平成20年 第2回
深川市議会定例会会議録 （第3号）
| 日程第 1 | 一般質問 | ||
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8.8番・
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松沢 一昭 君 | ||
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答弁・
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山下市長 | ||
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答弁・
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沢田企画総務部審議員 | ||
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答弁・
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一原経済・地域振興部長 | ||
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答弁・
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通市民福祉部長 | ||
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答弁・
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佐藤教育部長 | ||
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補足答弁・
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通市民福祉部長 | ||
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再質問・
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松沢 一昭 君 | ||
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答弁・
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通市民福祉部長 | ||
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再々質問・
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松沢 一昭 君 | ||
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答弁・
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通市民福祉部長 | ||
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9.6番・
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楠 理智子 君 | ||
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答弁・
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山下市長 | ||
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答弁・
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佐藤教育部長 | ||
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答弁・
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通市民福祉部長 | ||
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答弁・
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一原経済・地域振興部長 | ||
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再質問・
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楠 理智子 君 | ||
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答弁・
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一原経済・地域振興部長 | ||
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10.10番・
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北畑 透 君 | ||
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答弁・
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通市民福祉部長 | ||
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答弁・
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鈴木企画総務部長 | ||
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11.13番・
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東出 治通 君 | ||
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答弁・
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山下市長 | ||
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答弁・
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長野農業委員会会長 | ||
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答弁・
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鈴木企画総務部長 | ||
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答弁・
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一原経済・地域振興部長 | ||
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再質問・
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東出 治通 君 | ||
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答弁・
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山下市長 | ||
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答弁・
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一原経済・地域振興部長 | ||
| 日程第 2 | 議案第48号 深川市職員給与条例の一部を改正する条例について 議案第49号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 議案第50号 深川市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について |
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| 日程第 3 | 議案第51号 平成20年度深川市一般会計補正予算（第2号） 議案第52号 平成20年度深川市介護保険特別会計補正予算（第2号） 議案第53号 平成20年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号） 議案第54号 平成20年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号） 議案第55号 平成20年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号） 議案第56号 平成20年度深川市病院事業会計補正予算（第1号） 〔議案第51号ないし議案第56号議事延期〕 |
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（午前10時00分 開議）
○議長（北本 清美 君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美 君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫 君） 初めに、本日市長から議案9件の提出がありました。
次に、第2回定例会3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美 君） 日程第1 一般質問を行います。 〔松沢議員、質問席へ〕 （「答弁漏れ」と呼ぶ者あり） （午前11時04分 休憩）
（午前11時14分 再開） 〔楠議員、質問席へ〕 （午前11時56分 休憩）
（午後 0時58分 再開） 〔北畑議員、質問席へ〕 〔東出議員、質問席へ〕 （午後 3時01分 休憩）
（午後 3時13分 再開）
初めに、松沢議員。
以下、通告に基づいて、一般質問を行います。
1点目の市長の基本姿勢について。憲法の遵守義務について伺います。政権の政策目標に憲法改正を掲げた安倍内閣が政権を放棄して間もないこの4月に、改憲の主張をしてきた読売新聞社の世論調査で憲法を変えるのに反対の人が賛成を上回ったということが発表されました。これは実に15年ぶりということであります。安倍内閣の消滅もその要因の一つでしょうが、全国7,000カ所を超えるまでになった憲法9条を守る九条の会の与えた影響も大きなものがあると思います。こうした九条の会を初め、日本共産党や全国革新懇が進めてきた憲法を守る署名行動も国民の中にある平和への願いの火をかき起こしてきたものと思われます。この深川でも憲法署名が有権者の過半数1万563筆を4月末に超すことができました。ちょうどこのころ、自衛隊のイラク派兵は違憲という判決が名古屋高裁で出され、確定しました。これは自民党の防衛族議員として有名な故箕輪登さんらが起こした訴えであります。九条の会の呼びかけ人となっている三木睦子さんという方は、元自民党総裁をやっていた三木武夫さんの夫人でありますし、その政治的立場を超えて憲法を守ろうという一点で運動しているのも現在の特徴だと思います。九条の会の呼びかけ人の一人である作家の澤地久枝さんは、「国会議員で憲法改正を言う人がいるが、特別公務員であろうと憲法の遵守義務がかかっているのだから、現在の憲法を変えようとするなら、その公的立場をやめてから改憲の運動なりをするのが筋ではないか」と言っています。名古屋高裁の判決についてインタビューを受けた自衛隊幕僚長が「そんなの関係ねえ」と口走ったそうですが、言語道断であります。公務員の憲法遵守義務というのは非情に重いものであり、社会的にももっと重大視されなくてはならないと思います。山下市長は、かつて国政選挙に立候補したときの選挙公約に憲法を変えたいと書いていたことがありますが、市長になってからはそのスタンスを明らかにしないと言ってきました。しかしながら、市長としては当然憲法を守っていく義務があると思いますが、この点をどのように認識しているか伺います。
一般行政の2点目は、財政について。1点目と2点目の質問については、先日の田中昌幸議員の質問と重複しますので、割愛をいたします。
3点目、高金利借り入れの現状と借りかえについて。これは、特別委員会で質疑をし、答弁してもらいました。しかし、これ以外にも借りかえになっていない高金利の借り入れについてはどのような実態にあるのでしょうか。まだ若干あるようでありますから、費目、金額、利率、借りかえできない理由、これらについて伺っておきたいと思います。
4点目、財政運営の見通しについて。この間の箱物行政のツケとともに、小泉内閣の行ってきた交付税削減は自主財源の弱い道内の自治体どこもが厳しい状況に置かれていると言われています。特にその中でも空知各地の産炭地は炭鉱資本の土地や施設の買い取りとともに、急激な人口減少によって悲鳴が上がっています。米のまち深川もその例外ではありません。農産物価格の低迷が地域の経済力を低下させ、頼りとする公共事業もバブル期の再来のような投資から一転して、もうないそでは振れない状況になっています。しかも、頼みとする基金は、この調子ではそう何年も持たないのではないかと思われます。本来なら手をつけてはならない職員給与の削減に2度まで手をつけることになりません。しかし、同時に知恵と工夫の出しどころでもあります。今後に向けた財政運営の見通しについて考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、農業行政に移ります。今回は1点のみですが、直播の対応支援について伺います。その前に6月29日に岩見沢市民会館で行います日本共産党中央委員会が主催するシンポジウムについて、この機会ですから少し話させてもらいます。この日本共産党中央委員会が主催する農業シンポジウムは全国3カ所で行われますが、そのうちの1カ所が岩見沢市で行われます。自給率39％にまで下がった日本の農業、安全な食料の生産ということで、「日本農業の再生を考える」というテーマです。我が党中央委員会からは市田書記局長が、農業関係者では岩見沢市の水田農家の笹木さんという方、そしてきたそらち農協前組合長の黄倉良二さん、北大名誉教授で高橋知事の政策ブレーンをしていたと言われる大田原さんという多彩な顔ぶれになります。司会は参議院議員の紙智子さんが行います。議員の皆さんもぜひ行って聞いていただきたたいと思いますし、職員の皆さんも、そして山下市長もぜひお聞きいただきたいと思います。3定では、このテーマに沿って一般質問をしたいと思っているところでございます。
さて、本題の質問に入ります。現在の深川市内の農業は、これからますます後継者不足の中で高齢者の方たちはリタイヤしていく岐路に立っているのではないかと思います。いや応なしに1戸当たりの経営面積は広くなっていきます。収穫の方は、フレコンの利用やカントリーエレベーターによる調製などで相当能率が上がるようになってきていますが、最も省力化で大変になっていくのが苗立てと田植えだと言われています。今でも20ヘクタール以上を作付している農家では、2台の田植え機でやっていると聞いていますが、今後これ以上ふえたら直播ということも当然視野に入れていかなくてはならないでしょう。食味や収量などはまだいまいちということのようです。深川の技術的な現状と今後の深川市の対応について考えをお聞かせください。
3番目は、市勢振興について。深川農高跡の利活用について伺います。これまで何度かここで質問をしてきましたが、ここへ来てかなり進展があったようです。先日の北空知新聞にもかなり詳しい記事が載りましたが、それはそれといたしまして行政サイドの対応について伺います。深川市にとっては、流入人口の増加という願ってもいないことですし、地域との交流や深川の農産物の利用や宣伝効果など、大きな期待が寄せられています。先日の報道では、この夏から合宿に入るといったことも報ぜられましたが、今後のタイムスケジュール、ゼミ利用の規模、食事の供給など、行政として掌握していることについてお答えください。
また、拓大本校との話し合いの窓口としては、深川市としてどのようになっているのでしょうか。この点もあわせてお答えください。
2点目は、市としての支援について。短大の方は、これまで移転についても、毎年度の事業についても陰に陽にさまざまな支援要請があり、市はそれなりに応じてきています。拓大本校が農業体験や研修で来てくれることは大いに歓迎したいと思いますけれども、仮に市への支援要請があった場合でも短大へ現在支援している範囲というのが市民の側から見た合意点だと思っています。そういった支援要請があるかないかもお聞きしたいと思います。
3点目は、市民の利活用について伺います。一つは、今までも何度も取り上げてまいりましたが、加工室についてであります。まあぶの加工室も非常によい施設で有効に活用していると思いますが、スペースとして限界に来ています。機械類も利用のたびに出したり、引っ込めたりのやりくりをしなくてはなりません。その点、旧農高の加工室はスペースとして申し分がありません。薫製室や蒸気がま、缶詰機など、まあぶにはないものがありますので、有効な利用ができると思います。新しい農産物加工、開発の拠点として、まあぶにはない性格づけもできると思います。このあたりの見通しはいつごろまでにめどがついていくのでしょうか。太鼓の練習場として使っていた経過もあるようですし、学生と地元との交流の関係についても考えをお聞かせください。
4番目は、福祉行政について。その対応をお尋ねしたいと思います。1点目は、生活保護について。この春、滝川市で起こった生活保護の不正受給事件は、その金額の多さにおいても、行政側のチェックが働かなかったという点でも私たちには全く想像だにすることができない事件でした。深川市では、生活保護を受けている人が例えば旭川日赤とか、滝川脳神経外科で検査をしたいという希望があっても認められないということが普通でした。私の常識では、たとえ生活保護を受けている方であろうとも自分の体の状態について理解できるように説明を受けたり、診察を受けたり、検査をしてもらう権利はあると思っていました。これまでも、ともするとそこへ制約を受けていたのに、この滝川市の事件以来、一層この点は厳しくなっているようです。厚生労働省からは、滝川市の不正受給事件以後通達が出されて、行政区域を超える受診については原則禁止という話も聞こえてきます。しかし、これはおかしいと言わざるを得ない。行政側が受給者の言動におびえてチェックし切れなかったという事件の本質を見ずに、こうした制限をかけるのは私はおかしいのではないかと思っています。厚生労働省のその後の対応も含めて、深川市の対応について考えを伺いたいと思います。
さらに、生活保護受給者が市内病院にかかっていて自分の病状について好転せず、より専門的な病院にかかりたいという希望の場合、認めていくのが当然と思いますけれども、その点の認識についても伺っておきたいと思います。
2点目は、生活支援の福祉資金の取り扱いについて。現在この資金は社会福祉協議会が窓口になって取り扱われていますが、過去には議会で質問がされた経過もありますし、さらに過去には市から職員が出向していたこともあります。そういう深いかかわりを持っていますので、ここでの質問は見当外れのものではないと思っています。
1点目、5万円を限度とした貸し付け制度ですけれども、市が直接窓口となって同じような暮らしを支援する貸付金制度を私はつくってもらいたいということをまず申し上げたい。そして、無担保、無保証というのが、こういう資金については原則だと思っています。この考えについて伺います。原資については、そう多額のものは必要ないと思います。
2点目、現在社会福祉協議会で貸している制度で、私も何度か一緒に申し込みに行ったことがございます。かつてここで若干トラブルがあったことがありますが、その後はそのようなこともなく、貸してもらってきました。ところが、またもや貸し渋りにも似た対応をされて困惑をしてしまいました。私が保証人になると断言をし、この人が払えないときには私が払うと言っても5万円のお金を貸してもらえず、ようやく3万円だけ貸していただいたのが実態であります。資金の性格からいっても、これは相当おかしいことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
3点目に、介護保険制度について。先日補正予算が出たときに質疑をしていますけれども、今回はもう一歩進めて保険料の見直しについてお尋ねをします。まあこれは1度目の保険料設定で基金が底をついてしまったという状況がありますから、担当する側の心理を考えると理解できなくはないのですけれども、一方には保険料を天引きされている第1号被保険者の市民がいるわけです。何で一気に4割も上げる必要があるのかと多くの方に言われました。療養病床の削減とか、一方で利用制限につながる施設もあったわけで、その辺の見通しの甘さがあったと言わざるを得ません。これからは、介護ヘルパーの待遇の向上というところを今度の改定では織り込まなければいけないのではないかと思われますが、それでもかなり大幅に保険料を減らしても大丈夫だと言えるでしょう。3年目の見直しに向けた基本的な考えをまず伺っておきます。
次に、何割くらい削減できる見通しなのか、いつごろに発表できるのか、この点もお聞かせください。
次に、基金の適正額については、国から指導もあるのかと思いますが、それも含めて深川市の現状について伺っておきたいと思います。
5番目は、教育行政について。1点目、スポーツ合宿について伺います。まず、ことしの到達点はどの辺になると押さえていますか。
次に、受け入れをする旅館業の方たちとの協議の状況について伺います。
あわせて、後援組織づくりについてお考えはどうなっているでしょうか。
また、地元農産物のパンフレットなどの紹介を引き続きされていると思いますが、特に深川のお米として売り込みに力を入れているふっくりんこやななつぼしなど、宣伝費だと思って少し旅館の方たちに使ってもらうなど、いろんな努力もすべきではないでしょうか。
2点目に、獅子舞の振興について。第1回定例会で質問してすぐですけれども、第3回定例会で質問をしたのでは機を失うと思って、ここで引き続きの質問となります。市内獅子舞の振興の第1がその発表の場づくりが大切だと思っています。秋祭りで神社前や街頭で舞うこともやってまいりましたが、夏祭りの中で生かすのも一つの方法だと思います。しゃんしゃん傘踊りについても、その見直しが言われていますし、市内獅子舞がそのどこかに入ってもらうのも一つの方法、考えだと思います。検討してはいかがでしょうか。それぞれの地域ごとに保存会があり、そこの努力でここまでで続けられてきた獅子舞ですから、そこの意向と理解がまず必要なことと思いますけれども、今後の取り組みの決意を伺って、私の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君） 松沢議員の質問にお答えを申し上げます。
初めに、一般行政の市長の基本姿勢ということで憲法遵守義務についてお尋ねがございました。どのように認識していのるかという質問かと思いますが、言わずもがな、現在深川市長を務めさせていただいております私の立場は、地方公務員法上の特別職ではございますが、地方公務員ということでございます。議員が質問の中でも指摘されましたが、憲法99条の規定により、公務員は憲法を尊重し、擁護する義務が課されておりますので、その点はよく認識をしております。そうした認識に立ちまして職務の遂行に当たっているつもりでございますし、これからもそのよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市勢振興の3点目、農高跡の利活用について3点ほどお尋ねございましたので、それについてお答え申し上げます。旧深川農業高等学校の利活用につきましては、平成16年9月に北海道庁から本市に利活用の打診がございましたことをスタートとして、市内部におきましての検討はもとより、拓殖大学北海道短期大学並びに拓殖大学などでさまざまな検討がなされてきておりまして、その結果、昨年10月になりまして拓殖大学がみずからの施設として利活用する方向で原案を取りまとめられたところであります。その後拓殖大学と施設の所有者であります北海道教育委員会との間で協議が継続的に行われまして、その過程で本年3月には拓殖大学から北海道教育委員会に対しまして施設の無償貸与申請書が正式に提出をされたと承知いたしております。
そこで、質問の1点目、今後のタイムスケジュール、それから拓大本校との話し合いについてお尋ねがありましたが、拓大は本年8月にも夏季休暇中のゼミナールの場として利用できないか、そういうことで北海道教育委員会と協議を重ねているとお聞きしております。早ければ、この夏からも利用が始まる。そう認識をいたしております。拓殖大学が持っております利用計画案に基づく具体的な施設の改修内容につきましては、校舎棟ではその一部を宿泊あるいは研修スペースとして改修を行い、食堂、シャワー室、洗濯室などの設置を検討されておられますが、ただ食事の提供については当分の間仕出しで対応する計画であって、厨房設備などは設置をしない方向であると。それから、体育館及び畜産加工などの実習棟については改修を行わず、現状での利用を考えているとお聞きをいたしております。また、実習棟については、どの施設をどのように今後活用していくのか、より詳細な検討を行っている段階であると聞いておりまして、より具体的な利活用案はもう少し時間が必要であると大学側が申しているようでありますので、私たちもそれができ上がるのを待っている段階でございます。
なお、附属しています農場については、拓大側は農業体験の実習等を行う場として利用したいという考えでございまして、すべての農場について利用するとの考えであるようであります。一方で、一部農地については、既に北海道と地域の農業者の間で期限つきではありますけれども、賃貸契約が結ばれていることがありますので、その点については今後調整が必要になるのではないかと認識をいたしております。また、近接して教員住宅がございますが、これらの住宅施設については拓殖大学による利活用案には盛り込まれておりませんので、これらについては本市として施設の有効利活用について引き続き道教委に要請をしていきたいと考えているところであります。
次に、質問の2点目の深川市としての支援についてでございます。これまで拓大と何度か協議というか、話し合いの場を持ってきておりますが、そうした場で何ら話には出ておりませんというか、話になっておりませんので、現段階では全くの白紙の状態であると、そう申し上げておきたいと存じます。
次に、3点目の市民の利活用についてでございますが、拓大の利活用計画の中に市民や地域の団体と協力した施設の利用、そして市民を対象とした農業体験などが考え方として盛り込まれており、拓大側からその意向について伝えられておりますので、今後拓殖大学と話し合いを重ねる中で利活用案の内容を十分把握するとともに、議員ご指摘の加工室の利用なども含めまして、また市民の皆様方の声もよくお聞きしながら、関係施設が有効かつ合理的に利活用されていくよう積極的に、また誠意を持って拓大側と協議をしていきたいと考えているところでございます。
以上申し上げまして、私からの答弁とさせていただき、残余は関係部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美 君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸 君） 一般行政の2番目、財政についての3点目、高金利借り入れの現状と借りかえについてお答えいたします。
平成19年度末における本市の市債残高は約482億2,900万円で、このうち年利率が5％以上の市債残高は約18億9,100万円、その割合は3.9％であります。この残高のすべてが財政融資資金や公営企業金融公庫などの公的資金でありますが、平成19年度より取り組みを行っている公的資金補償金免除繰上償還により、20年度及び21年度において一般会計では年利率6％以上のもの2億3,600万円、水道事業会計では年利率5％以上のもの3億3,900万円の低利資金への借りかえを行う予定であります。残る約13億1,600万円の内訳は、一般会計で約1億2,900万円、農業集落排水事業及び下水道事業会計で約11億8,200万円、病院事業会計で約500万円であります。このうち病院事業会計分は本年度で償還完了となりますが、一般会計及び下水道事業会計分の残債につきましては公的資金補償金免除繰上償還の制度上、一般会計では実質公債費比率が18％以上となっていないため、5％から6％の残債は対象外となっているものであります。下水道事業分につきましては、これも制度運用上、現在取り組んでいる下水道事業資本費平準化債の発行に制限がかけられることとなり、下水道使用料や一般会計繰出金に大きな影響を及ぼすこと、深川処理区で実施している事業に対する新たな市債の発行が3年間できなくなることから、本制度の活用を見送ったものであります。これらの残債につきましては、通常の補償金を支払っての繰上償還は可能ではありますが、補償金の額が多額となり、この補償金を支払って借換債を発行しても、その償還に必要な利息を考慮しますと借りかえ前の利息を含めた償還総額との差はほとんど生じないものと考えておりますことから、現行の償還を続けていく考えであります。
次に、4点目、今後の財政運営の見通しについてお答えをいたします。基金の状況でありますが、平成19年度一般会計決算では8億3,855万円の基金繰り入れによる決算となったところであります。その結果、平成19年度末の一般会計における基金残高は、定額運用基金を除き約14億200万円となったところであります。平成20年度予算における基金繰入金の予算額は、土地開発基金からの繰りかえによる繰り入れを除き約7億5,200万円であり、もし予算どおりの繰り入れとなった場合、20年度末の基金残高は利息等の積み立てを考慮し、約6億5,800万円となり、仮に21年度も20年度と同程度の財源不足が生じた場合については非常に憂慮すべき事態となることが予想されます。このような状況に陥らないよう平成20年度の予算執行においてさらなる歳出の削減を図るよう努めることが必要でありますので、このことを全庁的に徹底し、基金繰入金の圧縮に努めてまいりたいと存じます。また、平成21年度予算に向けては、継続して取り組むゼロベースからの事務事業の見直しの中でしっかりと歳出の削減に取り組むとともに、いま一度すべての事務事業について徹底した見直しを行い、歳出規模の圧縮を図る考えであります。
○議長（北本 清美 君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸 君） 2、農業行政の1番目の直播の対応、支援についての技術の現状と今後の対応についてお答えを申し上げます。
深川市における水稲の直播につきましては、普及センターやJAきたそらちと連携しながら、平成15年度から農業センターにおいて試験栽培を導入しておりますが、それとあわせ平成16年度からは現地における試験栽培も進められております。現在は関係機関・団体の指導のもと、JAきたそらち水稲直播研究会が主体となって栽培技術の習得や確立に向けた現地試験を実施している状況にございます。また、導入当初は、乾田直播栽培による省力化を中心に取り組んでおりましたが、苗立ちの安定性、雑草対策から、現在は湛水直播栽培が主体となってきております。深川市における現状の作付面積等についてですが、昨年度は直播に向く良食味品種ほしまるとななつぼしを19戸で約16ヘクタール、本年度においてはほしまるを32戸で約36ヘクタール栽培している状況にあり、昨年度の実績は収量が10アール当たり460キログラム程度、たんぱく含有率が7.2％程度と聞いております。水稲直播の取り組みにつきましては、規模拡大が進んだ地域や高齢化が進んだ地域の労働力不足の解消はもとより、低コスト生産を可能にする取り組みとしてこれからも米を主体とする本市農業にとって非常に大事なことと認識しているところでございます。このため、深川市といたしましては、直播栽培を主体的に推進するJAきたそらちに対する水稲直播機導入への支援も行っているところでございます。今後におきましても課題とされる収量や品質の安定化など、直播栽培技術の確立に向け、継続して試験栽培を推進する普及センターやJAきたそらち、さらにJAきたそらち水稲直播研究会などと連携をし、地域の実態に即した適切な推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美 君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美 君） 私から福祉行政についてお答えを申し上げます。
1番目、生活保護についての滝川市の不正受給問題と厚生労働省通達についてでありますが、滝川市において生活保護世帯による介護タクシーに関する多額の不正受給問題が起きたことから、厚生労働省では本年4月に生活保護法による医療扶助運営要領についての一部改正及び医療扶助における移送の給付決定に関する審査等についての社会・援護局長通知及び保護課長通知を行ったところであります。通知の内容は、医療機関の実施に係る移送費、いわゆる通院交通費についてはこれまで移送に必要な最小限度の額としていましたが、詳細な基準がなく、その判断が自治体によって大きく異なると考えられるため、給付の範囲等の基準及び審査等の手続を明確化するとしたものです。この通知に基づき、現在各自治体において給付の見直しを行っていますが、一部の自治体においては画一的な取り扱いにより、交通費の支給を縮小するなど、不適切な給付決定があったと考えられることから、厚生労働省は今月改めて医療扶助における移送の給付決定に関する留意点として通知を出したところであります。本市では、通院交通費の取り扱いは従来から対象者の個別事情に配慮し、必要な医療が受けられるように、かつ過剰な支出とならないよう適切な支給に努めてきたところであります。しかし、この4月から6月までの3カ月間が厚生労働省通知に基づく取り扱いの是正期間であることから、今後の給付の取り扱いについて検討を行い、市外の医療機関への受診の場合でも主治医の判断や市内の医療機関からの紹介による場合には交通費を支給する。ハイヤーの利用については、主治医訪問により、病状確認を行った上で必要に応じて給付することなどの対応をすることにしました。現在対象個々の事情を勘案し、個別に支給の見直しを行っているところですが、今月10日にありました厚生労働省からの追加の通知に照らしてもおおむねこれまで交通費を支給してきた世帯には引き続き給付が可能と考えているところであります。
次に、2番目、福祉資金について、その実態と対応についてお答え申し上げます。福祉資金は、昭和51年から社会福祉協議会が会費や寄附金を原資として低所得者に対し、生活の安定を図るため、独自に貸し付けを行っているものであります。質問にありました市が直接窓口となって同様な貸し付け制度をつくることにつきましては、既に社会福祉協議会の福祉資金がありますことから、貸し付けを希望される方につきましては今後においてもこの福祉資金を紹介させていただき、有効に活用いただきたいと考えております。このことから、新たに同様の貸し付け制度を市で設ける考えは現状持っておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
また、福祉資金の貸し付けに当たりましては、社会福祉協議会の取り扱いとして保証人を必要としますし、貸付限度額も1世帯当たり3万円としており、特に必要と認めたときに限り5万円を上限に無利子で貸し付けをしているものでございます。限られた原資でありますことから、個別に審査を行った上で貸し付けを決定しているとのことでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、3番目、介護保険制度の保険料の見直しについてお答え申し上げます。初めに、保険料の見直しに向けた基本的な考えでありますが、65歳以上のいわゆる第1号被保険者の介護保険料は3年度を単位とした介護保険事業計画に定める、その間に見込まれる介護保険サービス費用などの総額のうち、第1号被保険者が保険料として負担する割合の額をもとに所得段階別の第1号被保険者数を推計して1人当たりの介護保険料を定めるもので、平成21年度が次期の第四次介護保険事業計画の初年度となります。次期の具体的な介護保険料につきましては、算定の基礎となる介護報酬単価や現在19％とされる第1号被保険者の負担割合、さらに負担能力に応じた負担となるよう定める所得段階などについて現在国において変更が検討されておりますことから、これらの動向も見ながら、今後具体的な算定作業を進めていくこととしております。
次に、保険料の見通しや発表の時期について、また基金の適正額も含めた考えでありますが、今まで各年度の介護保険特別会計をおいて生じた黒字額を積み立てした介護保険準備基金の残額は現在約2億700万円となっており、今年度の基金積み立て予算額約7,800万円を加えると今年度末で約2億8,500万円になるものと見込まれます。この基金の活用につきましては、介護給付費の不足の事態に備え、必要な額を残し、それ以外を保険給付費に充当していくことになりますが、前段申し上げましたように今後具体的な算定作業を進めることになりますことから、現時点で保険料の見通しを申し上げることは困難であります。いずれにいたしましても、今後本市において介護保険事業計画などの策定のための諮問機関として設置しています深川市保健福祉施策推進協議会において審議いただく中で、議会での議論もお伝えしながら、この基金の活用や保有額についてのご意見も伺い、適正な保険料を検討し、明年1月末ごろには一定の方向性を明らかにさせていただき、3月招集予定の市議会定例会に必要な条例改正を提案してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美 君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子 君） 教育行政の1番目、スポーツ合宿についてお答え申し上げます。
質問の1点目、ことしの受け入れ状況であります。スポーツ合宿は、平成7年度から取り組みを始めて本年で14年目を迎えたところでありますが、本年度の合宿は6月3日から始まり、6月末までの予約を含めまして15チームで延べ宿泊数約640泊となっているところです。7月以降に合宿を計画していただいております実業団や大学は12チームありますが、具体的な日程や人数は流動的であり、現在のところ平成20年度合計で27チーム、選手、役員約300人、延べ宿泊数約2,500泊の予定となっているところです。
2点目の後援会組織の立ち上げに向けての取り組み状況でありますが、市民みずからが応援や支援する組織をつくることはチームにとって心温まる快適な合宿環境となり、大変重要なことと考えております。具体的な組織づくりはまだ進んでおりませんが、昨年度からチームの負担にならない程度に監督やコーチを招き、市内の合宿を受け入れています旅館業やスポーツ関係団体との歓迎交流会を実施したところです。本年度も引き続き実施しながら、少しずつでありますが、さらに交流や支援の輪が広がるよう努めてまいります。
3点目の食事の地元食材の使用についてでありますが、合宿の食事は一般の宿泊者と異なり、1日3食を提供し、食事メニューも毎食変え、トレーニング内容に合わせ、チームと相談しながら、バランスを考えて調理をしているとお聞きしております。ご提言いただきました地元の食材を使用することは、新鮮な農産物など、深川の特色を生かした食事の提供をできますが、これまでも地元の食材を使用いただいており、特に深川産米はチームから大変おいしいと好評をいただいております。今後も食事メニューやバランスなどの中で可能な範囲で要請してまいりたいと存じます。
次に、2番目、市内獅子舞の振興についてお答え申し上げます。市内獅子舞の発表の場の創出のため、7月11日、文化交流ホールみ・らいを会場に開催予定の明るく住みよいまちづくり市民総ぐるみ運動のアトラクションの場面で、昨年北海道文化財保護協会から第43回北海道文化財保護功労賞を受賞された一已地域の猩々獅子五段くずし舞を披露していただく予定になっております。また、毎年生きがい文化センターを会場に開催している文化総合芸術祭での発表も可能であると委託先の文化連盟に確認しておりますので、一已地域の猩々獅子五段くずし舞保存会を初め、多度志獅子舞、納内猩々獅子舞の各保存会のご意見をお伺いする中で意向に沿えるよう発表の場の創出に向けて検討してまいりたいと存じます。
○市民福祉部長（通 義美 君） 失礼いたしました。国において指導をということでお尋ねであったかと思います。答弁漏れでないかということでご指摘がございますので、お答えをさせていただきます。
保険料率についてでございますけれども、これについては市町村の介護保険事業計画を3年度単位として計画期間ごとに介護保険事業計画を定めております。市町村は3年度を通じた同一の保険料率を用いることで、初年度の黒字額ですとか、2年次においても黒字額が出ますと、介護保険準備基金に積み立てをして次年度以降に備えるということで、適正な額についての国の指導ということは数字的にはございません。
また、保険料率を変えることがこの3年度のうちにできないのかということで以前の議会でもご指摘がございましたが、これについては法的にはできないことはございませんけれども、必要な手続において非常に時間を要すると。年度途中の変更については基本的にはできないことになってございます。
○議長（北本 清美 君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭 君） 今の答弁で漏れている部分もあるので、あわせて再質問させていただきます。
獅子舞について、非常に話が進んでいて取り組みを一生懸命やられているという評価をまず申し上げておきます。
それで、再質問ですが、福祉行政の2の福祉資金についてお尋ねをしたいと思います。私が保証人になる。判こを押す。責任を持つ。そこまで言っても相当渋って、実態としては貸し渋りではないかということまで言った場面もありましたし、私の信用度はそんなに低いのかなと。3万円を借りるのにこんなに苦労しないといけないのかと思いました。以前には、貸してもらえなかった場面で私が帰ろうとすると、その人に泣きつかれまして、「家には灯油も入っていないし、何とかしてくれ」と言われ、やむを得ず個人的に小遣いの中から貸したこともあります。請求したことはありませんでしたが、返してくれました。そういうことが今まで二、三ありましたけれども、借りたお金はきちっと皆さん方返すという意識だと思っています。そこで、一方的にあなた方けしからぬと言うつもりもありませんが、これだけ貸し渋るからには相当焦げつきの状況も出ているのかなと思いますから、この間の焦げつき状況。保証人がいるわけですから、基本的には焦げつかないと思いますけれども。
それと、保証人も含めた回収。それも当然社会福祉協議会としてはやってきたと思いますし、やるべきだと思いますから、その辺取り組みをどうされていたのか。こういう資金は、本来無担保、無保証で一定の金額を貸すというのが親切な福祉の窓口だと思いますから、市が独自にやるべきだと思っていますけれども、そちらの方は門前払いでしないと言うのであれば、社会福祉協議会の方は保証人を立てて回収するという大前提でやっていくわけですから、その進行状況を聞かせてください。
それから、介護保険ですが、国の適正額の指導はないということですけれども、あなた方は3年間で3億円近い基金が積まれている状況を適正だと思っているのかどうか、その辺を聞かせてほしいと思います。私は、これは相当積み過ぎと。あつものに懲りてなますを吹くのたぐいでないですが、初めの基金が底をついたことに懲りて保険料を高くし過ぎたのではないですか。その改定のときに、私たちは何で一気に4割アップなのだと随分言いました。これは、道内で高い方から2番目ではないかということで反対討論をした覚えがございますけれども、そこら辺の見通し、あなた方の力不足とういうか、見当違いというか、見当外れというか、これがあったのではないかと思います。一方では、第1号被保険者の年金から天引きをされているという状況でありますから、襟を正して真剣に反省してもらわなくてはいけない問題だと思います。もう一回答弁してください。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美 君） 福祉資金についてと介護保険料について2点にわたり質問いただきましたので、再質問にお答えをいたします。
初めに、福祉資金でございます。焦げつきになっている貸付金でございますけれども、社会福祉協議会が貸し付けしております福祉資金において現在未償還となっている貸付金は5件で11万3,000円になっているとお聞きしてございます。
回収の内容はどうなっているのかについては、具体的に聞いてございませんけれども、保証人を立てて借りたものについては返していただくと。社会福祉協議会では精力的に対応しているものと思っております。議員からご指摘のありましたことにつきましては、社会福祉協議会の方にお伝えをしてまいりたいと考えてございます。
次に、介護保険料について見通しが甘かったのではないかということでございますけれども、これまでの議会においてもなぜ多額の基金が生じたのかということで、これにつきましては計画策定後、市内の介護療養病床が減少したり、音江の複合福祉施設の開設がおくれるなど、また一方で転出や死亡された方が予想より少なかったためということが理由として考えられるところでございまして、第1号被保険者数が増加をしたことで予想以上の基金積立金が生じたものでございます。これにつきましては、第四次介護保険事業計画の中で基金の活用も含めまして、時期の介護給付費に充当するなど、対応してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美 君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭 君） もう少し時間があるようですので、再々質問いたします。
福祉資金ですが、保証人まで立てて回収をするという前提で資金をつくっているわけですから、きちっと回収をし、そして貸すときには快く貸してほしいと思うのです。まるで地獄の門番を相手にするような心構え、身構えをして行くのは嫌です、はっきり言って。もっと福祉の気持ちを持って、優しい気持ちで対応してほしいと。言い方は適正でないかもしれませんけれども、今までそういうやりとりを随分してきましたから、もっと優しく観音様のように対応してほしいと思います。回収すべきはきちんと回収する。それをやっていかないと。あなたが直接担当ではなく、社会福祉協議会ですから、伝える範囲なのかもしれませんけれども、その辺の決意も含めてもう一回質問したいと思います。
それから、介護保険料の設定について。私でないですが、他の方が金さん銀さんについて、これは保険料に何ぼはね返るかと質問したときに何十円かという単位の答弁だったはずです。年間1億円も基金に余して、あなたが今言ったのは言いわけだけで反省の言葉も何もないと思うのですが、どうですか。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美 君） 再々質問にお答えをいたします。
初めに、社会福祉協議会の福祉資金の関係でございますけれども、貸し付け希望者に対する社会福祉協議会の対応の仕方ということでご指摘をいただきました。また、回収もすべきでないかということです。ご指摘につきましては、社会福祉協議会の方にしっかり伝えてまいりたいと存じます。
それから、介護保険は基金の関係でございます。反省すべきでないかというご指摘でございますけれども、これについては当初想定できなかったと。先ほどお答えも申し上げましたが、市内の介護病床数が減少したこと、市内の複合施設の開設がおくれるなど、さまざまな要因が重なって当初の給付費が下がった。そのため、基金残高が今年度末で約2億8,000万円の状況になったということでございます。このことについては、少しでも市民負担が少ないことは所管としてもそのように思うところでございますので、今後の状況を見きわめながら、次期に向けては適正な保険料の設定、基金の活用を考えていきたいと思っております。
○議長（北本 清美 君） 松沢議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
一般質問を続けます。
次に、楠議員。
初めに、一般行政の食育についてです。6月は食育推進月間ですので、食育について質問させていただきます。食べたい物が食べられる時代にあると思われている中、逆に栄養のバランスがとれた食事について無関心になっているのではないかと思われます。我が市においても食育基本法にのっとって深川市食育推進計画を策定していますが、その取り組みを強く推し進めていくべきと考えます。推進計画の中で栄養の偏り、食習慣の乱れ、お菓子、清涼飲料水、アルコール類の過剰摂取による肥満、生活習慣病ややせ志向による過度のダイエットなどが書かれています。戦後間もなくのころは、栄養の改善が急務でしたので、健康になるための栄養改善、体格向上のためにも行政も取り組みを行い、住民も関心があったのではないかと思います。物があふれる時代になって、逆に関心が薄れてきており、食べたい物を食べたいだけ食べたいときに食べるのが当たり前になってきているのではないでしょうか。その結果として、糖尿病の増加、生活習慣病が問題視されてきているのではないでしょうか。健康で元気に暮らしていくためにも改善していかなければならないと考えます。
そこで、次の4点にわたってお伺いいたします。1点目として、食育推進計画の中で、深川市における食生活等の状況アンケートで毎日朝食をとっている割合は男性で53.2％、女性で75.3％、バランスのよい食事をしている割合は男性で4.1％、女性で15.3％などとありました。これらの改善のため、課題等を踏まえた食育を進めていく上でその成果を確認するなど、着実な推進を図るための主な指標を定めますとして10項目の改善項目を挙げ、平成24年度までの目標値を掲げていますが、その具体的な取り組みをお伺いするとともに、食に関する指導を行う栄養教諭の養成が平成19年度で1人、平成24年度でも1人のままで取り組みの充実と書かれています。食育の強化という観点からすれば少ないのではないかと考えます。したがって、学校ごとに1人の配置をすべきです。市としての考えをお伺いいたします。
2点目として、大人も子供もお菓子、清涼飲料水など、甘い物、カップラーメンやスナック菓子のとり過ぎなど糖質を多くとっています。これらが糖尿病など、生活習慣病につながっていると思います。今米の消費量が減っていますが、それに反比例してお菓子類を買うお金がふえているという話も聞きます。甘い物を減らし、御飯をきちんと食べることが健康にもつながると考えますし、これらを含めた市民に対しての栄養指導、保健指導が健康で元気に暮らせるまちづくりにつながると考えます。市としての考えをお伺いいたします。
3点目として、学校給食における地元食材の使用状況について。お米は100％深川産を使用していると聞いていますが、食の偽装が次々と起きている中では地元の食材を使って地元でつくることは食の安全、安心にもつながるのではと考えます。給食センターでは、地元の食材をどの程度使用しているのかお伺いいたします。
4点目として、深川市の65歳以上の人口が30％を超えているということで、高齢になっても元気に暮らせる取り組みが必要と考えます。特に高齢の男性はなかなか自分で料理をつくるのが大変なようです。介護認定を受けている人はヘルパーさんが手助けをしてくれたりしますが、元気な介護の必要のないひとり暮らしの人が料理をつくれるようになるための料理教室やある程度になるまで通える料理教室などの充実をすべきです。また、高齢者の人が昼食等に集まれる場所、施設の充実も考えてみてはいかがでしょうか。気軽に食事をしながら集うことができることは元気に暮らせる源にもなります。市の考えをお伺いいたします。
2番目に、福祉行政の予防医療についてです。特定健診は受診率を上げることが目的で、その後の保健指導、健康についての指導は余り重要視していないように受け取れます。本当の目的は、健康で元気に暮らしていけることではないでしょうか。そのためには、日ごろからの健康維持のための取り組みが必要であると考えます。そのことが医療費の抑制にもつながると考えます。高齢化がさらに進むと考えられる中では、病気の予防をして健康を保つことが求められていると思います。
そこで、次の3点についてお伺いいたします。1点目として、特定健診を受けた後の生活習慣病等のケアの充実です。保健指導、栄養指導などを行い、定期的に経過を見て改善する手助けをして健康を守っていけるようにすることが必要と考えます。そのためには、保健師、栄養士の充実も必要です。今すぐ成果が上がるものではありませんが、健康で元気に過ごせるまちづくりのためにはぜひ進めていくべきと考えます。市の考えをお伺いいたします。
2点目として、健康教室の充実です。今は健康に問題はなくても、健康については日ごろから気を使っていかなければならないと思います。メタボリックシンドロームなどが取り上げられ、健康に関心を持っている人は多くいると思いますし、生活習慣病の予備軍の人も多くいるのではないでしょうか。飽食の時代にあって、意外と栄養について正しい知識、認識が薄かったりするのではと考えます。地域を含めた取り組みの強化を図っていくべきと考えますので、市の考えをお伺いいたします。
3点目として、健康管理についてです。高齢になってくると、持病があって定期的に病院にかかっている人もいると思いますが、4月からは特定健診が始まって、そのデータが保管されていると思います。定期的に健診を受けて、そのデータが保管され、健診の時期に連絡が来て相談ができるなどのシステムがあれば、将来的に医療費の削減につながりますし、健康なまちづくりにもつながると考えます。市の考えをお伺いします。
最後に、労働行政の深川市の労働者の実態についてです。ワーキングプア、名ばかり管理職など、働く人たちが厳しい状況に置かれていると思います。深川市の平成19年度の労働基本調査報告書の中で正規従業員が全体の59.9％と報告されており、全国平均より低いのではと思いました。賃金も20歳未満の平均が男性で13万7,051円、女性で13万2,405円、55歳から59歳までの平均が男性で29万5,397円、女性で20万5,799円と年齢が上がるほど男女の賃金の差が開いていることを改めて感じますとともに、男性の賃金も生活していくにはぎりぎりの賃金ではと感じました。また、有給休暇は、勤務年数が1年以上であれば、日数の差はありますが、90％以上の事業所で付与しており、育児休業制度が40.1％、介護休業制度が30％設けている事業所があると報告されています。臨時、パートの賃金も時給1,000円以上の事業者もありますが、最低賃金のところも何カ所かあるようです。
そこで、5点にわたって質問いたします。1点目として、事業主を対象としてのアンケートだと思いますが、有給休暇を付与している事業所は90％を超えているようです。実際の取得率はどれぐらいなのでしょうか。取得されなければ、制度が生かされているとは言えませんので、実情はどうなのかお伺いいたします。
2点目として、時間外労働は、それぞれの業種を合わせての年平均が72.7時間となっており、それほど時間外が多い状況ではないと見受けますが、サービス労働の実態はどうなのでしょうか。調査報告書の各種手当の中で、時間外手当の支給状況が76.6％とあり、時間外手当が支給されていない事業所もあるのかと考えたりしました。実情をお伺いいたします。
3点目として、最低賃金は時給が654円ですが、この金額では生活の維持は大変と考えます。市として、この金額をどうとらえているのか。654円はあくまで最低賃金なので、少しでも上げる状況をつくっていくべきと考えます。また、深川市独自で最低賃金を上げることはできませんが、要望を上げていくことはできると思います。市の考えをお伺いいたします。
4点目として、労働基本調査報告書は事業主に対してのアンケートだと思います。労働者、従業員に対してのアンケートも行えば、深川市としての全体的な労働の実態が見えてくるのではないかと思いますので、従業員、労働者に対しての実施の考えはあるのか、市の考えをお伺いいたします。
5点目として、先日の商工会議所と市議会議員との懇談会で深川市の企業の方々、特に建設業界の厳しい状況を聞きました。市としてもいろいろ対策を図っていると思いますが、労働基本調査をどう生かしていくのか、事業所への助言、指導はどのように行われているのでしょうか。また、赤字財政の解消も重要ですが、補助や助成も必要と考えます。雇用確保のためには企業誘致も重要かもしれませんが、今ある企業の充実強化が雇用確保につながると考えますので、市の考えをお伺いいたします。
以上で一般質問を終わります。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君） 楠議員から一般行政の1番目で食育に関しまして4点質問がございましたが、初めに私から食育推進に関する包括的な考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。
近年ライフスタイルや価値観の多様化に伴いまして、食生活の乱れが健康に及ぼす影響が懸念されております。また、健康や安全、安心な食品に対する消費者の方々の関心もより以上に高まってきておりまして、食育の重要性がまさに多方面で注目をされるに至っていると思います。こうした中で、平成17年に国は食育基本法を制定したわけでございますが、それ以降、道庁を初め、道内十数市町村で食育推進のための計画が行政として取りまとめられ、策定されてきております。
そこで、楠議員から今ほどお話がございましたが、本市におきましても他市町村の動きや食をめぐる現状などを踏まえまして、市民の皆さん一人一人が食に関する知識や選択力を身につけていただき、そして豊かで健全な食生活を実践していただけるように食育を総合的に進めようということで、庁内関係10課などからなります検討委員会をつくりまして、そこで協議を十分にし、そうした内容をさらに市の農業振興条例に基づき設置をいたしております深川市農業振興委員会に諮って十分ご検討いただき、そしてパブリックコメントも実施しながら、幅広い市民の皆様のご意見をお聞きし、それらの反映に努めた上で本年3月下旬に深川市食育推進計画を策定したところであります。食育の推進に当たりましては、市民の皆さんを中心に家庭や学校、職場、地域といったいわゆる生活シーンに応じまして、また乳幼児期から高齢期に至るまでの市民の皆さんのさまざまな生活ステージに即した方法で積極的に食育に取り組んでいただくことが重要であり、市といたしましても庁内関係セクションはもとより、幅広い関係団体、関係者の方々との連携協力をさらに進めながら、食育を市民運動として本市の特性や資源を十分生かし、積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、楠議員初め、議員各位の一層のご指導とご支援を賜りたいと考えているところでございます。
以上、包括的な話を私から申し上げ、詳しくは担当部長から答弁させていただきます。
○議長（北本 清美 君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子 君） 一般行政の1番目、食育についての1点目、食育推進の具体的取り組みと目標値についての質問で栄養教諭の増員についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。
栄養教諭制度は、学校における食に関する指導の推進に中核的な役割を担うものとして学級活動、教科、学校行事等の時間に学級担任などと連携して食に関する指導を行うことや学校給食の管理などを職務として平成17年度に創設されたものであります。栄養教諭は、給食センターに配属される学校栄養職員と兼務発令となる道費職員で、道教委の配置基準は給食実施児童生徒数が1,800人以下は1人とされており、深川市には平成19年度より深川小学校を配置校に1人配置されたものでございます。学校教育における食育推進については、毎日の給食時間を通した望ましい食習慣の形成に向けた指導は学級担任が行っており、また特別活動や教科等においても学級担任や教科担任が対応しているところです。栄養教諭は、こうした他の教職員の日ごろの指導と連携し、食に関する指導を推進するための連絡調整を初め、学校給食の管理をしている立場からの学級担任と連携しての直接指導など、中核的な役割を担うこととされているところでございます。道費職員である栄養教諭の増員は、道教委の配置基準から難しく、食育推進に当たっては栄養教諭と他の教職員とが効果的に連携し、指導できるよう教育委員会としても意を用いてまいりたいと存じます。
次に、3点目、食の安全、安心のため、地元食材をどの程度使用し、学校給食として提供しているかについてお答えいたします。学校給食につきましては、米飯給食週4回とパン給食週1回の週5回の完全給食を実施し、児童生徒の健康増進と体位の向上、さらには望ましい食習慣に向けたバランスのとれた献立の工夫と地場産品を積極的に活用し、楽しく、おいしい学校給食の提供に努めているところであります。お尋ねの学校給食に地元食材をどの程度使用しているのかでございますが、平成19年度の使用状況で米は100％深川産のほしのゆめを、パン、めん類にも100％北海道産の小麦を使用しております。さらには、地元のJAと連携し、集荷時期に合わせた地場産食材を優先的に使用したところ、地元産野菜の使用率は平均で40％になりましたが、ナス、トマト、トウモロコシ、キヌサヤ、カボチャ、長いも、イチゴなどの7品目及びみそ、トマトジュースにつきましては100％深川産を使用しております。また、鶏卵は90％、ふくしん漬けは82％深川産を使用しており、地元食材の活用に積極的に努めているところであります。地元食材の給食への使用状況については、毎月の献立表と給食だよりなどで児童生徒や保護者の皆さんにもお知らせしているところであります。
○議長（北本 清美 君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美 君） 私から一般行政、食育についての2点目と4点目、福祉行政についてお答えを申し上げます。
初めに、一般行政、食育についての2点目、甘い物に偏りがちな食生活の改善についてお答えをいたします。健康づくりにとって食生活は特に重要であることは議員ご指摘のとおりでありますが、市保健事業を通して市民の食事状況を把握しますと、国の報告と同じように野菜不足、カルシウム不足、脂肪過多によるカロリーの過剰摂取など、課題の多い状況となっているところであります。このような現状を受け、市では健康づくり計画の重点的な取り組みとして野菜必要量を知っていただくこと、野菜料理を普及すること、安全、新鮮な地場産野菜の供給支援の3点を掲げ、市民の食事バランスの改善に取り組んでいるところです。今後とも健康づくり計画の終期には、栄養バランスが改善されていくように母子保健事業、地域健康教室、保健推進員活動などを通じ、日常の食事づくりに栄養についての関心を高める講話や効果的な調理実習で栄養バランスのとり方についての周知を強化していく考えであります。
次に、食育についての4点目、高齢者への料理教室や集える場所の充実についてお答えいたします。高齢の方々が元気に自立した生活を送り続けていくためには、食事は大変重要なことであり、食を通じての交流は生活の張りを保つ上においても、介護予防にとっても効果的な取り組みと受けとめております。食事は、献立の決定、食材の確保、クッキング技術、後片づけと、毎日繰り返されることから、高齢になる前から日常的に行っていた方でなければ難しいものととらえられ、またひとり暮らしの高齢者が増加する中にあって、調理できない、あるいはしない方がふえている状況にあります。特に男性は、心身は健康で元気があっても、食事を用意できないため、自立が阻害される状況も多く見受けられることから、市では男性高齢者の食の自立を目的とした健康教室として毎月1回、献立、買い物、食材費の計算、調理、後片づけなど、食事づくりに必要な内容を網羅した男の食工房を開催しております。また、生活機能の低下や低栄養状態にある特定高齢者には、簡単に栄養がとれる調理実習を含めた栄養改善事業を毎月1回実施し、食事に関する生活機能の回復と社会参加への意欲の向上に努めるとともに、地域の要望に応じて地域の会館や公民館、コミュニティセンターでの調理講習会には市の栄養士を派遣するなど、交流の機会を確保するための支援も行っているところであります。今後ともこれら取り組みのPRにも努めながら、1人でも多くの参加がいただけるよう意を用いてまいりたいと存じます。
また、高齢者が集える場としましては、老人クラブや地域のネットワーク活動のほか、地域の会館、老人福祉センター、老人いこいの家、さらにパークゴルフ場やゲートボール場など、多種多様な交流活動の機会や施設がありますことから、お互いに誘い合い、参加を促しながら、より一層それぞれの活動が活発化するよう市といたしましても関係機関と連携協力しながら、支援に努めてまいりたいと存じます。
次に、福祉行政の予防医療について3点にわたり質問がありましたので、順次お答えいたします。1点目の健診後の保健指導、健康指導についてでありますが、今年度から医療保険者の責務として開始されました特定健診、特定保健指導は質問にありました生活習慣病を予防するための施策であります。特定健康診査は、生活習慣病を予防するために生活習慣の改善が必要な受診者を選択するための手段として位置づけられ、選定された受診者には医師、保健師、管理栄養士などから、改善のための支援が受けられることになっております。深川市国民健康保険においても、より多くの加入者に特定健診を受けていただけるよう、また特定保健指導の対象に選定された方にはご本人の了解を得て支援をする体制を整えたところであります。また、本年4月からは、保健事業や健康づくりを担当する健康係を市民課に移管し、医療保険の担当部署と統合することでより効果的な体制を整えたところであります。人的配置については、昨年度よりも拡充を行っておりますが、今後の特定健診、特定保健指導の業務量の推移を見ながら検討してまいりたいと存じます。
次に、2点目の健康に過ごせるための健康教室の充実についてでありますが、健康は市民の皆様の生活を支える大切なものと受けとめてございますので、市の健康増進計画である健康ふかがわ21に基づき、健康教室などで推進しているところです。特にメタボリックシンドロームは、糖尿病、心臓病、脳卒中、高血圧などの原因となるものですが、適切な生活習慣を送ることで予防することが可能とされております。本市では、特定健康診査等実施計画に基づき、メタボリックシンドロームの該当者とその予備軍を早期に発見するため、特定健康診査の受診促進を図り、生活習慣改善のための支援などを行うための健康教室を充実していくよう努めてまいります。
次に、3点目の健康管理体制の充実についてであります。健康ふかがわ21では、「めざそう健康は自らの手で」を合い言葉に健康づくりを推進していますが、そのためには市民の皆さんお一人お一人がご自身の健康状態を把握しておくことが何よりも大切であります。特定健康診査は1年に1度受けていただき、検査値が正常か、異常かを見るだけでなく、これまでのご自身の検査値と比較して体の変化を確認していただくことも可能となっております。特定健康診査は、電子データにより管理され、市の国保では経年でのデータを提供できる体制を整えるよう委託機関に要請しており、積極的な利用に努めてまいります。また、健診データを比較し、それぞれの健診結果を健康づくりに役立つよう工夫してまいりたいと考えております。がん検診、特定健診などを受診された方には、みずから健康を管理し、生活習慣病の対策に役立つよう健康手帳の活用をしていただくよう努めております。健診の周知ついては、広報ふかがわへの掲載が主な方法ですが、受診率のアップと受診者の利便性を図るため、議員ご指摘の個別に案内することになる受診券の発行についても費用と効果の両面から発行時期、範囲なども含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美 君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸 君） 3、労働行政の1番目、労働者の実態についての質問にお答えを申し上げます。
初めに、議員から質問のありました1点目、2点目、4点目につきましては、市の労働基本調査報告書について関連がございますので、前段でご説明申し上げますが、平成19年度の調査報告書は関係機関や市内各事業所に送付いたしまして基本情報を提供する中で、調査結果により、労働環境の改善や各種制度の整備を配慮いただくものでございます。答弁が一部前後いたしますが、お許しをいただきたいと思います。
質問の1点目、有給休暇の取得率についてであります。市の労働基本調査では把握することができませんが、厚生労働省が毎年実施しております就労条件総合調査などの全国的な統計によりますと、平成19年度有給の平均取得率は年間有給休暇付与に対して46.6％パーセントの8.3日となっておりますことから、本市におきましても同程度と推測しているところでございます。
2点目、時間外手当の支給状況についてであります。時間外手当を支給している事業所は把握できますが、サービス労働や時間外手当を支給していない事業所につきましては、この基本調査では実態把握することができません。しかし、そのような実態があるとすれば、違法性の問題も生じてくると思われますので、厚生労働省では毎年11月に賃金不払残業解消キャンペーン月間として全国で無料相談を行っており、市ではこのキャンペーンをPRするほか、市の労働相談所を開設しておりますことから、これら相談窓口を広報ふかがわで広くお知らせしているところございます。
4点目の労働者に対するアンケート実施についてでありますが、雇用契約や事業所ごとの組織形態、就業形態が多様化しており、労働環境が異なる状況の中で調査の内容が事業所でなければ回答できないような内容も多く含まれており、休暇や賃金など、従業員にかかわる事項につきましても事業所におきまして回答、協力いただける項目であると思いますことから、当面現状の形で調査してまいりたいと考えているところでございます。
次に、3点目の最低賃金の引き上げについてお答えを申し上げます。北海道労働基準局では、全国の賃金実態調査の結果を踏まえ、平成19年10月からの北海道最低賃金を10円引き上げ、現行の654円に改定したところであります。最低賃金制度の改善につきましては、さきの定例会で深川市議会から内閣総理大臣、厚生労働大臣あての意見書の提出もされたところでございますし、市といたしましても地域経済や市民生活にかかわる大変大きな課題ととらえておりますので、最低賃金の引き上げについては1自治体としての対応でなく、北海道市長会と連携して要望してまいりたいと考えてございます。
5点目の事業所への助成、指導についてでございます。労働基本調査については、事業者の雇用状況と労働環境の実態を把握することを目的としておりますことから、調査結果に基づく個々の企業への助言、指導は行っておりません。冒頭申し上げましたが、この調査を広く周知して労働環境の改善や整備への配慮をいただいているものでございます。市といたしましては、事業所並びに労働者のため、融資や利子補給などの制度を整備するとともに、金融や経営、労務に係る指導相談窓口として専門的かつ丁寧に相談が受けられるよう深川地方中小企業相談所に業務を委託しているところでございます。また、雇用の拡大につきましては、現在取り組んでおります企業誘致や空き地空き店舗活用事業を利用した新たな雇用の創出や既存企業の雇用の確保、拡大が大切だと考えておりますので、これらにつきましても積極的に取り組んでまいります。
○議長（北本 清美 君） 楠議員。
○6番（楠 理智子 君） 1点だけ再質問したいと思います。
労働者の実態についての4点目、労働者に対しての調査ですが、事業所の形態がいろいろあることから、当面は現状のままということでした。労働者からの声をきちんと把握することで深川市の実態がよりわかると思いますし、市の指導とかにもかかわってくると思いますので、労働者からのアンケートも実施していくことを前向きに検討していただきたいと思います。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸 君） 先ほど当面現状の形で調査をしてまいりたいと答弁申し上げましたが、議員からご指摘のありました労働者に対するアンケートについては今後どのような形で実施できるのか、どの程度の規模にするのかも含めて検討していきたいと考えておりますので、課題とさせていただきたいと思います。
○議長（北本 清美 君） 楠議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後からとします。
一般質問を続けます。
次に、北畑議員。
最初の防災行政の市有施設の防災機能の向上については、初日に終わっております。特に学校の耐震化について質問させていただきましたけれども、中国の四川省、面積にして北海道より少し大きい被災面積、そして被災した人口4,600万人。そして、何よりも今回の耐震化の一番のポイントは、約300の学校が地震によって倒壊し、6,500人の死亡者を出した。従来であれば、5割、3割の補助制度であったものが今回1割ということで大変財政的には厳しい状況下と思うのですが、やはり安心、安全をと。それから、昨日の渡辺議員の質問の中で、昔は役場というのは役に立つ場所ということがございました。今の深川市役所、その意に体して考えてみるならば、深川市民の役に立つところと考えます。そんな意味では、鋭意実行に向けて頑張っていただきたいということを申し添え、続きの一般質問に入りたいと思います。
一般行政の国保税について伺います。この4月から後期高齢者を対象に長寿医療制度が導入されました。この制度の誤解から、廃止や凍結を求める声もありましたが、最近の世論調査では「制度を維持して改善せよ」との声が多くなってきております。6月9日放送のNHKの世論調査では、制度を維持した上で見直しを進めるべきが52％で最も多く、今のままでよいという回答が7％、それに対して制度を廃止すべきだと答えた方は35％でした。さらに、今回政府・与党決定の前に出された与党の改善策については、大いに評価するが11％、ある程度評価するが48％、合計59％、約6割の方が支持をしているのに対し、余り評価しないが24％、まったく評価しないが11％にとどまっております。世論はまさしく制度を維持し、そして見直し、改善を図るべきという方向に向いていると思います。
今回は、長寿医療制度創設に伴って国保税の影響についてお聞きをしたいと思います。今回の制度改正は、国保財政にプラスの影響を与えると厚労省では見ておりますが、一部の保険者から制度改正によって保険料が増額するとの指摘が出されたことから、全容を把握するために全市町村を対象に実態調査する方針を決め、この4月に調査票を送りました。本市にも来ていると思います。報告を求めているのは、平成19年と20年の1人当たりの保険料で、保険料が500円以上増減した市町村にはその理由も記載しなさいと求めております。調査票には七つの選択肢が用意され、各市町村は保険料が増減した最大要因として説明している項目を記載することになっております。制度改正によって老健制度の拠出金割合、給付費の5割が平成20年度から後期高齢者に対する医療支援金として4割、1割減少するということになります。前期高齢者の財政調整の影響によって国保税には好影響を与えると思いますが、本市におけるこの調査票の記載内容と制度改正に伴う国保会計への影響、そして平成20年度の国保税の推移についてどのようになるかをお聞きします。
次に、財源確保について伺います。まちづくり寄附条例について伺います。自治体や住民が選んだ政策メニューに対して、深川に縁とゆかりを持つ全国の団体、個人から寄附を募り、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化をし、政策を実行する取り組みであります。本市では、今まで目的別に各種の基金条例があり、寄附の申し出があったときに寄附金の使い道を寄附をしていただいた方に選んでもらい、基金として積み立てる制度と認識しております。このような待ちの姿勢から、より積極的に公募型にすることによって地方税とは違った形で自主財源を確保できるということで、その意味は大変大きいと思います。一つの方法として、例えば東京深川会、関西深川会などに働きかけることによって都市からふるさと深川に新たな資金の流れを形づくる効果も期待できるものと考えますが、ふるさと寄附条例の創設に対して、その認識と対応について伺います。
次に、3番目、個人情報保護について伺います。プライバシー意識の高まりや個人情報を取り扱う上での戸惑い等のさまざまな要因から、社会的に必要性があるにもかかわらず、法の定めた以上に個人情報の提供を控えたり、運用上、作成可能な名簿の作成を取りやめたりするなど、過剰反応が生まれております。そして、報道がされ、いろいろと波紋を呼んでおります。過剰反応が生ずる背景には、個人情報によって識別される特定の個人がみずからの個人情報の取り扱いに不安を感じていることも考えられることから、法の適切な運用などにより、個人情報の適切な取り扱いを図ることが求められます。個人情報保護法が平成17年に施行されたことを契機に現場でさまざまな問題が生まれておりますが、この4月に個人情報保護法のもとで行政機関や民間事業者が行うべき施策をまとめた個人情報の保護に関する基本方針の改正案が閣議決定されました。個人情報の有用性や公益性に配慮した適切な解釈と運用の見直しとあわせて、市民や事業者に向けた過剰反応への適切な対応が求められ、とりわけ直接市民と接する現場の自治体の対応が強く求められる課題でもありますので、その認識と対応について伺います。
最後の財政に関しては、諸般の事情により、割愛をし、一般質問を終わります。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美 君） 一般行政の1番目、国保税についてお答えをいたします。
1点目の制度改正に伴う国保会計の影響についてでありますが、初めに長寿医療制度の実施状況の調査についてお答えをいたします。調査は、高齢者医療制度の世帯のうち市町村国保に加入していた世帯が対象で、保険料の変化を調べるために平成19年度の国保税率と20年度の後期高齢者医療制度の保険料率を用いて全市町村で実施されました。調査の結果では、75歳以上の方がいる市町村国保世帯のうち、長寿医療制度の創設に伴い保険料額が減少する世帯割合は全国で69％となっております。モデル世帯別では、単身世帯や高所得世帯では増加よりも減少市町村の割合が高いところですが、子供との同居世帯では世帯別平等割の減少効果がないことから、保険料負担の増加する市町村の割合が高くなっております。本市における調査の結果では、単身世帯については年金収入の区分でいずれの場合についても平成20年度の保険料が下がっておりました。夫婦2人世帯では、基礎年金額の収入区分の世帯で保険料が上がっており、年金収入201万円以上の世帯で保険料が下がっておりました。同居世帯では、年金収入400万円の方の属する世帯で保険料が下がっておりましたが、年金収入201万円または79万円の方の属する世帯で保険料が上がっておりました。
次に、後期高齢者医療制度の国民健康保険への影響についてであります。国保の加入者のうち75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度へ移行することになり、また一方で被用者保険の被保険者が逆に国保に加入することになりますが、総じて国民健康保険における被保険者は減少することになり、深川市国保の場合、被保険者は約3,500人の減少となっております。
次に、後期高齢者医療保険制度に深川市国保として支援するため、従来の基礎課税分、介護納付金分に加えて後期高齢者医療支援金分が創設され、本市においてもさきの第1回市議会臨時会に国保税の改正案を提案し、本定例会の冒頭で議決をいただいたところであります。後期高齢者医療制度に関連して、65歳から74歳までのいわゆる前期高齢者の加入者数の割合により、政管健保、組合健保、国保の間で財政調整を行う制度がつくられ、本市は交付金を受けることになるものであり、国保会計にはプラスに作用するものであります。また、議員ご指摘のとおり、老人保健制度においては公費負担5割、各医療保険者5割と定められておりましたが、後期高齢者医療制度においては公費負担5割、各医療保険者4割、そして被保険者の負担1割となったことから、試算では国民健康保険会計の運営上、プラスに作用するものであります。
次に、国保税の推移についてであります。制度改正に伴い国民健康保険会計への影響、とりわけ国保税への影響についてです。今回の市税条例の改正の内容は、まず所得割税率については従来の基礎課税分の税率11.5％を基礎課税分8.5％と後期高齢者医療支援金分3％とし、またこれまでの平等割額及び均等割額の2万7,000円を基礎課税分と後期高齢者医療支援金分、それぞれ2万円と7,000円にし、実質的には負担増を招かないように設定したところであります。ただ、限度額については、基礎課税分53万円を45万円に、後期高齢者医療支援金分を12万円に設定し、差し引き4万円の増となったところです。後期高齢者医療制度が導入され、プラスに作用する場合、それを国保税の軽減に充てることも考えられるところですが、後期高齢者医療制度の見直しの論議の動向や前期高齢者に係る財政調整などについてはなお不透明な状況であり、会計運営を確実にしていくには現行の税率等を維持することを基本にこうした税率等の設定となったところであります。したがって、後期高齢者医療制度の動向を踏まえ、その推移の中で確実と見込まれる状況になった段階で改めて国民健康保険税についても検討を加えてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美 君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利 君） 私からは、一般行政の2番目、財源確保についてのまちづくり寄附条例の創設についてお答え申し上げます。
まちづくり寄附条例は、自治体が政策メニューを提示して広く市内外に寄附を募り、寄附者はそのメニューの中から指定して寄附を行い、その寄附金をまちづくりのために活用するもので新たな住民参加型の自治の手法と言われております。この条例の自治体における導入状況についてでありますが、平成16年6月に長野県の泰阜村がふるさと思いやり基金条例と称して全国で最初に条例を制定し、その後徐々に制定する自治体が出てきており、北海道ではニセコ町、沼田町などが制定しているところであります。議員の質問にもありましたとおり、本市にはこれと類似する制度といたしまして目的別に各種基金条例を制定しており、寄附の申し出をいただいた際に、その都度寄附者の方に対して寄附金の使途を確認させていただき、人材育成基金、公共施設整備基金や社会教育施設建設基金、教育振興基金などに貴重な浄財として積み立てをし、有効に活用させていただいており、本市のまちづくりに役立てているところであります。ご提言いただきましたまちづくり寄附条例につきましては、地方交付税の削減などにより、厳しい財政運営を強いられている地方自治体にとって積極的な財源確保の手法の一つではあると思いますが、本市が制定し、実施している基金条例とその制度の趣旨、手順などに違いがあるとも思われますので、同条例を制定、導入している自治体の制度内容について、その仕組みや効果、課題について今後十分に調査研究をさせていただきたいと存じます。
次に、一般行政の3番目、個人情報保護についてお答えさせていただきます。個人情報の保護につきましては、平成9年に制定した個人情報保護条例などに基づき、適正な取り扱いに努めているところであります。本年4月、個人情報の保護に関する基本方針の一部変更が閣議決定されたことにより、今後市や行政委員会などの実施機関は社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えたり、作成可能な名簿を取りやめたりするなどのいわゆる過剰反応へのより適切な対応が求められることになりました。現在市などの実施機関が保有している個人情報につきましては、目的外の業務への利用や実施機関以外への提供に一定の制限を設けておりますが、今回の基本方針の一部変更を踏まえ、個人の権利、利益の保護と個人情報の公益性など、バランスのとれた取り扱いが必要だと認識しております。このため、個人情報の運用や市民の方への周知方法などについてこれまでの取り組みを検証するとともに、今後必要な対応などについて見直してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美 君） 北畑議員の一般質問を終わります。
次に、東出議員。
また、市内においても、5月10日、深夜から早朝にかけて場所によってはマイナス6度まで気温が下がり、氷が張る。蔬菜関係、あるいはサクランボ等の果樹農家に晩霜による被害が一部発生しております。とりわけサクランボ農家では、1割から3割程度の収穫量しか見込めない厳しい状況でございます。被害に遭われた農家の皆さん方に、この場からお見舞いを申し上げたいと思います。議会の初日の行政報告で、このことに対して関係機関とともに適切な指導を行っていきたいとの報告がございました。指導の範囲ではなく、適切な支援を求めたいと思います。
さて、前回の質問で私は子ども議会のことに触れました。子供たちの感想の中で、「答弁の理解ができなかった」、あるいは「もっと質問がしたかった」という中学生の声であります。先日私は、地元の中学校の総合学習の時間、農業の話をさせていただきました。話しが終わって、生徒の代表の方がお礼の言葉を述べてくれました。ノートにあらかじめ用意されていた文章を1行ほど読み上げて、その生徒は「いいや」と言い、ノートをパタンと閉じました。一瞬何が起きたかと思いましたけれども、その生徒は用意されていた文章では思いが伝わらない、そんなとっさの判断をし、自分の思いを感想に含めてお礼を述べてくれました。「深川のまちや農業のことについて何の興味も持っていませんでした。でも、話を聞いて、まちのことや農業のことに少し興味が持てるようになった」、そんなお礼の言葉でございました。
これより、通告に従い、質問を行いますけれども、議会においても思いの伝わる答弁を期待したいと思います。
市勢振興の1点目、国際交流について伺います。カナダのアボツフォード市と姉妹都市提携を結んで10年が経過いたしました。姉妹都市提携前の調査団を含めると4回目の公式訪問団派遣の年となります。10年間の交流の総括と今後の交流のあり方が問われる中での訪問であります。4年前の公式訪問派遣のときにも、訪問の目的を明確にして訪問団を結成し、今後の交流のあり方について協議してくるべきと指摘をさせていただきました。結果、たまたま訪問日程とアボツフォード市のスポーツ行事が重なっている。後づけで、つけ焼き刃的に体育関係者を寄せ集め、派遣する形となったと私は思っています。今回は姉妹都市提携10周年を大義名分に掲げて公式訪問するわけです。
一方、深川市においては、一般市民などを対象とした姉妹都市提携10周年に関する記念のイベントが予定されているということを私は一切耳にしていないのであります。予算提案当初予定されていた市民公募も取りやめられ、訪問団の結成がされたようであります。今回の公式訪問の目的等について市民に理解していただける形でお示しをすべきだと考えます。また、訪問団が目的に沿ったメンバー構成になっているとお考えでしょうか。国際交流協会、あるいは拓大のみに既得権のようにして派遣枠を指定している。その理由についてお伺いをしたいと思いますし、同一人物の複数回派遣の考えについてもお伺いをしたい。
さらに、訪問の目的についてどのような協議経過があったのか。以上の点についてお伺いをいたします。
次に、今後の交流のあり方についてお伺いをいたします。昨日の宮田議員の質問に対して、市長から基本的には白紙だという答弁がございました。
相手のあることですから、アボツフォード市と協議をしてということになると思いますが、協議に臨むに当たって深川市側の考えをきちっと整理しておく必要があります。市の今後の交流のあり方について考えをお伺いいたします。
次に、中学生の短期派遣事業について、これまでの実績と成果についてお伺いをいたします。中学生の短期派遣事業については、派遣費用が1人当たり45万円、姉妹都市への派遣としては高額ではないか、そんな気がいたしますし、3分の1の15万円は本人負担であります。一般的な相場でも35万円程度が適切な経費という話も仄聞するところであります。姉妹都市を結んでいるアボツフォード市への派遣でホームステイをするのに1泊5,000円を支払っている。派遣費用1人45万円の内訳、派遣事業がビジネス化をしているのではないか、このことについて所見をお伺いいたします。
もう一点、中学生の参加応募が年々減っている話を聞いております。従前のように中学生と高校生が混合し、派遣する考えはないか、このことについてもお伺いをしておきたいと思います。
国際交流の最後であります。高校生の交換留学制度についてお伺いをいたします。これまで深川市からの派遣、またアボツフォード市の受け入れ、これらの実績と成果についてどのように考えているかお伺いします。
また、今年度の派遣、受け入れの見通しについてもお聞かせをいただきたいと思います。
中学生の派遣事業とは違い、2カ月に及ぶ滞在期間となります。この経費については、1人当たり30万円です。そのうち3分の1の10万円が自己負担と聞いております。この制度について経費の内訳が適正な内容になっているか、このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。
市勢振興の2点目、ふるさと会についてお伺いをいたします。深川出身者や深川にゆかりのある方々が集う深川ふるさと会が東京、札幌あるいは関西で開催をされております。これまで企業誘致やふるさと移住、特産物の販売、そういうものを推進する上でふるさと会を一つの窓口とする考え方から、深川市側からもそれぞれのふるさと会に参加をしてきたわけであります。現市長が企業誘致あるいは移住・定住を積極的に取り組もうとしているとき、情報源として大きな期待が寄せられるふるさと会。しかし、昨年は関西のふるさと会は開催されませんでした。関西深川会自体が開催を取りやめたのか。深川市から開催に向けての働きかけがどうであったのか。昨年度関西深川会が開催されなかった経過と理由についてお伺いをいたします。
次に、一般行政の1点目、人口問題についてお伺いをいたします。深川市の人口減少がこのところ加速していると言われています。人口問題は、まちづくりすべての基本であることは言うまでもありません。人口減少の要因として、出生数と死亡者数の自然減、高卒者や学卒者の進学や就職に伴う移動、転勤者の移動、高齢者等の子供世帯との同居による移動、離農、廃業、あるいは相次ぐ企業倒産の影響、さまざまな理由が考えられます。歯どめ対策として何らかの手を打つにしても、人口減少に拍車がかかっている原因の十分な分析が必要であり、減少の裏で何が起きているのかを把握しなければなりません。深川市の人口の年間の転出者数、転入者数と人口減少に拍車がかかっていることについてどのように分析をされているかお伺いをしておきます。
また、人口減少が深川市の財政上にどんな影響があるのか。例えば、年間に500人人口が減ると、財政上、影響額はどれぐらいになるのか。試算あるいは推測ができないか、このことについてもお伺いをしておきます。
次に、人口問題の移住についてであります。昨年の移住者数が全道で6番目、空知管内ではトップといううれしい報道がされました。職員の熱心な取り組みの成果だと評価いたしますし、またふかがわ元気会議の移住部会の協力も見逃せないところであります。比較的最近深川に転入された移住者組が3人メンバーに加わっております。大阪で開催された移住フェアに参加されたり、先日は移住者向けのホームページ、移る夢深川を開設いたしております。3人とも音江に居住をされている方であり、日ごろから私も情報交換をさせていただいております。大阪での移住フェアについても、訪れた若い世代の方は全体の3割程度で、こういう方は完全な移住を望まれて移住フェアに来られている。残りの7割の方は退職者組で、これらの方のほとんどは夏の数カ月の避暑的短期移住を希望しているという話をお伺いしました。移住促進のためには、ニーズに合った移住メニューを用意しなければなりませんが、定住地のあっせんや短期型居住施設の確保など、課題も多いと考えます。また、先日の6月16日に東京方面から転入届けを済ませたばかりの方とお会いすることができました。転入して戸惑うことも多いので、転入後のケアも十分に配慮していただきたいとの話を聞かせていただきました。移住の状況についてどのようになっているのか。また、課題と対応について、今年度の取り組みと見通しについてお伺いをいたします。
人口問題の最後、市内集落と限界集落についてであります。若年層の地域からの流出に伴い、高齢者比率が半数を超えた地域を限界集落と表現され、最近よく聞かれます。後期高齢者と同様、余り耳ざわりのよい言葉ではない気がします。加えて、該当する地域の方々には、なおさら気分がよい表現ではない気もいたします。北海道の調査では、道内176の市町村で1自治体に2から219集落が存在し、北海道で集落数は6,629集落に及ぶ。深川市において、集落についてどのように区分けをし、集落数はどのようになっているか、このことについてお伺いをいたします。
深川市全体では3人に1人が高齢者という状況になってきております。さきに示した道内の6,629集落のうち、いわゆる限界集落と呼ばれるものが570。10年後には、その4倍になるという予想もされております。そのときは、限界集落ではなく、限界自治体あるいは限界市町村という表現も生まれるかもしれません。市内における限界集落に該当する地域はどのぐらい存在するのか。地域コミュニティを守るためにも対策が必要と考えますが、所見についてお伺いをするものであります。
一般行政の2点目、私学助成について伺います。拓殖北海道短期大学の社会人学生、特に市外からの学生に対する授業料全額助成については、これまでの議会でも厳しく指摘をしてきました。ことしに入って、拓大の関係者から、「議会からいろいろ言われるので、助成内容について協議をさせてほしいと市側から申し出があり、助成内容について協議をしています」、そんな話が私にありました。議会にいろいろ言われるから、この言い方に私は大変違和感を持っています。市民の声や議会論議を受けとめ、行政が見直しの必要があるかを見きわめた上で協議することでなければならないと思いますが、いかがですか。拓大に対する助成の内容は予算委員会の中でもある程度明らかにされておりますけれども、再度このことについての見直しと協議経過についてお伺いします。
私学助成でもう一点。市内には、私学としてクラーク高校が存在をしております。世の中が後期高齢者医療制度の廃止あるいは見直し問題で大騒ぎをしているときに、その騒ぎを黙殺するかのように75歳の年齢で世界最高峰に挑戦をされ、登頂に成功されたと。私は、三浦雄一郎校長先生の偉業に対し、心から敬意をあらわすとともに、勇気と感動をいただいたことにお礼を申し上げ、関係者、そして市民の皆さん方にお祝いをまず申し上げたいと思います。
クラーク高校は、深川を本校として創設されて以来、全国で生徒数をふやし続けております。すっかり本市にも定着した感を私も持っております。クラーク高校では、ことしから新たな教育展開として環境、食育、木育、農業体験など、取り組みを進めております。農業が基幹産業である深川市にとって、クラーク高校の三浦校長の存在、あるいはクラーク精神、そして現在取り組もうとしているこれらの教育展開は一つの広告塔的な役割になり得る存在だと思います。クラーク高校側からは特段の要請はないと思います。しかし、財政的なものでなくても市が積極的に支援、協力できることは少なくないと思います。クラーク高校に対する市の支援の対応についてお伺いをいたします。
次に、ITについてお伺いをいたします。超情報化社会を迎えた今日ですが、ここでも地域格差が広がっております。パソコンは今や事務機器、通信機器から大きく飛躍し、一つのデパートであり、あるいは映画館であり、銀行であり、証券会社であり、データバンクでもあり、個人の日記でもあり、多くの機能を有するものになっております。そんな中で高速通信網の確保は、必須の時代を迎えております。情報過疎は、社会的に大きなハンディと言えます。市内におけるBフレッツの契約状況、エリア内居住の市職員の契約の状況、さらに市職員の契約啓発の考え方についてお伺いをいたします。
また、契約数は、当初NTTが示したエリア拡充の契約数に近づいていると考えておりますけれども、Bフレッツエリアの拡充の見通し、NTT以外の情報も含め、光敷設、無線LANなどの今後の展望についてお伺いをいたします。
今回の質問でも触れますが、企業誘致の必須条件として考えられる高速通信網の敷設について、広里工業団地での確保の考えについてもお伺いをしておきます。
最後に、IT特区についてであります。例えば、市内のNTTビルの屋上に高さ30メートル程度のアンテナを設置する。仄聞するところでは、周囲二、三十キロの範囲をカバーすることが可能だという話であります。深川市がこのことに取り組むとすれば、北空知の周辺町も高速通信が確保される。電波法の関係がありますが、無線によるIT特区について、その可能性について市の考え方をお伺いいたします。
あわせて、2011年から完全実施となる地デジについて、市内での難視聴地区ができることが予想されますが、この対応についても今から考えておかなければならないと思います。対応についてお伺いしたいと思います。
農業行政の1点目、後継者対策についてお伺いいたします。JAきたそらちで昨年まとめた数字であります。よくお聞きをいただきたいと思います。市内の農家戸数942戸、そのうち経営者が61歳以上の農家402戸、率にして43％であります。一方、40歳以下の農家は47戸、全体の5％にも満たない状況となっております。後継者の状況ですが、61歳以上の農家402戸のうち、後継者がいる農家が20戸、率にして5％という状況であります。田園都市深川、農業が基幹産業と言いながら、こうして実際の数字で見ると深刻な後継者不足の状況が浮かび上がってくるのであります。深川市の農業というより、深川市の将来に警鐘を鳴らす数字であります。
さらに、地域別に見ると、音江地区では農家戸数が現在253戸、その半数の125戸が61歳以上で後継者ありはわずか2戸であります。納内地区では、農家戸数139戸のうち61歳以上が既に5割を超えており、40歳以下はわずか5戸という内容であります。特徴的な数字を申し上げましたけれども、一已、多度志、メム地区においてもそう大きな差異はないのであります。これが基幹産業が農業である深川市の現実の姿であります。このような状況についてどのような認識を持たれているか、このことについてお伺いをいたします。
また、深刻な後継者不足に対する緊急な対策が求められていますけれども、その考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
申し上げましたとおり、ごく近い将来後継者のいない農家が所有している農地の急激な流動化が容易に予測されます。面積にしておよそ2,000ヘクタールと推測もできます。これを単純計算で、40歳以下の農家40戸、61歳以上の農家の後継者ありの20戸、その60戸の農家でこの農地を守っていくとすれば、現在所有している面積に加え、1戸当たり30から35ヘクタールの農地をこれらの担い手が引き受けていかなければならない。今後の農地流動化についてどのような予測をし、対策を考えておられるか、このことについてお伺いします。
農業行政の2点目、農地・水・環境保全対策事業についてであります。深川市では、これまで市道管理の一環として道路愛護事業、特に農村部は路肩の草刈りなど、町内会単位で市から補助金を出して取り組んでまいりました。ことしは、市の側から農村部の道路愛護について農地・水・環境保全対策事業で取り組むように要請があったと聞いております。最近の国の農業に関する事業は、この農地・水・環境保全対策事業にしても、中山間地域等直接支払事業にしても極めて複雑なものになっており、農家の皆様方はだれのための事業なのかという思いの中で少しでも経営の足しになればと歯を食いしばりながら、さまざまな事業に取り組み、写真を写して歩き、報告書類を作成しているのが現状であります。そんな中で、本来市が町内会の市道の愛護に対して補助をしなければならない事業を農業者が取り組む事業への肩がわり、農家に入るべき事業費の中から町内会へ補助金を支払わせる状況になっている。農村部の市道管理の一部をこの事業で取り組むこととした経緯、その市の考え方についてお伺いしたいと思います。
また、この事業での地域別の取り組み状況、地域ごとの対応に差があるとすれば、その理由についてもお聞かせいただきたいと思います。
最後に、商工行政であります。企業誘致についてお伺いをいたします。厳しい社会情勢下にあって、企業の地方進出、企業誘致はなかなか難しいと考えられます。そんな中で、本州方面へ企業訪問、情報収集に積極的に取り組まれているとお聞きをしております。現段階での取り組み状況について、加えて稲わらのバイオエタノールの関係も含め、この点についてお伺いをしたいと思います。
先日国内でも、最大手の果樹の苗木会社、山形にある天香園という会社でありますけれども、今の地球温暖化からすると将来的にはもう少し北が果樹の適作地になる。そんな考え方から、富良野に苗圃を求められたと。なぜ富良野なのだろうというときに、会社の考えとしては恐らく富良野の名前は企業イメージのアップにつながっていくという判断ではなかったのだろうかと思います。深川は北限の果樹地帯として100年以上の歴史を持っている地域であります。この会社とも取引をしている生産者の方もたくさんおられる。そういう意味では、こういう会社を企業誘致のターゲットに絞ったらどうだろうか。生産者のいないところで事業展開をするより、新しい品種、耐寒の試験をしてほしいとなれば、生産者がいる場所であれば、容易にそういうことも可能だと思います。産地であることがメリットにつながる。一例を申し上げましたけれども、企業誘致は大きな工場をイメージするばかりではなく、深川の特性を生かすことができる農業や食にターゲットを絞った企業誘致はどうだろうか。あるいは、先ほど無線によるIT特区の話をしましたけれども、いち早く実現し、IT関連の企業に的を絞ったらどうだろうか。そんな提言を申し上げ、企業誘致に対する市の基本的な考えについてお伺いしたいと思います。
最後に、広里工業団地について。本年は、流動策の一環として団地内の市道音29号線の拡幅が予算化されております。農村地区工業等導入計画について。その見直しの内容とそれに伴う地域農業者への対応について、このことを最後の質問として、私の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君） 東出議員の質問にお答えをさせていただきます。
初めに、市勢振興の1番目の国際交流についての1番目と2番目につきまして関連がございますので、あわせて答弁をさせていただきたいと思います。昨日の宮田議員の質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、ことしはアボツフォード市との姉妹都市提携10周年という記念の年に当たっております。また、4年に1度の公式訪問の年でもありますことから、両市間の友好親善の増進のため、私を団長に6人の訪問団で公式訪問を行うべく、現在準備を進めているところであります。ただ、今回の公式訪問におきましては、お互いにそれぞれの市政状況や財政事情を含め、さまざまな経済情勢などを相互に理解する中で今後の両市の交流のあり方等についてしっかり話し合いを行ってきたい、そう考えているところでありまして、具体的にどういう方針で臨むかということに関しましてはこれから速やかなに事務的な検討を進め、先般公式訪問の派遣メンバーが決まりましたことから、この団員の皆様方と十分協議、相談させてもらい、そこで整理されたものをもちまして当市の考え方として先方と十分話をしてきたいと、そのように考えているところでございます。
なお、今回の公式訪問の団員構成は、私を団長といたしまして、市議会から北本議長、深川国際交流協会から板倉副理事長と高田理事、高田理事にはできれば通訳としての役割もお願いしたいと考えているわけであります。そして、拓大から杉本准教授、市からは随行として瀬川企画課長の6人と、その決定をしたところでございます。
それで、派遣メンバーを出していただく団体の構成につきましては、公式訪問にふさわしいメンバー構成となりますように、またアボツフォード市との姉妹都市提携に際しまして大きく貢献をしていただいた団体からの参加も必要と考え、十分検討した結果、市議会、国際交流協会、拓大となったところであります。
また、団員につきましては、各団体に推薦依頼をさせてもらい、その結果、先ほど申し上げたメンバー構成となったところでございます。今回の団員の中で過去にアボツフォード市へ派遣された方もいらっしゃいますが、それぞれの団体の中で公式訪問の役割を果たす上で適任者として推薦をいただいたものでありまして、市としてはそれを尊重させていただいたところでございます。
なお、今回のアボツフォードへの公式訪問につきましては、概要が大体固まりましたので、市ホームページ等を通じて派遣団体、派遣者数、日程、あるいは現地での主なスケジュール等について周知をしていきたいと考えているところであります。
次に、一般行政の1番目で人口問題について質問がございましたが、そのうち人口減少の分析と歯どめ対策の2点について関連がありますので、あわせて答弁をさせていただきたいと存じます。本市の人口につきましては、議員ご指摘のとおり残念ながら減少の一途をたどっており、したがいまして人口の減少要因を分析することは今後のまちづくりを進める上で大変重要な課題であると認識いたしております。このため、完全というわけではありませんが、本市においても人口の減少の傾向等について調べを行ってきております。その点について申し上げますと、ご存じのことと思いますが、人口の推移については、当市の人口は昭和44年から連続して減少しております。直近の過去10年の推移を見ましても、平成19年の人口は平成10年よりも約11％減少しておりまして、昨年3月末時点で残念なことに2万5,000人を割り込んだところでございます。また、人口構造については、平成19年と14年における年齢階層ごとの対比を行ってみますと、これまた年少人口、生産年齢人口で大きく減少する一方で、逆に65歳以上の老齢人口は大きく増加をしている状況でございます。
次に、人口の動態についてでございますが、直近の過去10年間を見ますと、自然動態につきましてはいずれの年においても死亡数が出生数を上回る自然減が続いております。特に出生数は近年大幅に減少しており、130人台に落ちている一方、死亡数につきましては300人前後で推移をいたしているところであります。社会動態につきましても、残念なことに転出が転入を上回るという社会減が続いており、平成20年3月、4月におけます転出入を見てみますと、いずれも10代から50代にかけて転出が多く、10代、20代の転出は進学、就職、また30代から50代にかけては転勤が主な理由と考えられるところであります。なお、暦年での数、平成19年が一番新しい数字となるわけでありますが、転出者数1,211人対しまして転入者数が848人という大変残念な数字になっているところであります。
次に、人口減少が本市の財政に与える影響についてでございますが、収入の面から申し上げますと普通交付税の基準財政需要額は国勢調査人口が基本であることから、人口減少に伴って交付税額が減少してくることになります。ただ、交付税の算定上、段階補正や数値急減補正といった補正の措置が適用になります関係で減少額が人口減とストレートに、一律に減るということではなく、やや緩和された形になります。しかし、減少額は当然出てくるということで影響があると思います。また、歳出面では、人口に応じて負担する事業や扶助費等に影響があると思われますが、総体的には大きな変動はないものと考えております。
次に、人口減少の歯どめ対策についてでございます。率直に申し上げて、人口減少を抑止する即効性のある有効な手段、対策は見当たらないところでありますが、それでもこのことは極めて大事な課題でございますので、平成20年度の当初申し上げた市政の方針の重要政策課題の中に盛り込んでいるところであり、若い人の雇用の場の確保などのために可能な限り新産業の創出、あるいは議員が力説されましたが、企業、事業所の誘致促進に積極的に取り組みますとともに、一方で少子化対策として妊婦健康診査助成事業の拡大でありますとか、保育料の軽減措置を継続することに加えまして、新たに今年度から本市の独自の第2子及び第3子向けの保育料軽減措置を実施することなどをいたしまして、総合的、横断的に人口増加対策を進めてまいりたいと考えております。今後とも庁内の関係各課及び各関係団体と十分連携を図りながら、これらの重要施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、農業行政の1番目の後継者対策のうち、1点目で後継者の現状認識について、また2点目で今後の対策についてお尋ねがありましたので、お答え申し上げたいと思います。最初に、現状認識についてでありますが、後継者の有無のとらえ方はさまざまあろうかと思います。詳細な数については、後ほど長野農業委員会会長から答弁があるかと思いますが、農業委員会の農地基本台帳によりますと経営主が60歳以上の世帯は全体の41％、そのうち後継者のおられる世帯は16％となっておりまして、新たな担い手が確保されなければ、今後10年間で約350戸の方が離農されることになると想定されております。また、後継者として就農された方も最近は年間10人程度となっていますことから、このままでは残念なことに生産活動はもとより、優良農地の利用や保全といったことにも将来支障が生じてくるという危惧を持っているところでございます。
次に、そういうことで今後の対策となるわけでありますが、農業を基幹産業とする本市におきましては農業の持続的発展を図り、生産基盤であります農地を守る上でどうしても後継者の確保が重要であります。そのためには、農業自体が職業として選択でき、十分所得が得られる魅力のある職業になっていくことが基本でございます。そうした農業を確立していくためには、競争力のある地域農業を育成していくとともに、生産者と消費者がともに支え合う相互関係を構築していくことが必要であると考えますので、地産地消の取り組みや食育、グリーンツーリズムなどの推進を図りながら、何とか消費者の皆さんに安全、安心な農産物の生産や国土、自然環境の保全などに果たしている地域農業の役割をより正確に認識していただくとともに、割高になるという国内農産物の価格に対する理解を深めていただくことも重要であると考えているところでございます。
また、後継者の就農を促進するための環境づくりの視点から、今後における経営面積の拡大の進行に十分対応できるよう長期的な資金の貸し付け制度や農地保有合理化事業などの一段の施策の拡充、充実についても必要になってくると思います。そういった点については、国や道に対して精いっぱい要請を行っていかなければならないと、そう考えております。本市といたしまして、JAきたそらちなどの関係機関と十分連携をとりつつ、これまでも行ってきていますが、例えばJAきたそらち青年部に対する活動助成や就農後の研修等に対する支援を通じまして地域農業を担う中核となる農業者の育成や法人化の推進にも精いっぱい努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上申し上げまして、私からの答弁とさせていただき、残余は農業委員会会長及び所管部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美 君） 長野農業委員会会長。
○農業委員会会長（長野 英男 君） 農業行政、後継者対策の2番目、今後の対策についてのうち、委員会にかかわる部分及び3番目、後継者なしの農地流動予測についての質問にお答えします。
最初に、農業委員会の農地基本台帳の数値は、耕作面積が30アール以上、農業従事日数60日以上の方を対象としております。したがいまして、農協は組合員を対象とした数値でございますから、耕作面積30アール以下の組合員もいるということでございますので、若干の差がありますことをご理解をいただきたいと思います。
現在の私ども委員会の農地基本台帳から見ますと、市内の農家戸数843戸に対しまして経営主が50歳以上の世帯は615戸、実に全体の70％以上に達しております。ほかの産業に比べまして、高齢化が極めて進んだ特異な構造と言える状況にあります。さらに、60歳以上の世帯は349戸、全体の41％を占めるに至っております。10年後を想定したときに、現在の60歳以上の方で後継者のいない世帯、これが294戸。そのほとんどが離農すると見込まなければなりません。さらには、その手前の55歳以上の方も65歳到達となり、農業者年金の受給開始年齢に到達することから、このうち4割は離農すると見込んでおります。これを55歳から59歳までの後継者なしの方は121戸、その4割でおよそ50戸が加わることになります。合わせますと約350戸、市内全農家戸数の4割以上の方がかなりの確立で離農する可能性があります。この60歳以上で後継者なしの方々の経営する農地面積は約2,200ヘクタールございまして、55歳から59歳までの後継者なしの方々の経営する面積は約1,500ヘクタ−ル、その4割で600ヘクタールとなります。合わせますと約2,800ヘクタールの農地が流動化されることになります。農業委員は、この膨大な面積の農地を流動化し、担い手へ集積していかなければならないことになります。対しまして受け手の55歳未満の世帯は310戸、55歳以上で後継者がいる世帯94戸の合わせまして404戸が受け皿となります。平均で1戸当たり7ヘクタールを引き受けていただかなければならない状況となっています。この担い手の方々の平均耕作面積は約17ヘクタールでございますから、1戸平均24ヘクタール以上の面積を経営してもらわなければならないことになります。
東出議員の的確なるご指摘のとおり、農業委員会のデータで見ましても将来非常に危ぶむような数値であることは明らかでございます。これを踏まえ、今から各種対策、施策を検討していかなければ、深川市の農地は受け手が見つからず、遊休農地が散見されるなど、大変な状況が憂慮されることになります。
このための対策は大きく二つの面があると思います。一つは、この膨大な面積を担い手が取得していくための資金の問題。二つ目は、農作業の効率化という問題であります。この中で、私ども農業委員会が行う農地行政にて対応できるものには、一つはコントラクター組織や集落営農も含めた法人化等の推進により、経営面積を飛躍的に拡大を図っていくことであり、今後も情報の受発信に努め、推奨していかなければならないと考えております。もう一つは、農作業の効率化による経営規模の拡大の推進であります。効率化の中でも直播や疎植などによる作業方法に関するものはそれぞれの機関にお願いをするといたしまして、農地の集団化に関するものが委員会の果たす役割であります。離農者の農地を周囲の複数の農家が吸収していくに従い、農地の分散化が進み、団地数の増加は作業効率の低下を招いております。ですから、単に2,800ヘクタールの農地を担い手にあっせんするということだけではなく、同時に団地数を削減するよう集団化を目指した流動化を行う必要があります。これを実現するためには、最低でも今申し上げました2,800ヘクタールと同等の面積を同時に動かしていかなければ、担い手の団地数を減らすことはできないものであり、一件一件の農地のあっせんによる集積あるいは集団化では追いつかないところまで来ており、交換分合という制度の活用、これについても取り組まざるを得ない時期が来るのではないかと認識をいたしております。
この交換分合という制度は、畑作地帯では積極的に活用され、集団化は推進されておりますけれども、水田地帯ではその手法、効果等につきまして私ども委員会自体も勉強しなければならない部分も非常に多く、先進地への視察研修についても指示をしたところでございます。
このように、農業委員の業務はますます増していくこととなり、業務の重責もさることながら、今の体制の中でこれらの対応が可能なのか危惧するものであります。先般議会推薦の委員につきまして、即戦力となるような見識ある方々のご推薦を賜りましたことも心強いものであり、各位に感謝を申し上げるところでございます。農業委員会といたしましては、日ごろのあっせん申し出に対し、農地の集積、集団化、さらには農作業の効率化を図り、規模拡大と集積に資するよう調整に努めてまいりますし、委員みずからも研修、研さんに努め、努力していく所存でございます。
後継者不足やパートナー対策は一気に解決する問題でございませんけれども、長期展望に立った地道な施策、活動も一方では必要でございます。この離農に伴う農地を確実に担い手に受け継ぐには、関係機関が一体となった各種政策を結集していかなければ、この難局は乗り越えられない喫緊の課題と考えます。今後も関係機関の一層の支援を賜り、農業所得が安定し、農業に未来がある、そんな時期が到来することを期待し、農業委員会といたしましてもその一翼を担いつつ業務を推進してまいる所存でございます。
私自身、今期で退任いたしますけれども、長い間のご支援に感謝申し上げますとともに、深川市の農業が常に北海道のリーダーとして、さらには深川市の基幹産業として地域経済をもリードしていくことをご祈念申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（北本 清美 君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利 君） 私からは、市勢振興の1番目、国際交流についての3点目と4点目についてお答え申し上げます。
初めに、3点目の中学生の短期派遣事業についてでありますが、この事業は市内の中学生を姉妹都市アボツフォード市に派遣し、カナダという日本とは異なる文化、生活習慣に触れていただき、その貴重な体験を通して少しでも物の見方、考え方の幅を広げてもらう。あるいは、語学に興味を持っていただく目的で実施しているもので、事業実施主体は深川国際交流協会であります。これまで派遣が行われた平成9年から19年まで平成15年のSARSによる派遣中止を除きまして、延べ76人の中高生を派遣しております。この事業の効果といたしましては、ホームステイによる貴重な体験がきっかけとなり、語学関係に進まれる方やその後も深川国際交流協会に経続加入し、協力をしていただけているなど、本市の国際交流を推進していく人材の育成が図られていると考えています。
次に、国際交流協会の助成金の積算根拠となっている団員1人当たりの経費45万円の内訳についてでありますが、団員に対する事前事後の研修費用として1万2,500円、派遣費として保険料を含む渡航経費で24万7,500円、ホームステイ費、授業料、校外研修費などの現地活動費として19万円を積み上げております。
また、制度がビジネス化しているのではないかというお尋ねですが、本事業の実施主体でございます深川国際交流協会において、ここ数年のカナダ側から示される現地活動費が議員の質問のように制度のビジネス化によるものではないかという懸念もございますことから、アボツフォード市側に調査、確認を行っていると伺っております。近年この事業の応募状況について年々減少してきているところであり、質問の高校生も含めた応募枠とすることについては国際交流協会と相談してまいりたいと考えております。
次に、4点目の高校生の交換留学の状況についてでありますが、本事業は平成13年度から制度が始まり、19年度までに13人の高校生を派遣してきており、一方カナダからの受け入れ実績は9人でございます。事業実施に対する効果につきましては、ホームステイによる体験、学校での学生との交流など、中学生の短期派遣事業と同様の効果が図られているものと考えております。本年度の状況につきましては、市広報紙や新聞報道、市内2高校を通じ学生への案内書の配布を行いましたが、応募がございませんので、本年度は深川から高校生の派遣はない見込みですが、アボツフォード市側からは高校生1人が深川市への留学を希望しており、この学生について受け入れを行う方向で調整を行っているところです。
また、質問の1人当たりの派遣経費30万円の内訳についてですが、助成費として渡航経費24万円、保険料5万円のほか、その他事業実施に必要な経費として1万円見込んでおり、総額を30万円と見積もっているものであり、適正であると考えていますが、個人負担額を含めまして随時見直しを図っていくべきものと考えているものでございます。
次に、一般行政の1番目、人口問題の5番目、市内における集落の状況と区域について及び6番目、市内限界集落の存在と対策について関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。初めに、深川市において市内の集落をどのように区分けしているかについてであります。今回概念として出されましたいわゆる集落について総務省では断定的な定義はなく、規模、構成等の一定の目安を示すことは難しいとしておりますが、先般北海道が実施しました過疎地域・高齢化集落問題検討に当たっての集落状況調査の中で一定の土地にする数戸以上の社会的まとまりが形成された住民生活の基本的な地域単位であり、市町村行政において扱う行政区の単位という定義もございまして、これに基づき、行政区、すなわち深川の場合は町内会になりますが、町内会を集落と定義すれば、本市の集落数については149となります。
次に、市内に限界集落に該当する集落がどの程度存在するのか、またその対策についてでございます。限界集落とは、過疎化などで人口の50％以上が65歳以上の高齢者となっている地域を指す集落のことでございまして、本市にこれを当てはめますとおよそ14地域あることになりますが、集落としてのまとまりのとらえ方については今後精査が必要であると考えております。
限界集落となった地域への対策についてでございます。そのような状態になりましたならば、さまざまな不都合が想定されると考えられますが、北海道においても過疎地域・高齢化集落問題検討に当たっての集落状況調査を実施していることから、それらを含めて詳細な情報を収集していく中で国等の対策動向にも注視をしながら、市として取り組むべき事柄について検討してまいりたいと存じます。
次に、一般行政の3番目、ITについて、私からは質問の1点目、2点目、4点目についてお答え申し上げます。初めに、質問の1点目、Bフレッツの契約状況と市職員の契約状況並びに市職員に対する契約啓発の考えについて、2点目のサービス提供エリア拡充の見通しについてを一括してお答えいたします。現在のサービス提供エリア内におけるBフレッツの契約状況につきましては、5月末現在で336件、当エリア内の電話加入数2,400件に対しましておよそ14％の加入率となっております。また、市職員の契約状況につきましては、最近の調査を行っておりませんが、平成18年2月の時点では対象エリア内の職員数およそ120人に対しまして52件、およそ4割の加入契約が行われている状況でございます。このように、これまでお伝えをしておりました次のエリア展開のための必要契約数330件は満たしたわけでありますが、残念ながら今年度になりましてNTT東日本が整備方針を変更し、330件から480件に必要契約数を引き上げたため、エリア拡充にはさらに150件程度の加入者獲得が必要という状況になってまいりました。このため、市職員の加入促進を含めまして新たな加入者獲得に向けた取り組みを早急に検討してまいりたいと存じます。
なお、質問にございましたNTT以外の通信事業者の高速通信サービスにつきましては、その可能性について関係事業者と協議を行った経過もございますが、現状では採算面から展開は困難とされております。したがいまして、新たな財政負担を伴うことなく、高速通信基盤を確保するためにはやはり市民の皆さんとともにBフレッツやADSLの拡充に向けた加入者拡大を推し進めることが最も重要と考えておりますので、ご協力をお願い申し上げます。
次に、質問の4点目、IT特区の取り組みの可能性についてお答えを申し上げます。無線通信に関連するIT特区の指定には、電波行政上の規制緩和を含む利活用提案が前提となりますことから、高度な技術判断が必要となってまいります。質問の今後の展開が期待される最新技術の動向につきましては、各方面への情報収集にさらに努めながら、本市の課題解決に役立つ取り組みを模索してまいりたいと存じます。
また、地上デジタル放送の難視聴地区に対する対応につきましては、地上デジタル放送推進北海道会議を通じまして情報収集に努めているほか、難視聴のおそれのある区域につきまして総務省北海道総合通信局と受信状況の確認を行うなどの対応を進めてまいります。今後アナログ放送終了までにすべての地域で地上デジタル放送が受信可能となるように国、道にも働きかけを行いながら、市としてできる適切な対策があれば、それを講じてまいります。
○議長（北本 清美 君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸 君） 1、市勢振興の2番目、ふるさと会についてお答えを申し上げます。
昨年度の関西深川会総会につきましては、昨年7月ごろより日程の調整を進め、当初は11月下旬もしくは12月上旬での開催を予定しておりましたが、調整がつかず、本年2月下旬での開催に向けて再調整をされたと伺っております。結果といたしまして、開催が見送られることとなり、出席を待ち望んでおられた会員の皆様と同様に市といたしましても大変残念なことだと受けとめております。本年度の総会につきましては、多くの会員が出席される中で盛大に開催されますよう市としての役割を果たしてまいりたいと存じます。
次に、2、一般行政の1番目、人口問題の3点目、移住の状況についてお答えを申し上げます。平成17年度に移住希望者のための相談窓口を企画課に設置し、その後平成19年4月の機構改革により、移住・定住に関することについては地域振興課が所掌することとなり、今日に至っております。昨年度の移住・定住に関する事業の実施状況につきましては、3泊4日の日程で市内の様子を実際に訪れていただく事業として行いましたお試し移住では、秋季版で2件4人、冬季版で2件5人、合計4件9人が参加されたほか、日帰りで市内の様子を見ていただく事業として行いましたふかがわ1dayツアーには8件14人の参加をいただいたところでございます。このほかにも東京、大阪などで開催されました移住希望者を対象とした各種フェアにおいて直接対応させていただいた件数につきましては、5会場で総数56件となっているところでございます。また、北海道の移住促進担当者やJTB北海道の職員の方を講師としてお招きし開催いたしました移住・定住促進セミナーでは、39人の市民の方の参加をいただいたところでございます。このような取り組みの結果、市の窓口で把握しております昨年度の実績数としては10件20人が移住されております。
次に、4点目の移住の課題と今後の対応についてであります。移住相談窓口で相談される方々にあっては、まちの様子や気候等についておおむね理解されていると判断しておりましたが、冬の北海道の気候についての不安、買い物や交通アクセスなどについて質問をいただくほか、一時的に滞在できる施設についての情報や農地つき中古住宅の物件情報などについて関心を持っておられる方が多いと認識したところでございます。このことから、本年度にあっては、短期滞在を目的とされる方のために宿泊施設を有している市内の2事業者の協力をいただく中で短期滞在メニューを用意させていただいたほか、農地つき住宅の情報を収集できるシステムづくりについて現在検討しているところでございます。今後も移住希望者の方々のニーズに的確にこたえることができるようさまざまなメニューを用意するとともに、市民の方たちで構成しておりますふかがわ元気会議の移住・定住促進部会とも連携し、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。
次に、2番目の私学助成についてであります。1点目の拓殖大学北海道短期大学との協議経過についてでありますが、助成の見直しに当たりましては市議会での論議を踏まえるとともに、ゼロベースからの事務事業の見直しの項目として検討を重ねる中で市の素案をまとめ、大学と事務段階での協議を経て本年3月に見直し案を策定したところでございます。その後この見直し案をもとに大学内での協議を経ておおむね合意に達しておりまして、その助成の見直しの概要を申し上げますと、1、環境農学科社会人入学者定数15人について人数の減を行う。
2として、環境農学科社会人入学者の入学金を助成対象外とする。
3として、市内に住所を有する保護者の子弟及び地元高校卒業者の学費を助成対象とする。
4として、市外からの入学生が市内に居住する場合の支度料を支給する。
5として、後援会事業として実施している自動車免許取得助成の対象人数の減を行う。
6として、平成20年度から3年間は助成額総額について大きな変動はない。以上の6点であります。
次に、2点目の今後の私学助成に対する市の考え方についてでありますが、市内に学校を設置されていることの効果につきましては経済的効果のみならず、文化水準の向上やまちのにぎわいの創出などで大きな効果があると受けとめております。
したがいまして、市の助成がより多くの学生、生徒が入学されるための手助けとなるよう社会経済情勢の変化に対応した内容とすることが求められておりますし、市民の皆さんの理解が得られる内容となるよう努めることが重要であると受けとめております。
特にクラーク記念国際高等学校についてお尋ねをいただきましたが、同高校は納内本校のほか、旧北海道青少年スポーツセンターを活用し、元気の泉キャンパスとして設置され、自然体験や環境教育など、新たなスクーリングの実施に向けて取り組まれているところでございます。クラーク高校に対する市の対応につきましては、入学、卒業を祝う諸経費などを予算化するとともに、元気の泉キャンパスの整備に関するさまざまな相談などの側面的な支援をさせていただいておりますが、日ごろから協力体制が何よりも重要なことでありますので、前段申し上げました助成の考え方に基づき対応してまいりたいと考えてございます。
次に、3番目のITについての3点目、広里工業団地の高速通信確保の考え方についてであります。本格的な情報化社会の到来により、高速通信環境の整備は地域活性化に欠くことのできない重要な要素と受けとめております。企業誘致促進の観点からも広里工業団地の高速通信環境は重要なことと判断しておりますし、昨年6月に実施いたしました広里工業団地内の企業との意見交換会やアンケート調査におきましても半数の企業が高速通信環境を希望している状況にあります。このことを受け、通信事業者へ要請を行ったところでありますが、高速通信サービス開始のためには一定の申し込み回線数に達することが条件となり、現状広里工業団地における光ファイバー導入は困難であり、特に希望される場合は専用ケーブルで個別の対応となる旨の回答をいただいております。このように厳しい状況でありますが、前段申し上げましたとおり重要な課題でありますので、継続した要請を続けてまいります。
次に、農業行政の2番目、農地・水・環境保全向上対策についてお答え申し上げます。この事業は、農政改革を推進するために国より示された経営所得安定対策等大綱により位置づけられているものでありまして、平成19年度から本格的に実施されております。事業概要といたしましては、地域の農業者だけでなく、地域住民を含め、多様な主体の参画を得ることにより、地域における資源の適切な管理や農村環境の保全を図るための共同活動、さらに化学肥料や化学合成農薬の使用の低減などの営農活動に対して国や道、市町村が支援をするものであります。平成19年度の活動実績といたしましては、市内5地区において水田が8,197ヘクタール、畑が1,359ヘクタール、合計で9,556ヘクタールの農用地区域内の農地で実施され、3億1,900万円が交付されたところでございます。
次に、事業による市道管理についてでございますが、この事業は農家と非農家による共同活動が必須要件となっている中で草刈りやごみ拾いを目的とする施設の巡回点検、清掃が市道管理の一環としての道路愛護運動と同様の内容であることから、各組織がそうした本事業の要件を理解の上、平成20年度においては納内、音江地区がこの事業を活用し、深川、一已、多度志地区においては道路管理者が行う道路愛護運動としての取り組みを予定しているところでございます。市といたしましては、本事業の目的を踏まえた各活動組織の判断による独自性を持った活動計画が策定されているものと認識しておりますので、今後とも円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、4番目の商工行政の企業誘致についてであります。初めに、1点目の取り組み状況と2点目の市の基本的コンセプトについて一括してお答え申し上げます。企業誘致についての市の基本コンセプトにつきましては、農村地域工業等導入促進法に基づき策定しております農村地域工業等導入実施計画に明記しておりますとおり、工業立地の立ちおくれ等による就業機会の不足による新規学卒者等の労働力の流出や長期的な人口減少などに対して進出企業への助成制度の拡充や交通の要衝としての利便性をPRするなど、積極的な誘致活動を展開することにより、農業と工業の調和のとれた産業の振興を推進しようとするものであります。農業を基幹産業とする本市にあっては、その特徴を生かした企業立地が有効と判断し、昨年度は原料の仕入れ先または得意先が北海道内にある道外の製造業などを対象に企業立地の意向調査を行い、そのうち道内企業13社、道外企業8社と接点を持ち、うち9社の訪問を実施したところであります。本年度の企業立地意向調査につきましては、さらに一歩踏み込み、農産物の加工業者などを対象に取り進めを行い、その後の企業訪問につなげる考えであります。質問で例示されました果樹類苗木生産の会社などの取り組みは、地域の特色や資源を生かそうとする市の考え方の延長線上にあるものと思われますので、果樹生産者などの意見を伺ってまいりたいと存じます。
また、稲わらを使用したバイオエタノールについてでありますが、本年度農水省が稲わら、もみ殻などのソフトセルロース系原料の効率的な収集運搬と運搬された原料からのバイオ燃料の製造、必要に応じて実施する自動車等走行の実証という技術実証について国費ベースで32億円の事業として予算化をされたものでございます。本市としては、水稲を中心とする農業が基幹産業であること、また広く地域経済の振興の観点からも価値ある事業と認識し、昨年から積極的に誘致活動を推進してきたところでありますが、本事業が民間企業における実証プラントの建設とセットで実施することが要件となっている中で稲わら収集運搬コストの問題などもあり、実証後の事業化が現段階では見込めないなど、課題も多いとする企業が多く、残念ながら本市での事業展開には至らなかったものであります。今後につきましては、本事業による他地域での技術実証の結果やコストの問題など、課題の整理がされた段階で本格的にプラントの誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、3点目の広里工業団地における農村地域工業等導入計画の見直し内容と4点目の地域農業者への対応について一括してお答え申し上げます。広里工業団地内の地権者対応につきましては、昨年6月、工業団地内に田または畑を所有する23人を対象に意向調査を実施し、約6割の方から回答をいただき、大勢として高齢化などに伴い市による用地の早期の買収を希望するとの結果でありました。この結果を受けまして、農村地域工業等導入実施計画の見直しにも影響が出ることも想定しておりましたが、昨年8月から9月にかけて地権者に対する個別の意見交換を実施し、ご意見を伺ったところでは工業団地としての地域指定の継続を希望される意見が多く、方向性の変更は生じないものと判断し、同計画の見直しは時間の経過に伴う数値の置きかえなどが主になるものと考えております。
また、市道音29号線の道路整備につきましては、市道が団地内の幹線路的な役割を果たしており、その整備が今後の企業立地につながるとの判断から本年度調査測量経費を予算化したものであり、農村地域工業等導入実施計画の見直しにも反映してまいりたいと考えております。なお、この道路整備計画は現在調査測量中となっておりますが、5月上旬には関係住民にお集まりいただき、調査測量についての地域説明会を開催させていただいたところであり、今後調査測量の結果がまとまりましたら、改めて地域説明会を開催する予定でございます。
○議長（北本 清美 君） 東出議員。
○13番（東出 治通 君） 先ほど別の質問者からも待望の対面方式が実現をされたと。私にとっては、対面方式になって初めての一般質問でございます。対面ですから、なるべく顔を上げながら、答弁者の皆様方に気持ちが伝わる形で努力をさせていただきました。1定のときもそうでしたけれども、今回の定例会の一般質問の答弁でも最初から最後まで1回も顔が上がらないで答弁をされている方もおられます。市長も、私が質問しているのですから、もう少し私の顔を見て答弁していただければうれしかったという思いです。時間もまだありますし、納得いかないこともたくさんありますけれども、2点に絞って再質問をさせていただきたいと思います。
1点目ですけれども、市長から答弁いただいた国際交流の公式訪問について。きのうの答弁、そしてきょうの答弁の市の今後の交流に対する考え方、私なりに了としていますけれども、姉妹都市提携を結んで市民の方が一人でも多く国際交流を実感できる、そんな交流になるようにすると。せっかく訪問団を結成してアボツフォード市に向かうわけですから、団長として市長の決意を含めてもう一言いただければと、そんな思いで再質問をさせていただきたいと思います。
もう一点、企業誘致の3点目、広里工業団地における農村地域工業等導入計画の見直し内容ですけれども、このことについては地域の農家の皆さん方が困惑をされている。そういう中で意向調査をされた。昨年の6月にも質問させていただきましたけれども、議事進行とまでは言いませんが、答弁が食い違うというか、後退しているという感じの受けとめ方を私はしています。だとすれば、いつ買ってくれるのだという話なのです。見直しもしない。数字をちょっといじっただけだと。今までも農家の皆さんからはあったのです。通常の農地より高く買い上げていただけるのだったら、そういう形で買ってほしい。それはそう言うでしょう。買い上げれる見通しはあるのですか。そういうことも含めて、もう少し誠意のある答弁をいただきたいと思います。
感情的になっておりますけれども、2回でやめようと思いますので、先ほど農業委員会会長から答弁とごあいさついただきました。今定例会の最後の質問者ということでお許しをいただいて、福井教育委員長さん、そして長野農業委員会会長さん、長年ご苦労いただいただことに議員の皆さんとともにお礼を申し上げて、2度目の質問を終わらせていただきます。
○議長（北本 清美 君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史 君） アボツフォード市への訪問についてもう一言という質問がありまして考えておりましたが、これは公費を用いる公式訪問団でありますので、それに見合った成果が上がるように、有意義な訪問になるように努めてまいりたいと思います。
○議長（北本 清美 君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸 君） 再質問にお答えをさせていただきます。
後退をしているのではないのか、今後の見通しはあるのかという大変厳しい質問でございますが、広里工業団地につきましては10年以上企業立地が行われていない状況が続いていることはご案内のとおりでございます。この状況を続けていても見通しが明るくならないと判断をいたしまして、今回団地内の幹線路的な役割を果たす市道音29号線を拡幅することができれば、トラック等の交通の便がよくなり、広里工業団地が流動化する形になると考え、今回市道音29号線の調査測量経費を予算化したものでございます。これらにつきまして、地元の農業者の方、それから地権者の方に今後どのように影響するのか、地域説明会を開催していこうと思っております。この点につきましては、進展がないということで私自身も大変残念に思いますけれども、できるだけ推進できるよう取り進めていきたいと考えております。
○議長（北本 清美 君） 東出議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
議会運営委員会開催のため、暫時休憩します。