平成20年 第2回
深川市議会定例会会議録 （第2号）
| 日程第 1 | 一般質問 | ||
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4.14番・
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太田 幸一 君 | ||
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答弁・
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山下市長 | ||
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答弁・
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鈴木企画総務部長 | ||
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答弁・
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通市民福祉部長 | ||
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答弁・
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沢田企画総務部審議員 | ||
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再質問・
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太田 幸一 君 | ||
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答弁・
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山下市長 | ||
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答弁・
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鈴木企画総務部長 | ||
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答弁・
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通市民福祉部長 | ||
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5.5番・
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田中 昌幸 君 | ||
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答弁・
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山下市長 | ||
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答弁・
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沢田企画総務部審議員 | ||
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答弁・
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鈴木企画総務部長 | ||
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答弁・
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佐藤教育部長 | ||
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再質問・
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田中 昌幸 君 | ||
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答弁・
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沢田企画総務部審議員 | ||
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答弁・
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鈴木企画総務部長 | ||
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答弁・
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佐藤教育部長 | ||
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議事進行・
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田中 昌幸 君 | ||
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答弁・
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山下市長 | ||
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6.9番・
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渡辺 英雄 君 | ||
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答弁・
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山下市長 | ||
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答弁・
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斎藤副市長 | ||
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答弁・
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鈴木企画総務部長 | ||
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答弁・
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一原経済・地域振興部長 | ||
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答弁・
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山岸建設水道部長 | ||
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7.1番・
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宮田 剛暁 君 | ||
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答弁・
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山下市長 | ||
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答弁・
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斎藤副市長 | ||
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答弁・
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山岸建設水道部長 | ||
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答弁・
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一原経済・地域振興部長 | ||
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再質問・
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宮田 剛暁 君 | ||
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議事進行・
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渡辺 英雄 君 | ||
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答弁・
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山下市長 | ||
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答弁・
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斎藤副市長 | ||
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答弁・
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一原経済・地域振興部長 | ||
（午前10時00分 開議）
○議長（北本 清美 君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美 君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫 君） 第2回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美 君） 日程第1 一般質問を行います。 〔太田議員、質問席へ〕 （午前10時57分 休憩）
（午前11時04分 再開） 〔田中昌幸議員、質問席へ〕 （「議事進行」と呼ぶ者あり） （午後 0時07分 休憩）
（午後 1時13分 再開） 〔渡辺議員、質問席へ〕 （午後 1時59分 休憩）
（午後 2時09分 再開） （「議事進行」と呼ぶ者あり）
初めに、太田議員。
一般行政の一つ目、郵政民営化後の諸問題についてであります。市民の身近なところにある郵便局の民営化は、昨年10月に完全移行してはや8カ月が経過し、民営化されてもサービスは低下させないとした市民、利用者へのサービスにも黄信号がともってはいまいか。先般の全国郵便局長会議では、民営化の目玉でもある新たな業務、新たな商売への新規参入が提起され、しかしここで多くの局長から現在の要員不足をまず解決されたいとの意見が集中したと。このように報道があったわけであります。
さて、このような要員状況では、利用者へのサービスもいかがなものかと危惧をするところであります。住民、利用者にとって親しまれる郵便局であっていただきたいし、願いを込め、深川市内の実態がどのような状況か、次の3点について伺います。
一つ、深川市内郵便局の職員数は、全国郵便局長会議に出された業務量に見合った数になっているのか。
二つ、配達員の地域密着を進めていると聞くが、実態はどのようになっているのか。
三つ、地域福祉制度のひまわりサービスで対応している戸数はどのように推移しているのか。
次に、一般行政の二つ目、石油製品及び食料品等の高騰に対処せよについてであります。灯油、ガソリン等の石油製品の高騰は、アメリカのプライムローン崩壊から、先物投機が石油にシフトしたこと、いわゆるブリックス諸国等の需要拡大によるOPECの思惑、イラク戦争に代表される中東紛争での減産が要因とされていて、価格の上げどまりが懸念されているわけであります。
ここで2点伺います。一つ、灯油、ガソリン等の高騰について、市の事業総体への支出増をどう試算しているのか。
二つ、灯油の値上がりがこの冬130円台になると報道されていますが、福祉灯油の実施を今から準備すべきではないか。
いま一つは、バターが店頭から消えたとする問題であります。近年の異常気象による世界的な食料不足と家畜の飼料不足、これに輪をかけてアメリカを中心にトウモロコシ等からのバイオエタノール化により、食料、飼料の不足に追い打ちをかけているわけであります。残念ながら、我が国において食料自給率は40％を切り、この状況は欧米先進国との比較でも大きく水をあけられ、日本の国の無策をまざまざとさらしているわけであります。
ここで、三つ目として、バター等の乳製品の高騰が台所とケーキ屋さんを直撃しているわけであり、しかも乳製品の輸入窓口である農水省の外郭団体に不明朗なからくりが存在し、輸入乳製品の高値に少なからず影響を与えています。したがって、輸入価格を引き下げることと牛乳投機や水田の休耕など、食料品、家畜の飼料不足との間に一貫した政策がないことを市民を代表する深川市は、国へ早急に抗議をし、改善を促すことを強く訴えるものであります。
次に、二つ目、福祉行政についてであります。
後期高齢者医療制度と関連制度の改悪について伺います。今月13日の金曜日、くしくも2回目の年金からの天引きが行われたわけであります。この制度が実施され、進めば進むほどに問題が次々とあぶり出されてきているのが現実であります。本来お年寄りの方には、現役でご苦労されて、お年寄りは国の宝、郷土の宝なわけでありますから、温かく安寧に老後を過ごしていただく、このような理念が基本のところになくてはなりません。それゆえに、この制度には、与党の重鎮である堀内光雄元総務会長、塩川正十郎元財務大臣、野中広務元幹事長、中曽根元首相までもが後期高齢者に異を唱えているわけであります。堀内氏は、「家族のきずなを引き裂くもの。さらに、75歳以上は用済みとばかりにうば捨て山をつくる」と訴えています。塩川氏は、「私の人生を否定するもの」と批判をしています。野中氏も、舛添厚生労働大臣に、「75歳は国のために一生懸命尽くしたのだ。極めて冷たい制度だ」と廃止を訴えているわけであります。当然一般市民も、「この中身は、後期ではなく、末期という性格だ」と。さらに、78歳の当該者は、「22万円の年金で、40％近くが介護保険と後期高齢者医療制度で年金から天引きされる。これは憲法で保障されている法のもとの平等、さらには生存権を侵害しているのではないか」、このように怒りをあらわにしているところであります。
1点目、障がいを背負っている方たちに関するところで、65歳から74歳の重度の障がい者を制度が本来任意にもかかわらず、強制で国保などから移動させるという県があると報道されています。北海道はどのようになっているのか。また、自治体は、負担軽減の方向にあると聞くが、ここはやはり利用者の利益を優先させるべきではないのか。
二つ目、今回の制度での人間ドックや住民健診の補助の打ち切り、各自治体の努力で改善されていると聞いておりますが、本来予防医療に逆行すると。深川市の対応はどのようにされているのか。
三つ目、認知症や脳卒中の患者さんが医療機関に入院加療していても、10月以降からは大幅に料金が上がり、医療従事者の立場からも「事実上の医療中止だ」と言われています。ここでは、リハビリ治療の打ち切りもされ、極めて重い問題であり、貧乏人は死ねと言っているのにひとしく、またこの制度のずさんさは制度間のまたがりでも発生しています。入院中に75歳の誕生日を迎えた場合、本来であれば、祝福をしなければならない。ところが、国保が月単位の請求であり、誕生日以降の後期高齢者医療制度の保険の重複により、双方の保険から入院費を含めて二重に請求されるというあり得ない事態が実はまかり通っているのであります。このように敬老の理念も何もなく、悪政としか言いようがない後期高齢者医療制度は早急に撤回させるべきであり、国への強力で速やかな抗議と要請を行うべきであります。
三つ目に、環境行政について提案を含めてお伺いをいたします。電気使用料を20％から30％節電する民間の商品の導入に、環境施策と経費節減の上からも導入すべきではないか。ちなみに、投資的経費は、この場合一切かからない内容であります。地球温暖化の異常気象は、海水面を上昇させ、水の都ベニスや南太平洋にある国々が満潮時や大潮などで水没し、ベニスでは沖合に防潮堤をつくることを最近決定したと伝えられています。また、北極海の氷山が解けたことで、ベーリング海からスカンジナビア半島へ航路が生まれたことなどが伝えられ、一方陸上においても砂漠化が進み、日照りとサイクロン、ハリケーン、竜巻の多発と人的被害を含めて経済的損失ははかり知れない状況に至っています。したがって、エネルギーの節約や自然エネルギーの活用は待ったなしであります。
さて、このような状況下で電力業界など、民間がさまざまな工夫をし、商品化をしていますが、ここでは大阪市の公共施設や北海道ではザ・ウィンザーホテル洞爺がこの設備に改良し、霞ケ関の官庁街でも通産省ビルがこのシステムに改良しています。深川市としての導入の考え方をお伺いいたします。
以上申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君） 私からは、太田議員から質問のありました一般行政の2番目の石油製品及び食料品等の高騰への対処の中で、3点述べられたうちの最後のバター等の高騰、それに対する無策に抗議せよという趣旨の質問にお答えを申し上げたいと思います。
議員ご指摘のバターの関係でございます。さまざまな乳製品の中でバターが不足している事態が起きております。その要因として、需要サイドと供給サイドの両面に要因があるわけでございます。需要サイドの要因としては、議員がご指摘のように国際的な飼料価格の高騰や中国などでの食生活の向上に伴う需要拡大、また生産国でありますオーストラリアの干ばつによる影響で乳製品の生産縮小、それに伴う国際価格の上昇などを受けて、外国産バターを原料として製造している国内の食品メーカーの原料切りかえ、国産バターに需要を求めるといったことが予想以上に増加をしてきたことなどが需要面での価格高騰の要因として指摘をされております。また、供給サイドにおいても、少子化などの影響もあり、牛乳の消費が伸び悩んでいる一般的な傾向があります。それを受けて、過去2年間ぐらいは価格安定のために減産型の計画生産が国の主導で行われておりまして、生乳生産量全体が減少傾向にあることに加え、生乳生産の主な仕向け先は消費期限の短い飲料や生クリームなどに仕向けられる実情があったわけでございます。さらに、輸入バターについては、生産者保護の観点から、通常の関税だけの制度でない一定の関税制度が設けられておりまして、乳製品の需給が国際的に逼迫している中で簡単に枠をどうこうすることがしづらく、輸入量をふやすことも簡単にはできない状況にあると言われているわけでございます。そのようなもろもろの状況を受けまして、私どもが承知している限り農林水産省や大手乳業メーカーでは、この5月から家庭用バターの増産の取り組みを進めており、またバター向けの生乳のほとんどの生産を担っている北海道においても生乳生産量が昨年、ことしと増加基調になっているところでございます。全国的には減っているのですが、北海道は増加基調になっているということでございます。店頭での品薄感は、そうした傾向が続いていけば、一定程度緩和される方向に向かうのではないかと理解をいたしております。
議員が申されました乳製品の価格にかかわる政策問題というのは、乳製品の国際価格の高騰といった構造問題や、そして生乳生産トータルの動向、国内での需給価格動向、生乳生産全体に占めるバターの位置づけなど、さまざまな要素が絡み合って起きている複雑な問題でございますので、これといった単一の解決策がある問題ではないと認識をいたしております。先般政府は、こうした異常事態を受けまして追加的に酪農、畜産対策を七百数十億円講じたところでございますので、私どもとしては政府の追加施策などがどのような効果をもたらすのか、価格の推移がどのようにたどるのかなどについて十分見守っていきたいと考えているところでございます。
残余につきましては、所管部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美 君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利 君） 一般行政の郵政民営化後の諸問題についてお答え申し上げます。
初めに、1点目の深川市内郵便局の職員数は全国郵便局長会議に出された業務量に見合った数になっているのかについてであります。この件につきましては、今後とも郵便局が地域に根差した運営をされることを願うという立場でできることに取り組んでまいりたいと思います。
次に、2点目の配達員の地域密着を進めていると聞くが、実態はどのようになっているかについてでありますが、配達員の方の配置につきましては郵政公社時代に引き続き、以前担当していた社員の方をローテーションに組み入れるなどして地域への配慮を継続していると伺っております。
次に、環境行政の深川市公的施設への電気料金節約設備の導入についてお答え申し上げます。公共施設での電気料金の節減は、地球環境問題となっている温暖化対策の環境面、加えて経費節減に努めており、経費面においてもより効果的なものと考えております。市においても深川市役所温室効果ガスCO2削減プラン、これはコツコツ削減プランと称しておりますけれども、これの第2期実行計画を策定中でありますが、市の庁舎等における電気、燃料の使用に伴う二酸化炭素の排出量削減に向け、省エネルギー対策として照灯時間の短縮、照明機器の間引きなど、電気使用料の節減、低燃費の公用車の導入などによる燃料使用量の節減、また省資源対策として電子掲示板によるペーパーレス化や両面コピーの活用、ミスコピーの防止など、紙使用料の節減に努めているところであります。さらに、指定管理者制度を導入している温水プールでは、財団法人北海道電気保安協会が推奨しております電気料金が節減されるデマンド監視装置を導入して経費節減に努めております。ご提言をいただきました民間製品の導入は、お話のありました大阪市の大型公共施設などで利用されておりますが、導入後間もないため、長期的な使用における電気料金の節減実績は具体的に把握できない状況であります。省エネルギー対策としての効果とほかの民間商品や財団法人北海道電気保安協会の推奨しております装置などと比較していくことも含め、今後一層の公共施設の設備内容に見合った電気料金の節減に努め、他の自治体施設への導入状況も見きわめながら研究してまいりたいと思います。
○議長（北本 清美 君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美 君） 一般行政の1番目、郵政民営化後の諸問題についての3点目、地域福祉の制度、ひまわりサービスについてお答えを申し上げます。
郵便局のひまわりサービスにつきましては、平成9年8月から、郵便局と行政などが協力して高齢者の生活をサポートしていくため、実施され始めたもので、その後全国的に拡大がなされ、高齢者世帯への声かけの安否確認や生活用品などの注文の受け付けと配達などの取り組みがなされてきたものであります。本市にありましては、平成14年4月から、深川郵便局を初め、市内の5郵便局と市との間で無償での委託契約を締結し、ひとり暮らしの高齢者などの安否確認のため、本人から希望のあった11世帯のお宅に郵便局の外務職員が通常業務に支障のない範囲において訪問し、声かけを行っていただいたところでありますが、郵便局の公社化後に無償での契約ができなくなったことの申し出があり、平成17年3月をもって契約は解除したところであります。しかし、契約解除の際の話し合いにより、その後も業務に支障のない範囲内で引き続き継続して声かけを実施していただけることとなり、また昨年10月からの民営化となりました後も同様な対応をしていただいているとお聞きしているところであります。
次に、一般行政の2番目、石油製品及び食料品等の高騰に対処せよの2点目、この冬の福祉灯油の実施を今から準備すべきでないかについてお答えをいたします。平成19年度は、冬期間の灯油価格の急激な高騰により、本市におきましては強く影響を受けた市民税非課税の高齢者世帯などを対象に福祉灯油購入費助成事業を実施したところであり、名称の違いはありますが、札幌市を除く全道34市で実施されました。来月7月に北海道市長会の保健医療福祉主管者会議が開催され、そこで昨年度の福祉灯油事業の取り組みについて各市の情報交換が行われることになっておりますので、これの情報を参考に本市が行った助成対象者、助成額、実施時期、申請方法、周知方法などについて検証することにしております。こうした検証を踏まえながら、今後の灯油価格の推移や国、道の補助制度の動向を把握しつつ、必要な対応についてはおくれることがないよう努めてまいります。
次に、福祉行政について3点にわたり質問いただきましたので、順次お答えいたします。重度障がい者の認定を受けている65歳から74歳までの方については、後期高齢者医療制度に移行することもできますし、また従来の医療保険のままにいることが可能となっているところです。新聞等で取り上げられているのは、都道府県が実施する医療費助成事業と後期高齢者医療制度の関係において、障がいをお持ちの方が後期高齢者医療制度に移行した場合にのみ医療費助成事業の対象となるとするところが北海道初め、10の道県でそのような取り扱いとなっているところです。本市においては、約200人の方がこの重度障がいの認定の対象者となっております。対象者の方が国保加入者、被用者保険の本人、被用者保険の被扶養者など、いろいろな方がおり、病院などの医療機関にかかる頻度、現在保険料負担をしているかどうか、それぞれのケースによっていわゆる負担において損得が生じます。後期高齢者医療制度へ移行するかどうかについては、大きくは保険料の負担と病院等の医療機関の窓口負担、この二つで判断するケースが多いところであります。本市では、対象者の方には文書を送付し、移行についての考えを確認する手続をしたところです。ご指摘のとおり、利用者の理解が得られるよう制度の周知について今後とも努めてまいりたいと存じます。
次に、2点目の人間ドックと住民健診の補助についてお答えをいたします。市では、昨年度まで基本健康診査とがん検診は集団検診や医療機関のドックなどを通じ、一部の自己負担をいただき実施してまいりました。今回の医療制度改革により、基本健康診査は廃止されましたが、がん検診は引き続き市が補助し実施してまいります。廃止された基本健康診査にかわり、内蔵脂肪症候群に着目した特定健康診査として加入する医療保険者の責任のもと新たに開始しております。市の国民健康保険に加入している方については、無料として今後とも実施してまいりますし、75歳以上の後期高齢者医療制度に加入している方は北海道後期高齢者医療保険が実施するところですが、これについても集団検診で受診される方は昨年同様無料で受けることができます。
次に、3点目についてですが、質問は入院基本料に係る診療報酬についてのことと思われます。これまで後期高齢者の方が入院する日数が90日を超えるとき、比較的高い診療報酬の対象となる重度の肢体不自由の方の中には、認知症や脳卒中などの疾患の方が含まれておりましたが、平成20年9月までの経過措置をもってそれらの疾患については包括除外規定から除かれることになりました。このことにより、認知症や脳卒中の疾患が包括除外規定から除かれることによって従前の医療を受けることにより、自己負担が生じるかどうかは保健医療の範囲内で行うことになるかによって変わってくるものであり、例えば市立病院などでは保健医療の範囲内で医療行為を受けることから、別途自己負担がふえることはないところです。また、リハビリの日数制限は、平成18年4月以降に適用される診療報酬改定において導入されたものですが、リハビリは疾患別に90日から180日の日数制限が設けられたところです。その後昨年度の改定では、定額の管理料の制度が設けられ、本年度はその管理料が廃止され、それにかわり標準的なリハビリ実施の日数を超えて行う場合は1カ月当たりの単位の上限が設けられるなどの制度改正がありました。このように入院あるいはリハビリに係る制度改正は、診療報酬の改定に基づくものであり、直接的には後期高齢者医療制度に内在するものではありませんが、医療制度改革の一つとして導入されたものであります。
また、国民健康保険と後期高齢者医療保険と重複しての医療費とのことですが、後期高齢者医療保険は75歳の誕生日をもって加入することになるため、同じ月において二つの医療保険が適用されるケースも出てまいります。しかしながら、医療費の負担はそれぞれの医療保険に応じて生じるもので、二重というよりもそれぞれの加入期間ごとに請求されるものと考えられます。ただ、高額医療の場合、例えばある月において国保の加入者が途中で75歳に到達した場合、国保における医療費が高額になり、その自己負担限度額に達し、また同じ月内に後期高齢者医療における自己負担限度額が生じる場合があります。そうした場合、同一の月内に自己負担限度額が両方生じることになるものであり、合算による軽減制度がないことから、現在の制度上はやむ得ないところとなっております。国への提言や要請については、さきの長野議員への市長の答弁にもありました今後の医療保険制度のあり方についての考え方を含め、今後とも必要となることについては要請していきたいと存じます。
○議長（北本 清美 君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸 君） 一般行政の2番目、石油製品及び食料品等の高騰のうち、市の事業総体への支出増をどう試算しているかについてお答えいたします。
平成20年度予算における各種燃料費につきましては、全会計で約1億5,400万円の計上となっており、一般会計で約7,990万円、病院事業会計で約7,300万円が主なものとなっております。また、このほかにも指定管理料に燃料費を含めております施設が9カ所程度ございますし、業務委託料の中に含まれているものもございます。現在の石油の高騰は、本市の財政への影響へ大きなものがあり、平成20年度予算で1リットル83円で積算いたしました灯油が6月9日に改定いたしました市の購入単価では109円と31％上昇しております。また、重油でも33％、ガソリンで15％、軽油で18％それぞれ上昇をしている状況になっておりますので、仮に現状の価格のままで年度末まで推移するといたしますと、本市に与える影響額は約4,000万円程度と試算されますことから、使用量の削減により、経費の節減等に強く努めてまいりますが、使用量の節減努力のみでは対応できない状況となるものと推測されます。このように地方自治体ばかりでなく、国民生活への影響も大きいことから、原油価格の高騰について、本年5月15日開催の春季北海道市長会において新たに国への要望事項として原油価格の安定について決定し、6月2日から4日にかけ、関係省庁等に要請を行っておりますし、これを受けて全国市長会におきましても今後重点要望として対応することと伺っております。本市といたしましても北海道市長会とも連携をとり、今後とも国へ生活関連石油製品の安定供給の確保及び価格の安定について要請などの対応をしてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美 君） 太田議員。
○14番（太田 幸一 君） 持ち時間がまだありますので、再質問をさせていただきます。
まず、輸入バターの関係でありますけれども、原料買い取りというところで、現地では安い値段であったと。市長も答弁しているように、国際的な相場の値上がりということで買い取りの価格もかなり高いものになってきていると。それに関税と日本の畜産農家を守る立場で調整金という性格のものが上積みされ、買い取り価格の倍ぐらいの値段になる。具体的な数字は申し上げませんけれども、最近では国内の流通価格の倍ぐらいになっているということであります。
それで、日本の同業者を守る立場は理解するにしましても、市民の立場としてどうも解せないのは農林水産省の外郭団体が窓口になって、そこで何がしかの経費を落としていると。昨今言われている特別会計のところでは、埋蔵金と最近は言われている部分ですが、剰余金の積み立てが251億円と言われているのです。ですから、このような実態からすると、そこら辺のことをきちっとしていく。今日的な値上がりの状況を考えると、国民、市民にそれを還元するべきでないか。そういうことで、ここのところの考えがありまたら、いま一度聞かせていただきたいと思います。
あと、郵便局につきましては、市の立場は市民を代表するということで、市民サービスが減退しないようご努力を願っているわけであります。いま少し時間もかかるということでありますけれども、民営化ということで限界があるかもしれませんが、しかし市民にとって親しまれ、愛される郵便局であってもらいたいという気持ちであります。今回はこのお答えは出なかったわけでありますが、今後は努力をしていただきたいと思います。
次に、福祉灯油の関係です。異常な値上がりということで、昨年に続いて大幅な値上がりになるわけですから、これもしっかりと受けとめてやっていただきたい。
あと、後期高齢者医療制度を含めた保険制度では、制度上やむを得ないという答えが返ってきたわけであります。やむを得ないではなくて、制度の欠陥だと思います。この制度の欠陥は、見直ししないと。きのう市長が言っておりましたように、各市町村の保険ということから、分母を大きくしていくと。大枠をふやすとこまでは賛成だと。国保を大きくしていく形が望ましいということも言っておられますが、ここら辺やむを得ないわけではなくて、大きな矛盾がありますし、とんでもない形だと思います。これは、道の広域連合には言っても、ここは制度の内容について受けとめる場所ではありませんとなるらしいですから、そこら辺は国の政策決定過程のところに明確な意見を要請することが重要だと思いますので、いま一度考えを聞かせていただきたい。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君） 乳製品の問題について再質問がありましたので、大まかな話になってしまうかもしれませんけれども、お答えをしたいと思います。
ただいまバターの品薄現象が生じている。その背景については先ほど答弁申し上げたとおりであります。生乳生産というのは、飲料乳とバター、チーズ、脱脂粉乳といった加工乳製品、この二つに仕向けられるわけでございます。飲料乳の需要もなかなか伸びない現実がありました。もう一方で、加工原料乳は生乳の工場に運び込みます。加工しますと、簡単には脱脂粉乳と乳脂肪分を取り出したバターの二つになるわけであります。脱脂粉乳とバターは必ず一定量出てくるわけです。そこで、脱脂粉乳は大変需要が落ち込みまして、どんどん在庫がたまってきていました。とても処理し切れないと。ですから、それをはくために国全体で売ってきましたが、なかなかはかなかった。ですから、全体の価格動向も伸び悩んでいる。つまり、そういう状況が続いてきたところにバターの品薄が起きたわけであります。今申し上げたように、今もバターだけをつくることにはなりません。バターを一生懸命つくれば、必ず一定量脱脂粉乳が出ます。実は、ここも問題があるので、バターだけすぐにとはならない現実があることを申し上げます。
そういうことで、かつて品薄が生じたときにバターだけを海外から買って価格を安定させる仕組みがあったのであります。ウルグアイ・ラウンドの前までは、バター、脱脂粉乳といったものは自由な貿易品目ではなく、輸入割当、いわゆるインポート・クォータと呼ばれるIQ制度をとっており、つまり国内での乳製品の需給価格動向に合わせて、たらずまえが生じたときに輸入する仕組みとして当時の畜産振興事業団が安全面でその仕事を担っていたわけであります。ウルグアイ・ラウンドによりましてIQ制はなくなりました。全部関税化されました。一般関税制度に置きかわりましたが、置きかえたときに損益が低過ぎるとたちまちのうちに国内の酪農業と輸入製品との戦いがおきます。そこで、すぐには輸入が生じない程度の双璧になっております。ただ、それを超えて入ってくるバターも一定量あります。長くなって申しわけないけれども、答弁が約束としてこれまで実績のあったバターの量などはカレント・アクセスを維持しようということで、ミニマム・アクセスとして購入義務が生じたわけであります。米もそうですし、麦もそうです。カレント・アクセスという義務ですので、一定程度輸入をしております。例えば、ここを膨らまして、足りないときはたくさん買い入れることをやればいいのでありますが、前のIQ制ですと一時たくさん買っても翌年は減らすことができたのですけれども、しかし今はたくさんの輸入を1回認めてやってしまうと、それが実績になりまして翌年以降も買わされることになりがちなのです。そうなったときには、いらないときに買わなくてはいけない。今の米と一緒になってしまうので、そこを自由にあけ閉めしてはならないということでやっているわけであります。ですから、価格の動向や品薄に応じてたちまちのうちにつくり出したり、あるいは減らしたりということを農産物についてはできがたい現状があって、農業政策は難しいわけであります。
先ほど申し上げたように、バターの品薄は大変深刻だということで政府や乳業メーカーも何か手を打たなければならないということから、一生懸命取り組みをやっていると聞いておりますので、もう少し推移を見ていただきたいと考えてございます。
○議長（北本 清美 君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利 君） 再質問にお答え申し上げます。
質問にありましたように、市民から愛される郵便局になってほしい思いがございますので、今後議会の皆様、あるいは市民の方々の声、ご意見をお聞きしながら、私ども行政の立場でできること、あるいはすべきことについて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（北本 清美 君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美 君） 私からは、初めに福祉灯油のことでお答えを申し上げます。
先ほども答弁をさせていただきましたけれども、昨年度実施をいたしました福祉灯油購入費助成事業の検証、反省を行いまして、灯油について上げどまりの感も想定されますので、今後の灯油価格の推移、さらに国、道の補助制度の動向、他市の動向も把握しながら、必要な対応についてはおくれることのないよう努めてまいります。
次に、後期高齢者医療制度の見直しについてのお尋ねでございますけれども、昨日の市長の答弁もありましたように現在政府の取りまとめが行われ、今後は財源措置ですとか、実施内容について詰めの作業が行われるものと予想されます。市としては、そうした取り組みの推移を見きわめるとともに、後期高齢者医療制度を改めていく必要があるところについては意見を述べていくことは必要と思いますし、機会あるごとに要請をしてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美 君） 太田議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
次に、田中昌幸議員。
初めに、一般行政の平成19年度決算についてお伺いします。深川市における行財政改革の大きな流れは、平成15年度の行財政改革大綱及び緊急プログラム策定から始まっております。この間理事者の取り組み、市民の皆さんのご協力により、一定の効果が得られ、緊プロ策定時の平成19年度に赤字再建団体に陥る最悪の事態を免れ、基金の取り崩しにも一定の歯どめがかかっています。その結果は、平成17年度、18年度の一般会計決算における基金繰り入れが3億円前後におさまっていることにあり、このことは財政当局からのこれまでの議会答弁などからも明らかになっております。私は、深川市の財政はまだまだ安心できるところではないにしても、あと一息のところという評価をしていました。それゆえ、平成19年度決算においても、当初予算で基金繰入金が9億円計上されていても最終的には5億円を下回る決算が示される予測をしながら、これまでの予算執行を見守ってきたつもりでございます。しかし、3月補正予算に示された地方交付税の大幅減少の予算案、この内容を適時適切に確認することを怠っていた私ども議員にも問題があると考えますが、理事者、財政当局がこの地方交付税の大幅削減が起きるという内容を丁寧に説明すべきでなかったのかと考えますし、このようなことに対する日常的な説明不足、情報開示の少なさをつくづく感じざるを得ません。先日の総務文教常任委員会において所管事務調査を行い、基金繰入額が8億円前後になりそうという報告とあわせ、財政当局では普通交付税の2億円以上の減額が7月末の時点には既にわかっていたことも明らかになっています。しかも、そのことを対外的には何も示さず、結果として大幅な歳入減を放置したまま予算執行していたと言えるのではないか、疑問を持たざるを得ない状況と考えております。財政の原則は、入るをはかって出るを制す。年度途中で大幅な歳入減が明らかになれば、その時点で予算執行の見直し、すなわち歳入の確保あるいは歳出の削減を図るべきではなかったのか。あわせて、そのことは随時全体に報告されるべきものと考えます。財政は自治体のかなめ、かなめの財政はだれにでもわかる状態と状況に応じた対策を常に講じておかなければ、現下の厳しい財政状況に対応することはできません。その意味からも、平成19年度予算執行について適切な説明責任を果たさなかった理事者の姿勢について何点か確認をさせていだきたいと思います。
1点目、平成19年度決算の基金繰入金の確定額について、当初予算との増減とあわせてお伺いします。
2点目、7月段階でわかっていた地方交付税の大幅予算割れの情報をその時点でなぜ示さなかったのか。この情報はどの範囲まで知らされていて、どういう判断で示さなかったのかお伺いします。
3点目、平成18年度までの流れでは、当初予算から決算への動きは一定の予想が立てられたと思いますが、19年度の決算はそれまでのものと歳入歳出構造に変化があったのか。あったとすれば、どのようなことなのか、決算の概要とあわせて示していただきたいと思います。
4点目、予算執行段階の当初予算にも、補正予算にもない執行について。例えば、昨年6月にホームページの見直しの執行などもありました。あるいは、建設工事等での執行残の執行などはどのようになっているのかお伺いします。
2番目、平成20年度予算についてお伺いします。1点目、編成方針や歳入歳出構造が平成19年度と同じであれば、決算ベースでも同じ状況、すなわち大幅な基金繰り入れが必要になってしまうことが予想されます。編成方針、その構造が平成19年度予算と同じなのかお伺いします。
2点目、その中でも特に歳入のかなめとも言える地方交付税及び市民税の見積もり方法について具体的にお示し願いたいと思います。
3番目、広報ふかがわについてお伺いします。市の情報の中枢とも言える広報の内容は、市民の皆さんの判断に大きな影響を与えるものです。これまでも丁寧な説明や正確な情報発信を求めていますが、広報6月号の記事には非常にがっかりという表現をせざるを得ません。厳しい状況の中でも収支のバランスを保ってという深川市の財政事情になっております。この表現を見まして、これについてはいろいろな見方をする人がいると思います。しかし、この表現で市の財政が危機的状況という感覚を持てる方がどれだけいるでしょうか。私は、危ない、危ない、このように危機をあおるようなやり方がいいとは思いませんが、職員給与をカットしなければならないほど厳しい財政状況の中でのバランスを保っての表現は、幾ら何でもないだろうと言わざるを得ません。しかも、予算の公表で示していたこれまで何年かの広報と比べましても説明内容が非常に乏しいのではないかと考えます。広報6月号、収支のバランスを保ってについて、広報原稿の責任、ルールは財政所管課なのか、広報所管課なのか、その権限はどこにあり、だれが作成するルールになっているのかお伺いします。
2点目、これまでも広報は独自性を持って、時には行政みずからを厳しく指摘することも必要ではないかと私は言わせていただいています。しかし、現実は市長の意向のままになっているではないかと感じます。中立、公正な市民の立場に立った広報のあり方を含めた市民の皆さんに正しく伝える方法についてお伺いします。
4番目、公共施設使用料についてお伺いします。1点目、協働推進係が集中強化され3カ月目になりますが、業務の多忙化に大変な毎日だと思います。3月定例会では、業務の担い手としての論議に集中し、具体的な住民サービスがどうなるかという議論をする機会がありませんでしたので、何点か確認をさせていだきたいと思います。地域コミュニティの活動の拠点として活用される公民館、コミセンの担当所管が分かれてしまいました。この活用に際しましては、これまでどおり地域活動について10割減免を継続するべきと考えますし、市並びに教育委員会もその考えと思いますが、現在の考えをお伺いします。
2点目、総合体育館の子供の団体使用に対する減免措置についてお伺いします。昨年の条例改正により、利用者に対する減免措置が非常に厳しく制限されるようになっています。しかし、その基準は、現場ではあいまいな状況で実態を反映しないケースに遭遇することがあります。さらに、子供たちの団体利用に対する減免措置が厳しいと感じざるを得ません。小学校、中学校の大会は、ほとんどの競技で北空知管内を基準に開催されます。大会の中には、深川市内の子供が半分あるいは半分以上いるにもかかわらず、北空知主催ということで体育館の減免は1円も受けられない状況にあります。これは現実です。深川市として、子供たちの利用促進の配慮が冷たいのではないかと考えますし、そういう基準がないからできないというのも指定管理者になった体育協会の立場としてもあると思います。子供たちに配慮した減免の範囲の見直し、あるいは北空知管内に広げる見直しについての教育委員会の考えをお伺いします。
2点目、農業行政、燃油高、飼料高騰の影響についてお伺いします。第1回定例会でもお伺いしましたが、乳牛、肥育牛の飼料高の推移、影響その後の経過についてお伺いします。先日の北海道新聞あるいは北空知新聞で飼料高の関係について報道がされております。特に北海道新聞の中では、国の新たな対策が示されていましたが、深川市内の農家にかかわる部分の効果をお伺いしたいと思います。
2点目、市長の政策として肥育牛の購入支援があります。これだけ飼料高になってしまうと牛を飼うこと自体の経営効果が非常に小さいものか、逆ざやにもなりかねないと考えております。先日の北空知新聞でも購入支援に対する感謝の言葉が大きく報道されていました。反面、飼料高で非常に厳しい状況だという農家の皆さんの声もあります。肥育牛、乳牛経営の危機的状況に対する考えについてお伺いします。
3点目、飼料作物の生産について。地球環境を考えた循環型農業の必要性が叫ばれています。厳しい飼料高の影響は、農家にとって最大のピンチですが、逆にこのことは飼料作物を地場産品に目を向けさせる最大のチャンスではないかと考えております。通告をした後の16日の北海道新聞社説でも私の考えと同様の内容が記載されており、心強く思っているところでございますが、休耕田や山間地でのデントコーンなど、飼料作物の生産について効果と考えをお伺いします。
最後に、建設行政の公共施設についてお伺いします。
ここで、先日各議員から国内外の災害に対するお悔やみ、お見舞いの言葉がございました。私からも心よりお見舞い申し上げるところでございます。
1点目、学校耐震化について。またしても先日大きな地震災害が起こっております。いつ、どこで、どれだけの災害が起こるやもしれません。厳しい財政状況の中でできなかったというのは、現実にもしこのような地震災害が起きたときの言いわけにはならないと考えております。先送りをするのではなく、前倒しするぐらいの気持ちで取り組んでいただきたい。こういうご意見を申し上げ、答弁については先日の北名議員、北畑議員の答弁で了解をしていますので、割愛しますが、ぜひ私の意見も取り入れて考えていただきたい。
2点目、公共施設全般の維持管理の見直しについてお伺いします。深川市の施設は、前市長の建物推進路線の中で新築、改築が一気に進みました。
一方、施設全体を見渡して、目的別や地域による偏りがあるのかないのか、このような点検はできていないものと考えております。ゼロベースの見直しについては、あくまでも所管ベースでの見直しで、市全体を見渡し、施設の有効活用や統廃合を含めたものになっていないと考えます。施設それぞれの状況を一定の基準を持った目で把握する。老朽化をほうっておかずに適切な改修保全計画を立てた良好なストック形成、地域間のバランスに配慮した施設配置、維持管理経費の単独での節減ではなく、複数施設を網羅した業務委託、あるいは指定管理者の導入により、担当職員が施設の状況を把握できないことへのバックアップなど、総合的かつ効率的な施設の保全に向け、専門家の目と所管や指定管理者の目を一致させるための工夫が必要だと考えております。総合的な視点での施設維持管理の見直しについて所見をお伺いします。
3点目、高断熱、高気密化による燃料費節減についてお伺いします。北海道洞爺湖サミットが来月開かれ、環境サミットの意味合いが色濃く掲げられています。そのことだけでなく、先ほど太田議員からの質問もありましたが、燃油高の影響は行政執行にも深刻な問題だと考えております。すき間風を背中に全開の石油ストーブをたき続けるような施設は、市内では少なくなっていると思いますが、光熱費を節減できる計画的な施設改修についての考え方についてお伺いします。
前段の施設全般を総合的に見渡す中で、融通できるもの、リサイクル、リユースの考え、例えばある施設の廃止や改修で不要になった暖房機や照明器具を別の施設で活用することも計画的に進められる庁内のシステムづくりができないかお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君） 私からは、農業行政の1番目、燃油高、飼料高騰の影響についてお尋ねがありましたので、その部分についてお答えをしたいと思います。
1点目、第1回定例会で確認した飼料高の影響とその後のお尋ねがありました。配合飼料の価格につきましては、前回の定例会でお答えしたときは価格が上昇を始めました一昨年の秋と対比をして申し上げたわけであります。その折は、1トン当たり約1万5,500円の値上がりであったと申し上げましたが、現在は1トン当たり約2万200円の値上がりとなっていまして、現段階での1トン当たりの配合飼料の値段は約6万2,800万円になっていると承知をいたしております。それで、配合飼料価格安定制度に基づき補てん金が出ているわけであります。受けている補てん金を差し引いても、農家の方が実際に払う飼料の値段は、一昨年の秋と比べました3月段階では1トン当たり7,700円の値上がりであったわけでありますが、ここに来て値幅はもっと拡大しまして約9,700円の値上がりとなっているわけでございます。その分畜産農家の負担がより大きなものになったと認識をいたしております。このため、政府においては、こうした配分飼料価格の高騰を受けまして、今月12日に総額約738億円の緊急追加対策を取りまとめ、提示をしたと承知をしております。制度発足以来、年度途中で追加的に改定されることになりました肉用子牛の保証基準価格、これはふえたわけであります。また、加工原料乳、ミルクを工場に持っていったとき、いわゆる不足払い部分として払われている生産者補給金単価の引き上げなどの経営安定対策が示されました。これが実行に移されていけば、酪農と肉用牛生産の両方あるわけでありますが、市内の畜産農家においても経営の安定に一定程度役立つ効果があるだろうと思いますし、そうあってほしいと期待をしているところであります。
2点目に、肉用牛あるいは酪農経営の危機的な状況に対する考えについてのお尋ねがあったと思います。今申し上げたように、配合飼料価格の高騰が長期化しておりまして、畜産経営を取り巻く環境は本当に生易しいものではなくなってきている。そう思っておりますが、米を中心とする本市農業にとって家畜の導入はトータルでの農業所得の向上に向けて複合経営を進めていく取り組みとして、また畜産のふん尿、その他の有機物の循環の面からも本市農業にとって畜産導入拡大は重要なものであると考えております。先月市内の何軒かの畜産農家にお邪魔をしていろいろと勉強させてもらいました。農業者の皆さんの取り組みについては、熱意を感じましたし、また額を大幅に増加しました家畜導入資金貸付事業についても大変評価をしていただいているということで意を強くして戻ってきた次第であります。畜産環境は、全国的に順風ではなくて、むしろ逆風でありますけれども、本市としてはJAきたそらちなど、関係機関と十分連携をとりながら、引き続き国の対策なども有効に活用するとともに、さらにどうなってくるのか、状況をよく注視をして必要なときに必要な対応、適時適切な対応に真剣に努めてまいりたいと考えております。
最後に、自給の飼料作物の生産についてお尋ねがあったと思います。議員が言われましたように、輸入飼料にばかり頼る、依存する畜産経営、酪農経営ではなくて、自給飼料を増産していく。そして、そこから出る堆肥なども地域の圃場に戻していく。循環をしながら、安全で安心な農産物生産を行うことは、畜産経営の安定、さらに言えば自給率の向上、底上げ、また地産地消の推進といった面でも意義ある重要な取り組みであることは間違いないわけであります。市といたしましても、デントコーンの作付け、その他自給飼料の作付けにつきましては国等の事業を有効に活用しながら、これまたJAきたそらちなどとしっかり連携をとりながら、自給飼料増産に向けた取り組みが着実に進んでいくよう最大限の取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
以上申し上げまして、私からの答弁とさせていただき、残りは関係部長から答弁させていただきます。
○議長（北本 清美 君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸 君） 一般行政の1番目、平成19年度決算について順次お答えいたします。
初めに、決算の基金繰入金の確定額についてであります。平成19年度一般会計における基金繰入金の確定額は8億3,854万8,000円で、当初予算計上額9億7,443万4,000円と比較して1億3,588万6,000円の減でありましたが、平成18年度決算における繰入金2億4,598万3,000円と比較し5億9,256万5,000円の増となっているものであります。
次に、地方交付税の大幅予算割れの情報をなぜ示さなかったのかについてお答えをいたします。平成19年度の本市における地方交付税の額は、普通交付税63億8,533万5,000円で、当初予算と比較し1億6,466万5,000円の予算割れ、特別交付税は6億8,601万3,000円で、補正後予算と比較し7,398万7,000円の予算割れとなったものであります。このうち普通交付税につきましては7月末に交付決定を受け、理事者段階において予算割れの状況を説明し、今後の対応等の協議はいたしましたが、対外的にはこれまでの補正予算の流れに沿った形で3月の補正予算で減額を行ったものであります。また、特別交付税につきましては、3月交付分が例年3月20日前後であり、交付されるまで額が確定しないことから、情報をお知らせできない状況であります。しかし、平成19年度地方交付税の予算割れの状況は、本市財政運営に大きな影響がございましたので、今後地方交付税に大きな変動が生じた場合には早い段階で市民や議会に情報提供していくようにしてまいりたいと存じます。
次に、平成18年度決算との歳入歳出構造に変化があったのかについてお答えいたします。初めに、決算の概要でありますが、平成19年度一般会計の決算は、歳入決算額は165億8,049万6,000円、執行率98.1％、歳出決算額は165億843万7,000円、執行率97.6％となり、差し引きの形式収支は7,205万9,000円の黒字となったところであり、歳出の執行残である不用額は2億5,731万7,000円となっております。
次に、歳入歳出構造の変化について申し上げます。まず、歳入でありますが、地方交付税においては、平成18年度では普通交付税、特別交付税合わせて当初予算対比で2億4,106万3,000円の増でありましたが、平成19年度では2億3,865万2,000円の予算割れが生じましたので、合わせて4億7,971万5,000円の差が生じております。また、市税においては、平成18年度では現計予算対比2,121万7,000円の増でありましたが、平成19年度では同じく133万8,000円の減で、合わせて2,255万5,000円の差が生じております。次に、歳出でありますが、3月補正での不用見込み額の減額及び決算不用額の合計で申し上げますと、平成18年度では6億4,323万9,000円に対し、平成19年度では5億623万7,000円で1億3,700万2,000円の減となっているもので、これら歳入、歳出の構造の変化による影響は6億3,927万2,000円となり、このことが平成19年度決算での基金繰入金の増の要因となっているものであります。
次に、当初予算にも、補正予算にもない執行についてお答えいたします。予算の執行に当たりましては、その方針の中で歳出予算で目的、箇所を指定したものについては、これを変更して執行することができないことや予算の流充用については予算編成経過を踏まえ、真に必要なもののみに限定し、安易な執行は慎むことを定めており、所管においては本方針に沿い、適切な歳出予算の執行に努めているものであります。しかし、予算の執行においては、災害の発生、施設整備の故障対応など、予期せぬ支出について即座に対応できるよう予算流用や予備費の充用が認められております。質問にございました深川市ホームページのリニューアルにつきましては、一刻も早く市民対応が必要との判断から、広報関係経費及び行政システム関係経費の執行残によって流用対応したところであり、予算の執行上、前段申し上げました執行方針や財務規則に沿った事務処理がなされておりますが、昨年の議員のご指摘を踏まえ、平成19年第3回市議会定例会において答弁しましたとおり議論が必要な案件につきましては内容を適切に判断させていただく中で十分論議いただけるよう取り進める考えであります。
また、平成19年度は、入札制度改革に伴い、特に工事請負費や委託料などについて落札率の低下により執行残が生じたところでありますが、これらにつきましては予定外の工事等へ振り向けることなく、3月補正予算での減額を行い、適正に処理をさせていただいているところであります。
次に、2番目の平成20年度予算についてお答えいたします。初めに、予算編成方針の構造についてでありますが、平成20年度予算では土地開発基金の繰りかえ運用による繰り入れを除いた基金繰入金が約7億5,200万円で、平成19年度予算に比べ約2億2,300万円の減少となっておりますが、その要因は退職手当組合の精算負担金がなくなったことによるものであり、これらを除いては平成20年度と19年度の歳入歳出予算の構造に大きな違いは見られないものであります。平成20年度におきましても予算執行における経費の節減に向けた取り組みに意を用いるなどの対応により、極力基金繰り入れの圧縮に努めてまいります。
次に、地方交付税及び市税の見積もり方法についてお答えいたします。最初に、普通交付税の見積もりでありますが、一般行政経費につきましては総務省から示された単位費用の減少と事業費補正される地域総合整備事業債の一部が償還完了となったこと、行革インセンティブ算定は前年度並みと推計し、前年度対比1億3,500万円の減少を見込み、また本年度より新設された地方再生対策費については総務省から示された試算額1億3,900万円を見込み、公債費については臨時財政対策債償還費及び過疎対策事業債償還費の増などに伴い、前年度対比約9,600万円の増を見込み、基準財政需要額の総額を前年度対比約1億1,500万円増の約88億4,600万円とし、基準財政収入額では平成20年度の市税収入の見込み及び地方譲与税などの地方財政計画の伸び率などから、前年度対比約8,600万円の減少を見込んで約22億4,500万円とし、差し引き交付基準額を66億円と見込んで予算計上したものであります。特別交付税につきましては、平成19年度の交付額が決定される前に予算計上する必要があったことから、平成19年度当初予算と同額を計上したものであります。
次に、市民税の見積もりについて申し上げます。個人市民税は、今年度分8億3,418万7,000円で、所得割額と均等割額及び滞納繰り越し分で積算をしております。初めに、所得割額ですが、前年度の課税状況を基本とした所得金額から所得控除金額を差し引いて求めた課税標準額に税率6％を乗じて得た額に過年度などの随時課税見込み分や退職所得見込み分等を加算、住宅借入金控除見込み額及び特別控除等を減じて得た額に収納見込み率98％を乗じ、7億9,764万1,000円を計上しております。均等割額は、課税対象者1万900人に一律3,000円を乗じ、収納見込み率98％で算出した額3,204万6,000円を計上しております。なお、滞納繰り越し分は450万円と見込んでおります。
次に、法人市民税でありますが、今年度分は1億5,539万4,000円で、法人税割額と均等割額及び滞納繰り越し分で積算しております。法人税割額も前年度の課税状況を基本とした課税標準となる法人税額に税率14.7％を乗じ、収納見込み率98％で8,355万4,000円を調定見込み額として算出し計上しております。均等割額は、標準税率や資本金額等の法人区分によって課税されるもので、市内に事業所を有する法人数約600法人の課税額を積算した調定見込み額に収納見込み率98％を乗じ、7,154万円を計上しております。なお、滞納繰り越し分は30万円と見込んでいるものであります。
○議長（北本 清美 君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利 君） 一般行政の3番目、広報ふかがわについて2点質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
1点目の広報ふかがわ6月号に掲載しました財政事情の公表の中で、収支のバランスを保ってについての記事について、その広報原稿の責任などについてでございますが、市の広報紙発行規則では広報紙は広報主管課において編集し、発行する。また、広報紙に掲載しようとするときは、課長等は掲載する事項を取りまとめ、広報主管課に提出しなければならないと定めております。この規則に基づきまして、財政事情の公表の記事につきましても広報主管課であります企画課が財政課からの原稿の提出を受けまして原稿の内容等について編集した上で広報ふかがわ6月号に掲載し、発行したところであります。
質問の原稿の内容についての責任につきましては、提出所管の財政課にあり、編集、発行につきましては企画課の責任となるものであります。なお、今回の原稿内容につきましては、財政課が地方自治法第243条の3及び深川市財政事項の公表に関する条例の規定に基づき、財政に関する事項を公表するために作成したものでありまして、この記事の編集段階におきましては両課の間で数回にわたり内容の校正を行いながら、編集し発行したものでございます。
2点目の市民の皆さんに正しく伝える方法についてであります。広報ふかがわは、市の広報紙という立場から掲載する記事の内容について正確さとわかりやすさが求められており、その確保が広報主管課の責務であると認識しております。質問の広報のあり方を含めた正しく伝える方法についてでありますが、今後も市の広報紙発行規則に基づき、一つには市政の動向、諸施策等に関する事項、二つには市民に周知を要すべき事項、三つにはその他必要と認める事項、それらを広報ふかがわに掲載する主な事項といたしまして、正確さ、わかりやすさを保った広報紙の編集に努めてまいりたいと考えております。
次に、一般行政の4番目、公共施設使用料について1点目、協働推進係に移管されたコミセンの活用についてお答え申し上げます。コミュニティセンターの管理、運営業務につきましては、協働に関する主な業務を一体的に推進するために本年度より教育委員会生涯学習課から市長部局であります企画総務部企画課に分掌事務を移管したところであります。
そこで、お尋ねのコミュニティセンターの使用料につきましては、教育委員会所管時点より、コミュニティ活動及び社会教育活動のために使用するときは免除できることとなっておりまして、この取り扱いについては継続をいたしているところでございます。また、公民館の管理、運営につきましては、教育委員会所管でありますが、社会教育活動に使用する場合は使用料を免除できることとなっているところでございます。
次に、建設行政の1番目、公共施設についての2点目及び3点目についてお答え申し上げます。最初に、2点目の公共施設全般の維持管理の見直しについてお答えいたします。市有施設の管理は多くの所管にまたがり、一部の施設では指定管理者制度を導入している状況にございます。施設維持管理の見直しにつきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、利用実態を考慮しながら、将来的な施設自体の必要性の検討を含め、総合的かつ効率的に進めていかなければならないと認識しております。現在全市的な施設の改修、保全計画は持ち合わせておりませんが、各所管で抱えている課題を検証し、利用されている市民の声をお聞きしながら、必要な方策を検討してまいりたいと考えております。また、引き続き庁内の協力体制や指定管理者との連携に努めるとともに、複数施設の一元管理についてはコスト削減に有効であることから、地元業者の育成の観点からも研究してまいりたいと考えております。
次に、3点目の高断熱、高気密化による燃料費節減については、前段にお答え申し上げました総合的な施設維持管理の見直しと密接にかかわる課題でもあり、コスト削減に効果的な取り組みであると認識しております。老朽化となった施設でも、必要に応じての改修で高断熱、高気密化によって燃料費も節減となり、ひいては施設の延命につながるものと考えております。リサイクル、リユースの考え方を計画的に進めていく庁内でのシステムづくりとあわせて、総合的、効率的な公共施設の保全の観点から研究してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美 君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子 君） 一般行政の4番目、公共施設使用料についての2点目、総合体育館の子供の団体使用に対する減免措置についてお答え申し上げます。
総合体育館使用料の減免規定は、行財政改革推進の一環として、また受益者負担の観点から、平成19年4月に改正したものでございます。減免措置の対象範囲は、市または教育委員会のほか、市内の小学校、中学校、スポーツ関係団体、障がい者団体としており、市内のスポーツ関係団体の活動支援などから、深川市内の団体を対象としております。北空知のスポーツ大会になりますと、深川市民が参加することもありますが、大会の内容により判断することは難しいことから、減免の対象となるのは主催が減免団体であるか否かで判断しているところであります。減免対象団体の範囲がどうあるべきか、ご指摘の内容を踏まえ、スポーツ施設を含めて研究してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美 君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸 君） 再質問させていただきたいと思います。
1点目です。一般行政の平成19年度決算について、これは答弁漏れかなと思いますので、再質問をさせていただきますけれども、地方交付税の予算割れの情報を知った時点でどこまで知り得ていたのか、またそれがどういう状態だったのかというのを1回目の質問でさせていただいています。市長が知っていた、知らなかったも含め、また庁内職員にも知らせない考え方はどういう指示だったのかお伺いしたい。先日の所管事務調査の中では、少なくても庁内にも知らせなかったと聞いています。交付税が2億4,000万円近く歳入減になってしまうという7月末時点の情報を職員全体、庁内にも知らせていないと聞いています。どうしてそういうことが起きたのか。庁内では職員一丸となってと言っていて、そして7月末以降は多分ゼロベースをやっていたときです。そのときにそういう情報も知らされていない。平成20年度予算でもあるのではないかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
次、4点目の予算執行段階のところで、当初予算以降に流用なんかで使ったのは余りないという答弁でした。余りないとなると、本来平成18年度までと同じような執行残が出るはずなのです。それが出ていないので、なぜなのかと。その質問の答えにはなっていなかったと思いますので、その点についてもお伺いしたいと思います。
次に、2番目の平成20年度予算について。平成19年度と同じ内容ですという答弁では、19年度の決算と同じ状況になるのですかということの答えにはなっていませんので、その点について。全く同じ編成だとしたら、平成19年度の決算も同じ可能性が高くなると。基金の繰り入れが7億円に限りなく近くなりますという答弁ですので、それでは私ども不安で仕方がないのです。そのことについてお伺いしたいと思います。
それと、税収の関係の質問に対して細かに答弁をいただいたのですけれども、この点については質問した方が悪かったと思いますが、ペーパーで示していただく。日常的にそういうことを財政当局がやっていただくことが必要なのだと思います。税を納めているのは市民の皆さんですから、税情報は市民の皆さんのものだと思います。税を使うことは、財政は市民の皆さんのものという視点に立って、もっと日常的に財政情報を市民の皆さんにお知らせをする。このことは議会に対してもやっていただきたいと思います。そのことに基づけば、少し質問の内容が変わると思いますので、その考えについてお伺いしたいと思います。
あと、広報ふかがわについて。広報の職員の皆さんが土、日、昼夜を問わず取材などをして非常に苦労されている。このことについて僕は敬意を持っています。しかし、結果として出てきた広報の中身は、この1ページ目がやじろべえなのです。やじろべえはつり合っているのです。深川市の財政はつり合ってないです。つり合ってないと表現することを財政所管でやってくれないと、広報のイメージではやじろべえでつり合って、バランスがとれていると思ってしまうのです。そういうところで、もっと正しい情報を伝える。そういうことを所管である財政課が真摯にとらえるべきでなかったかなと思いますので、この点についてもう一度答弁願いたいと思います。
次に、公共施設の使用料について。総合体育館の子供の団体使用の答弁をいただきました。検討するという前向きな答弁と受けとめたいと思うのですけれども、市民の皆さんと市内の子供たちがいっぱい使用している実態に基づいて、例えばスポーツ少年団とか、中体連に関係する皆さんと議論をしていただく。市民である子供たちが使う競技については、体育館の50％減免をしていこうではないか、そのような配慮の議論をするときにスポーツ少年団なり、中体連代表者の皆さん、そういった方々の声に耳を傾けていただきたいと思いますので、これについてもう一度答弁願いたいと思います。
あと、建設行政について。先日市民球場を使ったときに、市民球場の散水用のポンプが壊れていて水まきができないのです。ことしから体育協会を総合運動公園全体の指定管理者に指定しています。指定管理者に指定する場合は、全部直して正常な状態で指定管理者の指定を行うのが普通だと思うのです。壊れていて散水できないので、雨が少なくてグラウンドにほこりが舞っていても水をまけないのです。水をまこうとしたら、水道水を使ってまかなくてはいけないのです。散水栓の水は、地下からポンプでくみ上げていますから、水代がかかりません。決して安くない水道を使わざるを得ない状況に陥らせないためにも適切な管理が必要だと思うのです。これは端的な例ですけれども、そういったものも全体的に見渡す。指定管理者になってしまうと、サービスが悪いのは指定管理者が指摘されてしまうのです。市が直さないのに、指定管理者が市民の皆さんから水をまかないのだという指摘を受けてしまう。こんなことがないようにする立場も市は持たなければいけない。この観点から、施設の保全に対してきめ細かい目が向けられる体制をぜひつくっていただきたいということを含め、改めて答弁願いたいと思います。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸 君） 田中議員の再質問に答弁させていただきます。
最初に、平成19年度の普通交付税の予算割れの関係であります。先ほどの答弁ではなかったのですけれども、平成19年度の交付税につきましては7月末に正式な発表がございます。今回の場合については、そのときに市長にお話をいたしまして、その後全庁の職員に対してそういう状況だったというお知らせはしなかったわけです。先ほどお答え申し上げましたけれども、今後におきましても今回のような市の財政運営に影響を及ぼす大きな変化が生じた場合については、職員にこのことを早く周知をいたしまして早い対応を心がけていくよう努めてまいりたいと考えております。
それから、執行残の関係でございます。先ほどの流用等につきましては、平成18年度と19年度に大きな差はないわけでございます。不用額が生じなかった理由につきましては、それぞれ予算編成の中で実績に応じた編成を行っている関係上、なかなか不用額が生じない状況になっているのが一因となってございます。
続きまして、平成19年度と20年度の構造の関係でございます。職員給与の関係で退職手当組合の負担金を除いて同じような構造ということでございます。先ほど申し上げましたように、普通交付税が平成19年度に予算割れをいたしましたけれども、20年度におきましては予算編成の際に地方財政計画に基づき算定をしておりますので、その結果によりますけれども、予算割れが起きなかった場合は19年度のような多額の繰入金の必要な状況にはならないものと考えております。また、平成20年度におきましては、予算の執行方針の中で極力節減を求めておりますし、今回の7億円を超える繰入金についても圧縮するように20年度の予算執行に努めてまいりたいと考えております。
それから、財政の関係の情報でございます。今考えておりますのは、現在の財政の厳しい状況につきまして、これから何年間か分の財政の推計を行いまして、秋ごろには住民説明会を行い、市民の皆さんにこの状況をお話いたしましていろいろな行財政改革を行っていきたいと考えておりますので、その際にいろいろな財政状況についてお示しできる資料をつくって説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美 君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利 君） 再質問にお答えをさせていただきます。
広報に関しての収支のバランスをとっての部分で、広報のやじろべえの表現等について質問いただきました。今回の広報の編集に当たりましては、厳しい財政状況の中ではありますが、基金の繰り入れを行う中で市民生活に必要な社会基盤整備や各種事業を盛り込んだ予算を編成させていただいたと。こういう状況の中で、このような表現を用いたところであります。やじろべえということでバランスを保っている一つの要因が基金であると。こういうところの表現に当たっては意を用いなければならないと考えているところであります。一般会計におけます収支均衡を早期に図らなければいけないと。つまり、基金に頼らない予算編成を早期にしなければいけないことから、現下の厳しい財政状況を市民の皆さんにご理解いただくことが必要であります。そうすることが私どもの責務であると認識をしております。今後機会をとらえまして、現在の市の厳しい財政状況について説明をさせていただかなくてはならないものと考えておりますので、そのことに十分に意を用いてまいりたいと存じます。広報主管課におきましては、さらに広報編集技術の研さんを深めてまいりたいと思います。
次に、公共施設の指定管理者にかかわる部分について再質問をいただきました。全体的な施設の状況について考え方をお示しさせていただきますが、施設についてはいずれ耐用年数が経過し、老朽化するわけであります。しかし、それを延命するために計画的な維持管理は必要で、これは当然のことでございます。それを達成するために、今までもやっていたのですが、今後担当所管のみで対処することなく、例えば技術部門との連携を密接に図る協力体制を強化し、さらには指定管理者とも連携を密にしていく。指定管理者制度が始まってから年数が浅いので、そのことを常に検証しながら、よい仕組みといいますか、先ほど例示をいただいたようなことがすぐに伝わって市側で対応できるシステムづくりを研究、検討してまいりたいと思います。
○議長（北本 清美 君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子 君） 再質問いただきました減免対象団体の範囲の研究に当たりましては、ご提言の関係団体などの意見もお聞きしながら、研究してまいりたいと存じます。
○5番（田中 昌幸 君） 再質問で答弁漏れと言った部分ですが、地方交付税の大幅割れのところでどういう判断で示さなかったのかについて答弁いただいていないのです。答弁漏れということでお願いします。
○議長（北本 清美 君） 山下市長。
○市長（山下 貴史 君） 記憶が定かでないのですけれども、普通交付税が予算割れをしたという報告を受けたとき、私の知識不足かもしれませんが、率直に言って、そういうことはよくあることでないかなと。ちょっと残念だと。交付税というのは、はじいたとおり来るとは限らないものだと私は思っておりました。ちょっと幅があるなという思いはありましたが、ああ、そうと。それで、特にどうこうしなさいという指示はしなかったわけであります。しかし、その分の影響が仮にあったとしても、こんなに基金繰り出しの額が実際ふえる決算になるとは想像していなかったのです。平成19年度決算の数字については、いずれ審議いただくわけですが、大変残念に思っております。そのことの一因に交付税割れが起因したことは、今思えばよく認識をしなければならない問題だと思います。したがいまして、沢田審議員も答えましたけれども、今後このように大きく見積もりが狂ったりしたときにはしかるべき時期に議会や市民の皆様方に情報提供に努めてご論議をいただくようにしていきたいと、そのように考えています。
○議長（北本 清美 君） 田中昌幸議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
なお、再開は午後からとします。
一般質問を続けます。
次に、渡辺議員。
中国四川省の大地震、ミャンマーにおけるサイクロン、国内におきましては岩手・宮城内陸地震では4日目を迎え、死亡された方々にお悔やみを申し上げ、災害の発生に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興を祈るものであります。北海道洞爺湖サミットの開催、その成功を期待するところであります。また、日常における社会環境は殺伐たる状況にあることに心を痛めるものであります。
通告に従い、順次伺ってまいりたいと存じます。
1点目は、一般行政、行財政改革についてであります。国におきましては、地方分権改革推進委員会において地方政府の確立で地方自治体優先の原則が示され、都道府県から市町村へ権限移譲となり、財源措置は当然としながらも地方交付税は大幅に削減され、財政力の格差が拡大しているのであります。地方への権限移譲に伴い、仕事と責任はますます大きく、財源は縮小される状況にあり、せめて義務的経費は満度に交付されなければ、地方自治体は成り立たないのではないでしょうか。このような状況のもとで、深川市においては行財政改革緊急プログラム策定を平成16年度から実施してきたにもかかわらず、その成果は上がっていないのではないかと言わざるを得ないのであります。したがって、内部評価を求めながら、深川市行政運営プランでの2年間、行財政改革改善の具現化への基本方針を求めるものであります。
2点目は、田中昌幸議員の質問及び答弁にありましたことから、割愛をさせていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。
3点目は、団体の支援と事務局体制及び交付金について伺うものであります。団体に対する補助金、交付金については、本来地方公共団体が公益上の必需性を判断して交付するものでないのかと理解をしているものであります。団体事務局は、自主的運営が基本であり、大胆な取り組み方針を伺うものであります。
さらに、19節についてもどのように英断をするのか伺い、金額もお示しいただきたいのであります。
4点目は、機構改革と職員の配置についてであります。行財政改革の推進に伴い、限られた人員で市民ニーズに迅速かつ柔軟に対応でき、簡素かつ効率的な組織でなければなりません。山下市長は、行財政改革を表明されての就任であります。特に経済部を経済・地域振興部として産業振興の充実に取り組んでいるところであります。肥大化した機構をスリム化することは当然であります。しかし、期待とは裏腹に、増設、新設はどのような経過か、その根拠を伺っておきます。
また、機構改革に伴う職員配置でありますが、経過を見ましても公平、公正、厳正な適材適所について、いささか配慮に欠落し、さらには職場環境が悪化し、体調に支障が起きてからでは遅いのであります。数多くの問題点がありますが、多くを申し上げようとは思いませんけれども、改善を求めながら、市長の基本的な姿勢をあえて求めておきたいと思います。
5点目は、職員の給与削減の考え方についてであります。行財政改革の一番手っ取り早く、効果を上げるのが職員給与の削減かもしれませんが、しかし職員の士気にもかかわる問題であります。このことは極めて慎重かつ丁寧に扱わなければならない問題ではないでしょうか。行財政改革は、今日まで聖域を設けず、公平、公正、大胆に取り組みを行ったにもかかわらず、危機的な状況を脱することはできない状況は何が問題であり、改善の甘さではないかと思うところであります。前回実施した4.8％の総括を伺うと同時に、今回提案されようとしている状況についてもこの際お示しをいただきたいと存じます。加えて、提案者は世論に公表し、議会側に少しく配慮が薄いと残念ながら言わざるを得ないのであります。
6点目は、深川市財政状況の市民への周知についてであります。前段数点にわたり申し上げましたが、市民の協力と理解なくして行政推進はできないのであります。昔は、役所を役場と。合併前はそういう名称でありました。役に立つ場所が役場であったと認識をいたしてございます。合併して41年を迎え、もう一度原点に振り返ってみてはいかがでしょうか。行政は、市民へ説明責任と十分な判断材料を提供し、そしてその理解を得ることが何よりも優先されなければなりません。市民への協力の手続と手順をこの際伺っておきたいと存じます。
次に、株式会社深川振興公社について伺うものであります。深川市から900万円の出資金、1,000万円の資本金で昭和39年に設立し40年目を迎えたのであります。これまで深川市の経済社会に大きく貢献されたと認識を深めているところでもあります。当時を考えてみますと、あけぼの団地造成や桜山レジャーランドに加えて、三瓶山スキー場のリフト等の目玉があり、事業展開された結果が桜山レジャーランドの赤字4億1,000万円の借金で、これが20年間で解消されたのは記憶に新しいのであります。第三セクターの経営環境は厳しいものがあり、自主的運営と効率的で安定した経営が求められるところであります。事務所を今年度庁舎内から移動し、公社経営の改革が始まったのかと判断をいたすものであります。指定管理者となりながらも、受託事業が低迷をしており、現状の事業内容とあわせて、今後の改革を含めて基本的な姿勢、方針を伺っておきたいと存じます。
次に、深川地域開発株式会社について伺うものであります。平成元年に資本金1億円で設立されたものであり、藤田市長のふるさと21健康長寿のまち基本計画に伴う駅西側の土地買収をし、総合的に展開する計画の失敗と同時に、20年間休眠を続けているのであります。19期の株主総会及び決算状況と加えて、債務超過と深川市の保証は生じないものか伺うものであります。
また、速やかに一定の整理と清算をする方針を伺うと同時に、地方財政健全化法に伴う連結決算における一般財政に係る措置とその方針を求めるものであります。
次に、商工行政、破綻に伴う地元企業への支援について何点か伺うものであります。山下市長の行政報告がありましたが、あえて割愛をしないで、通告に基づいて質問いたしますので、丁寧な答弁を求めるものであります。積雪寒冷地の北海道におきましては、公共工事は大きく経済を支えてきたところであります。バブル景気が終わり、その後遺症もあり、さらには金融政策、通貨供給量、いわゆるマネーサプライなど、金融引き締めが要因ではないでしょうか。さらに、最近燃料高騰による資材の値上げでますます厳しい経済状況に置かれているのであります。
1点目は、企業経営緊急対策本部の対応経過であります。株式会社江口組の事業停止に伴い、ほかに5社が既に倒産している状況にかんがみて、本部設置は遅いのではなかったのかと思うところであります。深川市の支援は何があるのか伺い、さらには経過等の概要を求めるものであります。
2点目は、中小企業振興資金等の貸し付け状況についてであります。いわゆるセーフティネットを使用するにしても、次の予定が立たないことから、利用するよりも、企業は廃業または縮小しなければならないのが実態ではないでしょうか。企業の環境と貸し付け実態を伺うものであります。
3点目は、深川市の利子補給についてであります。取引先企業の倒産、経営破綻、構造不況の影響、災害が生じたことなどによって貸し付けするのでありますが、深川市の利子補給計画について明らかにしていただきたいのであります。
4点目は、公共工事の早期発注であります。建築、土木工事の発注計画の方針を伺っておきたいと存じます。
5点目は、労働相談と失業者対策であります。職を失うことは大変なことであり、さらには人口の移動が起きないか心配するものであります。再就職対策と生活資金対策について伺っておきたいと存じます。
6点目は、関連企業経営者の状況について。倒産6社に係る下請業者の状況、あるいは下請件数とその実態を伺い、さらに深川市としてどのような方針を持っているのか伺って、一般質問を終わります。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君） 渡辺議員の質問にお答えを申し上げます。
一般行政の1番目、行財政改革について何点かお尋ねがありましたが、そのうち1点目と4点目、5点目についてお答えを申し上げさせていただきます。1点目の行財政の問題点の改善と行財政改革を進めていくことに関してのお尋ねがあったかと思います。ご承知のように、本市では市民のご理解とご協力をいただきながら、行財政改革の推進に努めてきておりますが、平成20年度の一般会計予算では見通しとして市税の減少、また市立病院に対する経営改善のための追加支援措置などによりまして多額の基金繰り入れを前提とした予算編成を余儀なくされておりまして、仮に予算どおりの基金繰り入れを行うことになった場合は、年度末の基金残高は6億6,000万円程度となる見通しでありまして、本市の財政状況は厳しさを増してきていると認識をいたしております。さらに、病院事業会計の累積不良債務が平成19年度末で15億円を超える状況となりまして、再々お話をしておりますが、昨年6月に公布されました地方財政健全化法が平成20年度決算から適用となるわけでございまして、全会計を通じた健全財政の確立、確保、堅持が急務になってきております。このため、本市としまして、平成19年度に抜本的な見直しを行いました行政運営プランの改訂版を出させてもらったわけでありますが、改訂版を着実に推進していきますとともに、平成20年度においても19年度に引き続きゼロベースからの事務事業の見直しに取り組む考えであります。加えて、さらに踏み込んだ行財政改革の取り組みとして、平成21年度予算に向けましてこれまでの事務事業や、あるいは施設管理のあり方などについて抜本的に見直すこととするほか、さまざまな歳入の確保策についても努力するなどいたしまして、行政運営プラン改訂版の計画期限は今年度を含めてあと2年でございますが、その計画期限の終わった直後の年度であります平成22年度までには基金に頼らないで成り立つ収支均衡型の予算の実現を目指しまして、持続可能で安定した行財政基盤の確立に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
次に、4点目の機構改革と職員配置についてお尋ねがありました。市では、行財政改革の取り組みとして職員数の削減を図ってきております。また、定員管理の適正化にも努めてきているところでありまして、限られた職員で市民の皆様のニーズに的確に対応していくために、これまでも必要な都度組織機構の見直しを行ってきているところでございます。ご指摘のように、この4月から、組織機構の見直し、そして実施に踏み切らせてもらったわけでありますが、今回の組織機構の目的と申しますのは、市民にとって簡素でわかりやすい組織を目指し、また機能としては、一つには市民との協働という大変大事なテーマが出てきておりますので、協働の積極的な推進を図るための組織をつくる。二つ目に、医療制度の改正に伴いまして特定保健指導などの位置づけが変わりまして、その円滑な実施をしっかり図れる体制をつくる。三つ目に、教育委員会における指定管理者制度の新たな導入拡大に伴います組織の再編といった課題に適切に対応できる効率的な体制づくりを図ろうということで、全庁的に組織機構のありようを十分検証いたしまして、また議論を経まして2課1館4係を削減し、4室の増を図るというバランスをとり、しかし縮減もテーマとして実現をした措置を講じて実施に移しているところでございます。これによりまして行財政改革の一層の推進と市民の利便性の向上が図られるものと私は考えております。今回の見直しを契機としまして、市民と一体となったまちづくりにより一層努めてまいりたいと考えているところであります。
また、職員配置についてのお尋ねがございましたが、さまざまな行政課題に的確に対応していくため、それぞれの職場の環境づくりが大切だと考えておりまして、これも再々申し上げているかと思いますが、私自身も含めて職員の間で遠慮なく職務に関していろんな発言ができる、議論ができる風通しのよい職場づくりを進めるため、職員研修でありますとか、あるいは職員提案制度の質的な充実などに努めるとともに、引き続き職員の配置につきましても適材適所を徹底しまして職場づくりに努め、そして職員の皆さんの意欲を喚起する、意欲向上をしていただく方向に向かって最大限努力してまいりたいと考えているところであります。
次に、5点目の職員給与削減の考え方についてお尋ねがありました。行政改革の取り組みとして、給与の適正化にもこれまで努めてきているところでありまして、平成16年度から19年度までの人件費の見直しによります効果額は約8億4,000万円に上っておりまして、平成20年度及び21年度を計画期間とする行政運営プラン改訂版におきましても給与適正化の数値目標として平成17年度予算との対比で人件費総額の10％以上の削減を掲げて実現を目指すことにいたしているところでございます。市では、厳しい財政事情にかんがみましていろいろ努力はしているところではあります。議員からご指摘のありました国家公務員の給与に準じた地域給を導入しているわけであります。給与表水準の平均約4.8％の給与月額の引き下げを行う地域給導入をしたわけでありますが、その際に本市の独自の取り組みとしまして、国家公務員に認められた経過期間を短縮する措置をとりまして独自に相当程度の給与削減を当局と職員の相互の努力で実施をしているところでございまして、行財政改革推進に効果があったものと認識をいたしているわけでございます。しかし、再々申し上げておりますように、市立病院の経営改善のために一段の対応が迫られたことから、ことし1月末になりますが、基本的に職員全員に経営改善のために協力をしていただくということで5％の給与削減について職員組合に提案をさせてもらい、一生懸命、精力的に組合の皆さん方と話し合いをしてきたところでございます。これが先般11日にようやく合意ができましたので、一律5％ではありませんけれども、合意に基づきまして給与に関する条例の改正案、それと補正予算について近く追加提案をさせていただきたいと考えているところであります。今回の取り組みによりまして現在の市立病院の機能及び体制をしっかり維持、継続する一方で、喫緊の課題であります経営改善にも全力で取り組んでいく、そういうことをしてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただき、残余は副市長及び所管部長からお答えをさせていただきます。
○議長（北本 清美 君） 斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友 君） 私からは、一般行政の3番目、深川地域開発株式会社について、今期の決算と今後の運営方針についてお答えさせていただきます。
初めに、第19期の定時株主総会についてでございますが、6月30日の月曜日に開催を予定しております。その中で報告させていただくことになっております決算の状況についてでございますが、租税公課などの一般管理費や金融機関からの借り入れに伴う支払い利息などの費用が収益を大幅に上回りまして、決算においては毎年度経常損失が発生し、多額の累積欠損金を抱えている状況にございまして、平成19年度決算では約420万円の損失となりまして約1,617万円の債務超過となる見込みであります。
なお、市は同社と損失補償や債務保証に関する契約を結んでいないことから、同社の債権者に対して補償することはございません。
次に、会社の整理、清算をする方針についてでございますが、同社の現状は多額の債務超過となっておりまして事業も休止とも言える状態にあり、現在の厳しい経済情勢のもとでは今後においても具体的な事業の推進は大変難しいと判断しております。また、本市が今後も行財政改革を推進していくに当たりまして、同社の再建は極めて困難な状況でございますので、行政及び株主としての立場からも法的整理を含めた適切な手続のもとで会社の清算が進められるように早急に対応してまいりたいと考えております。
次に、地方財政健全化法の施行に伴い、深川地域開発株式会社の負債が連結決算に与える影響について質問をいただきました。地方財政健全化法に基づく四つの健全化比率のうち、当初心配されました第三セクターなどの負債を含めた負債の財政に占める割合を示す将来負担比率につきましては、自治体と第三セクターとの間で損失補償や債務保証に関する契約をしていないものについては算定から除外され、本市の連結決算とはならないものでございます。
○議長（北本 清美 君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利 君） 渡辺議員の質問にお答えをさせていただきます。
一般行政の1番目、行財政改革についての3点目と6点目についてお答えさせていただきます。初めに、3点目の団体支援と事務局体制及び交付金の支払いについてであります。各団体は行政の執行に大きな役割を果たしていただいておりますが、行財政改革を推進する上でも、また市民の方々との協働を進める上からも団体支援、事務局体制のあり方を基本から見直し、団体みずからが活性化と効率化を図り、自主的、自立的な運営基盤を確立する必要があると認識しております。各団体の自主的な運営に向けましては、これまでも各団体のご理解をいただくよう各所管で取り組みを図ってまいりましたが、今後もさまざまな機会をとらえてご理解をいただけるよう努めながら、各団体の設立の経緯や運営状況などを十分考慮し、補助制度や関与のあり方について見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、19節についてどのように判断をするかについてお答えを申し上げます。平成20年度一般会計予算における19節負担金補助及び交付金の総額は、前年度に比べ、新たに後期高齢者給付費負担金が2億9,176万8,000円増加したことから、12.5％増の417件、30億4,589万8,000円であり、歳出総額の19％を占めております。その内容といたしましては、負担金につきましては企業会計に対するものが6億677万7,000円、一部事務組合負担金が10億3,110万5,000円、建設事業負担金が3億1,693万4,000円、その他事業負担金が3億481万2,000円、各種団体等負担金が1,153万7,000円、会議負担金が105万5,000円の六つの分類で計22億7,222万円、補助交付金につきましては法令等の定めがある補助交付金3,886万4,000円、行政事務代行に伴うもの3,777万6,000円、特定事業に対する補助金5億6,733万5,000円、奨励的事業7,319万7,000円、団体等育成が5,650万6,000円の五つの分類で計7億7,367万8,000円となっております。現時点におきましてどの部分をどれぐらいとの金額の明示は難しいわけでございますが、一般会計の収支均衡を図ることが喫緊の課題でありますので、平成21年度予算に向け継続して取り組むこととしておりますゼロベースからの事務事業の見直しの中でそれぞれ具体の内容を検討し、削減に向けて十分な論議を行ってまいりたいと存じます。
次に、6点目の深川市財政状況の市民への周知ついてでありますが、質問にもございましたように行財政改革の推進のためには市民のご理解とご協力が必要不可欠であることから、市民の皆さんに市財政の状況を十分にご説明し、財政健全化に向けた具体案をお示ししてご意見を伺う必要があると考えております。今後の行財政改革の取り進めにつきましては、早急に庁内論議ができる形づくりを行い、全庁的な論議を深めた上で歳出構造の抜本的な見直しや歳入確保のための具体案を取りまとめ、秋をめどに市民説明会を開催する予定であり、さらに議会や行財政改革推進市民懇談会のご意見をお聞きした上で財政健全化に向けた抜本改革の施策を決定し、広く市民への周知を図らせていただき、市民とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美 君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸 君） 1、一般行政の2番目、株式会社深川振興公社についての受託事業等、今後の運営方針についてお答え申し上げます。
深川振興公社の定款で定めてございます公社の設置目的は、深川市の経済社会開発を推進し、市民生活の福祉向上に寄与すると定められているところでございます。行政と民間のそれぞれの長所を生かした経営を行うことにより、市の発展及び市民の福祉向上に貢献するものであります。質問にありましたが、旧桜山レジャーランドの経営に起因する約4億1,000万円の不良債務につきましては、昭和59年から平成15年までの20年間にわたる経営健全化の取り組みと平成16年の減資による累積欠損金の処理により解消し、平成17年から新たなスタートとなったところでございます。現状の振興公社の経営は、グリーンパーク21の清掃を初め、一条駐車場、パークゴルフ場など、市からの受託事業としての公共施設の維持管理と都市農村交流センター、道の駅及びオートキャンプ場の指定管理者としての事業が中心となっておりますが、不良債務の解消後の新たな経営という観点や市のゼロベースからの事務事業の見直しなどにより、今後市からの受託事業は徐々に減少することが見込まれますことから、振興公社としては従業員の処遇などに配慮しつつ、中長期的な視点に立った事業の多角化が求められております。こうした流れの中で、本年2月の臨時株主総会では振興公社が行う事業として農畜林産物等の生産、加工及び販売を加える定款の改正が行われたところでございます。本年度からは、市役所内からの事務所の移転も完了いたしまして経営見直しの検討が本格化するものと思われますが、資本金の90％を出資している深川市といたしましても振興公社の本来の設置目的が達成されるようその役割を果たす考えでございます。
次に、2、商工行政、商工振興の破綻に伴う地元企業への支援についての1点目、深川市企業経営緊急対策本部の対応経過についてお答えを申し上げます。なお、一部につきまして一般行政報告と重複することがございますが、お許しをいただきたいと存じます。本年4月22日、株式会社江口組が経営破綻をしたことにより、市内企業に重大な影響が及ぶと懸念されましたことから、翌23日には市として市内にある北洋銀行、北空知信用金庫、空知商工信用組合を訪問し、関連企業への融資の相談など、さらなる配慮をお願いしてきたところでございます。24日には、市と商工会議所で合同によります深川市企業経営緊急対策本部を設置したところでございます。この対策本部では、新たな企業向け融資対策や市が発注する建設工事の前倒し、従業員の労働相談と生活資金融資制度について周知徹底を図るなどの措置を講ずることを決定したところでございます。また、ハローワーク深川を訪れ、江口組を解雇されました従業員の雇用相談について状況を伺うとともに、深川建設業協会に対しましてもこれまでの経過説明や従業員の雇用などに対する協力を要請いたしました。
次に、2点目の中小企業振興資金等の貸付状況につきましてお答えを申し上げます。市の中小企業振興資金貸付につきましては、本年5月末の貸付件数は44件で貸付元金7億570万円、償還済み額3億6,545万1,000円、融資残高3億4,024万9,000円となっているところでございます。深川市中小企業保証融資も含めましたこれらの貸付状況を見る限りにおきましても市内中小企業を取り巻く経営環境は大変厳しいものと考えております。
3点目の市の利子補給についてお答えを申し上げます。本年度当初予算ベースで申し上げますと、深川市中小企業保証融資における利子補給額は109万1,000円、深川市中小企業振興資金貸付による利子補給額は322万4,000円で、保証料補給額は445万9,000円となっております。また、深川市中小企業者等資金融資特別利子補給制度を利用した場合の利子補給額につきましては2,255万5,000円でございます。さらに、昨日の補正予算で議決をいただきました今般の新たな企業向け融資対策における利子補給額225万円が追加されたものでございます。
5点目の労働相談と失業対策についてお答えを申し上げます。昨年来の相次ぐ経営破綻の状況を踏まえ、対策として本年2月から金融・労働問題特別相談窓口を設け、市と商工会議所で連携して市内事業者や労働者の方から生活に関するご相談を受けることができる体制を整えたところでございますが、これまでに労働相談や生活資金について今回の経営破綻にかかわってのご相談はございませんでした。
また、再就職の状況についてでありますが、市といたしまして雇用されておられた従業員の状況が把握できませんので、確認することが困難な状況にございます。ハローワーク深川でも離職手続以降は個人個人の追跡調査を行うことができないものであるということでございます。一方、建設業協会の協力申し入れに伴う雇用受け入れについて、協会では会員のご協力をいただいた結果、昨年から経営破綻した6社の従業員で現在までに確認がとれました状況として10人を超える方々が再就職の方向に進んでいる状況と伺っております。
6点目の関連企業経営者の状況についてお答えを申し上げます。江口組が旭川地方裁判所へ提出した破産手続開始申立書の写しによりますと、債権者は58者となっておりまして、金融機関などのさまざまな情報を総合しますと、そのうち30者程度が市内業者であると思われます。この中には、飲食店や文房具を扱う小売店など、建設工事とはかかわりのない少額の債権者も含まれると伺っているところでございます。また、江口組以外の昨年11月から本年4月までに破綻した市内企業につきましては、公文書として確かな情報を得る手段がないため、実態の詳細については把握できない状況でございます。いずれにいたしましても、対策本部として、今後の対策を検討するためにも関係団体に協力をいただきながら、適切な対応が図られるよう可能な限りの情報収集に努めてまいります。
○議長（北本 清美 君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明 君） 私から商工行政の破綻に伴う地元企業への支援についての4点目、公共工事の早期発注についてお答え申し上げます。
市の建設工事の発注につきましては、5月7日に開催されました深川市企業経営緊急対策本部会議におきまして5月の発注は前倒しを図り、道路改良舗装工事5路線及び雨水幹線工事など7,000万円程度の整備を実施すること、6月には道路改良舗装工事等で1億7,000万円程度を予定すること、さらに7月以降につきましては計画的な発注を実施することが決定されてございまして、このことに基づき、5月の本部会議以降、起工決定等の手続を進めてきたところでございます。このことから、市長が行政報告で申し上げましたように、建設工事の発注状況につきましては6月4日現在22件、契約金額1億3,443万3,000円、今年度の発注予定総額7億5,000万円程度に対しまして執行率は17.9％となってございまして、前年同期比9ポイントの増となったところでございます。公共工事の早期発注につきましては、現在の本市の経済情勢において重要な対策の一つであると認識しておりますので、6月25日までにさらに5件、1億円程度の発注を予定してございまして、今年度6月末までの建設工事の発注は企業経営緊急対策本部会議での決定のとおり2億4,000万円程度となり、執行率は32％程度となるものでございます。今後におきましても建設工事の発注に当たりましては適時適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美 君） 渡辺議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
一般質問を続けます。
次に、宮田議員。
○1番（宮田 剛暁 君） 通告に従い、一般質問を行います。
痛みを伴う人件費の削減について。先ほど渡辺議員から同じような質問がありましたが、私からも別の観点で質問させていただきます。平成20年6月14日の北空知新聞によりますと、「深川市の給与削減、労使交渉が妥結」、「若年層に配慮、組合員は3.4％から4.85％、管理職は5.5％から6.5％の削減率」とあります。当初の提案では一律5％カットとなっておりましたが、一般職員よりもある程度の責任や権限を持つ管理職者の給与削減率が高くなるのは当然のことであり、今回の結果については評価するものであります。しかし、市民の声は非常に厳しく、職員給与については15％から30％削減すべき、職員定数については医療従事者を除き3分の1以上削減すべきという声が多く聞かれます。
よって、質問いたしますが、職員の人件費、定数について厳しい市民の声を受けとめ、市民に理解、支持されるために追加削減計画を検討すべきと思いますが、市長の考えを伺います。
次に、特別職の給与削減について伺います。まず質問ですが、特別職の給与について20％削減が言われておりますが、正規の支給額と20％削減の給与月額についてお尋ねいたします。
また、この本来の給料と20％削減後の差額、いわゆる削減効果額、さらに現在10％の削減をしておりますが、この10％と20％の差額、いわゆる効果額について単年度の特別職の合計額を伺います。
今回特別職の給与を現在の10％削減に加え、それぞれ10％削減するとのことですが、私は特別職、特に市長の給与を10％削減することについては本市にとって非常に大きなリスクとなるため、慎重に検討すべき問題であると考えます。特に市長にはいろいろな執行権、権限があり、本市のかじ取りとも言われる首長の士気が万が一低下でもすれば、財政健全化を目指す本市が遭難しかねません。特別職、特に市長の給与削減に対する考え方は、ほかの職員の給与削減とは別に考えるべきものであり、ほかの職員の給与を削減するからといって特別職の給与削減を同時に行うことは一見ごく普通のことと思えるかもしれませんが、私はそうは思いません。ほかの職員給与が多少削減されたとしても本市にとって大きなリスクとはならず、ほかの職員の士気が多少低下したとしても本市にとって大きなダメージとはなりません。しかし、例えば、市長給与を現在10％削減されたものをさらに10％削減することについて個人の金額としては大きいかもしれませんが、本市全体の財政からすれば、スズメの涙にもちりにもなりません。よって、私は、このように小さな人件費削減額で市民を不安にすることや、たとえわずかでも特別職、特に市長の士気が低下する可能性が発生すると同時に、本市再建に大きな影響を与える可能性が発生する案件の提出はすべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、カナダアボツフォード市との国際交流について。本年度はカナダアボツフォード市との姉妹都市提携10周年となり、今後のあり方などについて話し合いを行うため、公式訪問団が間もなく派遣されると覚えております。
そこで、今回ぜひ協議していただきたい内容を大きく2点質問いたします。1点目として、姉妹都市であるカナダアボツフォード市との貿易についてであります。本市の経済を成長させるためには、地域の特性を生かした政策を打ち出して成長力評価につなげていくことが必要不可欠であると思います。成長力強化、成長力底上げには、輸出活力を向上させることが大切なようですが、大量に一つのものを輸出して多売り安売りするのではなく、少量でも付加価値をつけて高い値段で売っていくという戦略が一つの販売戦略であり、本市にはあっている気がいたします。相手が途上国であれば、話は別ですが、姉妹都市であるアボツフォード市は先進国であると思いますので、不可能なことではないと思います。日本製品は見ばえも、味もよく、安全、安心というイメージが既に確立されており、日本製品のイメージはかなりよいようです。よって、私は深川産米を初めとする本市の特産品を輸出すること、また輸出する一方では不公平であり、カナダ産のジャムなどを欲しがっている市民もいらっしゃると伺っておりますので、輸入も含めて姉妹都市であるカナダアボツフォード市側と協議していただきたく思います。しかし、輸出入と簡単に言っても、特に口に入れるものは難しいと思いますが、例えば農林水産省の農林水産物等輸出促進支援事業のような国や道の制度を活用することを含めて検討することも決して無駄ではないと思います。
以上、姉妹都市カナダアボツフォード市との貿易に関する提言を踏まえ、質問といたします。
2点目は、カナダ人の移住・定住促進についてであります。現在本市において総務省の頑張る地方応援プログラムの施策に基づき、ふかがわ元気会議の下部組織、移住・定住促進部会の委員の方々が本市の人口を少しでもふやそうと頑張っていらっしゃるかと思います。私からは、グローバルな観点から、姉妹都市であるカナダアボツフォード市との国際交流の今後のあり方について、移住・定住促進に関する協議を行っていただきたく思います。例えば、ニセコ町では、オーストラリア人が移住・定住まではいかなくとも別荘をつくって地域活性化につなげています。本市としては、ニセコ町のようによい条件がそろわなく、また人口対策とはならないかもしれませんが、地域活性化を目的として移住・定住促進についての協議を行うことは決して無駄ではないと思います。
以上、姉妹都市カナダアボツフォード市との移住・定住促進についての提言を踏まえ、質問といたします。
次に、リサイクル産業の創出等について。1997年12月11日、気候変動枠組条約に基づいて、京都市国立京都国際会館で第3回気候変動枠組条約締約国会議が開催されました。国は、この会議で議決した気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に基づいて2008年から2012年を目標期間と定め、いわゆる温室効果ガスの排出量を6％削減することとする取り組みが進められております。それを受けて、北海道も地域政策総合補助金の中で省エネルギー・新エネルギー促進事業等を具体化し、その取り組みを推進しています。こうした中、地球環境をテーマとして北海道洞爺湖サミットが開催されようとしており、現在我が国は地球環境保全に関する機運が高まっております。昨今いろいろな物の価格高騰が目立ちます。その原因はともかく、先日私の知人は10トンの鉄くずを販売目的で回収し、市外業者へ47万円で売ることができたそうです。また、札幌市に住む私の別の知人は、約3年前より、中古タイヤの回収及び販売の事業を始め、アルミホイールに関しては1キログラム当たり200円以上で別の業者へ売っております。さらに、私は以前北空知衛生センター組合に視察へ行ったことがありますが、本市のリサイクルプラザにおける一番の収入源はリサイクル目的で回収されたアルミの空き缶であると覚えております。
ここで質問となりますが、本市よりリサイクル目的で回収された空き缶について、本市の収益はどれくらいとなるのか伺います。
また、本市は現在空き缶やペットボトルなどを無料回収しておりますが、近隣他市のように有料とした場合、本市の採算について参考までに伺います。
先日道外のあるアルミニウムを専門に回収してリサイクルを行う企業に問い合わせをしたところ、アルミニウム1キログラム当たり200円で買い取り、これは溶かし、再利用しているそうです。主な回収可能なものとしては、自動車のエンジン、シャフト、ホイール等のアルミ部分、なべ、やかん、照明器具等のアルミ部分、アルミサッシなどがあるようです。本市において同様の事業を行うことができないでしょうか。昨今アルミホイールつきのタイヤを回収する人々が目立ちます。私の知人が同様のビジネスを行っており、詳しく話を聞きましたが、ワゴン車やバンに乗り、住宅街などを個別訪問してアルミホイールつきのタイヤを集めているそうです。また、札幌市のこれらの同業者は、札幌市内の目的物は既に回収されているため、昨今は地方へと出張してアルミホイールつきのタイヤを回収しているそうです。私の実家や知り合いの家にも何度か来ました。しかし、以前は不要な廃棄物であったかもしれませんが、現在においてはリサイクル、再利用が可能な貴重な資源を市内業者ならともかく、みすみすと市外へ流すことは非常にもったいないと思います。さらに、平成20年5月21日の北空知新聞によりますと、沼田警察署から、「タイヤ盗難が多発していますので、車庫や物置などは必ず施錠しましょう。不審者を見かけたら警察に連絡してください」とあります。同様に、平成20年6月11日の北空知新聞では、深川警察署から、「タイヤ泥棒に注意。物置や車庫に置いてあるタイヤが盗まれる被害が連続的に発生しています。物置や車庫には必ずかぎをかけ、盗難防止に努めましょう」とあります。このようにアルミニウムやタイヤに対するニーズが高い昨今において、本市として何も行動を起こさないのはもったいないと私は思います。例えば、いらなくなったアルミホイールつきのタイヤを通常はお金を払って捨てなければならない現在、喜ぶ人もいます。また、大量に集めたアルミホイールつきのタイヤについて、タイヤ部分をアルミホイールから外すための仕事が発生し、まだ車のタイヤとして使えるタイヤは再利用ができ、車のタイヤとして使えなくなった廃タイヤは適正処理、リサイクルすることで廃棄物とはならず、逆に廃タイヤが売れる時代となっているなど、これらをビジネスチャンスととらえ、行動を起こすことにより、本市も少しは潤うかもしれません。例えば、ある製紙会社は、省エネルギー対策や非化石エネルギーへの転換として燃料の一つに廃タイヤのチップを利用しております。そのほか、廃タイヤは、北海道の循環型社会の形成に向けたリサイクル関連支援方針によりますと、更正タイヤ、歩道用舗装材、土壌改良剤、床材、床暖パネル、牛舎用マット、セメント等として再利用、リサイクルが可能なようです。廃タイヤを製品化することにより、地球環境保護にも貢献できます。アルミくずやタイヤ等を無料回収することにより、市民に喜ばれ、またリサイクル、製品化することにより、新規事業を行うことが可能となり、さらには本市の利益や地域活性化、地元企業の体質強化や雇用の創出、人口対策にもつながります。アルミくずやタイヤ等は、企業や一般家庭においては時に不要であったりするものです。無料で回収して利益になり、またリサイクルすることで少資源の我が国に貢献できます。アルミニウムやタイヤ等をリサイクルすることで低炭素社会への転換、さらには本市においても環境立国日本を目指したいものです。
以上のように、これらのリサイクル産業の創出をビジネスチャンスととらえ、産学官が一体となり、本市や市民が少しでもよい方向へ進むために計画、実行を検討していく考えはないか伺います。
なお、資金源として、例えば北海道では循環資源利用促進税というものが平成18年度より導入されておりますが、この使い道として幾つかの補助事業等の制度がありますので、このような制度を有効に活用する考えはないか伺います。
以上、リサイクル産業の創出に関する提言を踏まえ、質問といたしますが、いかがでしょうか。
以上、私からの一般質問を終わります。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君） 私からは、アボツフォード市との国際交流に関するお尋ねについて答弁を申し上げます。
ご承知のように、ことしはアボツフォード市との姉妹都市提携10周年という節目の年に当たっておりますし、また4年に1度の相互訪問の本市からの訪問の年でもありまして、今回は8月3日から10日までの日程で私を初め、総勢6人の団員で公式訪問団を派遣することでただいま準備を進めさせてもらっているところであります。今回の公式訪問におきましては、お互いにそれぞれの市の財政事情を含めたさまざまな状況、また経済情勢などを相互に理解し合う中で今後の両市の交流のあり方などにつきましてしっかり話し合いを行ってきたいと考えているところでございます。
それで、そこに臨む深川市としてどういう方針で臨むかということに関しましては、これから精力的に考え方を整理いたしまして、今ほど申し上げた訪問団のメンバーの中できちんと話し合い、相談をさせてもらい、そこで整理をしたものをもって当市としての考え方にし、今ほど申し上げた話し合いの中でそういうお話を申し上げていきたいと考えているわけでございます。
そこで、今後の交流のあり方については、今は白紙でございますので、今後どういう整理をするかにかかるわけでございますが、宮田議員から特に農産物の相互輸出入についての取り組みとか、移住・定住の可能性を探ってみてはという二つの提言がありました。大変貴重なご意見だと思いますので、それらも今ほど申し上げた今後のあり方を考える際の材料の一つとして、素材として考えてうまく整理ができればということになろうかと思います。いずれにしまして、行く前に整理をつけて、今後どういう展開をもたらすべきか、きちんと定めていきたいと思っている次第でございます。
以上申し上げて、私からの答弁とさせていただき、残余は副市長及び所管部長からお答えをさせていただきます。
○議長（北本 清美 君） 斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友 君） 私からは、一般行政の痛みを伴う人件費の削減についての1点目、人員と人件費の追加削減についてと2点目、特別職の給与削減の考えについてお答えを申し上げます。
初めに、1点目の人員と人件費の追加削減についてお答え申し上げます。人件費の追加削減計画についてでありますが、行政運営プランでは人件費の削減目標として計画期間の始期である平成17年度当初予算における特別会計、企業会計を含めた職員人件費総額の10％以上としております。当市では、これまで退職者の補充抑制を初め、寒冷地手当の改正、期末勤勉手当の役職加算の凍結の継続、さらに本年1月からは地域給の完全実施など、職員の理解のもと独自の取り組みも含めて人件費の削減に努めてきております。今回職員組合に提示し合意した市立病院の経営改善のための職員給与の基本給の削減につきましては、3年間にわたり行うものでありますが、これにさらに追加して職員給与基本給の削減を行う考えはないものであります。
次に、2点目の特別職の給料削減の考えについてお答え申し上げます。初めに、条例本則の給与を20％削減した場合の月額給与ですが、市長は本則83万2,000円が66万5,600円になります。また、副市長は本則68万4,000円が54万7,200円に、さらに教育長は本則60万6,000円が48万4,800円になるものであります。
次に、本則給与を20％削減した場合の効果額でございますが、給与と期末手当を合わせた単年度3人分を通年ベースで申し上げますと、約700万円の削減効果が生じます。10％の削減の場合は、これのおよそ半額で、通年ベースで単年度では350万円の削減効果となるものです。
次に、市長の給与の削減に関する考え方でございますが、深川市民が安心して暮らせる市政の運営を行うことが市長を初めとする私たち理事者の使命でございまして、みずからが率先して給料の削減を行い、職員とともに痛みを感じ、市長を初めとする理事者が職員の先頭に立って職員とともに市政運営を行うべきであると考えておりまして、決してモチベーションが下がることのないように努めてまいります。
なお、特別職の給与につきましても、今議会中に関連条例の改正並びに補正予算を追加提案させていただく考えでございます。
○議長（北本 清美 君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明 君） 私から環境行政のリサイクル産業の創出等による地域活性化についての1点目と2点目の質問にお答え申し上げます。
初めに、1点目の空き缶回収に伴う収益についてお答え申し上げます。本市では、廃棄物処理法により深川市一般廃棄物処理基本計画を策定し、これに基づき廃棄物の排出抑制や資源化を推進するために6分別14種類の分別収集を行っておりますが、そのうち容器資源ごみ及び紙等資源ごみにつきましては再生利用を図るための分別収集を行ってございます。これらの分別によりまして、平成19年度におきましては空き缶、ペットボトル、段ボール、紙パック、新聞、雑誌、鉄、リターナブルビンで総額約1,400万円の売却収入がございまして、このうち質問の空き缶につきましてはスチール缶及びアルミ缶で約123トンを売却しまして約700万円の収入となったところでございます。
次に、2点目の資源ごみを有料化した場合の採算についてでございますが、本市の平成19年度における資源ごみの収集及び中間処理費用は1トン当たり約2万6,000円、総額約3,200万円と試算してございます。また、一部の市では、瓶、缶、ペットボトルの資源ごみを有料化し、ごみ袋1枚当たり10円程度の市民のご負担をいただいているようでございますが、ほとんどの市が無料にしている状況にございます。質問の採算につきましては、細かく試算をしているわけではございませんが、有料化しております他市の空き缶などの資源ごみの指定ごみ袋の金額は指定ごみ袋1枚当たりを製造する経費とほぼ同額と想定されますので、この手数料水準では有料化にしたとしても収集及び処理に要する経費を賄うことはできないものと思われます。しかし、本市の平成20年度一般会計当初予算におきまして、塵芥処理費といたしまして約4億1,700万円を計上してございまして、大きな予算額となっておりますことから、ごみ手数料のあり方につきましてはこれまでも申し上げてきておりますように一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進に結びつく料金体系であることや住民の皆様が受容できる水準であること、さらには周辺市町村の手数料水準なども十分考慮し、適切に対応していかなければならないものと考えているところでございます。
○議長（北本 清美 君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸 君） 3、環境行政のリサイクル産業の創出等による地域活性化についての3点目、アルミニウムやタイヤなどの産学官の連携によるリサイクル回収、製品化の取り組み及び北海道等の補助制度を活用する考え方についてお答えを申し上げます。
北海道のすぐれた自然環境を保全し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するためには循環型社会の実現が不可欠であることから、北海道ではごみの発生、排出の規制、リサイクルの推進、適正処理の推進を道民、事業者、行政が一体となって総合的、計画的に進めることとし、適正な物質循環のための社会経済システム、技術システムの構築の観点から、リサイクル関連産業に対する支援が特に重要と位置づけております。このような背景から、道として平成17年3月に循環型社会の形成に向けたリサイクル関連産業支援方針を策定するとともに、最終処分場に搬入する産業廃棄物に課税する法定外目的税の北海道循環資源利用促進税を平成18年度に導入し、この税を財源として中小企業が行うリサイクル製品等の事業化に向けた調査研究事業に対するリサイクル産業創出事業費補助金やリサイクルに係る設備機器の整備に関する循環資源利用促進施設整備費補助金を設けているところでございます。しかし、道がリサイクル事業者を対象に平成15年10月に実施したアンケート調査の結果では、原材料の確保面の課題として、必要時に量的な確保が難しい、一時期に集中し取り扱いに困る、不適物が多く手間がかかるなどが、さらにリサイクル製品の販売面の課題として、用途が限られている、市場規模が小さいなどが、また採算性の課題として、処理コスト高、運搬のコスト高などが挙げられております。したがいまして、質問いただきましたリサイクル産業の創出に関するご提言につきましては、廃棄物に関することを所管する環境課などと情報交換を行うとともに、深川市を中心とするこの圏域における企業化の可能性などにつきまして調査、研究させていただきたいと存じます。
○議長（北本 清美 君） 宮田議員。
○1番（宮田 剛暁 君） 何点か再質問をさせていただきます。
まず、特別職の給与について再質問を行います。私は、特別職の給与が削減されることにより、特に市長の士気が低下する可能性が発生して財政健全化を目指す本市の一大事であると思い、あえて今回質問をしておりますが、先ほど副市長からモチベーションが下がることがないという答弁をいただきましたので、この際特別職者から今後の決意についてお聞かせを願いたいと思います。
次に、カナダアボツフォード市との国際交流について再質問を行います。先ほど市長から答弁いただきましたが、前向きに検討していただけるということであったかと思います。私は、3月に行われました予算審査特別委員会で公式訪問団の派遣について市民から見れば遊びに行くとしか思われないという批判をいたしました。しかし、明確な目的や目標、課題などがあれば、話は別です。よって、私の提言を踏まえ、前向きにアボツフォード市への公式訪問の業務を行っていただきたいと思います。
次に、リサイクル産業の創出について再質問を行います。平成20年4月29日、政府・与党発行のある新聞によりますと、「環境は新たなビジネスチャンス」という題名で環境部会長をされているある国会議員のコメントがあります。この記事を一部紹介させていただきます。「我が国は世界最先端の環境エネルギー技術や環境保全に携わる豊富な人材が既にあります。環境分野で国際的な優位を保ち、低炭素社会への転換をリードする存在になれば、環境が経済の足を引っ張るどころか、環境が日本の産業の国際競争力を高めていく時代になります。そういう意味で、環境は新たなビジネスチャンスであり、成長力強化のかぎとなるのです。我が国のエコビジネスは、2000年の29兆9,000億円が2010年には47兆2,000億円、2020年には58兆4,000億円規模になるという試算があります。かつて環境が経済の足を引っ張るなどと言われていた環境と経済の関係、世界が温室効果ガス削減へと向かう今は、逆に環境が日本の国際競争力を高めていく時代になった」と、このようになっております。以上のように、今回私が提言したリサイクル産業は、まさにこれらのビジネスチャンスであると思います。よって、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、再度質問いたします。
以上、私からの一般質問を終わります。
（午後 2時46分 休憩）
（午後 3時13分 再開）
○議長（北本 清美 君） 休憩前に引き続き開議します。
○議長（北本 清美 君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美 君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。（午後 3時19分 延会）