を足がかりに農村女性の経営参画を推進してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美 君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸 君） 商工行政の1番目、中心市街地活性化についての1点目、空き地空き店舗活用事業についてお答えを申し上げます。
空き地空き店舗活用事業につきましては、市街地商店街にあります空き店舗等を活用して集客施設と商業用店舗を開設する場合に補助金を交付するものであります。質問にありますコンパクトシティーの関連についてでありますが、頑張る地方応援プログラムの中心市街地の活性化の取り組みとしてにぎわいの街創出プロジェクトを策定し、コンパクトなまちづくりの模索や本年2月に深川商工会議所による深川市中心市街地活性化事業報告書が作成され、中心市街地への人の流れを導き出し、まちのにぎわいを創設するための活動が各方面で行われております。空き地空き店舗活用事業も、これらとの整合性を持ちながら展開されている事業でございます。
次に、空き地空き店舗活用事業助成要綱の改正内容につきましては、本事業が平成20年3月31日までの時限措置となっておりましたことから、この適用期間を21年3月31日までの1年間延長を図るとともに、本年4月1日からは制度のさらなる利活用が図られるよう集客施設整備事業、店舗開設事業の補助率を3分の1から5分の2に改め、店舗改良事業の賃借料助成限度額を年額60万円から72万円に、改修費助成の限度額を200万円から300万円に増額する改正を行ったものでございます。活用事業の実績でございますが、本事業につきましては平成16年9月から運用されており、19年度末まで11件の事業者が制度を活用してございます。業種別には、一般飲食店が3件、美容業が2件、身の回り品小売業が2件、食料品小売業が2件、洗濯業が2件、助成額は改装費が1,109万2,000円、家賃が342万円で合計1,451万2,000円となっております。
また、空き店舗等への入居や入居希望の情報交換についても質問いただきました。市では、商工会議所に委託をいたしまして空き地空き店舗対策として業種構成の調査、店舗所有者との交渉及び新規開業者の事前対応や店舗のお見合い事業として廃業、賃貸、売買予定調査など、空き店舗にならないよう事前対応にも当たっていただいているところでございますし、商工会議所ではこれら情報をホームページで提供できないか、検討中であると伺っております。市といたしましても、連携をとりながら、効果の上がる取り組みとしたいと考えているものでございます。
次に、2点目の商店街との連携についてでございます。市街地商店街で新たに店舗を開設された方につきましては、事業者みずから商工会議所や商店街振興組合などに積極的に加入をいただき、相互に連絡、連携を図られる情報の受発信をすることにより、商店街の活性化の一翼を担っていただけるものと期待しているものでございます。
最後にお尋ねのありました空き店舗活用事業助成要綱どおりに営業を行っているかにつきましては、助成制度を活用し、平成16年度に開業いたしました店舗が本年になりまして廃業が1件ございました。その他は、営業を継続していただいている状況でございます。苦情についてでありますが、特にお受けしているものはございませんが、一般飲食店に該当しないのではないかと市民から疑問が寄せられたものがございます。調査の結果、昼間も食堂として営業しており、特に問題にならないものと判断したものでございます。これまでに制度を活用し、開店されましたそれぞれの事業所につきましては、要綱に沿って適正に営業をされているものと考えているものでございます。今後におきましても、市内中心商店街にはまだ多くの空き地空き店舗があることから、商工会議所、商店街振興組合連合会などと一層の連携をとりながら、空き地空き店舗の解消を図り、中心市街地の活性化に努めてまいります。
○議長（北本 清美 君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明 君） 私から建設行政の1番目、であえ￣る北光中央団地についての1点目、入居者の想定についてお答え申し上げます。
北光中央団地につきましては、本年3月に北海道より2棟40戸の工事の発注がなされ、12月完成を目指し、現在工事が進められているところでございます。この道営住宅の入居者の募集方法、募集時期などにつきましては、今後北海道と協議する中で決定されるものでありますが、この団地は一般住宅と子育て支援住宅が混在している道営住宅でありますことから、特に子育て支援住宅につきましては議員からもご心配いただいているところでございますが、そのようなことも考慮し、広報ふかがわ5月号の中で特集を組ませていただき、市民への周知を図ったところでございます。具体的には、北海道内2団地目として、特色のある道営住宅として建設されます子育て支援住宅の入居者の要件、あるいは子供が小学校を卒業するまでの期限つき入居であることなどをできる限りわかりやすいように掲載させていただいたところでございます。今後におきましては、募集方法、募集時期について北海道との協議が調い次第、適切な時期に子育て支援住宅等についての情報を広く市内外にも周知をしてまいります。
○議長（北本 清美 君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美 君） 私から建設行政、であえ￣る北光中央団地についての2点目、子育て支援サービスの具体的な内容についてお答え申し上げます。
本年度に建設が始まる道営であえ￣る北光中央団地の子育て支援住宅は、安心して子供を産み育てることができ、子供たちが健やかに成長できる環境づくりを進めるため、北海道が整備するもので、住宅及び集会場等の共同施設の整備は北海道が行い、市においてはそれら共同施設を活用し、地域の実情に応じた子育て支援サービスの提供を行うこととされております。本市が取り組もうとする子育て支援サービスの具体的な内容についてでありますが、一つ目として3歳未満の幼児を子育て中の親子など、子育て親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流するための常設の場の開設、二つ目として子育てに不安や疑問を持っている子育て親子に対する相談や援助、三つ目として子育て及び子育て支援に関する講習の実施、四つ目としては子育て親子が必要とする身近な地域のさまざまな子育てに関する情報の提供などの各種子育て支援サービスを予定しております。これら子育て支援サービスの利用は、団地入居者に限らず広く地域の子育て親子が集える場として開設し、提供するもので、平成21年度から本格実施する予定でございます。道営子育て支援住宅の整備は、北海道における少子化対策の一つであり、市町村における子育て支援の取り組みの促進を目的としておりますことから、本市といたしましては今後実施体制等具体的な検討を進め、本市における子育て支援の推進を図る考えであります。
○議長（北本 清美 君） 水上議員。
○7番（水上 真由美 君） 再質問を2点させていただきます。
一つ目は、商工行政についてです。相互の情報交換ということで、入居する業者側の事前対応はあるようですが、商工会議所の委託業務ということで商工会議所と連携をとるというのは当然と考えますけれども、会議所に任せるだけではなく、既存の商店街側と連携をもっと密にし、意見や要望を取り入れていくことも行政として重要であると考えます。再度どのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
それと、もう一点、農業行政についてでありますが、残念ながら農村には旧来からの慣習が残っており、性別による役割分担意識が強いなど、女性や若い世代の経営参画や社会参画がまだまだなされていないのも大きな事実と認識しております。農業分野における意識改革や資質の向上といった環境整備をするに当たっては、農業委員会の果たす役割というものは非常に大きいと考えます。今後家族経営協定を推進するに当たり、将来展望として、例えば締結の数値等の具体的な目標を持って取り組まれることが一層締結を促進するものと考えますが、その点につきましてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
長野農業委員会会長。
○農業委員会会長（長野 英男 君） 家族経営協定を推進するに当たりまして具体的な数値目標を持って取り組むのかということで再質問をいただきました。
先ほどもお答をいたしましたけれども、後継者への経営移譲が行われるということになりますと、この協定は自動的に終了するものでございます。したがいまして、数値目標を持ったといたしましても、一方で締結数は減っていくということが考えられます。今後10年間のスパンで考えましたときには、農村においては非常に大きな世代の交代が行われます。また、家族経営協定がなくてもさまざまな分野で女性の参画というものは進んでいくものと考えております。今後とも関係機関と十分に連携を密にした中で家族経営協定の推進を積極的に進めてまいりたいと考えておりますことから、今のところ数値目標を掲げるということは考えておりません。
○議長（北本 清美 君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸 君） 商店街との連携について再質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。
商工振興に当たりましては、日ごろから商工会議所や商店街振興組合連合会などと密接な連携をとりながら、商工の振興を図っておりますが、今後も引き続き既存の商店街に対しましてもさまざまな機会を通してご意見、ご要望などを伺いながら、適切な対応をしてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美 君） 水上議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
次に、長野議員。
それでは、公政クラブを代表し、通告に従い、一般質問を行います。
最初に、一般行政の入札制度について何点かお伺いをいたします。本市の入札制度につきましては、昨年から新たに制度が見直された中で今日まで深川市発注の諸工事が入札、落札をされております。今日深川市発注の公共工事の予算もピーク時の10分の1の予算規模となりました。さらに、民間の景気低迷により、市内関連業界は厳しい状況下にあります。昨年末から今日まで市内有数の建設、水道業者の倒産、廃業が相次ぎ、それらの関連取引業者にも多大な損害と影響を与えている状況にあります。市内業者のこの苦しい状況は、会社経営の経営基盤の強化不足とも言われておりますけれども、市内業者にとりまして本市発注の工事は数少ない貴重なウエートを占めている仕事でございまして、新しい入札制度にもさまざま意見があるのも実態であります。
そこで、何点かについてお伺いをいたします。1点目に、本年度発注した工事の落札率などの現在までの状況について。今年度施工する工事で3月に前倒しで入札した分も含めてお知らせをいただきたい。
2点目には、この制度を実施するときから、状況を見ながら検証し、見直しをすると明言をされました。見直しに当たっての基本的な考え方について、いつどのように取り組まれておられるのかお伺いをいたします。
3点目には、国や道でも導入がされております総合評価方式の導入について検討する考えはあるのか、以上3点お伺いをいたします。
次に、福祉行政の医療保険制度についてお伺いをいたします。前段の北名議員の質問にもございましたが、重複を避けながら、視点を変えて質問をさせていただきます。医療費の適正化等を目的として本年4月から後期高齢者医療制度が実施されました。その後政府を初め、国政においても制度の見直しが議論され、新聞、テレビ等にも取り上げられ、国民各層からこの問題への強い関心が持たれているところでございます。平成18年6月に医療制度改革関連法案が成立して以来、2年ほどが経過をし、今年度から実施。発足早々から論議を招いていることやお年寄りの皆さんに不安を感じさせていることは深く憂慮するところであります。医療制度につきましては、一つの自治体でどうこうできる性質のものではなく、国の段階での議論が主になるとは理解しながらも、医療保険が国民生活に欠かすことのできない大切な制度であることから、何点かにわたり質問をいたします。
1点目に、現在政府・与党中心に議論されております後期高齢者医療制度をめぐる見直しの中身についてであります。正式には、なお時間を要するとは思いますが、現段階での後期高齢者医療制度の見直し内容についてわかる範囲内でお知らせをいただきたいと思います。
2点目に、制度改正の中身についての市民周知についてお伺いをいたします。私は以前から、この問題において十分ではないことの一つに市民への皆さんに対する周知、理解を求めることについての取り組みがあると思っております。何度聞いてもわからないという声も多く聞かされます。特に、このたびの制度の見直しは4月に実施したばかりであるだけに混乱が予想され、危惧するところであります。市民への周知については、既に市民説明会や出前講座など、数多く取り組んではおられますけれども、今後さらに重要と考え、制度の周知、理解に向けた市の対応についてお伺いをいたします。
3点目には、医療保険制度についてであります。医療保険には、被用者保険、国民健康保険、そして新たな後期高齢者医療制度があると承知をいたしておりますけれども、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度はさまざまな課題を生み出しており、世代間の対立、徴収方法への抵抗感、さらに年金からの徴収により、税法上、世帯主が扶養家族の社会保険料控除が受けられないなど、医療制度の根幹にかかわる議論の流れに対して山下市長はどのような思いでおられるのか、所見を伺うものであります。
次に、商工行政の1点目、とくとく商品券についてお伺いをいたします。先般青年会議所の皆さんが集計されたまちづくりアンケートの結果報告書を拝見いたしました。その中の購買状況調査におきまして、食料品などは深川市内で、衣料品などは旭川、滝川などとの結果でございました。この結果を見ても、食品、日用品は地元で、衣料品を中心にほかの大型店へと流れている実態があらわれているものと理解をいたします。本年度取り組んでおりますプレミアムつきのとくとく商品券は、この流れに少しでも地元での購入の誘導効果になればと期待するものであります。
そこで、2点お伺いをいたします。1点目に、とくとく商品券の取り組み内容について。
2点目には、発売状況と見通しについて。以上、2点についてお知らせをいただきたいと思います。
次に、商工行政の2点目、深川しゃんしゃん祭りについてお伺いをいたします。先日商工会議所の議員の皆さんと当市議会の議員の皆さんとでテーマを設けての懇談会がございました。初めての企画でありましたが、議会側からもさまざまな意見があり、有意義なひとときであったと思っております。このときのテーマの一つである「しゃんしゃん祭り」につきましても話し合いがなされて、押しつけでなく、ぜひ多くの方に踊っていただきたいとの要望もございましたが、見直しへの考えも示されておりました。夏の市街地でのイベントとして歴史を重ねてきたお祭りが見直しをしながらも中心市街地の活性化の呼び水になることを期待するものであります。
そこで、2点お尋ねをいたします。1点目に、今年度の内容について。
2点目には、収支予算についてお伺いをいたします。
最後に、教育行政の1点目、学校の耐震化についてでありますが、既に質問をされております北名議員の答弁で理解をさせていただきましたので、割愛をいたします。
次に、2点目の学校給食についてお伺いをいたします。今や世界じゅうで環境問題を背景に食料と石油の確保が各国の緊急の課題となってきております。さらに、エネルギー原料として食料が活用され、先物市場では小麦、大豆、トウモロコシ等がここ数年で3倍に値上がりをいたしました。また、原油価格の高騰により、すべての石油関連商品も値上がりをし、今日インフレが懸念される状況にもあります。既に国内の食料品の値上げも多く、価格が同じでも内容量が少なくなったりしているのが現状であります。このような情勢の中で、学校給食は子供たちの健全な成長を支える食生活の大きな柱になっており、本年度の給食費は値上げをせずに努力されていることは子育て支援の面からも評価する次第であります。しかし、相次ぐ食材の値上がりは、子供たちに安全で適切な給食の提供に影響がないのか、給食費についても来年度はどうなるのかと心配な点であります。
そこで、食材の値上がりの現状についてお伺いをし、私の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君） 長野議員の質問にお答えをさせていただきます。
初めに、福祉行政の医療保険制度について3点お尋ねがありましが、そのうち1番目と2番目は所管部長から後ほど答弁させていただくとして、3点目の今後の医療保険制度についてお答えを申し上げます。議員が今いみじくもおっしゃいましたように、この医療保険制度は国の制度、オールジャパンの制度でございますので、1自治体だけでどうこうする、あるいはできるものではないわけであります。そうしたことを前提にして考え方を述べさせていただきたいと思いますが、まず議員もご指摘されましたように政府・与党は6月12日に後期高齢者医療制度の見直し案というものを取りまとめたわけでございます。中身は後ほどになりますが、こうした見直しの背景には多く言われておりますように75歳をもって保険加入者を切り分けるといったことに対する強い反発や、また保険料の負担が将来大きくふえる可能性に対する不安でありますとか、あるいは適切な医療自体が受けられるのかといった不安など、高齢者の皆様方のこの制度に対する根強い心配や不安があったことを受けての見直しだったものと認識をいたしております。今回の見直しによりまして、こうした不安、不満といったものがどの程度解消されるのか、これは今後の推移を見なければならないだろうと思います。
そこで、今後の高齢者や一般国民のための医療保険制度のあり方についての一つの考え方でありますが、私は現在運用が始まりました広域連合による後期高齢者医療制度の枠組みといったものはいろんな意味でプラスの要素もたくさんありますので、それを維持しながら、それに合わせて現在市町村ごとに運営がなされております国民健康保険の運営母体を拡大、広域化を図ることで後期高齢者の制度と合わせ、統合をして高齢者を含む包括的な地域国民健康保険制度というものを設けるといったことも考えられるのではないかと考えております。仮にそういう制度が実現するとすれば、今大変問題となっております後期高齢者とされる方々を分断孤立させることなく、これまで同様に国民健康保険の中に包含をして、高齢者の加入割合に応じていろんな地域の差がございますが、被用者保険との間で財政調整を行い、さらに保険料負担につきましてもきめ細やかな自治体ごとの軽減策などもとりながら、広範な被保険者集団をベースにして被保険者にそれぞれ応分のご負担をお願いすることで世帯を分断することなく、より公平、公正な保険制度の運営といったことが可能になるのではないかと、そういう思いを持っているものであります。医療保険制度は、あくまでも国の制度設計をもって行わなければならないわけでありますが、市町村としても医療保険の望ましい姿を模索するといったことは大変重要なことでありますので、担当の者に北海道市長会を通じまして、こうした点についての議論を進めることができないか、検討するように指示をいたしているところでありまして、議員からご指摘がありました同一世帯内での保険料負担に伴う控除の問題なども含めまして、そうした議論の中で問題点をさらに深め、解決につながっていくことも期待できるのではないかと考えている次第でもあります。いずれにいたしましても、今後の医療保険制度の見直しの議論などにつきまして、住民、市民の皆様方の立場や目線に立ちましてしっかり適切な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、商工振興の1点目、とくとく商品券についてお答えをさせていただきます。1点目に、取り組みの内容についてお尋ねがございましたが、とくとく商品券につきましては今日の行政報告でも申し上げましたように市内での個人消費を喚起し、地元での買い物を促進することにより、地元小売店等の消費誘導を図ることを通じて市内商業の活性化に資するといったことを目的にことしから新たに商工会議所が中心となり、市商連や商店街連合組合、商業協同組合深川商店会、料飲店組合など、多くの団体が組織をしました深川プレミアム商品券事業実行委員会が発行、販売を行うというものでございまして、言うまでもなく、市内限定の商品券であるわけでございます。市としましては、こうした事業に対しまして200万円を助成し、その推進を支援しているところでございます。このとくとく商品券の発行総額は2,200万円を予定しておりまして、1セットが1万1,000円分の商品券を10％のプレミアムをつけて1万円で販売をするものでございます。市内の各種商品小売店、一般、遊興飲食店、理美容店、クリーニング店など188店舗で使用することができることになっております。本年6月2日から、商工会議所と商店街振興組合連合会の2カ所で発売を開始いたしておりまして、この使用可能期限は9月30日まででございます。この商品券の発売に際しまして、広報ふかがわや本市または商工会議所のホームページ、新聞、ポスター、チラシなどで幅広く既に市民への周知は図ってきておりますが、さらに周知に努めたいと思っております。
2点目、発売状況と見通しでございますが、2,000セット発行予定をしておりまして、昨日までの販売状況は1,136セットが販売済みであると報告を受けております。現在の売れ行きがこのまま推移をいたしますと、8月末までの販売期間ということになっておりますが、それを待たずに完売する状況にあると見ているところであります。いずれにいたしましても、市としまして今後PRに努め、できるだけ早く完売ができるように支援を継続していきたいと考えております。
以上を申し上げまして、答弁とさせていただき、残余は所管部長からお答えをさせていただきます。
○議長（北本 清美 君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸 君） 一般行政の入札制度についてお答えいたします。
1点目の今年度発注工事の落札率などの状況についてでありますが、平成19年度予算において繰越明許費を設定いたしました西町団地建設など、3月に入札を行ったものも含めて6月4日までに行った工事の入札状況は、入札件数では3月分8件、4月以降14件の合計22件で、予定価格の合計が約2億8,200万円に対し、契約金額の合計は約2億5,700万円で平均落札率は91.2％となっております。工事の工種別の入札件数と落札率は、土木一式工事12件で平均落札率は93.6％、建築一式工事2件で87.5％、電気工事1件で94.1％、管、水道工事6件で94.5％、その他工事1件で89.7％となっております。
次に、2点目の制度の見直しを検討する場合の基本的な考え方についてでありますが、国の入札制度の改正によるもののほか、随時入札結果を検証する中で適切な入札の執行に支障が生じないよう、またよりよい入札制度となるよう必要な検討を行うことを基本としているものであります。なお、入札制度の見直しについては、既に本年4月に一部見直しを行っております。その主な内容としましては、一つ目として建設工事共同企業体の登録時期について、年度中、4月の1回だけであったものを4月と10月の2回にしたこと。二つ目として、工事等の発注見通しの公表における概算事業費について、昨年度は公表していなかったものを100万円単位で公表することとしたこと。三つ目として、予定価格を公表していない入札について、参加者が1者の場合は中止としていた入札を有効としたことなどがあります。また、土木一式工事のBランク業者の減少に伴い、平成20年度に限り5月1日からAランク業者の入札参加範囲を拡大し、500万円未満の入札と130万円以下の随意契約にも参加を可能としたところであります。
次に、3点目の総合評価方式の導入についてでありますが、平成17年4月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律において総合評価方式の導入が求められているものであります。総合評価方式は、品質の高い公共工事の実施のため、価格と技術力を総合的に判断して落札者を決定する方式でありますが、評価基準の設定や評価のための学識経験者の意見聴取、入札告示から落札決定までの期間の長期化など、導入に向けての課題も多いことから、本年3月、導入促進に向けて学識経験者の意見聴取の簡略化や具体的事例の掲載などに伴うマニュアルの改訂が行われたところであります。このようにわかりやすいマニュアルもできましたことから、今後導入に向けての課題解決策について慎重に検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美 君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美 君） 私から福祉行政の医療保険制度についての1点目と2点目についてお答えを申し上げます。
初めに、後期高齢者医療制度についての政府・与党の見直し案の概要についてでありますが、見直し案は大きく保険料の軽減、特別徴収の見直し、診療報酬の見直しの三つの内容からなっております。まず、保険料の軽減対策の内容は、今年度においては均等割の7割軽減となる方々について、それを8割5分に軽減を拡大し、所得割については年金収入153万円から210万円までの方について原則一律50％を軽減するものであります。保険料の特別徴収の見直しは、国保税の滞納のない方、また年金収入が180万円未満の方で世帯主の子供や配偶者がいる方については口座振替による納付、つまり普通徴収も可能とするものであります。さらに、診療報酬における終末期相談支援料については当面凍結し、速やかに必要な措置をとることを検証するものです。また、後期高齢者診療料についても速やかに検証作業に着手するとされております。また、今後の検討課題として、保険料の軽減判定を個人単位で行うこと、特別徴収の対象要件の引き上げ、70歳から74歳までの医療費自己負担額についても引き続き検討するとなっております。
次に、2点目の制度改正に関する市民周知についてでありますが、昨年から後期高齢者医療制度を中心として、そのほか国民健康保険や特定健診の実施などについて市民説明会、各種団体から要請をいただいた出前講座などを30回以上、1,000人以上の出席をいただいて開催し、制度が実施された後においても説明会を引き続き行ってきているところでございます。これまでの説明会では、見直し前の制度の概要を説明してきたところですが、国において見直しが正式に決定され、特に今年度中に実施されることについては市民の皆さんに速やかに説明する機会を設けることが必要と考えているところでございます。また、これまでの議会を初め、市民の皆さんから、高齢の皆さんへの丁寧な説明の実施を強く要望されているところであります。こうしたことを踏まえ、市民説明会を9月の初めに市内5カ所で開催することとし、また市老人クラブ連合会の協力を得て8月から9月にかけて各老人クラブの例会や会合に合わせて説明をする機会を設けていただけるよう要請を行ってまいりたいと考えているところでございます。無論、関係する諸団体から出前講座の要請があれば、引き続き説明に伺うよう努めていくものであります。いずれにしても、今後とも制度の動向を見きわめながら、住民の皆さんへの周知や説明の機会の確保に努めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美 君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸 君） 商工行政の2点目、しゃんしゃん祭りについてお答えいたします。
1点目の今年度の内容でございますが、本年で第27回目を迎える深川しゃんしゃん祭りはしゃんしゃん広場と花火大会の石狩川河川敷をメーン会場として7月26日と27日の両日に行われることが決定されております。主なものといたしましては、26日には12時から火防線通りのしゃんしゃん広場で青年会議所が中心となりまして屋台やビアガーデンを開店するほか、午後1時30分からは市民が自由に参加できるカラオケ大会や午後7時30分から飲食店カラオケ大会を実施する計画がなされておりますし、また午後5時からは本通り及び仲町通りにおいてしゃんしゃん傘踊りと引き続き傘踊り参加者から個人及び団体の表彰が行われます。翌27日には、会場を石狩川河畔に移しまして、午後2時から広場での屋台と抽せん会、午後6時40分から推薦傘踊り団体及び個人によりますしゃんしゃん傘踊り披露、午後7時30分から花火の打ち上げが開始されることとなっております。
次に、収支予算でございますが、深川しゃんしゃん祭り振興会では、このお祭りの開催に当たり、収入、支出とも前年度比150万円減の2,200万円の予算を組み、収入といたしましては会議所議員負担金及び花火協賛金1,020万円、市補助金1,000万円、花火観覧席収入100万円、観光協会助成金30万円などとなっております。支出につきましては、電気設備工事180万円、山車工事費、傘購入費55万円、参加連助成金50万円、広告宣伝費50万円などでパレード費合計500万円、さらに花火大会企画出演費1,100万円、花火観覧席設置費170万円、広告宣伝費100万円、電気配線工事費70万円、音響設備費65万円などの花火費合計1,700万円となってございます。いずれにいたしましても、しゃんしゃん祭りにつきましては、多くの方々よりたくさんのご意見をいただいておりますことから、深川市といたしましても市民の方々等に楽しんでいただけるようしゃんしゃん祭り振興会や実行委員会と連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美 君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子 君） 4、教育行政の2番目、学校給食についての食材の値上がりの現状についてお答え申し上げます。
食料を取り巻く環境は近年各国で発生しております干ばつ等の異常気象に起因する穀物の減産、さらには原油の高騰によるエネルギー価格の上昇により、世界の穀物が急騰している状況にあります。また、バイオ燃料の製造により、食料から燃料にシフトする穀物もあります。このことから、食料の多くを輸入に頼る日本では、例に漏れず、学校給食材料も限りなく価格の上昇が続いているところであります。4月同期で昨年と比較しますと、主食の米は9.8％、パンは8.7％、牛乳は9.1％、それぞれ価格が上昇しております。また、副食では、ラーメンが18％、チーズ、バターなどの乳製品は52.3％、豚肉18％、ハム20％、豆腐15％、野菜類は品目により異なりますが、キャベツ、白菜、ニンジンなどはそれぞれ25ないし39％の価格の上昇となっており、さらに米油は57％、しょうゆは23％の上昇となっているところであります。結果といたしまして、学校給食センターで購入しております主な食材32品目の平均で18.3％の価格の上昇となっており、今年度は食材各品目の価格の動向を注視しながら、食材の購入に当たるとともに、児童生徒の栄養価にも配慮した献立の作成に鋭意努力したいと存じます。給食費につきましては、今年度据え置きとしましたが、平成21年度に向けて現状では厳しい状況にありますことから、近々開催の学校給食センター運営委員会にお諮りし、協議していただく予定をしているところでございます。
○議長（北本 清美 君） 長野議員。
○4番（長野 勉 君） 再質問を何点かさせていただきます。
まず、入札制度の関係につきまして答弁いただきました。検証、見直しの関係につきましては、公正、透明性、競争性の確保に努めながらも引き続き時期を失しない形で適切な取り組みをいただきたいという思いでございます。いろんなご意見もある中でございますけれども、改めて決意のほどをいただければと思います。
次に、医療保険制度につきましては、再度2点ほどお尋ねをいたしたいと思います。後期高齢者医療制度につきましては、今日政府・与党の見直し、これが4月にスタートして何カ月もたたない年度の途中で改正をされる。4月スタートの制度でさえ、75歳以上の先輩の皆さん方は「何回聞いてもわからない」というお話をされている。その中で、さらにまた改正の話を聞かされる。何をどう理解していいのかと当事者の方は思われると思います。ただでも混乱している現状の中で、さらに拍車をかけるのではないかと懸念をします。この点の周知、説明に関して、これは深川市の窓口、所管の皆さんの責任ではないにしても市民の皆さんに接する方々ばかりでございますので、お答えをいただければと思います。
さらに、山下市長から医療制度にかかわる所見をいただきました。医療制度、広く考えれば、社会保障制度の全体的な制度がどうあるべきなのかということなのだろうと思います。外国のことわざを引用するわけではございませんが、揺りかごから墓場までという社会保障に関しての言葉もございます。国民が出生をされ、人生を終えるまで、国民の人口構成というのはもう既にデータとしてあり、シミュレーションもできるわけであります。今日75歳以上の方が急にふえたわけではないのです。あらかじめわかっている。そういうことで、年齢を区切って制度を変えるのはやはり無理があると思います。市長から国民健康保険制度の活用、拡大で一元的な医療制度にしてはどうかというお話をいただきました。私も、そういう意味では賛同するものでございます。山下市長も、そういった地方の声を市長会、あるいはさまざまな場面で折に触れて、市民の皆さんの声をもっと細かく聞いていただき、深川の声として大いに発信をしていただきたい。そんな期待を込めて、再度市長の思いもお聞かせいただければと思います。
次に、商工行政のプレミアつきの商品券の関係でございますけれども、経済効果についてどうなのかと。さらには、土日の販売。市商連と商工会議所の窓口で販売をされているようですが、土曜日、日曜日にお勤めの方が購入をしたいとき、窓口がお休みということは消費者の皆さん、市民の皆さんにとって適切なのかと。改善の部分も若干あろうかと思いますので、今後の取り組みについてお答えをいただければと思います。
もう一点、しゃんしゃん祭りにつきましては、さまざまな意見があるお祭りでございます。見直しをされた点について若干触れられておりますけれども、さらにお伺いをしたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。
本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君） 長野議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
医療保険制度について2点お尋ねというか、ご意見がございました。1点目、ご指摘がありましたように、確かに後期高齢者医療保険制度は4月に始まってたちまちのうちに見直し議論が巻き起こる。しかも、政府・与党がやらざるを得ないところに追い込まれたのは、やはりもともとの制度設計にかなりの無理があったということのあらわれだろうと、率直に認めるべきだと思います。問題があるから見直しをすること自体は、これは決して悪いことではないと思います。ただ、ご指摘のように、今まででさえわかりづらいと言われている制度にさらに手が加えられることによってますます複雑なものになるおそれがあります。去年の制度導入前にも市民説明会などが必要だと思いまして、担当が一生懸命頑張ってくれました。ただ、そのときも負担の率がどうなるとか、具体的な数字が決まらないで年末になってから決まる。そういうていたらくというか、そういう実態もあり、伝えたいのだけれども、伝える情報がなかったということもございます。したがって、今回のこともよく関係する方に説明していく責務があると思っておりますが、伝えるべき情報、中身がしっかり把握できないと十分にかなわないと。そういうことでありますので、できるだけ早く正確な情報を得て、それを十分周知する努力を市役所を挙げてしっかり取り組みを進めていきたい。混乱をできるだけ回避し、減少するように努めたいと思っている次第であります。
それから、将来の保険制度について再度お尋ねがございました。これも議員のご指摘のとおりでございまして、こういう医療保険制度というのは大数の法則といいましょうか、大勢の人が加わることによってリスクを分担し合い、目的を達しようとする制度でありますので、私はこの国民健康保険も含めまして大きな母体が運営すべきだという考えを持っております。そういう面で見ると、後期高齢者医療制度は75歳で切り取ったということの問題はありますが、都道府県単位に拡大したということ自体は前向きに評価していいのではないかと思っております。今後は、国民健康保険は市町村ごとの運営をそちらの方にシフトしていって、大数の法則で制度が成り立つようにと。しかし、一方で現場を預かる市町村ごとのいろんな対策、対応も同時に十分していかなければ、また矛盾が生じるおそれもありますので、そうした面についてもしっかり検討は進めてまいりたいと思います。ただ、余計なことかもしれませんが、議員がおっしゃった揺りかごから墓場までという考え方は福祉国家の考え方でございます。これは、口幅ったいのでありますが、つまり負担もたくさんする。高福祉を実現するためには高負担という高福祉、高負担という路線。それの対極には、ほどほどでいいと、したがって負担も極力少なくという低福祉、低負担。その中間には、中福祉、中負担という考え方があるのだと思います。日本は、私もそう思いますが、真ん中の中ぐらいの負担でほどほどの福祉を実現してきた国であったかと思います。それがいろんな情勢の変化の中でどういう道を選ばなければならないのか、社会構造の変化に伴いそういう選択が迫られていると。まさにそういう時期に当たっているのではないかという理解もいたしておりますので、さきの答弁でも申し上げましたが、市民、住民の立場に立って必要な声はしっかりいろんなルートを通じて国、政府に届けていく、そういう仕事をやってまいりたいと考えます。
それから、とくとく商品券について経済効果のお尋ねがありました。先ほど申し上げましたが、発行総額は2,200万円でありますことから、その額の購買によって全部売れて、全部使われれば生じます。それに限定されるのではなくて、それ以上の関連した消費行動が起こることを当然強く期待をしているわけでございまして、いいか悪いかは別として1万1,000円の商品券は1,000円ずつの商品券になっております。これはおつりが出ないことにしておりますことから、有効に使うなら1,000円以上の買い物をして、その商品券で1,000円を払い、残りは現金なりで払うという仕組みを考えておりますので、それに伴って関連する消費行動もぜひ市内でやっていただくことを強く期待しているところでございます。それで、発売場所が週末には開いていないといった指摘については、よく精査をし、改められることがあれば、改めるように関係者と話し合っていきたいと思っております。
○議長（北本 清美 君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸 君） 再質問いただきました入札制度の見直しについてお答えを申し上げます。
入札制度の見直しの時期につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり常に入札結果を注視する中で適切に対応してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美 君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸 君） 再質問にお答えを申し上げます。
本年の見直し内容についてでありますが、大きな見直しといたしましては従来のしゃんしゃん傘踊りと花火大会の同日開催から、しゃんしゃん傘踊りを1日目の夕方5時から開催すること、花火大会を2日目とし、祭りの二大イベントを2日間に分け、集客が図れるよう見直しを図ったところでございます。また、イベントの詳細につきましては、今後実行委員会の各部会などで具体的に検討され、決定されますが、現在しゃんしゃん祭り振興会の各部会や実行委員会で会合を重ねているところでございます。いずれにいたしましても、多くの方々が参加できるイベントとなるよう振興会と協力してまいりたいと考えておりますし、大いに期待をしているところでございます。
○議長（北本 清美 君） 長野議員の一般質問を終わります。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
本日はこれで延会します。
なお、あすは午前10時から開議します。