平成20年 第3回
深川市議会定例会会議録 (第1号)
(午前10時00分 開会)
○議長(北本 清美君) ただいまから平成20年第3回深川市議会定例会を開会します。
○議長(北本 清美君) これより本日の会議を開きます。
○議長(北本 清美君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、山田議員、北名議員を指名します。
○議長(北本 清美君) 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長(森田 敏夫君) 初めに、本定例会に付議されます事件は、総務文教常任委員長から審査結果の報告がありました陳情1件、川中議員外から提出のありました議案2件、議会運営委員会から提出のありました議案1件、市長から提出のありました議案9件、認定13件及び報告2件、議長が受理しました陳情1件であります。
次に、監査委員から5月分ないし7月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
次に、第3回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長(北本 清美君) 日程第2 会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月19日までの10日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって会期は本日から9月19日までの10日間に決定しました。
○議長(北本 清美君) 日程第3 諸般の報告を行います。
初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。
○議会事務局長(森田 敏夫君) 平成20年第2回市議会定例会後の6月26日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
これで議長諸般報告を終わります。
○議長(北本 清美君) 次に、市長一般行政報告を行います。
山下市長。
○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 平成20年第3回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
初めに、高額療養費の立てかえ払いに係る未請求について申し上げます。このたび、本市において、高額療養費の立てかえ払いに関して未請求の事案が発生いたしましたことにつきまして、まず市民及び議会の皆様に深くおわびを申し上げますとともに、以下、その概要などを報告させていただきます。
初めに、事実関係についてでありますが、このたびの未請求事案は、北海道の助成を受けて本市が行っております重度心身障がい者医療給付事業及びひとり親家庭等医療給付事業に関連して発生したものであります。この事業は、障がいのある主に1級及び2級の方、あるいはひとり親家庭等に対します医療費の一部を助成するものでありまして、医療費の自己負担分について本市が立てかえ払いを行い、その後受給者から委任状をいただきまして、本市が各医療保険者に請求し、その支払いを受けるというものでありますが、平成16年3月から平成19年1月までの間の診療月分に係る請求事務が全く行われていなかったことによりまして、2年間の時効を過ぎた平成16年3月から平成17年4月までの間に係る診療月分など、合わせまして23件、約225万円が回収できなくなったものでございます。
次に、本事案が明らかになった経過についてでありますが、平成19年4月に新たに事務を担当することになった職員が当該未請求の事案を確認し、事務処理の状況を調査した結果、国民健康保険を除きます各医療保険者に対して、その時点で約750万円の未請求があることが明らかになり、直ちに時効期限までさかのぼって請求事務を行い、約530万円を回収いたしましたが、残りの約225万円については、残念ながら時効の成立等により、未回収となったものでございます。これらの事実関係につきましては、本年8月下旬に他市の事案の新聞報道がありましたことから、所管で本市の状況を改めて点検した結果、全庁的に今申し上げた事案が明らかになったものでございます。8月28日からは、総務課におきまして未請求が発生した経緯や当時の事務処理の状況などにつきまして、当時の担当者などから、一人一人聞き取り調査を進めているところでございます。現在までの調査では、本事案の発生要因といたしましては、当時の担当職員の制度に対する理解不足によりまして、一定期間、当該請求事務が全く行われなかったことなどが大きな要因と考えられるところであります。本事案につきましては、現在もなお調査を進めているところでありまして、全容の把握に今なお若干の時間を必要といたしておりますが、できるだけ早く今月中には必要な対処措置を講じるなどいたしまして、今後市全体としてこのようなことを二度と起こさないよう再発防止に全力を挙げてまいる所存でありますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
次に、カナダ・アボツフォード市公式訪問について申し上げます。アボツフォード市公式訪問につきましては、私を団長として、深川市議会、拓殖大学北海道短期大学、深川国際交流協会から推薦をいただいた代表者など、総勢6人の団員により、8月3日から8日間の日程で訪問をしてまいりました。アボツフォード市においては、ジョージファーガソン市長を初め、市議会議員、フレーザーバレー大学、教育委員会、姉妹都市委員会の関係者及び多数の市民の皆様方から姉妹都市提携10周年を祝う友情にあふれた温かい歓迎を受け、友好親善のきずなを深めることができたところでございます。アボツフォード市のごみ中継施設、文化センター、新しく建設された病院など、たくさんの公共施設を見せていただきましたし、また同時期に開かれておりましたアグリフェアや国際航空ショー、議員の方が営んでいるラズベリー農場など、幾つかの場所を視察させていただき、またその間、ファーガソン市長や各担当者と今後の深川市とアボツフォード市の交流のあり方などについての話し合いも十分に行うことができたところでございます。帰国後、8月29日には市役所において市民報告会を開催し、今回の公式訪問の内容や成果をお伝えしたところでありますが、今後とも本市といたしましてはアボツフォード市との交流親善が深まり、姉妹都市関係が一層発展するように努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、旧深川農業高校の利活用について申し上げます。昨年3月に閉校しました深川農業高校の施設及び敷地については、平成16年9月に北海道より本市に対し、跡地利用についての申し出があり、庁内に調査研究会を設置し、検討を重ねてきたほか、市内にあります事業所や団体などにもお知らせし、跡地の利活用について可能性を探ってきたところであります。このような状況の中、平成18年6月に学校法人拓殖大学から施設の特性を生かした活用を検討したいとの申し出があり、以後北海道との間で協議が重ねられてまいりましたが、本年7月に協議が調い、同大学が無料で借り受けし、必要な改修を行った上で8月1日に拓殖大学北海道研修所として開所したところでございます。同研修所は、2階の教室を宿泊室として改修、1階にはラウンジ、食堂、シャワー室、洗濯室などを設置し、60人程度が宿泊できる施設として、同大学での研修や農業体験実習、さらには運動部の合宿などに利用されるほか、地域に開かれた施設として広く市民の皆様に開放していただける話も伺っておりますので、本市といたしましても大いに期待をいたしているところでありまして、拓大側と今後十分連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、深川市明るく住みよいまちづくり市民総ぐるみ運動について申し上げます。交通事故や犯罪、非行のない明るく住みよい平和なまちづくりのため、社会を明るくする運動を初め、各種運動が7月から展開され、7月11日にはメ−ン事業となります市民総ぐるみ運動の総決起大会が深川市文化交流ホールみ・らいにおいて開催されたところでございます。この総決起大会には、420人の市民の参加をいただき、社会を明るくする運動広報ビデオの上映や子供の意見発表などを実施し、明るく住みよいまちづくりを推進するという本運動の趣旨に沿った大きな成果を同決起大会において上げることができたと見ているところでございます。
次に、第27回深川しゃんしゃん祭りについて申し上げます。夏の最大イベントでございます深川しゃんしゃん祭りは、今年は7月26日に多くの関係機関・団体のご協力により、踊り手15団体、800人に及ぶしゃんしゃん傘踊りパレードが実施され、また火防線通りの特設会場においては屋台とビアガーデンのしゃんしゃん広場やカラオケ大会が実施をされたところでございます。翌27日は、石狩川河川敷において、ことしも秋田県大曲の花火と北海道花火の競演による深川花火大会が盛大に開催をされました。両日とも天候にも恵まれまして、市内外から大勢の方々のご来場をいただき、盛会のうちにお祭りを終了することができたところでございます。
次に、石狩川クリーンアップ作戦について申し上げます。石狩川の大きな恵みに感謝するため、毎年8月7日は石狩川の日と定められております。本市におきましては、例年この日にちなんだ取り組みとして、ことしも石狩川クリーンアップ作戦を右岸の緑地公園で実施をいたしました。当日は、約250人の市民の参加をいただき、空き缶や紙くずなどの一斉清掃が行われたところであります。これらの活動を通じて、良好な河川環境の保全や河川の愛護意識が高められたと考えているところでございます。
次に、農作物の生育と収穫状況について申し上げます。5月10日に発生しました低温被害によるサクランボへの影響は、関係機関による生産者への聞き取り調査の結果、生産者ごとにばらつきがございますが、平年と比較して平均で2割程度の作柄であり、致命的な打撃を受けた大変残念な結果となりました。サクランボ以外のほかの作物につきましては、6月に降水量が不足していたため、その影響が心配されておりましたけれども、水稲は順調に成熟し、平年並みの収量が見込まれ、間もなく本格的な収穫作業が始まる段階に至っております。また、小麦、バレイショは、収量、品質ともにほぼ平年並みで収穫作業を終了いたしております。そして、そば、小豆は、現在収穫作業が進められておりますが、平年並みの収量が見込まれているところであります。さらに、大豆及びリンゴは、平年より若干生育が進んでおりますが、ほぼ例年どおりの時期に収穫が始まる見込みでございまして、平年並みの収量が見込まれております。以上のように、サクランボ以外の作物は平年並みの収量が総じて見込まれておりますので、今後とも天候が順調に推移し、豊かな実りの秋となることを強く念願をいたしているところでございます。
最後に、建設工事の発注状況について申し上げます。本年度の建設工事の発注予定総額は8億円程度でございますが、9月3日現在の発注状況につきましては、件数で58件、契約額で4億5,398万2,000円でございまして、執行率は56.2%になっております。昨年同期比で8.2ポイントの増で、前倒しに努めた成果があらわれているという結果となっております。本市といたしましては、今後とも引き続き適時適切な発注に努めてまいる考えでございます。
以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。
○議長(北本 清美君) 次に、教育長教育行政報告を行います。
寺下教育長。
○教育長(寺下 良一君)〔登壇〕 平成20年第3回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
初めに、平成20年度全国学力・学習状況調査の結果について申し上げます。昨年に引き続き本年4月に全国の小学校6年生と中学校3年生を対象として全国学力・学習状況調査が実施され、その結果が8月29日に文部科学省から公表されました。市教育委員会に提供された本市分の調査結果について、Aは主として知識の問題、Bは主として活用の問題でありますが、小学校では国語Bで平均正解率が全道平均を0.2ポイント下回ったほかは、国語A、算数A及び算数Bで全道平均を上回ったものの、全国平均よりは若干低い結果となりました。中学校では、すべて全道平均を上回っており、特に国語Aは全国を上回っております。全体的な傾向としましては、前年度同様、全国的傾向と同じく、基礎的、基本的知識の習得は一定の成果が見られるものの、知識の活用については課題が残りました。また、同時に行われた学習状況調査においては、昨年同様、小中学校とも家庭学習量が全道、全国に比べ少なく、テレビゲームの時間が長いという状況であります。特に小学校6年生では、家庭学習量が30分以下の児童は1時間以上の児童に比べ学力は大幅に低く、睡眠時間が7時間以下や10時間以上寝ている児童は7時間から9時間寝ている児童に比べ学力は極端に低い傾向となりました。また、テレビゲームを4時間以上している児童も極端に低いなど、規則正しい生活や家庭学習量などは学力と深い関連があることから、学校ごとの状況を踏まえた上で、学校と家庭との連携を一層深めた教育の推進を図ってまいります。また、各学校では、それぞれの学校改善プランに基づき、学力を高めるための具体的な取り組みにより、一定の成果を上げておりますが、今回の結果を踏まえ、分析検証を行い、各学校と連携協力しながら一層学力向上を図る取り組みを行ってまいります。
次に、ホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会について申し上げます。陸上競技中長距離界のトップランナーが出場するホクレン・ディスタンスチャレンジ第3戦深川大会が6月11日、本市陸上競技場において開催されました。6年目を迎えたこの大会は、財団法人北海道陸上競技協会が主催、深川市の共催で開催したもので、財団法人日本陸上競技連盟強化委員会の協力のもと、中長距離界のレベルアップを図るとともに、陸上競技の合宿招致を行っている自治体の活性化を目的として道内の合宿先進6市で開催されました。大会には、オリンピック代表候補選手、日本記録保持者など招待選手を含む国内一線級の選手256人が出場し、晴天に恵まれ、会場には約400人の観客が詰めかけ、温かい声援のもとレベルの高い競技会となり、日本選手権やオリンピックを目指すトップアスリートの力走が大会を大いに盛り上げ、終了したところであります。
以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。
○議長(北本 清美君) これで諸般の報告を終わります。
○議長(北本 清美君) 日程第4 委員会報告第8号陳情第1号深川市官製談合に係る第三者委員会設置等を求める陳情書を議題とします。
本件について委員長の報告を求めます。
渡辺総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長(渡辺 英雄君)〔登壇〕 ただいま議題となりました陳情第1号深川市官製談合に係る第三者委員会設置等を求める陳情書について、総務文教常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
陳情第1号は、第2回定例会初日の6月17日に当委員会に付託されたものであり、陳情者は深川市官製談合を究明する会代表、松原和男氏で、陳情の要旨は、一昨年発覚した官製談合について深川市に第三者委員会を設置し、実態の究明及び総括、教訓を明らかにし、市民に説明会等を行い、報告することを市に求めるものであります。
委員会は、6月23日、7月9日及び23日の3日間にわたり開催し、審査を行いました。特に7月23日の委員会には、参考人として陳情者の出席を求め、陳情趣旨などの意見を聞き、その後参考人に対する質疑を行ったところであります。
冒頭松原参考人からは、判決で官製談合が長年にわたって行われたことが明らかになったが、いつから、どのように行われ、それが組織的であったのか、その責任はどこにあるのか、具体的なことがわからない。行政側の対応は4ページだけの広報で終わっており、市民の疑問に答える場面もつくっていない。このことから、官製談合の歴史的真相究明を行う第三者委員会を立ち上げ、その経過及び結論を市民に開示する場をつくっていただきたいとの説明がありました。
次に、委員会からの質疑に対する説明について、主なものを申し上げます。第三者委員会は、何事にも左右されず、独自に行動できるものが必要と判断している。事件が発覚してからの議会の皆さんの奮闘には敬意を払うものでありますが、事の重大さへの認識、そして市民がよくわかっていない点で市民、議会、そして行政が協力して正しいものを明らかにし、次の世代へ引き継ぐ必要がある。この件に関する山下市政の姿勢は不十分であると考える。議会から行政の長に対して究明する第三者機関をつくるよう働きかけをしていただきたい。第三者委員会の構成は、学識経験者、法律の専門家、建設土木の専門家、市民と考えているが、委員の数を多くする必要はないと思う。
以上が参考人からの陳情趣旨説明等の内容であります。
その後、各委員に陳情書に対する意見を求めたところ、採択すべきという意見のほか、陳情書にある真相究明、市民の皆さんに情報を伝えることを求める部分は、議会と同じスタンスであると認識している。ただ、第三者委員会の設置を求める部分については、本来理事者がみずから判断するものであり、議会が第三者委員会の設置など、その方法等について判断する立場にはないものと考える。よって、一部賛同すべきところはあるものの、全体としては同意しかねることから、本件は不採択とすべきものと考える。
また、昨年の第1回臨時会で可決した入札の改善と情報開示を求める決議に議会のスタンスはほぼ盛り込まれていると認識している。今回の事件を風化させてはいけないし、議会としても努力すべきことがある。議会の立場からすれば、陳情者の言う第三者的機関の設置が必要だと判断した場合、議会がその役割を果たしていかなければならない。議会みずからが透明性の確保、チェック機能を発揮していくことが本来の使命であると考える。よって、陳情者の意見は理解するが、議会という立場から判断すると第三者委員会を設置する部分については難しいものと考えるとの意見がありました。
その後、委員会は討論に入り、北名委員から賛成の立場で、この出来事が深川の行政にとっていかに重大かを感じている。この総括をすることは、市民のために行政を行っていく上で不可欠である。この重大性にかんがみれば、深川市がとっている対応は極めて問題がある。総括を深めることなくして市民のためのまちづくりも、市民本位のまちづくりもでき得ない。陳情は第三者委員会を行政の中につくることと、市民への説明を十分行うことを目的としている。まさに、これが行政の品格だと思う。また、住民から出てきた陳情について議会が判断を問われる中、住民の意思を最大限尊重することも議会の重大な使命と思うとの討論がありました。
討論終結後、採決を行い、陳情第1号は賛成少数で不採択とすべきものと決定をいたしました。
以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。
○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。(賛成者起立)
○議長(北本 清美君) 起立少数。
○議長(北本 清美君) 日程第5 報告第3号健全化判断比率の報告についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 報告第3号健全化判断比率の報告についてご説明を申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、平成19年度決算における本市の健全化判断比率を監査委員の意見を付して、お手元にご配付のとおり、報告をさせていただきます。
○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
○議長(北本 清美君) 日程第6 報告第4号資金不足比率の報告についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 報告第4号資金不足比率の報告についてご説明を申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、平成19年度決算における本市の資金不足比率を監査委員の意見を付して、お手元にご配付のとおり、報告をさせていただきます。
○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
〔川中議員(功労者表彰事件の除斥の対象)退場〕
○議長(北本 清美君) 日程第7 議案第57号深川市功労者の表彰についてを議題とします。(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第57号は同意されました。〔川中議員入場〕
○議長(北本 清美君) 日程第8 議案第58号北海道市町村備荒資金組合規約の一部を変更する規約についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第58号北海道市町村備荒資金組合規約の一部を変更する規約について、提案理由を申し上げます。
近年市町村財政が急激に悪化する中、北海道内においても財政基盤が脆弱で厳しい財政運営を余儀なくされている市町村が多いことから、道内の全市町村で組織されています北海道市町村備荒資金組合において、その設立目的である財政運営の健全化の観点から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政再生団体となることを回避するための緊急避難的な措置として、普通納付金の返還についての特例制度を創設しようというのが今回の組合規約の一部変更の趣旨でありまして、本市としましても当該制度の創設につきましては、その目的から見て適当と考えるところであります。当該規約の一部変更につきましては、地方自治法第286条及び第290条の規定により、一部事務組合を構成する関係地方公共団体が協議により、これを定めることとされており、この協議については、それぞれの関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないとされていることから、本議会の議決を得ようとするものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
○議長(北本 清美君) 日程第9 議案第59号深川市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について及び議案第60号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての2件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第59号深川市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について及び議案第60号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
本年6月18日、地方自治法の一部が改正され、議員の報酬の支給方法等に関する規定を他の行政委員会の委員の報酬の支給方法等に関する規定と分離するとともに、その報酬の名称が議員報酬という表現に改められましたことから、これらのことを受け、本市の関係2条例中、報酬とありますのを議員報酬に、また根拠条項として引用しております地方自治法の第203条を第203条の2にそれぞれ改正するものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(北本 清美君) これより一括質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第59号及び議案第60号は原案のとおり可決されました。
○議長(北本 清美君) 日程第10 議案第61号市道の路線認定についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第61号市道の路線認定について、提案理由を申し上げます。
本議案は、深川駅北土地区画整理事業に伴い、道営住宅東側に新設される道路1路線を道路法第8条第2項の規定に基づき、市道に認定しようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
○議長(北本 清美君) 日程第11 議案第62号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第62号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
公営住宅における暴力団の不法・不当行為が全国的に発生し、社会問題化しておりますが、これを受け、先般国土交通省より、公営住宅における暴力団排除の基本方針が示されたところでございます。これを受けまして、本市におきましても市営住宅への暴力団の入居を制限し、入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保するため、条例の一部について所要の改正を行おうとするものであります。
また、あわせて本市の公営住宅ストック総合活用計画に基づく、西町団地の建てかえ事業の2年次として同団地の一部1棟6戸を用途廃止し、耐火構造2階建て1棟、2LDK4戸、3LDK4戸、合計8戸を供用開始するため、本条例中の別表第1の一部を改正すること、あわせて条文中の字句の整理を行おうとするものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
○議長(北本 清美君) 日程第12 議案第63号平成20年度深川市一般会計補正予算ないし議案第65号平成20年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算の3件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
初めに、議案第63号。
早川財政課長。
○財政課長(早川 雅典君)〔登壇〕 議案第63号平成20年度深川市一般会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。
第1条で歳入歳出にそれぞれ2億690万7,000円を追加し、予算の総額を160億9,072万7,000円とするものであり、第2条で債務負担行為の追加を、第3条で地方債の追加及び変更を、第4条で繰越明許費を設定するものであります。
初めに、歳出予算についてご説明を申し上げます。12ページをごらんください。2款総務費、1項17目協働推進費11万4,000円の増額補正は、深川市地区集会施設設置補助金交付規則に基づき、二十四孝町内会館の施設改修費の3分の1を補助するものであります。
14ページをごらんください。2項2目賦課徴収費16万8,000円の増額補正は、平成21年10月からの個人住民税の公的年金から特別徴収制度の導入に伴い、必要となる社団法人地方税電子化協議会の分担金であります。
16ページをごらんください。4項3目農業委員会委員選挙費278万4,000円の減額補正は、農業委員会委員の選挙がなかったことから、不要となりました経費を減額するものであります。
18ページをごらんください。3款民生費、1項2目障がい者福祉費は、19ページの説明欄1番目、自立支援介護給付費等93万9,000円の増額補正は、平成19年度事業費確定に伴う国庫補助金及び道費負担金の精算返還金であります。説明欄の2番目、障がい者自立支援臨時特別対策事業94万9,000円の増額補正は、ケアホームの重度障がい者支援体制強化事業を行うもので、全額道補助金により対応するものであります。
20ページをごらんください。2項1目児童福祉総務費123万6,000円の増額補正は、障がい児保育事業の対象者が2人ふえたことに伴い、委託料の増に対応するものであります。
22ページをごらんください。4款衛生費、1項4目保健事業費396万6,000円の増額補正は、23ページの説明欄に記載しておりますエキノコックス検査、基本診査及びがん検診の受診者数の増に対応するものであります。
24ページをごらんください。2項2目塵芥処理費126万3,000円の減額補正は、事業費の確定に伴うものであります。
26ページをごらんください。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費105万8,000円の増額補正は、農業者年金業務委託手数料が増額となりましたことから、必要な業務対応を図るものであります。
3目農業総務費は、財源の振りかえであります。
4目農業振興費は、説明欄1番目、深川農業ステップアップ推進事業595万円及び2番目の消費者等体験交流促進事業12万円の増額補正は、北海道の地域再生チャレンジ交付金の採択を受け、農産物のPR、販売の拡充と消費者との交流促進事業を行うものであります。説明欄の3番目、地域政策総合補助金3,440万円の増額補正は、きたそらち農業協同組合が実施するハードコンテナ導入事業に補助するもので、全額北海道地域政策補助金により対応するものであります。
28ページをごらんください。7款商工費、1項2目商工振興費172万5,000円の増額補正は、空き地空き店舗活用事業助成要領に基づき、市内3条6番に開設した店舗に対する店舗改装費等の助成金であります。
30ページの8款土木費、1項1目土木総務費、
32ページの2項3目道路新設改良費及び34ページの4項1目都市計画総務費、2目街路事業費は、地方道路整備臨時交付金の補助率の変更及びこれに伴います臨時地方道整備事業債の減額、また新たに創設されました地方道路整備臨時貸付金の活用とそれに伴う道路橋梁整備事業債の減額、これらによる財源の振りかえとなっているものでございます。
36ページをごらんください。5項1目住宅総務費400万円の増額補正は、住宅・建築物耐震改修等事業補助金200万円を受けまして、本市の耐震改修促進計画を策定するものであります。
3目住宅建設費1億5,232万9,000円の増額補正は、市営西町団地C棟1棟8戸を建設するもので、年度内完成が見込めないことから繰越明許費を設定し、対応するものであります。
38ページをごらんください。10款教育費、7項5目文化交流施設費380万円の増額補正は、演劇アトミックサバイバーを行うもので、全額財団法人地域創造の助成金により対応するものであります。
6目生きがい文化センター費は、当初寄附金全額を児童図書の整備に充てることとしておりましたが、寄附者との協議により、その一部で視聴覚設備の更新を行うものであります。
40ページをごらんください。13款諸支出金、1項7目公共施設整備基金費20万円の増額補正は、寄附金を積み立てるものであります。
次に、戻りまして4ページをごらんください。第2表、債務負担行為補正についてご説明申し上げます。住民税年金特別徴収における税務基幹システム改修業務は、システム改修の完了が平成21年度となりますことから、債務負担行為の設定を図るものであります。
第3表、地方債補正は、地方道路整備臨時貸付金1,040万円を追加し、道路橋梁整備事業債ほか2件の変更を図り、地方債限度額の合計を10億8,190万円とするものであります。
第4表、繰越明許費は、西町団地建設について国の補助を受けて実施するものでありますが、工事の完成が年度内に見込めないことから、平成21年度に繰り越して対応するものであります。
歳入予算につきましては、国庫支出金及び道支出金等の特定財源などを充当するとともに、19款繰越金567万5,000円により対応するものであります。
以上、一般会計補正予算についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(北本 清美君) 次に、議案第64号及び議案第65号。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長(通 義美君)〔登壇〕 初めに、議案第64号平成20年度深川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,950万7,000円を追加し、予算の総額を37億4,796万7,000円にしようとするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、10款1項3目償還金2,950万7,000円の増額は、平成19年度退職者医療療養給付費等交付金の確定に伴い、超過交付となった交付金返還の増によるものであります。
戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税3,234万8,000円の増額は、医療制度改正に伴う後期高齢者支援金分創設及び退職者医療対象者の変更に係る国民健康保険税率改正の増によるものであります。
次に、2目退職被保険者等国民健康保険税284万1,000円の減額は、医療制度改正に伴う後期高齢者支援金分創設及び退職者医療対象者の変更に係る国民健康保険税率改正の減によるものであります。
以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第65号平成20年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ50万8,000円を追加し、予算の総額を3億3,359万7,000円にしようとするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費50万8,000円の増額は、国の制度見直しにより、保険料軽減措置に係る広報等の経費の増によるものであります。
戻りまして、8ページをお開きください。5款1項1目50万8,000円の増額は、後期高齢者医療特別対策交付金の増によるものであります。
以上で後期高齢者医療特別会計補正予算の説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。
初めに、議案第63号一般会計、歳出、2款総務費。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 終わります。(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 終わります。(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 終わります。(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 終わります。(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 終わります。(「議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 終わります。(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 終わります。(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 終わります。(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 終わります。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第63号ないし議案第65号の3件を一括して採決します。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第63号ないし議案第65号は原案のとおり可決されました。
○議長(北本 清美君) 日程第13 認定第1号平成19年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第13号平成19年度深川市病院事業会計決算認定についての13件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 認定第1号平成19年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第13号平成19年度深川市病院事業会計決算認定については、地方自治法第233条第3項の規定及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、それぞれ議会の認定を得ようとするものであります。よろしくご審議の上、認定くださいますようお願いを申し上げます。
○議長(北本 清美君) これより一括質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって認定第1号ないし認定第13号の13件については、6人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって決算審査特別委員会の委員はただいま指名したとおり選任することに決定しました。
○議長(北本 清美君) 日程第14 発議第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について及び発議第2号深川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についての2件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
渡辺議員。
○9番(渡辺 英雄君)〔登壇〕 ただいま議題となりました発議第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について及び発議第2号深川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についての2件について、提出者を代表して、一括して提案理由を申し上げます。
本年6月18日、地方自治法の一部が改正され、議員の報酬の支給方法等に関する規定について、従前他の行政委員会と同じ条項で定められていたものが分離されるとともに、議員に係る報酬の名称が報酬から議員報酬へと改められたことなどに伴い、本2条例について所要の整備が必要となるものであります。
また、市立病院における経営改善の必要性など、本市における厳しい財政事情等にかんがみ、現行の議員報酬月額について平成20年10月1日から平成23年6月17日までの間、一定の額を削減することとし、発議第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の中で対応するものであります。
内容につきましては、お手元の議案のとおりでありますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(北本 清美君) これより一括質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって発議第1号及び発議第2号は原案のとおり可決されました。
○議長(北本 清美君) 日程第15 発議第3号深川市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
松沢議会運営委員長。
○議会運営委員長(松沢 一昭君)〔登壇〕 ただいま議題となりました発議第3号深川市議会会議規則の一部を改正する規則について、提出者を代表して提案理由を申し上げます。
本年6月18日、地方自治法の一部が改正され、議員の派遣にかかわる規定については同法第100条第12項から同条第13項に繰り下げとなりましたので、本市議会の会議規則に引用している関係部分について所要の整備を行おうとするものであります。
内容につきましては、お手元の議案のとおりでありますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって発議第3号は原案のとおり可決されました。
○議長(北本 清美君) 日程第16 陳情第2号「国家的見地に立った北海道開発の枠組み堅持に関する意見書」の提出についての陳情を議題とします。
お手元に配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
暫時休憩します。
なお、決算審査特別委員会開催等のため、再開は午後からとします。
(午前11時25分 休憩)
(午後 1時00分 再開)
○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
○議長(北本 清美君) 日程第17 一般質問を行います。
初めに、松沢議員。
〔松沢議員、質問席へ〕
○8番(松沢 一昭君) 長い間の懸案だった一問一答式の一般質問が実現し、この第3回定例会からいよいよ実施をすることになりました。私自身どんなぐあいに質問と答弁、再質問がされていくのかいま一つイメージし切れないままに出発点に立っています。持ち時間の配分とともに、質問の性格によっても違ってまいりますし、予算審査特別委員会で1度経験しているとは言いながら、今回と次回の定例会で全員が経験する中で、さらに充実した議会論議ができるように議会運営委員会の中での検討も進めていかなければならないものと考えています。議会運営委員各位はもちろんのこと、議員の皆さんの一層のご協力をお願いし、以下通告に基づいて、一般質問を行います。(「議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 松沢議員。(午後 2時08分 休憩)
(午後 2時48分 再開)
○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
○議長(北本 清美君) ここでお諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
○議長(北本 清美君) 答弁願います。 (午後 3時57分 休憩)
(午後 4時05分 再開) 〔楠議員、質問席へ〕
○議長(北本 清美君) お諮りします。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) (午後 4時37分 延会)
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) 再質問にお答えをいたします。
初めに、単品スライド条項の当分の間の考え方についてであります。単品スライド条項は特定の工事材料の価格変動に対応するための措置でありますことから、対象工事の材料の価格が変動し続けている間は措置を継続する必要があり、その価格が安定する時期が明確でないことから、国や道と同じく当分の間としているものであります。価格が安定したと認めた時点で今回の措置については適応を取りやめるものでありますけれども、その時期につきましては国、道の状況を見ながら、同様の対応をしてまいりたいと存じます。
続きまして、単品スライド条項の対象を工事以外の業務委託への適用の考え方についてであります。単品スライドの条項につきましては、国土交通省の審議機関であります中央建設業審議会が定めました公共工事標準請負契約約款を参考として、各地方公共団体がそれぞれの工事請負契約書において規定している状況でありまして、工事請負以外の契約書には一般的にこのような規定は盛り込まれていない状況にあります。しかしながら、本市におきましては、指定管理者が管理します公の施設の燃料費の増加に対する指定管理料の変更につきまして取り扱い要領を定めまして対応してございます。それ以外の業務委託につきましては、個々の業務内容によってその燃料の上昇分の影響の度合いが違うこともありますことから、それぞれの業務ごとに今後必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
○議長(北本 清美君) 鍜治議員。
○11番(鍜治 敏夫君) 了解いたしましたので、これで私の一般質問を終わります。
○議長(北本 清美君) 鍜治議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
一般質問を続けます。
次に、楠議員。
今9月定例議会より一問一答方式ということで、それに従い項目ごとに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、妊娠、出産に対する施策の充実についてです。妊婦健診は保険の適用がなく、自己負担のため、健診を受けない人もおり、一昨年奈良県で妊婦の受け入れを何回も断られ、搬送中に死産をするという事故が起きました。北海道ではそのようなことはないと思っておりましたが、先日の道新に「札幌で妊婦受け入れ拒否14%、札幌市産婦人科医会では9月末で夜間など、救急を交代で受け持つ2次救急体制から撤退を決めている」と報道されており、「受け入れはさらに困難」と書かれておりました。深川ではこのような事例はないと聞いておりますが、妊婦健診の費用は安くはありません。深川においても健診を受けない人がおり、市立病院において受け入れができない状況に陥らないかと危惧をします。8月22日の朝日新聞の夕刊に「厚生労働省が妊婦健診14回無料、出産費用の全額負担を検討する」と書かれておりました。
そこで、お伺いいたします。1点目として、妊婦健診についてです。通常定期健診の回数は14回で、費用は7万円から12万円程度かかるということです。深川市における妊婦健診の助成は、深川市立病院で受診する場合は5回で1万9,870円を助成、深川市立病院以外で受診する場合は2回で1万800円ということですが、実際にかかる費用の一部にしかすぎないと思います。子供を産み育てることは、国、自治体としても責任を持たなければならないと考えます。厚生労働省も14回の健診無料を検討しております。市としても助成の拡大をすべきと思いますが、検討はどのようになっていますか。14回の助成をすべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
2点目といたしまして、出産一時金についてです。出産費用は35万円から45万円程度かかると聞いております。国保の保険適用の妊婦に対して、深川市では平成20年度で35万円の給付をしていると聞いております。来年度はさらに引き上げる予定と聞いております。少子化対策として、出産費用も全額助成すべきと考えます。市の考えをお伺いいたします。
3点目として、深川市立病院の産婦人科の医師についてであります。深川市では緊急搬送の受け入れ拒否ということはないようですが、深川市立病院の産婦人科の医師が8月より、2人いた医師が1人になったと聞いております。地域の拠点病院の機能を果たすためにも、十分な体制を維持するためには1人では不十分と考えます。最低でも2人体制は維持すべきではないかと考えます。市の考えをお伺いいたします。
○議長(北本 清美君) 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長(通 義美君) 私から妊娠出産に対する施策の充実強化についての1点目と2点目をお答えいたします。
市では、本年度から深川市立病院での妊婦健康診査を希望する方には5回、市立病院以外を希望する妊婦の方には従来どおり2回の助成を行っております。これは回数増を図るとともに、市立病院での出産を支援しようとするものであります。これまでの実績としては、本年4月から9月までの妊娠届け出数は60人ですが、そのうち市立病院での出産を希望されたのは22人、市立病院以外を希望された方は38人でした。現段階で1対2の割合となっております。昨年度が届け出数114人中、市立病院希望者が58人と約5割でしたので、本年度の助成制度の拡充が市立病院での出産希望者の増にはつながっていないのが現状でございます。
妊婦健診の回数増についてでありますが、制度の改正を行ってから日が浅いこともあり、当面は市民周知を図る中で制度の活用をお願いしていきたいと存じます。また、ご指摘のありましたとおり、政府において拡充に向けた検討が進められておりますが、庁内で組織する少子化対策推進委員会での検討課題として今後さらに検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、出産育児一時金についてでありますが、国民健康保険において出産時の費用の負担軽減を図るため、35万円を支給しております。このことについては、医療機関などにお聞きしますと、おおむねその範囲内で賄うことのできるものと考えているところであります。出産育児一時金の引き上げについてですが、新聞報道では厚生労働省が支給額を3万円引き上げ、38万円とする方向で検討に入ったと報道されております。ただ、この引き上げについては、来年1月に導入が検討されております産科医療補償制度。これは、分娩事故において医師に過失がなくても妊産婦に補償金3,000万円が支払われるものですが、この制度の実施にあわせて一時金の引き上げをするものであり、この制度の掛金が出産1回当たり3万円となることから、これを医療機関が出産費用に転嫁する可能性があり、引き上げが必要とのことでございます。本市としても出産育児一時金の改正が行われることになれば、それについて十分検討していく考えでございます。
○議長(北本 清美君) 堀川市立病院事務部長。
○市立病院事務部長(堀川 喜芳君) 私からは、質問の3点目、産婦人科の医師確保の取り組みについてお答えを申し上げます。
市立病院の産婦人科は、これまでに医師2人体制で診療してまいりましたが、質問にございましたように本年7月末に1人が退職され、現在医師1人体制で診療を行っております。今回退職された医師には、引き続き当院で健診事業等の非常勤医師として勤務していただけないか打診しており、また同時に後任医師を確保すべく道内医育大学へ医師の派遣要請を行うとともに、市立病院のホームページに産婦人科の医師募集案内を掲載し、また民間の医師求人サイトや医師あっせん企業を活用して情報収集などを行ってまいりましたが、残念ながら現時点では医師確保には至っていない状況であります。近年の医師不足の中で、特に産婦人科医師の確保は極めて厳しい状況にありますが、議員ご指摘のとおり産婦人科医師1人の体制では医師の負担もかなり大きいことから、引き続き産婦人科医師の確保に最大限努めてまいりたいと考えております。
○議長(北本 清美君) 楠議員。
○6番(楠 理智子君) 定期健診について再質問させていただきます。
今の答弁の中で、妊婦健診の回数増については改正を行ってから日も浅いこととありますが、先ほども質問しましたように定期健診の費用は決して安くありません。少子化対策の面からもぜひ充実強化を早急に図っていただきたいと思いますし、厚生労働省の中で14回定期健診無料を検討しているということも報道されていますので、ぜひ早急に検討して充実強化をすべきと考えます。
○議長(北本 清美君) 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長(通 義美君) 妊婦健診の回数増の考えについてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、少子化対策の妊婦健診の回数増については重要な取り組みであると所管としても認識しているところでございます。今後とも国の動向などを見据えながら、少子化対策庁内推進委員会の検討を踏まえ、今後とも検討を重ねてまいりたいと存じます。
○議長(北本 清美君) 楠議員。
○6番(楠 理智子君) ぜひ前向きに検討していただきたいということを申し上げまして、次に移らせていただきます。
次は、どさんこ・子育て特典制度についてです。北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例の制定の一環として出されたどさんこ・子育て特典制度に共同して深川市でも10月より開始する予定で、商工会議所にも呼びかけて50店舗から60店舗ほどの協賛を得ているということを聞いておりますが、どのような制度なのかお伺いいたします。
1点目として、この制度は少子化対策、そしてまちの活性化を図るためと考えますが、市として今年度の協賛店舗件数は何件を目標にしているのか。市が提起し、協力を要請していくものと考えますので、取り組みのための目標、目的、成果を期待していると思いますが、市としての考えをお伺いいたします。
2点目として、実施するにはそれなりの資金、財源が必要と考えますが、道より交付金等の補助はあるのでしょうか。また、協賛を得られた店舗等に深川市として補助金を出すなどの措置があるのかお伺いいたします。
3点目として、特典を受けることができるのは、小学生の子供がいる世帯ということですが、子供が複数いる場合はどのようになっているのか、有効期限はどのように設定されているのでしょうか。また、対象世帯に認証カードを発行するということですが、該当世帯にどのように発行するのかお伺いいたします。
4点目として、先日道新に掲載されていました赤平市などの事例を見ますと、市町村独自の取り組みを行い、居住している市町村内でしか使用できないようにも受けとれますし、道で掲載しているホームページにはコンサドーレの観戦チケットの割引なども可能なようですが、認証カードはどこまでの範囲で使用できるのかお伺いいたします。
5点目として、10月からスタートということですが、掲載されている8月の広報を見ますと協賛ステッカーの見本なども出ていました。協賛ステッカーは、どこで発行するのでしょうか。また、協賛店の特典内容はどのようなものがあるのか、どのように設定しているのか。協賛店舗は随時受け付けていくようですが、そのPRや商工会議所等の連携はどのようになっているのか、以上5点についてお伺いいたします。
○議長(北本 清美君) 答弁願います。
山下市長。
○市長(山下 貴史君) どさんこ・子育て特典制度について5点のお尋ねがございましたが、1点目について、私から概括的な制度の説明も含めてお答えをさせていただきます。
初めに、議員ご指摘のように、この制度は平成16年10月に北海道によって制定されました北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例を受けまして、道内における子育てしやすい環境づくりを進めるため、北海道がことし1月に策定をしましたガイドラインに基づきまして、今年度からは新たな少子化対策事業として北海道と各市町村が共同して取り組みを実施する事業でございます。本市では、この制度の導入に向けまして、ご指摘がありましたように深川商工会議所などの関係団体と連携をして準備を進めてまいりまして、現在市内65店舗などのご協賛をいただき、来る10月6日から制度を実施することにしているものでございます。実施に当たりましては、小学生までの子供さんがおられる家庭に対しまして認証カードを配布いたします。そうして対象になりました子供さんがいる世帯が協賛店を訪れた際に協賛店がそれぞれ独自の何か特典を提供するというものでございまして、こうした取り組みを通じて社会全体で子育てを応援しようというものであります。
今年度の協賛店舗の目標数、目的、成果目標などについてのお尋ねでありましたが、65店舗の協賛を今いただいているわけでございます。制度の実施に当たりまして、特に協賛店舗の目標数といったものは設定をしておりませんが、少子化が進行し、次世代の育成支援が急務である現状において少子化対策を総合的に推進していくためには社会全体で子育てや子育ちを支える基盤をつくることが重要な課題である考えておりますので、可能な限り多くの店舗にご協力いただけるようにこれからも働きかけをしてまいりまして、市全体で子育て世帯を支援するという事業目的に沿って子育て支援の基盤の充実ということが具体的に図られるように努力を重ねてまいりたいと考えております。
以上申し上げ、個々の質問には市民福祉部長からお答えをさせていだきます。
○議長(北本 清美君) 通市民福祉部長。
○市民福祉部長(通 義美君) 私から2点目から5点目について順次お答えをいたします。
質問の2点目、実施するに当たっての道や市からの交付金、補助金等についてであります。事業を実施するための主な経費としては対象世帯を認証する専用のカードである子育て特典制度認証カードや協賛店であることを掲示する協賛店ステッカーの作成に係る費用、認証カードやステッカーを交付するために要する費用のほか、協賛店が対象世帯に対して提供する割引などの特典に係る費用が必要でございます。これら経費に対する北海道からの交付金や補助金はありませんが、認証カードと協賛店ステッカーについては北海道が作成し、市町村に必要な枚数が配布されますので、市では認証カードなどの交付に係る郵送料など、少額の負担で実施が可能であります。また、協賛店の特典等に要する費用につきましては、この制度の実施目的が社会全体で子育てを支援していく総合的な仕組みをつくることにあり、協賛店のご協力をいただきながら実施したいと考えておりますので、協賛店に対する助成措置はないものでございます。
次に、3点目、認証カードの有効期限と該当世帯への発行についてです。認証カードの有効期限は平成27年3月末までですが、対象世帯は小学生までの子供がいる世帯でありますので、子供が小学校を卒業するとカードは無効となります。なお、子供が複数の場合に、年少者が小学校を卒業するまでの間が有効となるものでございます。市では、この制度を本年10月6日から開始する予定でおりますので、9月下旬には対象となる約1,300世帯に対し、郵送で制度の説明文や認証カードをお送りする予定であり、その後の認証カードの交付については出生や転入の届け出の際にお渡しをすることにしております。
次に、4点目、認証カードの使用範囲についてです。事業の実施エリアは、市町村単位が原則とされているため、カードは深川市内の協賛店で利用することになりますが、北海道では住んでいる地域の方に限定しない全道域で利用できる施設などの協賛を進めておりますので、キャンプ場、テーマパークや遊園地、道立の美術館などの施設で北海道に登録している協賛施設などでの利用も可能であります。
次に、5点目、協賛ステッカーの発行や商工会議所等との連携についてであります。まず、協賛していただける店舗等に対する協賛ステッカーについては、市から配布させていただきます。協賛店が子育て世帯に提供していただく特典についてはさまざまでありますが、食事代の割引やポイントカードの加算、子供に喜ばれるおやつやソフトドリンクの提供など、子育て世帯に喜んでいただける内容でございます。また、協賛店の募集に当たっては、深川商工会議所を初めとして関連する商工団体などのご協力をいただき、商工会議所の会報や団体の情報誌などを通じて広く会員等に制度を周知していただくとともに、協賛店としてご協力をいただける働きかけを行っていただいたところでございます。おかげをもちまして、9月8日現在65の店舗などに協賛店として登録をいただき、制度を開始する運びとなっておりまして、今後も広報紙やホームページなどを用いて制度のPRと協賛店の募集に努めてまいります。
○議長(北本 清美君) 楠議員。
○6番(楠 理智子君) 最後に、消費者行政について質問いたします。
輸入食品の安全性の問題、国内での食の偽装、振り込め詐欺、悪徳商法問題、原油高に端を発した消費者物価の高騰など、問題を挙げれば切りがないほどです。福田総理大臣は突然辞任してしまいましたが、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁を創設し、消費者問題を一元的に取り組むことを打ち出しています。7月24日の朝日新聞で「消費者行政に交付金」とあり、「地方の消費者センターを地方自治体における消費者行政の司令塔と位置づけ、新たな交付金の制度創設など」とありましたが、市としての消費者行政についてお伺いいたします。
1点目として、悪徳商法、振り込め詐欺などが横行している昨今、消費者からの相談が多々あると考えます。その件数は平成18年度と19年度でともに235件ということで、相談する人はいるのではと感じました。消費者センターには、深川消費者協会に委託をして1日1人の相談員を配置しているとのことですが、1人体制で十分なのでしょうか。消費者センターのさらなる活動しやすい体制の充実、設置場所、電話番号等のPRも必要と考えますので、市の考えをお伺いいたします。
2点目として、ガソリン、灯油の高騰、消費者物価の上昇の中で市民生活が圧迫されています。食の安全も揺らいでいます。政府は消費者庁を創設し、消費者問題を一元的に取り組もうとしているようです。物の値段は深川独自では決められるものではありませんが、地域の実情を把握、例えば深川の灯油の値段などの物価動向を把握し、市としての対策を立てて指導していく。道、国に対して早急に対策を要望していく必要があると考えます。市の考えをお伺いいたします。
3点目として、多くの消費者の問題があり、取り組みの強化が求められています。そのための財源措置も必要と考えます。平成20年度では、消費生活事業の関連予算が減額されたところですが、事業の充実、消費者行政の強化のためには十分な措置が必要ではと考えます。今後についての市の考えをお伺いいたします。
○議長(北本 清美君) 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 3、消費者行政について3点の質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
1点目の消費者生活相談の体制並びに消費者センターのPRについてでございますが、消費者センターにおける市民の消費生活にかかわる相談苦情の処理などにつきましては、市が深川消費者協会に委託をいたしまして6人の相談員が輪番で休日を除く毎週月曜から金曜までの午前10時から午後3時まで実施しているところでございます。議員の質問の中で、相談件数に比べて1人の相談員では十分ではないのではないかとのご指摘でございますが、相談者が複数来訪されるなどによりまして相談員が対応できないというケースはほとんどない状況でございますが、そのような場合にはこれまでと同様に職員が応援体制をとり、対応してまいりたいと存じます。また、消費者センターのPRにつきましては、平成19年3月に電話番号、住所などを記載いたしましたカラー版の相談啓発ポスターを作成いたしまして、市役所、市立病院などの公共施設を初め、市内の大学、高校、各郵便局、農協など51カ所に掲示しております。このほか、市の広報やホームページにも掲載しておりますが、消費者センターの活用についてスプリングフェスタにおける消費生活展の開催時など、時を得てのPRに努めているところでございます。
次に、2点目のガソリン、灯油の高騰、物価上昇に対する市の対策についてであります。地域における実情把握といたしまして、深川市の調査内容としては毎月1日現在で市内販売業者の灯油、ガソリン、プロパンガスの価格を調査しており、全道の集計結果と比較いたしましても灯油などの価格高騰や高値基調は深川市の動向と同様となっているところでございます。物価調査は、隔月調査を実施しておりますが、昨年に比べ、調味料、日用雑貨など、生活必需品の価格上昇が目立っており、市民生活が圧迫されている状況にあると考えられます。北海道では、本年8月22日に原油・原材料等価格高騰対策本部を設置いたしまして石油価格の安定や石油製品の供給確保などの諸対策が検討され、緊急対策として消費生活モニターによる便乗値上げ等の監視の強化などの取り組みが行われております。
次に、業者への指導についてでございます。市として業者を直接指導する権限はありませんが、北海道消費生活条例における勧告、指導の権限がある北海道との連携を密にしながら、消費者物価を注視してまいりたいと存じます。国への要望につきましては、全道市長会を通じまして灯油、ガソリンの安定供給と価格安定など、原油高騰に対する緊急対策を国の関係機関に対して要請を行ったところであり、また道への要望につきましては、北海道消費者協会が主体となって北海道知事に灯油・生活物資高騰の抑制策・支援策の要請に対する協力を行ったところでございます。
最後に、3点目の消費者問題への取り組み強化についてであります。消費環境を取り巻く情勢は、悪徳商法、悪質商法、架空請求など、新たな手口で新たな被害が発生しており、これらに対応するため、深川市消費者センターを設置し、市民の消費生活相談に対応しておりますことはご案内のとおりでございます。取り組みの強化が望まれる中、十分な予算措置をすべきとの指摘がございました。平成20年度の消費生活事業の予算につきましては、試買調査及び物価調査の回数減による事業効果につきまして、深川消費者協会との協議を踏まえて、さきに触れましたが、北海道の物価調査等も活用する中で事業効果が保たれると判断したところであり、結果、減額予算の計上となったところでございます。今後の取り組みにつきましては、深川市民の消費生活に不利益が生じないよう、また新たな国の施策などが講じられた場合につきましては関係団体とも連携を図りながら取り進めてまいりたいと存じます。
○議長(北本 清美君) 以上で楠議員の一般質問を終わります。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
なお、あすは午前10時から開議します。