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平成20年 第3回

深川市議会定例会会議録 (第1号)

午前10時00分 開会
 平成20年9月10日(水曜日)
午後 4時37分 延会


○ 議事日程(第1号)

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定について
日程第 3 諸般の報告
(1) 議長諸般報告
(2) 市長一般行政報告
(3) 教育長教育行政報告
日程第 4 委員会報告第 8号
陳情第 1号 深川市官製談合に係る第三者委員会設置等を求める陳情書
日程第 5 報告第 3号 健全化判断比率の報告について
日程第 6 報告第 4号 資金不足比率の報告について
日程第 7 議案第57号 深川市功労者の表彰について
日程第 8 議案第58号 北海道市町村備荒資金組合規約の一部を変更する規約について
日程第 9 議案第59号 深川市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について
議案第60号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
日程第10 議案第61号 市道の路線認定について
日程第11 議案第62号 深川市営住宅条例の一部を改正する条例について
日程第12 議案第63号 平成20年度深川市一般会計補正予算(第3号)
議案第64号 平成20年度深川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
議案第65号 平成20年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
〔議案第63号〕
質疑・
田中 昌幸 君
答弁・
山岸建設水道部長
質疑・
田中 昌幸 君
答弁・
佐藤教育部長
再質疑・
田中 昌幸 君
答弁・
佐藤教育部長
再々質疑・
田中 昌幸 君
答弁・
佐藤教育部長
議事進行・
田中 昌幸 君
補足答弁・
寺下教育長
日程第13 認定第 1号 平成19年度深川市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第 2号 平成19年度深川市市民交通傷害保障事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 3号 平成19年度深川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 4号 平成19年度深川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 5号 平成19年度深川市老人医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 6号 平成19年度深川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 7号 平成19年度深川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 8号 平成19年度深川市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 9号 平成19年度深川市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第10号 平成19年度深川市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第11号 平成19年度深川市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第12号 平成19年度深川市水道事業会計決算認定について
認定第13号 平成19年度深川市病院事業会計決算認定について
〔議長発議・決算審査特別委員会設置について〕
日程第14 発議第 1号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
発議第 2号 深川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について
日程第15 発議第 3号 深川市議会会議規則の一部を改正する規則について
日程第16 陳情第 2号 「国家的見地に立った北海道開発の枠組み堅持に関する意見書」の提出についての陳情
日程第17 一般質問    
    1.8番 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 河合農業委員会会長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 通市民福祉部長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 通市民福祉部長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 通市民福祉部長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 斎藤副市長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 斎藤副市長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 山下市長
    議事進行 ・ 松沢 一昭 君
    補足答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 山岸建設水道部長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    2.11番 ・ 鍜治 敏夫 君
    答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    質問 ・ 鍜治 敏夫 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 鍜治 敏夫 君
    答弁 ・ 通市民福祉部長
    質問 ・ 鍜治 敏夫 君
    答弁 ・ 通市民福祉部長
    質問 ・ 鍜治 敏夫 君
    答弁 ・ 斎藤副市長
    質問 ・ 鍜治 敏夫 君
    答弁 ・ 斎藤副市長
    質問 ・ 鍜治 敏夫 君
    答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    質問 ・ 鍜治 敏夫 君
    答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    質問 ・ 鍜治 敏夫 君
    3.6番 ・ 楠 理智子 君
    答弁 ・ 通市民福祉部長
    答弁 ・ 堀川市立病院事務部長
    質問 ・ 楠 理智子 君
    答弁 ・ 通市民福祉部長
    質問 ・ 楠 理智子 君
    答弁 ・ 山下市長
    答弁 ・ 通市民福祉部長
    質問 ・ 楠 理智子 君
    答弁 ・ 一原経済・地域振興部長


(午前10時00分 開会)

○議長(北本 清美君) ただいまから平成20年第3回深川市議会定例会を開会します。


○議長(北本 清美君) これより本日の会議を開きます。


○議長(北本 清美君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、山田議員、北名議員を指名します。


○議長(北本 清美君) 事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長(森田 敏夫君) 初めに、本定例会に付議されます事件は、総務文教常任委員長から審査結果の報告がありました陳情1件、川中議員外から提出のありました議案2件、議会運営委員会から提出のありました議案1件、市長から提出のありました議案9件、認定13件及び報告2件、議長が受理しました陳情1件であります。
 次に、監査委員から5月分ないし7月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
 次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
 次に、第3回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 以上で報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第2 会期の決定についてを議題とします。
 お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月19日までの10日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって会期は本日から9月19日までの10日間に決定しました。


○議長(北本 清美君) 日程第3 諸般の報告を行います。 初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

○議会事務局長(森田 敏夫君) 平成20年第2回市議会定例会後の6月26日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
これで議長諸般報告を終わります。

○議長(北本 清美君) 次に、市長一般行政報告を行います。
山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 平成20年第3回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
 初めに、高額療養費の立てかえ払いに係る未請求について申し上げます。このたび、本市において、高額療養費の立てかえ払いに関して未請求の事案が発生いたしましたことにつきまして、まず市民及び議会の皆様に深くおわびを申し上げますとともに、以下、その概要などを報告させていただきます。
 初めに、事実関係についてでありますが、このたびの未請求事案は、北海道の助成を受けて本市が行っております重度心身障がい者医療給付事業及びひとり親家庭等医療給付事業に関連して発生したものであります。この事業は、障がいのある主に1級及び2級の方、あるいはひとり親家庭等に対します医療費の一部を助成するものでありまして、医療費の自己負担分について本市が立てかえ払いを行い、その後受給者から委任状をいただきまして、本市が各医療保険者に請求し、その支払いを受けるというものでありますが、平成16年3月から平成19年1月までの間の診療月分に係る請求事務が全く行われていなかったことによりまして、2年間の時効を過ぎた平成16年3月から平成17年4月までの間に係る診療月分など、合わせまして23件、約225万円が回収できなくなったものでございます。
 次に、本事案が明らかになった経過についてでありますが、平成19年4月に新たに事務を担当することになった職員が当該未請求の事案を確認し、事務処理の状況を調査した結果、国民健康保険を除きます各医療保険者に対して、その時点で約750万円の未請求があることが明らかになり、直ちに時効期限までさかのぼって請求事務を行い、約530万円を回収いたしましたが、残りの約225万円については、残念ながら時効の成立等により、未回収となったものでございます。これらの事実関係につきましては、本年8月下旬に他市の事案の新聞報道がありましたことから、所管で本市の状況を改めて点検した結果、全庁的に今申し上げた事案が明らかになったものでございます。8月28日からは、総務課におきまして未請求が発生した経緯や当時の事務処理の状況などにつきまして、当時の担当者などから、一人一人聞き取り調査を進めているところでございます。現在までの調査では、本事案の発生要因といたしましては、当時の担当職員の制度に対する理解不足によりまして、一定期間、当該請求事務が全く行われなかったことなどが大きな要因と考えられるところであります。本事案につきましては、現在もなお調査を進めているところでありまして、全容の把握に今なお若干の時間を必要といたしておりますが、できるだけ早く今月中には必要な対処措置を講じるなどいたしまして、今後市全体としてこのようなことを二度と起こさないよう再発防止に全力を挙げてまいる所存でありますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
 次に、カナダ・アボツフォード市公式訪問について申し上げます。アボツフォード市公式訪問につきましては、私を団長として、深川市議会、拓殖大学北海道短期大学、深川国際交流協会から推薦をいただいた代表者など、総勢6人の団員により、8月3日から8日間の日程で訪問をしてまいりました。アボツフォード市においては、ジョージファーガソン市長を初め、市議会議員、フレーザーバレー大学、教育委員会、姉妹都市委員会の関係者及び多数の市民の皆様方から姉妹都市提携10周年を祝う友情にあふれた温かい歓迎を受け、友好親善のきずなを深めることができたところでございます。アボツフォード市のごみ中継施設、文化センター、新しく建設された病院など、たくさんの公共施設を見せていただきましたし、また同時期に開かれておりましたアグリフェアや国際航空ショー、議員の方が営んでいるラズベリー農場など、幾つかの場所を視察させていただき、またその間、ファーガソン市長や各担当者と今後の深川市とアボツフォード市の交流のあり方などについての話し合いも十分に行うことができたところでございます。帰国後、8月29日には市役所において市民報告会を開催し、今回の公式訪問の内容や成果をお伝えしたところでありますが、今後とも本市といたしましてはアボツフォード市との交流親善が深まり、姉妹都市関係が一層発展するように努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、旧深川農業高校の利活用について申し上げます。昨年3月に閉校しました深川農業高校の施設及び敷地については、平成16年9月に北海道より本市に対し、跡地利用についての申し出があり、庁内に調査研究会を設置し、検討を重ねてきたほか、市内にあります事業所や団体などにもお知らせし、跡地の利活用について可能性を探ってきたところであります。このような状況の中、平成18年6月に学校法人拓殖大学から施設の特性を生かした活用を検討したいとの申し出があり、以後北海道との間で協議が重ねられてまいりましたが、本年7月に協議が調い、同大学が無料で借り受けし、必要な改修を行った上で8月1日に拓殖大学北海道研修所として開所したところでございます。同研修所は、2階の教室を宿泊室として改修、1階にはラウンジ、食堂、シャワー室、洗濯室などを設置し、60人程度が宿泊できる施設として、同大学での研修や農業体験実習、さらには運動部の合宿などに利用されるほか、地域に開かれた施設として広く市民の皆様に開放していただける話も伺っておりますので、本市といたしましても大いに期待をいたしているところでありまして、拓大側と今後十分連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、深川市明るく住みよいまちづくり市民総ぐるみ運動について申し上げます。交通事故や犯罪、非行のない明るく住みよい平和なまちづくりのため、社会を明るくする運動を初め、各種運動が7月から展開され、7月11日にはメ−ン事業となります市民総ぐるみ運動の総決起大会が深川市文化交流ホールみ・らいにおいて開催されたところでございます。この総決起大会には、420人の市民の参加をいただき、社会を明るくする運動広報ビデオの上映や子供の意見発表などを実施し、明るく住みよいまちづくりを推進するという本運動の趣旨に沿った大きな成果を同決起大会において上げることができたと見ているところでございます。
 次に、第27回深川しゃんしゃん祭りについて申し上げます。夏の最大イベントでございます深川しゃんしゃん祭りは、今年は7月26日に多くの関係機関・団体のご協力により、踊り手15団体、800人に及ぶしゃんしゃん傘踊りパレードが実施され、また火防線通りの特設会場においては屋台とビアガーデンのしゃんしゃん広場やカラオケ大会が実施をされたところでございます。翌27日は、石狩川河川敷において、ことしも秋田県大曲の花火と北海道花火の競演による深川花火大会が盛大に開催をされました。両日とも天候にも恵まれまして、市内外から大勢の方々のご来場をいただき、盛会のうちにお祭りを終了することができたところでございます。
 次に、石狩川クリーンアップ作戦について申し上げます。石狩川の大きな恵みに感謝するため、毎年8月7日は石狩川の日と定められております。本市におきましては、例年この日にちなんだ取り組みとして、ことしも石狩川クリーンアップ作戦を右岸の緑地公園で実施をいたしました。当日は、約250人の市民の参加をいただき、空き缶や紙くずなどの一斉清掃が行われたところであります。これらの活動を通じて、良好な河川環境の保全や河川の愛護意識が高められたと考えているところでございます。
 次に、農作物の生育と収穫状況について申し上げます。5月10日に発生しました低温被害によるサクランボへの影響は、関係機関による生産者への聞き取り調査の結果、生産者ごとにばらつきがございますが、平年と比較して平均で2割程度の作柄であり、致命的な打撃を受けた大変残念な結果となりました。サクランボ以外のほかの作物につきましては、6月に降水量が不足していたため、その影響が心配されておりましたけれども、水稲は順調に成熟し、平年並みの収量が見込まれ、間もなく本格的な収穫作業が始まる段階に至っております。また、小麦、バレイショは、収量、品質ともにほぼ平年並みで収穫作業を終了いたしております。そして、そば、小豆は、現在収穫作業が進められておりますが、平年並みの収量が見込まれているところであります。さらに、大豆及びリンゴは、平年より若干生育が進んでおりますが、ほぼ例年どおりの時期に収穫が始まる見込みでございまして、平年並みの収量が見込まれております。以上のように、サクランボ以外の作物は平年並みの収量が総じて見込まれておりますので、今後とも天候が順調に推移し、豊かな実りの秋となることを強く念願をいたしているところでございます。
 最後に、建設工事の発注状況について申し上げます。本年度の建設工事の発注予定総額は8億円程度でございますが、9月3日現在の発注状況につきましては、件数で58件、契約額で4億5,398万2,000円でございまして、執行率は56.2%になっております。昨年同期比で8.2ポイントの増で、前倒しに努めた成果があらわれているという結果となっております。本市といたしましては、今後とも引き続き適時適切な発注に努めてまいる考えでございます。
 以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

○議長(北本 清美君) 次に、教育長教育行政報告を行います。
寺下教育長。

○教育長(寺下 良一君)〔登壇〕 平成20年第3回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
 初めに、平成20年度全国学力・学習状況調査の結果について申し上げます。昨年に引き続き本年4月に全国の小学校6年生と中学校3年生を対象として全国学力・学習状況調査が実施され、その結果が8月29日に文部科学省から公表されました。市教育委員会に提供された本市分の調査結果について、Aは主として知識の問題、Bは主として活用の問題でありますが、小学校では国語Bで平均正解率が全道平均を0.2ポイント下回ったほかは、国語A、算数A及び算数Bで全道平均を上回ったものの、全国平均よりは若干低い結果となりました。中学校では、すべて全道平均を上回っており、特に国語Aは全国を上回っております。全体的な傾向としましては、前年度同様、全国的傾向と同じく、基礎的、基本的知識の習得は一定の成果が見られるものの、知識の活用については課題が残りました。また、同時に行われた学習状況調査においては、昨年同様、小中学校とも家庭学習量が全道、全国に比べ少なく、テレビゲームの時間が長いという状況であります。特に小学校6年生では、家庭学習量が30分以下の児童は1時間以上の児童に比べ学力は大幅に低く、睡眠時間が7時間以下や10時間以上寝ている児童は7時間から9時間寝ている児童に比べ学力は極端に低い傾向となりました。また、テレビゲームを4時間以上している児童も極端に低いなど、規則正しい生活や家庭学習量などは学力と深い関連があることから、学校ごとの状況を踏まえた上で、学校と家庭との連携を一層深めた教育の推進を図ってまいります。また、各学校では、それぞれの学校改善プランに基づき、学力を高めるための具体的な取り組みにより、一定の成果を上げておりますが、今回の結果を踏まえ、分析検証を行い、各学校と連携協力しながら一層学力向上を図る取り組みを行ってまいります。
 次に、ホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会について申し上げます。陸上競技中長距離界のトップランナーが出場するホクレン・ディスタンスチャレンジ第3戦深川大会が6月11日、本市陸上競技場において開催されました。6年目を迎えたこの大会は、財団法人北海道陸上競技協会が主催、深川市の共催で開催したもので、財団法人日本陸上競技連盟強化委員会の協力のもと、中長距離界のレベルアップを図るとともに、陸上競技の合宿招致を行っている自治体の活性化を目的として道内の合宿先進6市で開催されました。大会には、オリンピック代表候補選手、日本記録保持者など招待選手を含む国内一線級の選手256人が出場し、晴天に恵まれ、会場には約400人の観客が詰めかけ、温かい声援のもとレベルの高い競技会となり、日本選手権やオリンピックを目指すトップアスリートの力走が大会を大いに盛り上げ、終了したところであります。
以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

○議長(北本 清美君) これで諸般の報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第4 委員会報告第8号陳情第1号深川市官製談合に係る第三者委員会設置等を求める陳情書を議題とします。
 本件について委員長の報告を求めます。
 渡辺総務文教常任委員長。

○総務文教常任委員長(渡辺 英雄君)〔登壇〕 ただいま議題となりました陳情第1号深川市官製談合に係る第三者委員会設置等を求める陳情書について、総務文教常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
 陳情第1号は、第2回定例会初日の6月17日に当委員会に付託されたものであり、陳情者は深川市官製談合を究明する会代表、松原和男氏で、陳情の要旨は、一昨年発覚した官製談合について深川市に第三者委員会を設置し、実態の究明及び総括、教訓を明らかにし、市民に説明会等を行い、報告することを市に求めるものであります。
 委員会は、6月23日、7月9日及び23日の3日間にわたり開催し、審査を行いました。特に7月23日の委員会には、参考人として陳情者の出席を求め、陳情趣旨などの意見を聞き、その後参考人に対する質疑を行ったところであります。
 冒頭松原参考人からは、判決で官製談合が長年にわたって行われたことが明らかになったが、いつから、どのように行われ、それが組織的であったのか、その責任はどこにあるのか、具体的なことがわからない。行政側の対応は4ページだけの広報で終わっており、市民の疑問に答える場面もつくっていない。このことから、官製談合の歴史的真相究明を行う第三者委員会を立ち上げ、その経過及び結論を市民に開示する場をつくっていただきたいとの説明がありました。
 次に、委員会からの質疑に対する説明について、主なものを申し上げます。第三者委員会は、何事にも左右されず、独自に行動できるものが必要と判断している。事件が発覚してからの議会の皆さんの奮闘には敬意を払うものでありますが、事の重大さへの認識、そして市民がよくわかっていない点で市民、議会、そして行政が協力して正しいものを明らかにし、次の世代へ引き継ぐ必要がある。この件に関する山下市政の姿勢は不十分であると考える。議会から行政の長に対して究明する第三者機関をつくるよう働きかけをしていただきたい。第三者委員会の構成は、学識経験者、法律の専門家、建設土木の専門家、市民と考えているが、委員の数を多くする必要はないと思う。
 以上が参考人からの陳情趣旨説明等の内容であります。
 その後、各委員に陳情書に対する意見を求めたところ、採択すべきという意見のほか、陳情書にある真相究明、市民の皆さんに情報を伝えることを求める部分は、議会と同じスタンスであると認識している。ただ、第三者委員会の設置を求める部分については、本来理事者がみずから判断するものであり、議会が第三者委員会の設置など、その方法等について判断する立場にはないものと考える。よって、一部賛同すべきところはあるものの、全体としては同意しかねることから、本件は不採択とすべきものと考える。
 また、昨年の第1回臨時会で可決した入札の改善と情報開示を求める決議に議会のスタンスはほぼ盛り込まれていると認識している。今回の事件を風化させてはいけないし、議会としても努力すべきことがある。議会の立場からすれば、陳情者の言う第三者的機関の設置が必要だと判断した場合、議会がその役割を果たしていかなければならない。議会みずからが透明性の確保、チェック機能を発揮していくことが本来の使命であると考える。よって、陳情者の意見は理解するが、議会という立場から判断すると第三者委員会を設置する部分については難しいものと考えるとの意見がありました。
 その後、委員会は討論に入り、北名委員から賛成の立場で、この出来事が深川の行政にとっていかに重大かを感じている。この総括をすることは、市民のために行政を行っていく上で不可欠である。この重大性にかんがみれば、深川市がとっている対応は極めて問題がある。総括を深めることなくして市民のためのまちづくりも、市民本位のまちづくりもでき得ない。陳情は第三者委員会を行政の中につくることと、市民への説明を十分行うことを目的としている。まさに、これが行政の品格だと思う。また、住民から出てきた陳情について議会が判断を問われる中、住民の意思を最大限尊重することも議会の重大な使命と思うとの討論がありました。
 討論終結後、採決を行い、陳情第1号は賛成少数で不採択とすべきものと決定をいたしました。
 以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は討論の通告がありませんので、これより陳情第1号を採決します。
 この採決は、起立によって行います。
 本件に対する委員長の報告は不採択であります。
 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

(賛成者起立)

○議長(北本 清美君) 起立少数。
 よって、陳情第1号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。


○議長(北本 清美君) 日程第5 報告第3号健全化判断比率の報告についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 報告第3号健全化判断比率の報告についてご説明を申し上げます。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、平成19年度決算における本市の健全化判断比率を監査委員の意見を付して、お手元にご配付のとおり、報告をさせていただきます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 これで報告第3号の報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第6 報告第4号資金不足比率の報告についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 報告第4号資金不足比率の報告についてご説明を申し上げます。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、平成19年度決算における本市の資金不足比率を監査委員の意見を付して、お手元にご配付のとおり、報告をさせていただきます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
これで報告第4号の報告を終わります。


〔川中議員(功労者表彰事件の除斥の対象)退場〕

○議長(北本 清美君) 日程第7 議案第57号深川市功労者の表彰についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第57号深川市功労者の表彰について、提案理由を申し上げます。
 市民の市勢振興に対します意欲の高揚を図るため、市功労者表彰条例に基づき、ことしは市勢の発展と市民生活の向上に特に功労のありました方6人を公益功労者として、また2人を自治功労者として表彰することにしたいと考えております。
 功労区分ごとに申し上げますと、各種統計調査に尽力されました山本光典さん、都市計画の推進に貢献された金信子さん、商工業の発展に貢献された臼井章浩さん、保健医療の向上に貢献された下村寿太郎さん、消防行政の伸展に貢献された矢野保さん、幼児教育の推進に貢献された梅澤順子さん、そして地方自治の発展に貢献された川中裕さん及び長野英男さんの8人でございます。
 以上の方々の表彰につきまして、条例の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第57号を採決します。
 本件はこれに同意することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第57号は同意されました。

〔川中議員入場〕


○議長(北本 清美君) 日程第8 議案第58号北海道市町村備荒資金組合規約の一部を変更する規約についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第58号北海道市町村備荒資金組合規約の一部を変更する規約について、提案理由を申し上げます。
 近年市町村財政が急激に悪化する中、北海道内においても財政基盤が脆弱で厳しい財政運営を余儀なくされている市町村が多いことから、道内の全市町村で組織されています北海道市町村備荒資金組合において、その設立目的である財政運営の健全化の観点から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政再生団体となることを回避するための緊急避難的な措置として、普通納付金の返還についての特例制度を創設しようというのが今回の組合規約の一部変更の趣旨でありまして、本市としましても当該制度の創設につきましては、その目的から見て適当と考えるところであります。当該規約の一部変更につきましては、地方自治法第286条及び第290条の規定により、一部事務組合を構成する関係地方公共団体が協議により、これを定めることとされており、この協議については、それぞれの関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないとされていることから、本議会の議決を得ようとするものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第9 議案第59号深川市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について及び議案第60号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての2件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第59号深川市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について及び議案第60号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
 本年6月18日、地方自治法の一部が改正され、議員の報酬の支給方法等に関する規定を他の行政委員会の委員の報酬の支給方法等に関する規定と分離するとともに、その報酬の名称が議員報酬という表現に改められましたことから、これらのことを受け、本市の関係2条例中、報酬とありますのを議員報酬に、また根拠条項として引用しております地方自治法の第203条を第203条の2にそれぞれ改正するものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより一括質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第59号及び議案第60号の2件を一括して採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第59号及び議案第60号は原案のとおり可決されました。


○議長(北本 清美君) 日程第10 議案第61号市道の路線認定についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第61号市道の路線認定について、提案理由を申し上げます。
 本議案は、深川駅北土地区画整理事業に伴い、道営住宅東側に新設される道路1路線を道路法第8条第2項の規定に基づき、市道に認定しようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第11 議案第62号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第62号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 公営住宅における暴力団の不法・不当行為が全国的に発生し、社会問題化しておりますが、これを受け、先般国土交通省より、公営住宅における暴力団排除の基本方針が示されたところでございます。これを受けまして、本市におきましても市営住宅への暴力団の入居を制限し、入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保するため、条例の一部について所要の改正を行おうとするものであります。
 また、あわせて本市の公営住宅ストック総合活用計画に基づく、西町団地の建てかえ事業の2年次として同団地の一部1棟6戸を用途廃止し、耐火構造2階建て1棟、2LDK4戸、3LDK4戸、合計8戸を供用開始するため、本条例中の別表第1の一部を改正すること、あわせて条文中の字句の整理を行おうとするものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第12 議案第63号平成20年度深川市一般会計補正予算ないし議案第65号平成20年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算の3件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 初めに、議案第63号。
 早川財政課長。

○財政課長(早川 雅典君)〔登壇〕 議案第63号平成20年度深川市一般会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。
 第1条で歳入歳出にそれぞれ2億690万7,000円を追加し、予算の総額を160億9,072万7,000円とするものであり、第2条で債務負担行為の追加を、第3条で地方債の追加及び変更を、第4条で繰越明許費を設定するものであります。
 初めに、歳出予算についてご説明を申し上げます。12ページをごらんください。2款総務費、1項17目協働推進費11万4,000円の増額補正は、深川市地区集会施設設置補助金交付規則に基づき、二十四孝町内会館の施設改修費の3分の1を補助するものであります。
 14ページをごらんください。2項2目賦課徴収費16万8,000円の増額補正は、平成21年10月からの個人住民税の公的年金から特別徴収制度の導入に伴い、必要となる社団法人地方税電子化協議会の分担金であります。
 16ページをごらんください。4項3目農業委員会委員選挙費278万4,000円の減額補正は、農業委員会委員の選挙がなかったことから、不要となりました経費を減額するものであります。
 18ページをごらんください。3款民生費、1項2目障がい者福祉費は、19ページの説明欄1番目、自立支援介護給付費等93万9,000円の増額補正は、平成19年度事業費確定に伴う国庫補助金及び道費負担金の精算返還金であります。説明欄の2番目、障がい者自立支援臨時特別対策事業94万9,000円の増額補正は、ケアホームの重度障がい者支援体制強化事業を行うもので、全額道補助金により対応するものであります。
 20ページをごらんください。2項1目児童福祉総務費123万6,000円の増額補正は、障がい児保育事業の対象者が2人ふえたことに伴い、委託料の増に対応するものであります。
 22ページをごらんください。4款衛生費、1項4目保健事業費396万6,000円の増額補正は、23ページの説明欄に記載しておりますエキノコックス検査、基本診査及びがん検診の受診者数の増に対応するものであります。
 24ページをごらんください。2項2目塵芥処理費126万3,000円の減額補正は、事業費の確定に伴うものであります。
 26ページをごらんください。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費105万8,000円の増額補正は、農業者年金業務委託手数料が増額となりましたことから、必要な業務対応を図るものであります。
 3目農業総務費は、財源の振りかえであります。
 4目農業振興費は、説明欄1番目、深川農業ステップアップ推進事業595万円及び2番目の消費者等体験交流促進事業12万円の増額補正は、北海道の地域再生チャレンジ交付金の採択を受け、農産物のPR、販売の拡充と消費者との交流促進事業を行うものであります。説明欄の3番目、地域政策総合補助金3,440万円の増額補正は、きたそらち農業協同組合が実施するハードコンテナ導入事業に補助するもので、全額北海道地域政策補助金により対応するものであります。
 28ページをごらんください。7款商工費、1項2目商工振興費172万5,000円の増額補正は、空き地空き店舗活用事業助成要領に基づき、市内3条6番に開設した店舗に対する店舗改装費等の助成金であります。
 30ページの8款土木費、1項1目土木総務費、
 32ページの2項3目道路新設改良費及び34ページの4項1目都市計画総務費、2目街路事業費は、地方道路整備臨時交付金の補助率の変更及びこれに伴います臨時地方道整備事業債の減額、また新たに創設されました地方道路整備臨時貸付金の活用とそれに伴う道路橋梁整備事業債の減額、これらによる財源の振りかえとなっているものでございます。
 36ページをごらんください。5項1目住宅総務費400万円の増額補正は、住宅・建築物耐震改修等事業補助金200万円を受けまして、本市の耐震改修促進計画を策定するものであります。
 3目住宅建設費1億5,232万9,000円の増額補正は、市営西町団地C棟1棟8戸を建設するもので、年度内完成が見込めないことから繰越明許費を設定し、対応するものであります。
 38ページをごらんください。10款教育費、7項5目文化交流施設費380万円の増額補正は、演劇アトミックサバイバーを行うもので、全額財団法人地域創造の助成金により対応するものであります。
 6目生きがい文化センター費は、当初寄附金全額を児童図書の整備に充てることとしておりましたが、寄附者との協議により、その一部で視聴覚設備の更新を行うものであります。
 40ページをごらんください。13款諸支出金、1項7目公共施設整備基金費20万円の増額補正は、寄附金を積み立てるものであります。
 次に、戻りまして4ページをごらんください。第2表、債務負担行為補正についてご説明申し上げます。住民税年金特別徴収における税務基幹システム改修業務は、システム改修の完了が平成21年度となりますことから、債務負担行為の設定を図るものであります。
 第3表、地方債補正は、地方道路整備臨時貸付金1,040万円を追加し、道路橋梁整備事業債ほか2件の変更を図り、地方債限度額の合計を10億8,190万円とするものであります。
 第4表、繰越明許費は、西町団地建設について国の補助を受けて実施するものでありますが、工事の完成が年度内に見込めないことから、平成21年度に繰り越して対応するものであります。
 歳入予算につきましては、国庫支出金及び道支出金等の特定財源などを充当するとともに、19款繰越金567万5,000円により対応するものであります。
 以上、一般会計補正予算についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) 次に、議案第64号及び議案第65号。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君)〔登壇〕 初めに、議案第64号平成20年度深川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,950万7,000円を追加し、予算の総額を37億4,796万7,000円にしようとするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、10款1項3目償還金2,950万7,000円の増額は、平成19年度退職者医療療養給付費等交付金の確定に伴い、超過交付となった交付金返還の増によるものであります。
 戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税3,234万8,000円の増額は、医療制度改正に伴う後期高齢者支援金分創設及び退職者医療対象者の変更に係る国民健康保険税率改正の増によるものであります。
 次に、2目退職被保険者等国民健康保険税284万1,000円の減額は、医療制度改正に伴う後期高齢者支援金分創設及び退職者医療対象者の変更に係る国民健康保険税率改正の減によるものであります。
 以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第65号平成20年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ50万8,000円を追加し、予算の総額を3億3,359万7,000円にしようとするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費50万8,000円の増額は、国の制度見直しにより、保険料軽減措置に係る広報等の経費の増によるものであります。
 戻りまして、8ページをお開きください。5款1項1目50万8,000円の増額は、後期高齢者医療特別対策交付金の増によるものであります。
 以上で後期高齢者医療特別会計補正予算の説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。
 初めに、議案第63号一般会計、歳出、2款総務費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 3款民生費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 4款衛生費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 6款農林水産業費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 7款商工費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 8款土木費。
 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 8款土木費の36ページになりますが、5項住宅費のところでお伺いしたいと思います。
 1点目、住宅総務費について。先ほどの財政課長の説明では、耐震促進計画の策定ということで、いろいろ大地震がある中で震災に強いまちづくりということでは必要性を感じながら、なかなか国の制度が充実しないということで市の対応も苦慮している。これは、これまでのいろいろな質疑、経過の中でも明らかになっております。今回この耐震促進計画を策定するということで400万円の委託料があります。この計画策定をするために国の制度ができたと思うのですけれども、何の制度による事業なのかお伺いします。
 2点目、どのような計画内容が想定されるのかお伺いします。
 3点目、委託ということですので、市内発注、市外発注がありますが、どのような委託先になるのかお伺いしたいと思います。
 4点目、この計画を策定することにより、今後どのような展開になっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 次に、西町団地建設について補正予算で上がっておりますので、若干お伺いしたいと思います。1点目、現在2棟目の建てかえの建設中と思いますけれども、現地建てかえということでは一遍に工事ができるというわけではないと思いますので、3棟目の契約、入札発注時期、あるいは着工時期がどの辺になるのか、現在の計画をお伺いしたいと思います。
 あわせて、西町団地全体のことでお伺いしたいと思います。現在入居がえ、住みかえをしながら進んでいると思うのですけれども、この辺がスムーズに行われているのかお伺いいたします。
 3点目に、既存入居者の反応について、もっと早く進めてほしいという反応があるのかお伺いしたいと思います。
 最後に、既存の住宅50戸の団地が48戸に建てかえとなっていますけれども、最終的に既存入居者が新しく建てかえられた住宅に何戸入っていく予定になるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君) 耐震改修促進計画及び西町団地建てかえに関する質疑についてお答えをさせていただきます。
 初めに、耐震改修促進計画についてお答えいたします。まず、1点目の制度についてでございますが、この計画は建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づいた事業でございまして、この法律に基づきまして地方公共団体におきましても計画的な耐震化への強化が位置づけられたことによるもので、計画策定費の2分の1が国土交通省の住宅・建築物耐震改修等事業費補助金の対象となるものでございます。
 次に、2点目の計画の内容についてであります。その主な内容といたしましては、深川市で想定される地震による被害状況、あるいは住宅建築物の耐震化の目標及び住宅建築物の耐震化の施策などについて計画を策定しようとするものであります。
 次に、3点目の計画の委託先についてでございます。この計画の策定につきましては、専門的知識及び判断を必要とするものでありますことから、市内におきましては該当するコンサルタントがございませんので、市外の業者による一般競争入札を予定しているとこでございます。
 次に、4点目の今後の展開についてであります。策定される計画をもとに、公共建築物及び民間建築物で昭和56年以前に建築された建築物について耐震診断あるいは耐震改修実施に向けて展開することなどを想定しているところでございます。
 次に、西町団地の建てかえについてお答えいたします。初めに、西町団地3棟目の発注あるいは着工時期についてでございます。1月下旬ごろを予定しておりますが、冬期間ということもございますので、実質的な工事の着手につきましては3月下旬ごろを予定しているところでございます。
 次に、2点目の入居がえについてでございます。西町団地における建てかえ説明会につきましては、全体説明会、個別説明会及び事前アンケート調査を実施しておりますので、現在2棟目を建設中でありますが、現在まで入居者とのトラブルもなく、順調に入居がえが進んでいるところでございます。
 次に、3点目の既存入居者の反応についてでございます。新規住宅に入居された方々からは、従来の住宅と比較しまして温かく、生活しやすいなどの話を聞いてございます。西町団地は現地建てかえということや、狭い敷地内で工事を進めているということもございますので、騒音など、入居者の方々にはご迷惑をおかけしておりますが、既存の住宅に入居されている方々からは早く新しい住宅に入りたい旨のお話も伺っているところでございます。
 次に、4点目の住みかえ戸数についてございます。西町団地の全体計画戸数につきましては、6棟48戸を計画しております。当初の住みかえ入居者数につきましては48戸を予定しておりましたが、現在まで他団地への入居がえや退去者が出たことにより、時点において住みかえ戸数は40戸を予定しているところございます。したがいまして、最終的には差し引きの8戸が新規募集戸数になる見込みとなっているところございます。

○議長(北本 清美君) 8款土木費を終わります。
 10款教育費。
 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 7項社会教育費の6目生きがい文化センター費の図書館運営について、先ほどの説明ではわかりづらい部分がありました。視聴覚設備の更新というような話を伺っていますけれども、どのような内容の補正予算なのかお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 佐藤教育部長。

○教育部長(佐藤 和子君) ただいまの質疑にお答えいたします。
 平成19年3月に閉園しました大竜寺幼稚園を経営していた学校法人深川大竜寺学園から、法人解散に伴い、本年2月に図書館での幼児、児童教育に役立ててほしいという趣旨で約366万円の寄附をいただき、本年度はそのうち360万円を児童図書の購入費として当初予算に計上しているところであります。その後再検討の結果、図書館の使命としましては図書の整備、充実はもとより、多くの児童に利用されている視聴覚資料の整備、充実を図ることも求められていることから、懸案でありましたVHS方式による視聴覚装置の一部をDV化などのため、工事請負費を53万6,000円増額し、事業費を39万1,000円、備品購入費を14万5,000円にそれぞれ減額し、目全体としては補正額ゼロとなる予算の組みかえをするものです。なお、この変更につきましては、寄附者にご説明をし、ご快諾をいただいているところでございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 中身については理解をさせていだきました。これまでも図書購入費は、議会の予算審査特別委員会とか、一般質問の中でも議論になっていると思うのですけれども、図書購入費は交付税措置もされたり、図書館における人口比によって一定の規模を維持されるようになっています。深川市においては、図書購入費が毎年減らされ、非常に問題があるのではないかと指摘してきましたが、新年度の予算では大幅に増額されて非常に喜んでいたところです。今回の補正予算の説明では、需用費と備品購入費のどちらも図書購入費だと考えるのですけれども、それを削減してハード整備をすることについては、寄附者の理解を得ているというけれども、図書購入をすることに関しての議決がないがしろにされているのではないかと感じざるを得ないのです。DV化の整備は、何年も前から図書館の中で課題となっていて予算要望されていたはずですが、ハード面については寄附者の理解があったとしても、それは市が整備すべきであって、寄附者の意向を実現するならばハードではなくてDVDのソフトを購入すべきではないかと。そういうところに予算をつけていくというのであれば納得ができるのですけれども、今回寄附者が理解をしたからいいのだというのでは、寄附者の意向も大事ですけれども、寄附された段階でそれをどうするかというのは寄附者だけではなくて、市民全体、イコール議会が議決をしたことについてどうするのかということで考えていただかないといけないのではないかと。今回図書館の命とも言える本の購入をやめて、ハード整備に回すことは安易過ぎるのではないかと思いますので、その点についての考え方、あわせてDV化のハード整備をすることでソフトの購入がおろそかになることが心配されるのですけれども、その辺についてもお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 佐藤教育部長。

○教育部長(佐藤 和子君) 図書の整備、充実につきましては、図書購入のみならず、視聴覚資料整備全体を指しているものと考えております。また、ソフトの購入につきましては、DVDソフトにつきましても100組ほど購入させていただく予定になっております。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 買うためのお金が今回53万6,00円減るのです。ソフトを買うお金が減るということが補正予算にかけられていて、買いますというのは当然でしょう、予算がついていますから。ですけれども、それを減らすということの判断はもう少し慎重にやるべきではないのかと思うのです。その点についてどういう判断でこのようなことになっているのか。DV化の整備が必要であれば、これはハードの整備ですから、図書購入費とは別枠に考えていただかなければいけないのではないかと思うのです。いかがでしょうか。

○議長(北本 清美君) 佐藤教育部長。

○教育部長(佐藤 和子君) 財政状況がぜいたくにあれば、そのような措置をさせていただくところですけれども、現下ではどうしても優先度が高いところからせざるを得ない状況になっておりますことから、今回このような措置をとらせていただいたところです。

(「議事進行」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 当初予算で予算確保がされているのです。図書購入費ということで予算確保されているのです。財政状況が厳しいというのは意味が違うのではないかと。いいことをやっているとは思うのです。DVD等の機器を購入して新しいDVDソフトを充実する。そちらにしていくことはいいことだと思うのですが、図書購入費を削って行うことではないのではということで、その考えについて伺っているので、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 寺下教育長。

○教育長(寺下 良一君) 申しわけございません。質疑にある趣旨と十分でない部分がありますので、補足答弁させていだきます。
 まさに議員のおっしゃるとおりでありまして、図書資料、いわゆるソフトの部分に充てるべきであると。それに付随する図書資料であるというこちらの解釈もありますけれども、まさにおっしゃっているとおりソフトに充てるべきものをハードに充てることはいかがなものかと。ハードはハードで市が責任を持ってと。これも当然のことであります。ご存じのとおり、VHSのテープ方式の視聴覚資料でずっとやってきておりました。現代はDVDに移ってきておりまして、何とかこれを実現させたいというのは図書館の願いでもありました。子供たちが特に使う部分に視聴覚教材があります。大人の方は割合が少ないわけですけれども、特に幼児、子供たちのためにこの視聴覚教材を充実させる。しかし、どうしてもハードと言われる部分、これは簡単で簡素なものなのですが、DV化に対応する設備がなかったと。この部分に少しでも予算を充てて、今の新しい視聴覚資料をもとに子供たちが図書館で学んでほしいし、いろいろなものを見たり、聞いたりしてほしいとの願いもあります。質疑の趣旨は十分にわかりますけれども、科目がえをさせてもらって、それを実現させるということに力を注がせていただきました。そのようなことでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 10款教育費を終わります。
 13款諸支出金。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、歳入、債務負担行為、地方債及び繰越明許費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 以上で一般会計補正予算を終わります。

○議長(北本 清美君) 次に、議案第64号国民健康保険特別会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第65号後期高齢者医療特別会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。  本件は討論の通告がありませんので、これより議案第63号ないし議案第65号の3件を一括して採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第63号ないし議案第65号は原案のとおり可決されました。


○議長(北本 清美君) 日程第13 認定第1号平成19年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第13号平成19年度深川市病院事業会計決算認定についての13件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 認定第1号平成19年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第13号平成19年度深川市病院事業会計決算認定については、地方自治法第233条第3項の規定及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、それぞれ議会の認定を得ようとするものであります。よろしくご審議の上、認定くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより一括質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。認定第1号ないし認定第13号の13件については、6人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって認定第1号ないし認定第13号の13件については、6人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
 お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、東出議員、北畑議員、山田議員、田中昌幸議員、水上議員、松沢議員の6人を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって決算審査特別委員会の委員はただいま指名したとおり選任することに決定しました。


○議長(北本 清美君) 日程第14 発議第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について及び発議第2号深川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についての2件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 渡辺議員。

○9番(渡辺 英雄君)〔登壇〕 ただいま議題となりました発議第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について及び発議第2号深川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についての2件について、提出者を代表して、一括して提案理由を申し上げます。
 本年6月18日、地方自治法の一部が改正され、議員の報酬の支給方法等に関する規定について、従前他の行政委員会と同じ条項で定められていたものが分離されるとともに、議員に係る報酬の名称が報酬から議員報酬へと改められたことなどに伴い、本2条例について所要の整備が必要となるものであります。
 また、市立病院における経営改善の必要性など、本市における厳しい財政事情等にかんがみ、現行の議員報酬月額について平成20年10月1日から平成23年6月17日までの間、一定の額を削減することとし、発議第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の中で対応するものであります。
 内容につきましては、お手元の議案のとおりでありますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより一括質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより発議第1号及び発議第2号の2件を一括して採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって発議第1号及び発議第2号は原案のとおり可決されました。


○議長(北本 清美君) 日程第15 発議第3号深川市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 松沢議会運営委員長。

○議会運営委員長(松沢 一昭君)〔登壇〕 ただいま議題となりました発議第3号深川市議会会議規則の一部を改正する規則について、提出者を代表して提案理由を申し上げます。
 本年6月18日、地方自治法の一部が改正され、議員の派遣にかかわる規定については同法第100条第12項から同条第13項に繰り下げとなりましたので、本市議会の会議規則に引用している関係部分について所要の整備を行おうとするものであります。
 内容につきましては、お手元の議案のとおりでありますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は討論の通告がありませんので、これより発議第3号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって発議第3号は原案のとおり可決されました。


○議長(北本 清美君) 日程第16 陳情第2号「国家的見地に立った北海道開発の枠組み堅持に関する意見書」の提出についての陳情を議題とします。
 お手元に配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
 暫時休憩します。
 なお、決算審査特別委員会開催等のため、再開は午後からとします。

(午前11時25分 休憩)


(午後 1時00分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長(森田 敏夫君) 先ほど決算審査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に北畑委員、副委員長に松沢委員が当選されました。
 以上で報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第17 一般質問を行います。
 初めに、松沢議員。

〔松沢議員、質問席へ〕

○8番(松沢 一昭君) 長い間の懸案だった一問一答式の一般質問が実現し、この第3回定例会からいよいよ実施をすることになりました。私自身どんなぐあいに質問と答弁、再質問がされていくのかいま一つイメージし切れないままに出発点に立っています。持ち時間の配分とともに、質問の性格によっても違ってまいりますし、予算審査特別委員会で1度経験しているとは言いながら、今回と次回の定例会で全員が経験する中で、さらに充実した議会論議ができるように議会運営委員会の中での検討も進めていかなければならないものと考えています。議会運営委員各位はもちろんのこと、議員の皆さんの一層のご協力をお願いし、以下通告に基づいて、一般質問を行います。
 第1番目は、WTO交渉の決裂及び食料主権についてであります。私は、これまでもどうすれば深川の農業を守っていけるかという立場で、この場で一般質問をするときには多くの時間を費やして農業問題を取り上げてまいりました。そして、農業問題の政策をめぐる論議は、時には国政をめぐる問題がその中心となりますけれども、個々の具体的な深川市の施策展開の基礎となる部分であり、欠かすことのできないものだと思っています。今でも日本の農業には、多額の補助金がばらまかれている。過保護だという声がまだまだ聞かれます。しかも、かつて農業をやっていて転業した人の口から、そうした言葉が言われるのを聞くのは耐えられない思いがいたします。日本の産業構造全体を見、農業補助金の内容をしっかり見ていったなら、そんな言葉が出てくるほど日本の農業の置かれている立場が恵まれていないことは明白であります。だからこそ食料自給率は40%を割り込み、後継者難による農地の荒廃が起き、地価暴落によって農家の担保力が低下しているのであります。特にWTO協定が締結された1995年以降の農業と農村の状況は大変なものであります。95年から10年間で耕地面積は504万ヘクタールから470万ヘクタールへ34万ヘクタール減少し、耕作放棄地は24万ヘクタールから38万ヘクタールへと14万ヘクタール増加しました。農家戸数は34万戸から28万戸へ減少し、農業就業人口は414万人から335万人へとほぼ80万人減っています。日本にとってのWTO協定というのは、農畜産物を輸入しながら、工業製品を輸出するためにこそ締結されてきているのではないでしょうか。そして、日本の農業の死活問題と言われるEPA交渉が行われ、日本経団連は農産物の国境措置による保護政策を改めることを求め続けています。先日WTO交渉決裂のニュースを聞いて、ほっと胸をなでおろすとともに、今世界の食料値上がりや食料不足が言われる中で抜本的な農業政策の転換をするときが来ていると私は思っています。去る6月29日に、我が党中央委員会が主催した農業再生シンポジウムにおいても、会場いっぱいに参加者が会し、美唄の市長さんが会場から発言するなど、今農業を守らなくては地域が崩壊してしまうという声が各地から挙げられていました。山下市長は、こうした日本農業の現状を見て、WTO協定が日本の農業に果たしてきた役割と評価、さらには国の食と農業を自国で守っていく食料主権についてどのように認識し、評価するものか、まず伺いたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) WTO交渉の決裂、それから食料主権などという言葉も踏まえて質問がありましたので、お答えをしたいと思います。
 ご承知のようにWTO、世界貿易機関といいますのは、国際貿易ルールを協議したり、それらを包括的に取り扱う唯一の国際機関でありまして現在既に151の多くの加盟国を抱えるに至っているわけでございます。その役割は、貿易が一定のルールに基づいて円滑に行われることを通じて世界経済の発展を支援するといった目的を持って存在をし、なおかつ政府間のいわゆる貿易をめぐる紛争などにつきましても当事国間の争い事を裁くパネルという裁判機能もあわせ持つ国際機関になっているわけでございますので、経済のグローバル化が一層進展する中で我が国にとりましても大変重要な国際機関の一つであろうと認識をいたしているわけでございます。これは、そもそも貿易の自由化を進めることにより、世界経済の発展を目指すという目的を持って、ガットの時代を経てWTOになったという組織でございますので、そういう性格に沿って仕事をやってきた。今もある機関でございます。これまで6年超にわたって続けられてきておりますいわゆるドーハ・ラウンド、これが今まさに進んでいると。この包括的な貿易の自由化の一括交渉とでもいうドーハ・ラウンドに係る閣僚会合が先般7月末に開かれたと。もしかしたら、今回大筋でまとまるのではないかという状況下で会合が行われ、私たちもその推移を見守っていたわけでございますが、ご承知のようにいろんな対立があったと思います。インド、ブラジルなどを中心とする途上国の利害、またアメリカを初めとする先進国のさまざまな利害、主張の対立が解けず、今回の7月時点ではまとまらず、散会になったわけでございます。その間我が国の農業にとって厳しい中身を含めて合意になるやもという状況が伝えられておりましたので、そういう意味で見ると7月のWTO閣僚会合は一応頓挫をしたというか、まとまらなかったということで、当面こうした最悪の事態は回避されたという受けとめができるかと思うわけであります。しかし、一方でドーハ・ラウンドについては、既に交渉再開の動きが出てきておりますし、WTO以外でもいろいろとご指摘のありましたEPAやFTAの2国間の交渉というのは課題として進んでいくだろうと思うわけでございます。そうしたより障壁の少ない自由な環境のもとでの貿易ルールがそっちに向かっていくときに、我が国の農業が存続をしていくため、どうしても維持しなければならない不可欠な国境措置の確保については守っていかなければならない、維持していかなければならないと私は考えておりますので、引き続き市長会を通じまして農業団体などとも連携をし、国に強くそうしたことの働きかけをしてまいりたいと考えている次第であります。
 また、食料主権についてご指摘がありました。これは恐らく1996年の世界食料サミットの際に、国際的な農業者組織が提案をした概念であろうかと思いますが、簡単に言うとそれぞれの国が食料や農業政策を自主的に決定でき、政策を持って進める権利があるということをあらわす言葉として食料主権が言われたのであろうと一般的に理解をされております。WTO交渉に当たりまして、今我が国は当初から多様な農政、農業が共存できることも可能とする貿易ルールをつくることが基本的に大事だという考え方に立ちまして、農業の多面的機能や食料安保の確保といった点についての配慮を施した貿易ルールを確立すべきだという主張をドーハ・ラウンド、ウルグアイ・ラウンドのときから言っているわけでございます。これをドーハ・ラウンドに関して言えば、日本提案という形で最初にまとめ、WTOに提出して今日まで執拗に主張を行ってきている現実があろうかと認識をしているところであります。いずれにいたしましても、国民に対して食料の安定的な供給を確保するといったことは、国家の基本的な責務であるわけでございます。そうした責務を負う国家がその責任を果たすために、こうした農業交渉の場でしっかりと自国が正論だと思うことを主張する、貫いていく姿勢は極めて重要でありますので、今後ともそうした基本姿勢で政府には交渉に当たってもらいたいと思います。一方で、決して政府の後ろから鉄砲を撃つことがないように、国論が分裂することがないように、こうしたことは私たち国民の務めだと思っておりますので、私たちの方もそうした政府の頑張りを後押しをする。そういう努力をしていかれなければならないと考えているとこであります。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) ただいまの答弁でちょっと不満のところ、意見の違うところが多々あります。果たして政府が日本の食料の自給に本当に責任を持っているのかという点では非常に異論がある点ですが、時間の関係もありますから、またの機会にして次に進みたいと思います。
 2番目の農業問題でミニマム・アクセスの考え方についてお尋ねします。お米の2008年度輸入の入札をこの17日に行うということをこのほど農水省は発表いたしました。今回の入札は2万5,000トンということであります。世界の米事情が非常に逼迫している中で、ことしの5月、6月に予定していた入札は実施できないままにして、これが初回ということでもあります。ことしは北海道を中心に大豊作と言われながら、バイオエタノール制度の影響などで世界的に米不足と高騰が言われる中、今までどおり77万トンもの輸入を計画していると言われています。このお米の輸入は、長い間義務輸入量として日本国内では言われてきました。しかし、EU諸国などの扱いは義務でも何でもなく、努力目標という扱いということで、4月の参議院農水委員会で我が党の紙智子参議院議員が取り上げた経過があります。本当のところは、日本に米を売りつけたいアメリカの事情と日本の輸入業者の圧力だと言われています。長い間農水省の中枢にいた山下市長は、ミニマム・アクセスについてどのように考え、評価するか。さらには、これだけ減反、転作をしながら、お米の輸入をしていることにどのような感想をお持ちか、率直に聞かせてほしいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) ミニマム・アクセス、米についてのお尋ねがありました。時間をいただいて恐縮ですが、このミニマム・アクセスといいますのはいわゆるウルグアイ・ラウンド合意の際に新たに合意されたものでございまして、簡単に言うとすべての加盟国は農産物について自分の国内の消費量の一定割合以上が他国から輸入が起こるように、その輸入条件を緩和するなりし、特別のアクセスを提供する義務を負う約束として、日本だけではなく、すべての国が負う義務として決められたわけでございます。もちろん我が国も加盟国でありましたので、農産物の一定割合について特別の輸入アクセスを適用するという義務を負い、履行しているわけでございます。ただし、そのときウルグアイ・ラウンドの大変大事なテーマだったのは、例外なき関税化というものでございます。あらゆる農産物の品目を関税表に載せて、その関税の率なりを設定する。日本は、米や麦について国家貿易であります。つまり国家が買うのであります。関税というのは、民間貿易で民間の業者が輸入したときに一定率を国家に払う税金でございます。それを関税といって決めているわけで、国家が買ってやるわけですから、国家が国家に払う必要はないということで、米などは時に応じて輸入しておりましたが、関税などは定めておりませんでした。日本にとりましては、いわゆる関税化されていない品目だったわけであります。そうしたものもすべてウルグアイ・ラウンド合意において関税化して関税率を定めるという約束をしようというのが、例外なき関税化という議論だったわけでございます。そのとき我が国は米に関し、3度にわたる国会決議などもし、関税化は受け入れられないと。こういう主張を最後まで貫いたわけでございます。その結果、農業合意の中では関税化の特例措置というのが認められたわけでございます。関税化はしなくていい。しかし、そのかわりに今申し上げた通常のミニマム・アクセスではなく、割り増ししたミニマム・アクセスの義務を負う約束をせざるを得なかったと。これがあのときの合意だったわけでございます。米についてはミニマム・アクセスが割り増しされましたから、だんだん量がふえてまいりました。このままいったら大変なことになる。この現実を踏まえて、たしか99年だったと思いますが、米については関税化を飲んだわけでございます。関税化してしまいました。そして、米についても関税率をそのとき設定しました。その結果、割り増しのミニマム・アクセスを受け入れる義務がその時点で解消されたわけでございますが、今ご指摘があったように実トンで77万トン前後のミニマム・アクセス米を今も義務づけられているわけでございます。先ほど申し上げたように、普通の貿易というのは民間同士でやるもので、国境措置、関税を定めるなどして量を調節するものであります。ですので、ミニマム・アクセスを各国政府が約束するというときも、あくまでも輸入の条件を緩くしたりして輸入が起こりやすくするようにする義務を負うというだけであります。アクセス、市場機会を提供するだけがミニマム・アクセスの義務だったわけでございました。これは日本も同じです。米や麦以外も同じようにやっています。ただ、米、麦は、今申し上げたように以前から国家貿易品目でございました。国家が輸入し、必要に応じてそれを国内に売る。そういう国家貿易品目であったと。それをやめればよかったのですが、引き続き国家が貿易を行う必要があるという国民的判断のもと、米、麦は引き続き国家間の貿易品目であり続け、今でもそうであります。結局国家が買うのでありますから、国家が民民貿易のアクセス条件を設定するのがミニマム・アクセスの義務ではありますが、みずからやる行為でありますので、結局は輸入する義務を負ったこととほとんどニアリーイコール、同義で考えられてきたわけであります。ですから、米については77万トン近く輸入しなければならない。我々もそう思い、海外からもそのように主張されるのは、そういう背景があるわけでございます。国家貿易をやめれば、これはそうではなくなります。そういう選択をするかどうかの問題でありますが、当面はそうならないでしょう。今続けているわけですから。そこで、昨今いわゆる国際農産物の需給が非常にタイトになって、米も一時大変な値上がりが現実問題として起きたようでございます。ですから、日本は輸入義務を負っているということで77万トン近くを買う手続をする。もちろん極力安いものを買った方が財政的には有利です。安いものを極力買って、そして一定程度の保管コスト等をかけて売っていくわけですから、お金はどうしてもかかるわけです。節約するためには、安い米が必要になるのでありますが、それが手に入らなくなったという現実があったわけでございます。ですから、この時点で言われているのは義務ではあるが、どんなに条件をよくしても買えないのであれば、それは仕方がないのではないか、義務違反とは言えないのではないかという議論が出てきているわけでございます。
 そこで、今私自身も考えているのですが、そういう一定的な義務としての決まり、規定はあるけれども、現実を踏まえてのミニマム・アクセスの義務の履行は考えられると。つまり、弾力的に取り扱っていくことは可能であり、堂々と主張していけるものではないかと思っております。こうした意見は私だけが言っているのではありません。いろいろな人が言っているわけでございますので、ぜひ政府にもそうした方針で今後堂々と対処していってほしい。結果的にいらない米を買う必要は、その分少なくなるわけでございますので、そういう方向で政府に頑張っていただきたいと考えていることを申し上げて、答弁にしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 市長自身、この実務のところで国の方針に基づいて実務を進めてきたということであります。それで、輸入米をめぐってはほとんどがミニマム・アクセス米だと言われていますが、一昨日あたりから国内で随分ニュースになっております三笠フーズがこの輸入米を使って、食用に回してはいけない部分を流用してもうけたと言います。しょうちゅうやお菓子のところでは、パニック状態と言ってもいいくらいひどい状態になっています。まさに外圧を利用しながら、国内の業者がここに群がって利益を追求する、利潤をむさぼると言っていいくらいお米を輸入したところに対して国内業者がもうけのために走り回る。そういう状況が生まれて、一方で国内の農家の人々はミニマム・アクセス米の輸入で跳ね返ってきている減反で苦労するという農政がずっとこの間続いてきているわけであります。山下市長のふるさとの幌加内にしても、私のふるさとの鷹泊にしても今の農業は厳しい非常に状況に置かれています。一方では、国内の流通機構の中で自動車や工業製品を売る見返りに農産物を入れてくるという日本の産業構造。ここのところへ我々はもっともっと意見を国に向けて言っていかなければならないと私自身は日ごろから思っています。そのためにこそ、議会での議論もしてきたつもりでありますが、この間の国内におけるミニマム・アクセス、輸入米をめぐるさまざまな動きと状況についての市長の感想をもう一言お聞かせ願いたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 直接のお答えになるかどうかともかく、ざっくりした議論で申し上げます。
 私自身も日本は貿易立国であるという主張は同感ではありますが、一方で工業品を売って利益が上がる、その利益で害も受ける農業なり、地域が均てんする仕組みがあるのかというと、そんなことは実はないわけでございます。本当に国全体でプラスなのかという議論の検証がないままに、貿易立国だ、農業は我慢しろと言われる議論には反対でございます。間違っていると思っております。ミニマム・アクセスも、はっきり言うと要らない米であります。ないにこしたことはありませんが、今言った経緯で義務としてある程度受け入れざるを得ない現実があります。ただし、そのときの国内的な合意の考え方として、ミニマム・アクセスを受け入れるから、その分減反を上乗せするとか、生産調整を上乗せするということは一切やらないことにきちんとなっております。それで、減反をふやしたということはないわけであります。また、ミニマム・アクセス米もほとんどは食用には回さない。原料用だとか、工業用だとか、あるいは援助米だとか、我々が直接食べるものには極力回さないという前提でミニマム・アクセス米を受け入れているという現実でございます。ただ、国全体の米の消費量が減っているにもかかわらず、過去の多かった時代の国内消費量を前提にしての一定割合ということになると、実際は需要が減っているのに輸入量はそのときのままセットされ、言うとなれば、トータルではミニマム・アクセスのウエートが高まっていることになるわけでございますので、それはいかがなものかと。もっと国際的な交渉の場で、今のカレントの現実的な国内需要量をベースにして計算し直してもいいのでないか。これも多くの方が考えるところでございまして、こうした主張を政府はしているわけでございますが、なかなか受け入れられるところとなっていない現実があるようでございます。いずれにしても、国内農業をしっかり発展させるために、この交渉の行方は極めて大事でございますので、しっかりこの行方を見定め、必要な動きをしていきたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) まさに政策論議と言いますか、もっともっと時間をかけていろんな議論はしていきたいという希望はありますけれども、次に移ります。
 3番目は、新しく農業委員会会長に就任された河合義則会長にお伺いしたいと思います。今ほど1点目、2点目の質問の中でも触れてきたように非常に厳しい農業情勢の中で重責を担われることにまず敬意を申し上げたいと思います。厄介米と言われ続けてきた北海道産米も、農業試験場など、関係者の努力と農家の必死の米づくりによって非常に良食味の米が生産されるようになってまいりました。食味のバロメーターと言われるたんぱく値も、当初8%台だったものが7%を切るものもどんどん生産されるようになってまいりました。それに反比例するように農家の経営はだんだん苦しくなり、後継者難が言われて久しくなります。話は変わりますが、私自身が50歳まで酪農をやっていたということもあり、農業にはひとしおの思い入れがあります。私の父は二宮尊徳の教えをひたすらあがめているきっすいの農家といいますか、土を離れる者は3代にして滅びるというのが私の父の口癖でした。昔の人たちがそのくらい言い続けた農業も、食べ物も今の時代は当時と比べものにならない扱いを受けています。そんな時代であるだけに深川の農業に与える農業委員会の果たしていく役割は非常に重要であると考えます。これからの深川市の農業と農家に対して果たしていく農業委員会の役割について考えをお聞かせください。
 2点目になります。農業委員会の重要な役割の一つに行政に対する建議があります。これまでも毎年出される建議を読ませていただいてきました。ことしは、特に燃料の暴騰、肥料や飼料など、資材の値上がりでこのままでは来年の営農をあきらめなくてはならない農家が出かねないと言われています。1自治体でやれる範囲はもちろんありますけれども、道や国に向けての意見書を出すといったことも議会と同じように農業委員会でもできると思います。こうした論議を委員会全体のものとして行ってほしいという期待を持って、今後の建議についての考えを伺いたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 河合農業委員会会長。

○農業委員会会長(河合 義則君) ただいま松沢議員から質問がありました。私、ふなれであり、大変緊張いたしておりますけれども、答弁をいたします。
 1点目についてであります。今後の市内農業の動向としては、第2回定例会で長野前会長がお答えしていますとおり団塊世代の離農時期を目前に控え、担い手、後継者へどのように農地を引き続きあっせんしていくのか、大きな課題となっております。しかしながら、近年の非常に厳しい農業情勢の中にあって、後継者不足の現状からは、農地の流動化は非常に困難性を増しており、今後もこの傾向は続くものと認識いたしております。受け手である担い手も、それぞれの経営内容は異なりますし、農地の状況もさまざまです。地域ごとに抱える問題もあることから、農業委員の調整活動については地域ごとにその地域の実情を熟知した委員によりあっせんが行われています。担い手が農地を引き続き経営を継続していくには、積極的な調整活動を展開していかなければ、農地を守っていけないのではないかと思っております。今後も地域に密着した調整活動を通じ、次世代の担い手へ円滑な農地の引き継ぎが行われるよう努力してまいりたいと思います。
 続きまして、2点目であります。建議についてですが、農業委員会等に関する法律に基づき、毎年初頭には市長を初め、関係各団体への要請活動の一環として建議を行っております。農業委員会は行政委員会でありながら、農家の利益の代表機関であるという側面も持っております。また、一番現場に近い存在であることから、現場に即した政策提言や要請を行い、深川市の農地行政のみならず、農業全体に反映させていただき、よりよい農業を目指していくために行っているものであります。農業委員会では、活動の方針の中でも行動する農業委員会として建議とあわせて要請行動を推進するとしています。毎年春には、系統組織を通じ、国費予算要望、税制改正要望を初め、農地政策に関する要望などを実施いたしております。今後も農業委員会活動の一環として積極的に展開していく所存であり、先の読めない農業情勢の中にあって、少しでも明るい方向性を見出していける建議や要請をしていく所存であります。我々農業委員会も深川市農業のために精いっぱい邁進してまいたいと考えておりますので、今後ともご支援、ご協力のほどをよろしくお願いを申し上げて、答弁といたします。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 次に、4番目の福祉行政になります。国は、2004年の医療改悪計画の一つとして全国で38万床ある療養病床を15万床まで削減する計画を打ち出しました。高齢化していく中での医療費の総額抑制という方針は、各方面に多くの影響を及ぼしてきています。医師の不足による地方の病院の苦悩もその一つでありますし、深川市立病院の赤字発生の要因の一つだとも言われてまいりました。2006年から2007年にかけて北海道新聞がこの療養病床削減に対してキャンペーンを張りました。そんなこともあって、北海道は療養病床の削減に一定の見直しを表明しました。
 2012年末の国の目標に対し、北海道の現状は約2万6,000床となっています。国は、あくまでも介護保険対象の療養病床はすべて廃止の方針でありますが、深川市の現状について医療型病床も含めた現在の状況はどうなっているか。深川市の対応はどう変化し、修正がかけられていくのか。これをまず伺います。
 次に、市内の入所施設全般の現状についてであります。私が以前に療養病床削減計画が出された中で、「積雪寒冷地の深川では入所施設のベッド数が減少することがあってはならない」という質問を行い、担当部長からは「総体の入所者数が減少することのないようにしたい」との答弁があったのを記憶しています。介護保険対象の病床は減らされたけれども、グループホームや軽費老人ホームはふえていると思っています。各種類別の入所可能数と入所者数及び今後一層高齢化が進む中での充足に対する考えをお聞かせください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 高齢者の入所施設についてお答えをいたします。
 初めに、1点目の療養病床削減の国の方針と深川市の対応についてお答えをさせていただきます。平成23年度末で介護療養型医療施設を廃止することなどを内容とする健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年6月に成立し、高齢者の医療の必要度と高齢者の状態に応じた施設の役割分担の観点に立った療養病床の再編成が進められることになりました。このことにより、療養病床は医療の必要度の高い方を受け入れる病床へと重点化され、廃止となる介護療養型医療施設と医療療養型医療施設のうち、医療の必要度が低い方が入院する病床は介護老人保健施設などによる介護サービスや在宅療養などへ再編されることになりました。これに基づき、国は平成18年度で医療療養病床23万床、介護療養病床12万床の合わせて35万床あったものを24年度には医療サービスの必要性の高い医療療養病床を各都道府県の目標数を踏まえ、設定することとし、引き続き転換を支援しながら、現在その必要数を検証しているところであります。北海道にあっては、円滑な転換を進めるため、療養病床を有する医療機関へのアンケート調査などを実施しており、また市といたしましても該当する医療機関への聞き取りや道の意向調査に同行するなどをして状況の把握に努めてきたところであります。医療療養病床につきましては、22万床と見込まれます各都道府県の目標数が確保された場合、これについてはまだ国において決定しておりませんが、北海道にあっては医療機関への意向調査に基づく現状の医療療養病床が維持され、また市内にあります297床も同様に維持されることとなります。一方、市内にあります介護療養病床110床につきましては、平成23年度末までに廃止を余儀なくされますが、当該医療機関におきましては現時点において介護報酬の動向など、見通しが明らかになっていないことから、転換の具体的な計画が立てられない状況にあります。市としましては、今後とも当該医療機関や道とも連携しながら、円滑な転換が図られるよう最大限努めてまいりたいと考えているところであります。
 次に、2点目の高齢者を対象とした市内入所施設の現状と今後の充足率の考え方についてでありますが、市内の高齢者入所施設の状況としましては特別養護老人ホーム2施設で定員150人に対し、特例による152人の入所、介護老人保健施設1施設で定員90人に対し89人の入所、介護療養型医療施設1病院で病床数110床に対し110人の入院、介護つき有料老人ホーム1施設で定員30人に対し30人の入所、軽費老人ホーム1施設で定員50人に対し38人の入所、グループホーム2施設で定員45人に対し45人の入所となっております。
 次に、今後の充足率の考え方についてでありますが、市で掌握している特別養護老人ホームへの入所待機者は154人となっており、またその他の施設に入所を希望している方もおられると伺っております。今後とも高齢化が進行することが予想されますことから、これら入所施設の必要性も求められるものと思われます。このことから、関係者の意見もいただきながら、本年度中に策定する平成21年度からの次期介護保険事業計画の中に将来見通しや道の計画との整合性も図りながら、必要な施策を位置づけるなど、入所施設の充足がより図られるよう適切な対応に努めてまいりたいと考えています。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 再質問します。
 以前、ここで介護保険のことで質問したときにも触れた覚えがありますけれども、国の見直しで介護保険対象の療養病床をなくするということが相当民間の方々に不安を呼んでおりまして、昨年の深川市議選のときにも市内あちこちを歩いてみますと、ひとり暮らしの方が非常にたくさんおられて、特にそういう方々から足腰が弱ったときに入る入所施設がなくなるという不安を随分訴えられました。介護難民が出るのではないかと。国は予算を削っているわけではなく、自然増を抑え込んでいるだけだとよく言いますけれども、骨太の方針とかで抑制しているわけです。それに対する介護難民が出るのではないかということが相当広く行き渡っていて、市民の中、特に高齢者で足腰が弱ってきている方々に不安の声が出てきています。これから制度の見直しをしていく中で、深川市の入所施設の充実という基本的な方針がきちっと定まっていき、減らないという安心感があるということを市民の方々にも市としてもっと発信していくべきだと考えます。来年度、再来年度へ向けて、国の方針、道の方針が定まっていく中で発信をきちっとしていくべきだと思いますが、行政としての対応をお聞かせください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 再質問にお答えをいたします。
 高齢化の進展に伴い高齢者の入所施設の充足について十分なのかと。そういう心配される部分は、発信していくべきでないかという再質問であったと思います。現在策定作業中であります来年度からの第四次介護保険事業計画の中に関係者のご意見、これには専門的な立場の方もおられますが、そういう方々のご意見をいただきながら、将来見通し、道との整合性も図りながら、入所施設の充足が図られるよう適切な対応がなされるよう十分努めてまいりたいと思います。一方で、市としましては、高齢者の方が生活機能の低下で介護状態にならないようその前段での介護予防に向けて今後も積極的に取り組んでいきたいと思います。また、ご指摘の発信については、どのような仕組みがよろしいのか、そのことについては十分検討してまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 時間の関係もあるので次に移ります。
 福祉行政でことしの冬の福祉灯油実施について伺います。国も道も現在の灯油価格から今冬の実施に向けた動きが出てきています。深川市も当然やるのだと思いますが、この点を伺っておきます。
 次に、実施するに当たって何点か注文があります。まず、交付率の向上について、昨冬の市の取り組みと交付率は決して満足できるものではなかったと思っています。周辺自治体の中では、個人情報審査会にかけて対象となる家庭にはのりづけしたはがきを郵送して連絡したところもあります。また、必要な人には、役所が手続を代行して、遠いところをわざわざ来なくてもよいようにしたり、さまざまな工夫の跡があります。今後に向けた深川市の対応を伺います。
 もう一点は、生活保護受給世帯へも対象とすべきではないかということをお伺いします。冬季薪炭費などが出ていますが、値上がりに対応できるものには全くなっていないと思います。この点も考えをお聞かせください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 今冬の福祉灯油の実施について3点にわたり質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
 初めに、実施に向けた考えについてでありますが、9月の市内の平均灯油価格は昨年に比べて44円ほど高騰しております。今冬においても灯油価格の高騰が予想される状況でもあり、市民、特に低所得者の方への影響は大きいと考えられております。こうした中、福祉灯油の実施に当たりましては多額の費用を要すること、また本市の財政状況も厳しい現状から、前年度と同様に国や北海道の財政措置を活用しての実施を考えております。現状これら財政措置について明らかになっていないことから、今後その動向を見きわめる中、実施について検討していく考えであります。
 次に、2点目の交付率向上についての周辺自治体の昨冬の取り組み及び今後の深川市の対応についてであります。空知10市の取り組みとして、本市と同様に市広報紙やホームページ掲載、新聞報道、ポスター掲示、民生委員児童委員などによる周知方法がとられておりましたが、交付率が9割を超える2市にあっては税情報などを活用し、対象世帯に直接申請を促す通知が行われておりました。交付率の向上については課題として受けとめており、今後実施する場合には個人情報保護審査会の審査に付すことを含め、対象世帯への直接通知について検討したいと考えております。
 次に、3点目の生活保護世帯を対象とした実施についてであります。昨年福祉灯油を実施した道内の176市町村のうち、市では根室市、士別市を含む全道26の市町村が生活保護世帯を対象として実施しましたが、本市においては生活保護の扶助費の中に冬季薪炭費や冬季加算など、冬期間の生活のための特別の加算があることなどから、交付の対象外とさせていただきました。今冬実施する場合の対応につきましては、生活保護における加算の動向や国、道の財政措置の中で生活保護世帯をどのように位置づけるか、また他市の動向などを見きわめた上で取り扱いを決定したいと考えております。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) そこの時計が非常に気になり、あと6分半で質問を終わらせなければならないのは非常に厳しいと思いながら、次に移ります。
 6番目は、深川駅北の道営住宅用地について。地中から異物が出てきたという事件がありました。これは土地開発公社ということでのくくりの中で処理されているという建前でありますけれども、現在この問題の処理によって約1,000万円の欠損が見込まれています。けれども、現在公社にはこの欠損を埋めるための何物もないということであります。結局は深川市民の税金によって穴埋めをしなくてはならない状況にあると思うのですけれども、この点を踏まえて市としての対応についてお尋ねをします。
 先日各会派の幹事長、事務局長を回ってこの問題の説明がされました。この問題の市民説明を広報に掲載する点では、一つの方法として了としましたが、これで市民説明が終わったよということにはしないでほしいということも申し上げておきました。この問題だけで説明会を持てとは言わないけれども、行政懇談会の折とか、さまざまな機会に説明をすべきだということを言いました。また、責任の所在を聞いたら、担当課長は違法行為がないから責任は問えないと言いました。違法であろうとなかろうと、市民に対して1,000万円の損害を与えることが明白になったなら、その損害に対する責任が発生するのは現代の社会の常識ではありませんか。私は、当時土地購入の責任者であった助役、総務部長、企画部長というのは公社役員としての責任があると思いますし、市の幹部職員としての責任もあると思いますが、どうでしょうか。全体の構想を練って駅北開発全体の総責任者だった河野前市長は、最も大きな責任があると思いますが、いかがですか。深川市としての判断、今後の対応をお聞かせください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 斎藤副市長。

○副市長(斎藤 政友君) 深川駅北の道営住宅用地などについてお答えを申し上げます。
 深川駅北の道営住宅用地などにつきましては、平成16年6月、市からの先行取得依頼に基づき土地開発公社が土地を取得し、昨年12月に北海道に売却したところでございますけれども、その道営住宅用地の地中から建設工事に支障となる木くずなどが発見され、この土地の売り主として土地開発公社はその責任を果たすため、その処理費用を負担することになっているものであります。この土地に係る全体の収支見込みにつきましては、約1,000万円の赤字見込みということでございますが、この処理費につきましては土地開発公社の今後における経営健全化を進める中で対応することとしておりまして、その内容を今ほど質問の中にもございました広報ふかがわ9月号に「土地開発公社から市民の皆さんへ」と題しまして、この件の一連の経過や収支見込みなどが掲載されたところであります。この用地の取得に当たりましては、市内部での十分な協議を経て意思決定されたものでございまして、当時は隠れた瑕疵、いわゆる木くずなどが存在しているとの認識はなかったものでありますが、結果として多額な処理費を要することとなりまして議員並びに市民の皆さんには多大なご心配をおかけしたことをこの場からも心からおわびを申し上げたいと存じます。今後におきましては、経験を教訓として市民の皆さんに快適で住みよい環境を提供する観点に立った駅北地区の利活用を図り、その責任を果たしてまいりたいと存じます。
 それから、市民への説明のあり方についてでございますけれども、一刻も早く報告といいますか、説明しなければならないということで土地開発公社から広報に掲載されたものでございますけれども、今後市民とのいろいろな懇談の場面がこれから予定されておりますので、そういった機会を通じてこのことについての報告をさせていただきたいと思っております。損害の責任については、先ほどお答え申し上げましたとおり今後の経営健全化の中でその額が吸収できるように精いっぱいの努力をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) これを教訓にしてこれから生かしていきたいとあなたは言っていましたけども、道の駅が建った木材置き場のところからも木くずは出ていたというではありませんか。しかも、そのときは廃棄物処理法が今ほど厳格でなかったから、押しつけてしまったという話も聞いています。そういうことを市が知っていながら、あなた方は同じような木工場の跡地を買うのに予測がつかなかったと言うが、そんなことで済まされる問題ではないと思うのです。同じようなことが2度です。当然出ると思うのが当たり前ではないのですか。出ないと思う方がおかしいです。そういうことを言って、自分たちの責任を棚上げして、先延ばししても、これは解決しないし、市民理解を得られないと思います。もっと市民の理解を得られるようにきちんと答弁してください。あなたの責任もあると思います。当時は企画部長だったのですから。しかも、今はここの理事長でしょう。公社の責任者でしょう。これは、あいまいなことで済むような問題ではないです。しっかり答えてください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 斎藤副市長。

○副市長(斎藤 政友君) 再質問にお答えいたします。
 今ほどご指摘ありましたように、契約当時、私は企画部長で土地開発公社の副理事長という立場でございました。現在は理事長という立場にございまして、土地開発公社の最高責任者になってございます。この赤字の責任者ということになりますと、この土地を取得、販売した土地開発公社ということになってきますけれども、この用地を取りまとめたのは市でございまして、それは駅北区画整理事業の一環として用地交渉に当たってきておりまして、用地交渉は極めて難航する用地交渉でございました。土地所有者の名義人だけではなくて、担保とされている会社との交渉もありまして、売買契約が成立するまでに2年の交渉を要しておりまして、その交渉に全力を傾注していて、そこまで神経が回らなかったという部分もあるのかと思います。道の駅の話については、今初めて聞きましたけれども、この土地に関しては平成3年に水道管の給水管布設がえ工事がちょうど縦断する形で行われておりまして、これは深さ1.5メートル程度で管を入れ直すというものでございますが、その当時の記録も調べてみましたけれども、そのような報告はなかったということで、そういう認識を持てなかったというのが実態でございます。いずれにしても、結果責任は生じてくるわけで、そういった意味で本当に市民にご迷惑をおかけすることになることにつきましては、心からおわびを申し上げたいと存じます。今後の精いっぱいの努力の中で、その損害額が解消できるよう努めてまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 肝心なところを答弁しないで、私の質問の時間が過ぎるのを待つようなそういう答弁姿勢ではだめです。きちんと責任を持ってもらわなければならない。山下市長、目を閉じていないでこちらを見てください。これは市長の姿勢も問われます。どういう処理をしていくのか。何から何まで河野市長の後始末をしてもらって気の毒な面もあると見てはいますが、この問題に関しては山下市長の処理をしていくという責任も問われていきますから、当時の役員だった人たちと河野前市長の責任について、副市長、市長を含めてもっと真摯な姿勢で市民に説明し、こういう責任をとっていきたいという方向性を出していかなければ、これは納得できる問題ではないと思います。もう一度答えてください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 全くごもっとものご指摘でございまして、副市長も再々申し上げておりますが、この件は本当に市民の皆様方に多大なご心配とご迷惑、また場合によっては損害をおかけすることにもなりかねない大変遺憾な事態であり、そのように本当に私も思っております。いろいろと経緯をきちんと調べておりますが、今回のこうした損害につながることに関して、だれかに、あるいはどこかに重過失、過失、故意、こういうものがあれば、きちんとその責任を追求していかなければならないと思っています。ただ、そうした過失、重過失行為に当たるような責任者、あるいは部署、機関、そういうものがあるのかどうか、今のところは見当たらないのが現実と思っています。いずれにしても、市民の皆様方におかけするかもしれない迷惑を最小限にするように、この問題の処理に当たっていきたいと考えております。

(「議事進行」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 今の市長の答弁にかかわって、私どもの社会通念と違うところがありますので、答弁の精査をしてほしいと思って議事進行をかけました。
 例えば、農業団体、農業協同組合あたりで合法的にかつ保証人を立てて役員の了承のもとで農家に貸し付けをした。そして、組合員に貸し付けをして焦げつきが出たという場合に、保証人に当然請求します。それでも補てんできないときには、法的な過失がなくても役員が補てんするという責任がついて回るわけです。これは10年間なのか8年間なのか、その項目によって多少違うと思いますが、当然役員がやめてから責任を問われるわけです。組合員に損害をかけたという事実に基づいてです。そういう立場で、市もこの問題に向かってほしいと思いますし、過失がなかった、違法でなかったという言葉ですり抜けられる問題でないということを認識して、もう一度答弁してほしいと思います。

○議長(北本 清美君) 暫時休憩します。

(午後 2時08分 休憩)


(午後 2時48分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 山下市長から補足答弁の申し出がありますので、発言を許可します。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 大変ご心配をおかけしていますことに改めておわびを申し上げたいと思います。
 先ほど来議論になっております約1,000万円の赤字と見込まれている件につきましてでございますが、この木くず処理は現在も継続中でございます。したがいまして、当然処理経費が確定をしているわけではございませんし、またご承知のように駅北地区の道営住宅用地以外の残地部分につきましては来年度売却となる見込みでございますので、その売却に鋭意努力をいたしまして赤字幅が最小になるように最大限努めてまいりたいと思っています。また、これらの取り組みとあわせまして、今回の事案の発生経過などにつきましては引き続き調査などをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

○議長(北本 清美君) 松沢議員の一般質問を続けます。
 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 今の問題については、私も目を離さずにこれからも追跡調査、なおかつ追求もしていきたいと思います。3回の質問が終わりましたので、次に移ります。
 次に、7番目について。これは建設行政であります。一昨年秋に関係者を集めて行った雨竜川の改修計画についてお尋ねをしたいと思います。そのときの説明では、洪水防止を目的としたしゅんせつによる川断面を大幅に広げるというものでありました。多度志地域の地権者から反対の声は余り聞きませんでしたが、沼田側の農家からはかなり強い反対の声がありました。大水になったら堤外地が水没するところがあちこちあるからと言って、工事によってそこを掘削したのでは農地そのものがなくなってしまうではないかというものでした。多度志の堤外地で大水が出ると冠水するところは多少ありますけれども、国道のかさ上げは終了し、冠水するところはありません。あと、堤体の強化工事ぐらいで川そのものを大幅にしゅんせつする必要はないのではなかろうかと思われます。特に、釧路川のように水害対策だということで川を直線化し、今度はやはり自然の状態がよいからという理由で曲線化工事をやっています。川の土砂を動かすたびに土砂流出が起きるということで、もうさわらないでほしいと地元から反対運動が起きています。先日示されたしゅんせつ工事計画も相当大がかりなものが予想されます。その規模、予算、着工年次、住民の意思などの情報について答弁していただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君) 雨竜川のしゅんせつ工事計画とその進捗状況及び必要性についてお答え申し上げます。
 河川法が平成9年に改正されてございますが、この改正に伴い河川工事を行う場合、河川整備計画の策定が義務づけられておりまして、雨竜川の河川整備計画につきましては平成19年5月9日に策定されてございます。策定されるまでの経過でありますが、河川管理者でございます石狩川開発建設部から平成18年10月に河川整備計画の案が示されて以降、同年10月に多度志コミュニティセンターにおいて住民説明会が行われ、同じく11月に沼田町において公聴会が開催されてございます。その中で、地域住民の方からはさまざまな意見があったようでございますが、「雨竜川中流域に当たる多度志はもっとも整備がおくれ、大雨による冠水などの被害も多い。1日でも早い治水対策を」などのご意見があったと伺っているところでございます。その後平成19年4月に深川市に対し意見の聴取がございまして、市といたしましてはこの計画に対し異存がないことを伝えたところでございます。この河川整備計画は、目標及び実施に関する事項も定めてございまして、対象期間をおおむね30年とし、石狩川流域に甚大な被害をもたらした戦後最大の規模である昭和56年8月の降雨により発生した洪水流量を流下できる断面を確保することによって被害の軽減を図ることを目標とし、治水、利水、環境の観点、社会的影響、経済性等を総合的に検討した結果、河道改修により対処することと記載されているところでございます。また、河川整備計画に記載されている深川地区の整備につきましては、河道掘削と鷹泊地区左岸側の一部の堤防を補強する事業内容となっております。石狩川開発建設部にお聞きしましたところ、平成20年度の事業は幌加内町長留内地区の河道掘削を実施する予定であり、21年度は妹背牛町の河道掘削を実施する予定であると伺ってございます。また、深川地区の事業の時期及び事業費につきましては、事業の進捗状況が確定していませんので、未定とのことでありますが、実施時期にめどがついた時点におきまして事前に関係住民、関係機関等と調整し、整備を進めていくと伺っているところでございます。市といたしましては、雨竜川河川整備計画にのっとり、早期に整備が実施されるよう今後とも石狩川開発建設部と協議をしてまいりたいと存じます。

○8番(松沢 一昭君) 持ち時間が切れましたので、8番目を割愛して一般質問を終わります。

○議長(北本 清美君) 松沢議員の一般質問を終わります。
 次に、鍜治議員。

○11番(鍜治 敏夫君) 一般質問の方式が変わりまして、一問一答ということで多少戸惑っておりますけれども、通告に従い、一般質問を行います。
 前段ご案内のとおり、国政は今指導者がいないといいますか、トップがいない状況が続いていまして、それに伴って動きが急激に活発化しておりますけれども、地方にとっては今大変な時期であるだけに、国政の状況が一日も早く元に戻ることを期待します。だれがなってもすぐには地方に目が行き届く政策が行われるとも限りませんので、現在深川市が抱えている問題については地方自治体みずからが取り組み、少しでもその解決を図っていくという努力が必要であろうと思います。そういう意味で、今日深川市が抱えている問題について何点か質問をしていきたいと考えます。
 最初に、平成20年度の予算執行状況についてであります。平成20年度の普通交付税が地方再生対策債の創設によって、北空知が1.4%の増額になったことが報道されました。深川市の財政運営も年々厳しさを増し、改善の兆しを見出せない状況にあって、歳入の大宗を占める交付税の増額は単年度のこととは思いますが、歓迎すべきことであろうと考えます。平成20年度の事業年度も半ばに差しかかり、次年度予算のことがそろそろ取りざたされる時期となってきておりますが、予算等については次に伺うこととし、まずは平成20年度の歳入の状況と予算の執行状況について伺います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) 平成20年度予算執行状況ついてお答えをいたします。
 初めに、歳入の状況についてであります。一般会計の8月末現在における収入済額は約51億7,800万円で収入率は32.3%となっており、前年同月の31.7%とほぼ同じ割合で推移しております。主な内訳といたしましては、市税が9億8,900万円で予算に対する収入率は42.6%、地方交付税が32億3,500万円で同じく44.1%、国道支出金が4億6,800万円で同じく24.3%という状況にございます。なお、普通交付税の決定額は、予算計上より約1億5,500万円下回っている状況にありますが、去る9月4日に16億400万円余りが交付されております。
 次に、歳出の状況でありますが、同じく8月末の支出済額は約47億300万円で執行率は29.3%となっており、前年同月の執行率28.8%と比較し、歳出におきましても、前年度とほぼ同じ執行状況になっております。

○議長(北本 清美君) 鍜治議員。

○11番(鍜治 敏夫君) 平成20年度予算の執行状況についてはわかりました。
 次に、次年度の予算について何点か伺いたいと思います。市町村等の地方経済を取り巻く環境につきましては、依然として厳しい状況にあることにかわりはございません。中央との格差の問題も解消するどころか、むしろ拡大している状況にあると考えます。過疎と少子高齢化の進行に加えて地域産業も活力を失う中で、企業誘致などの活性化策も成果をなかなか上げることができず、先の見えない状況が続いております。このような中で深川市の財政も厳しい状況に直面しており、平成16年度から取り組まれました行財政改革や現市長になって取り組んだゼロベースからの見直しなど、事業の見直しと事務の効率化によって歳出の削減効果を上げてきたにもかかわらず、状況は好転するどころか、さらに厳しい行財政改革に取り組まなければならない状況であると考えます。一方、財政健全化法の施行によって自治体の財政の実態が明らかになることは改革を余儀なくされるということであり、行政執行にも足かせとなるものであります。深川市の財政健全化判断比率は、幾つかの懸念材料がありますが、まだ深刻な状況ではないと判断をするわけであります。そんな中で第2次分権改革としての審議が現在中央で進められておりますし、その中身として今後権限の移譲がされていく受け皿である基礎自治体の体力強化を図るということが上げられておりますし、権限移譲が進められている中にも数々あるわけでありまして、的確な見通しのもと健全な行財政運営の確立を図るよう求めるものであります。同時に、それに対する考え方も伺うわけでありますけれども、1点目に中長期的財政の見通し及び予算の編成方針について伺いたいと思います。
 2点目でございますけれども、今後の行財政改革についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
 3点目は、歳入の確保対策についてでありますが、特に総合的に収納対策に取り組む考えについて伺いたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 次年度予算について3点お尋ねがございましたので、お答えをさせていだきます。
 1点目の中長期的な財政見通しと編成方針、2点目に触れられました今後の行財政改革については関連がございますので、あわせて答弁をさせていただきたいと思います。
 1点目の中長期的な財政の見通しについては、現在庁内の部長職以上で構成しております行財政改革推進本部会議において一定の条件のもとで、これから先5年間程度の一般会計の収支見通しを検討いたしているところでございます。この収支見通しにおきましては、平成20年度である今年度の予算をベースにしまして市税やご指摘ありました地方交付税などの額を予測した歳入見通しと人件費や公債費の状況並びに特別会計や一部事務組合の負担金などといった大どころの歳出項目などを予測した歳出見通しから、それぞれ収支を見通す推計作業を行っているところでございます。ただいま申し上げたこの作業は、当該収支見通しといいますのはこの時点ではまだ検討段階でありまして、今後はより精度を上げた見通しの作成が必要でございますが、現段階における収支の中期的な見通しということでは、歳入面では市税や地方交付税などの収入が人口動態、それからこれまでの地方財政計画の推移などから見まして残念ながら減少が見込まざるを得ないと思っております。一方、歳出については、職員の退職の状況や公債費の額の推移などから、これも減少が見込まれ、徐々に歳出超過という現状の縮減が進む見通しでございますが、残念ながら速やかに収支が均衡する状況には至らないという試算結果で現在あるわけでございます。そのため、行政運営プランでお示ししております財政健全化等の課題の解決に向けた具体的な検討を進め、本市財政の速やかな収支改善、収支均衡に向けた対策を行財政改革推進本部、それからそのもと課長職で構成をしております庁内の行財政改革推進委員会で議論を行っているところであり、その作業を加速していきたいと考えているところでございます。
 今後はより的確な収支見通しに基づきまして、どの程度歳出を削減し、またどの程度歳入の確保を図らなければならないかなど、早急に検討を進め、平成21年度以降の予算に具体的に反映していくことが重要であろうと考えておりますので、そうした作業を丁寧に行い、できれば10月中にも今後の本市の財政収支改善の考え方などについて市民への説明会などを開催していきたいと考えております。そして、そうした場で幅広くいろいろなご意見をいただき、また議会や行財政改革推進市民懇談会の場でのご意見なども踏まえながら、新年度の予算の編成時期までに収支改善に向けた方針案を取りまとめまして、その時点でできれば再度市民への説明会を開催するなどいたしまして平成21年度の予算編成方針を作成してまいりたいと考えております。そこでの議論の状況次第でございますが、来年度予算、単年度予算というよりは中期的な先を見通した編成方針の内容にまで踏み込んだ編成方針ができれば、よりいいかなと思っております。いずれも、そうした考え方のもと積極的に作業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の歳入確保対策についてであります。これまでの行財政改革におきましても、歳出の見直しとあわせて歳入確保に向けた取り組みも行ってきております。今後におきましても、その方針に変わりはございませんし、収入の確保については議員ご指摘のとおり市税の収納対策の強化や、またさまざまな受益者負担の適正化を初めとしまして、あらゆる歳入項目について今後は検討していかなければならないのではないかと考えているところであります。なお、市税を中心とした市が持っております債権の未収金の確保については、より効果的な収納対策を講じるため、関係する所管を横断的に組織しました市税等収納対策委員会という組織を9月1日に設置をいたしましたので、その委員会において収納対策の企画立案や実施、また情報交換等について協議、検討を行い、有効な収納方策を見出す中で収納確保の効果を上げていきたいと考えているところであります。

○議長(北本 清美君) 鍜治議員。

○11番(鍜治 敏夫君) 今ほど山下市長から答弁をいただきました。これから具体的に取り組んでいくとなっておりますので、細かな質問は今できない状況だろうと考えます。しかし、今後は具体的な案が出てくるごとに思うところを申し上げ、あるいは疑問な点については質問をしていきたいと考えています。ただ、1点だけ、いわゆる歳入歳出の見通しについては精度を上げてという答弁もありましたが、見誤りのないような見通しを立てて予算編成あるいは執行に当たっていただきたい。このことだけは申し上げておきます。
 次の質問に入ります。後期高齢者医療制度についてでございます。本年4月から75歳以上の高齢者の医療を従来の医療保険から分離し、独立した新たな制度として後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度とも言われておりますけれども、スタートしました。制度の概要については、高齢者の医療費及び保険料負担が盛り込まれていること、あるいは来年4月以降の前期高齢者の負担増を、さらには短期証及び資格証明書の制度など、いわゆる医療制度維持の名のもとに受益者負担を求め、結果的に医療費抑制を意図したものであると考えております。制度そのものは小泉政権時代に可決されたわけでありますけれども、国民の不安や反発が解消しない中での今回のスタートになりました。そのような状況のもとで施行後においても改正がされているやに聞いておりますし、昨日の新聞にも改正が決定したような報道がされてございます。そういう朝令暮改的な制度の改正は、制度そのものを非常にわかりにくいものにしている。特に高齢者の方々にとってはそういうことが言えるのだろうと思います。
 そこで、まず1点目として、施行されて以降に中身の改正が行われておりますけれども、現在どのような制度内容になっているのか、本当に確認の意味で伺いたいと思います。
 次に、高齢者に対する説明についてであります。所管として非常にご苦労されていることは聞き及んでいますが、この制度は名称から始まって内容に至るまで不満や反対が大きく噴き出したわけであります。施行の一時凍結や激変緩和措置、軽減措置がとられてきた経緯がありますけれども、高齢者には非常にわかりにくい制度でありますし、そう受けとめられているところであります。したがって、今後説明についてはどのような考えをお持ちで、どのように進めていくのかお尋ねしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。
 初めに、制度改正による現在の内容ですが、後期高齢者医療制度はことしの4月から実施され、当初から見直しについてさまざまな議論がなされ、6月12日に政府・与党が制度の骨格は維持しながらも長寿医療制度について一定の見直し案が決定されたところであります。見直し案は、特別対策と呼ばれるものであり、その内容は大きく二つからなります。一つは、低所得者に係る保険料の軽減措置の拡充。そして、もう一つは保険料の納め方について普通徴収の拡大。この二つが特別対策の大きな柱となっております。まず、低所得者に対する保険料の軽減措置については、本年度において実施されるものと来年度以降に実施されるものに分かれております。後期高齢者医療において、保険料は均等割と所得割からなるものです。まず、均等割については、現在7割軽減に該当する方々については10月以降保険料の徴収をしないことになりました。そのため、1万2,900円の保険料は6,300円となりました。来年度以降は、ことし7割軽減に該当する方は年金額80万円を境に、それ以下の方は9割、それを超える方は7割と二つに分かれることになります。また、所得割については、今年度は年金額210万円以下の方で所得割がかかっている方は、所得割の50%を軽減するものであります。また、平成21年度には、年金額168万円以下は所得割がかからず、また一定の刻みで年金額210万円以下の方については軽減されることになりました。
 次に、長寿医療制度の保険料は、原則年金からの天引き、このことを特別徴収と言いますが、これにより納めていただくことになっております。しかし、一定の要件に該当する場合は、口座振替によって納めていただくことが選択できることになりました。この場合の要件としては、世帯主の方については2年間、これまで加入していた国保税の滞納がなければ、口座振替を選択できますし、そして世帯員の方でも年金額が180万円以下であれば、世帯主または配偶者の口座から引き落としによって納めることができるようになりました。このことにより、所得税や住民税の社会保険料控除を世帯主などにおいて受けることができることになり、税負担が軽減されることも可能となったところでございます。これが特別対策の概要ですが、本市における特別対策による保険料の変更になった方は2,300人ほどおり、このことについては8月に一斉に通知をしたところでございます。また、保険料を年金からの天引きではなく、口座振替により納付するように変更する届け出を出された方は約300人となっております。
 次に、高齢者に対する説明状況についてですが、昨年の秋から長寿医療制度の市民説明会を3回実施しております。第3回目でございますけれども、先週の9月1日から5日までこのたびの特別対策を中心に制度の概要を説明したところでございます。昨年からこれまでの間、市民説明会、老人クラブ、町内会、各種団体に対する出前講座などを合わせますと全体では47回、出席者の人数は1,200人を超える市民の皆さんに出席をいただいているところです。しかしながら、医療という制度の持つ特有の複雑さ、数字や難しい専門用語などがパンフレットにも散見されるなど、年配の方々を含む市民の皆さんになお理解されているかといえば、十分に浸透しているとは言えない状況にあります。所管としましては、例えば政府が作成したDVDを見ていただいたり、大きな文字を使ったリーフレットなどを作成、配布したりしながら、ご理解をいただく努力を重ねており、今後も引き続きそうした取り組みを強化していきたいと存じます。今後も制度を理解していただくように努めてまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 鍜治議員。

○11番(鍜治 敏夫君) 今ほどの答弁にありましたとおり、ぜひ周知に向けての努力を望んでおきたいと思います。
 次に、国保税の滞納について伺いたいと思います。9月4日付の北海道新聞に、「国保税滞納対策として、滞納世帯の一部に対して資格証明書を交付するという方針を決定した」との報道がされました。公平性の確保や滞納対策の観点からやむを得ない判断と言えると思いますし、道内各市の状況を見ても特に空知管内では深川市のみが交付していないという状況で、これまでの深川市の努力にも評価をするものがありますけれども、今般やむにやまれず資格証明書の交付の決断に至ったということであろうと考えます。ただ、公平性の確保や滞納対策の観点からやむを得ないとも言いながら、やはり全国的には受診手控えなどで手おくれ死が発生したとの事例の報告もありますし、そういったことを防止するためには、機械的な資格証明書の交付はやはり避けなければならないものと考えます。特に子供の受診については、厚生労働省が資格証明世帯の家族構成等について調査をすることと、市町村の窓口の対応などについての調査も開始しております。滞納者の保険証の返還が制度上義務化されているものの、やはり人命や生活に十分配慮しなければならないものであろうと考えます。
 まず1点目に、資格証明書交付の基準についてであります。報道にあるように能力がありながら支払う意思のない事例のような場合にはやむを得ないかもしれませんけれども、面談に応じなかった場合、こういったことを当然有力な判断基準として判定をするのだろうと考えます。そういった場合に、現段階で交付見込み数についてはどの程度を想定しているのか、どの程度発行するのかについて伺いたいと思います。
 次に、未納対策についてであります。先ほど次年度の予算に対する質問で市長からも答弁がございましたけれども、いわゆる市税全般にわたって今後未納対策を強化していくということでありましたし、当然この関係につきましてもその必要性があるものと思います。資格証明書の交付そのものも対策の一つではありますけれども、これを含めて今後の未納対策についての所見をお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 国保税の滞納についてお答えをいたします。
 国民健康保険税は、国民健康保険制度を支える重要な柱であり、その収納率の動向は調整交付金や国保税の税率にも影響する重要な問題でございます。本市の国保税の収納率、いわゆる一般の方々の現年度分の収納率が平成18年度及び19年度において低下し、基準となる93%を割り込む状況になっております。そのため、調整交付金の削減が行われており、平成19年度においては約1,600万円の減額が行われました。本年度は、滞納繰り越し分を含む収納率により、減額が行われる制度改正が厚生労働省で検討され、さらに調整交付金の減額幅が拡大することについて懸念されるところでございます。そのため、本市では賦課徴収を行う税務課と協力して、医療保険者として徴収率の向上や納税者間の不公平を是正する措置に取り組む必要がこれまで以上に生じてございます。資格証明書の交付については、これまで本市において実績がないものですが、今後は故意に滞納している悪質な滞納者や納付相談などに応じようとしない場合や負担能力があると認められるのに滞納する者など、特別な事情があるとは認めがたい者に対する運用について検討をしていくところです。基準については、現在措置要綱の改正作業を行っているところであり、適切に運用を図ってまいりたいと存じます。交付見込み数についてですが、滞納者の状況をそれぞれ十分見きわめる中で対応することになりますことから、数を申し上げることができませんが、慎重に検討してまいりたいと存じます。
 次に、2点目の未納対策ですが、現在行っている短期被保険者証の交付、また資格証明書の運用など、保険者としてできることについては十分検討をしていきたいと存じます。また、限度額適用認定証などの運用に当たっても、滞納している方については、有効期間を超えた認定証の交付を控えるなど、社会の基本的なルールである納税を前提とした行政サービスを行うことを検討してまいりたいと存じます。先ほどの市長答弁にもありました全庁的な歳入確保対策に対して積極的に参加する中で、国保税に対する信頼を得られるよう努力を続けてまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 鍜治議員。

○11番(鍜治 敏夫君) 中身について再質問と思ったのですけども、徴収率の向上については、他の市税の関係もございますので、全庁的な連携の中でぜひとも収納率を向上させて公平性の確保に努めていただくよう求めたいと思います。
 次に、市民交通傷害保険について伺いたいと思います。市民の交通事故に対する備えとして長年募集されてきました市民交通傷害保険が引き受け会社である三井住友海上火災保険株式会社の商品販売停止の意向を受けて、その継続について現在検討中であるという話をお聞きいたしました。この保険は、車社会が進展する中にあって、簡易で低廉な保険として長年にわたって行政を窓口として推進されてきましたし、役割も果たしてきたものと考えるところであります。深川市においては、昭和42年に開始されてから今日まで続けられてきたわけでありますけれども、加入者の減少であるとか、民間保険の充実といった側面もあるとは思いますが、この保険がなくなるということになれば、交通弱者である高齢者等の交通事故に対する備えがなくなることにつながるわけであります。前段も申し上げましたけれども、簡易で低廉な保険としての必要性というのはかなり大きいものがあると思いますし、可能な限り存続させることが望まれるものと考えます。現在検討中ということでありますが、5町と連携して実施されている市民交通傷害保険の現状と今後について3点お伺いをしたいと思います。
 1点目は、現在の運営状況についてであります。数年でよろしいかと思いますけれども、現在の運営状況についてお伺いしたいと思います。
 2点目は、他市の状況でございます。道内の各市が現在どのような状況になっているのかお伺いをしたいと思います。
 3点目は、今後の展望についてであります。継続に向けての庁内での検討、あるいは保険会社との交渉等はどのような状況で推移をしているのかお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 斎藤副市長。

○副市長(斎藤 政友君) 市民交通傷害保険に関しまして、1市5町で連携して実施している本保険の現状と今後についてお尋ねいただきましたので、お答えを申し上げます。
 市民交通傷害保障事業は、交通事故被害者の市民相互救済を目的として昭和42年に事業発足以来、安い掛金で気軽に入れる保険として市民の皆さんの万が一の交通事故に備えて運営してまいりました。最初に、現在の運営状況ですが、加入者数で平成18年度は本市8,140人、受託町4,289人、合計で1万2,429人。平成19年度は本市7,844人、受託町4,136人、合計で1万1,980人。平成20年度は8月末現在で本市7,439人、受託町3,988人、合計で1万1,427人と減少傾向でございます。加入率は、平成18年度は本市32.2%、受託町27.8%、合計で30.5%。平成19年度は本市31.6%、受託町27.6%、合計で30.1%。平成20年度は8月末で本市30.4%、受託町27.1%、合計で29.2%と減少傾向で推移しているところでございます。保険給付の状況につきましては、本年8月末現在で1市5町を合わせまして平成18年度加入分は傷害が63人、給付額が269万円。平成19年度加入分は、死亡2人、傷害49人、給付額434万5,000円。平成20年度加入分は、傷害6人、給付額11万円となっております。
 次に、他市の事業実施の状況ですが、本年7月の調査によりますと、道内35市のうち市民交通傷害保険あるいは共済など、同等の事業を運営している市は本市を含め22市ございました。そのうち損害保険会社と契約して運営している市が本市を含めて15市、直営で運営している市が7市ございます。なお、直営のうち5市は広域圏で組合を設立して運営しております。また、現在交通傷害保障事業を行っていない市が13市ございますが、これらの市も以前は交通傷害保障事業を行っておりましたが、加入者の減少、民間保険の充実等により、廃止したと伺っております。
 次に、今後の展望についてお答えいたします。昭和42年の発足以来41年を経過した本市の市民交通傷害保障事業でありますが、本年7月2日に長年にわたり保険の引き受け先でありました三井住友海上火災保険株式会社から、保険商品の見直しにより、市民交通傷害保険については平成21年3月末日をもって販売を停止するとの通知がまいりました。その理由については同社に加入している市が年々減少して20市を切り、商品の維持管理ができなくなったことから、見直しの対象となり、本年6月に本社の決定により、来年3月末をもって販売を停止することとしたとの説明がございました。急な決定であり、本市の市民交通傷害保障事業の存続に大きな影響を及ぼすことから、次年度以降の契約の継続を強く要請いたしましたが、残念ながら平成21年度販売停止の方針変更はしていただけなかったところでございます。このことを受けまして、北空知5町にこの内容を連絡するとともに、来年度以降の対応について協議の上、新たな保険契約を引き受けていただける保険会社を探すべく、日本損害保険協会に加入する保険会社22社に文書により、加入の引き受けが可能か否かについて回答をお願いいたしましたところ、17社は同等の保険商品の取り扱いがなく、3社は本年度をもって販売停止、残り2社については既に契約している自治体との継続契約は行うが新規の契約は行わないとの回答がありました。市では、さらに新規の契約を行わないが継続契約のみを行うと回答された2社に対して契約引き受けについて強く要請いたしましたが、会社としての決定事項であるとの理由により、引き受けはできないとの回答を受けたところであります。このように、全国的に同保険商品が販売停止の動きとなっていることから、平成21年度以降の市民交通傷害保障事業の継続については極めて難しい状況となってきております。直営での実施については、1市5町の規模から困難であると思われますので、本市としては今後同事業の廃止も含めまして保険加入の取りまとめをいただいている町内会長や北空知5町との協議を行いながら、来年度の対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。

○議長(北本 清美君) 鍜治議員。

○11番(鍜治 敏夫君) 1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
 今ほどの答弁で、かわって引き受けていただける保険会社を探したけれども、結果的にはなかったということです。単独についても厳しい状況の中では、継続は非常に難しいとの判断を今現在しているということであろうと理解いたしますけれども、2階の企画課では現在も市民交通傷害保険の受け付けをしているわけであります。存続が厳しいという状況のもとで、仮に廃止という状況になれば、現在の加入者等についてはどのようになるのかお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 斎藤副市長。

○副市長(斎藤 政友君) 仮にということで再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
 事業の存廃にかかわらず、現在加入されている方の保障については、保険期間である平成21年3月31日までに交通事故に遭われた方につきましては保険金の請求は事故発生の日から2年以内であれば可能となっております。

○議長(北本 清美君) 鍜治議員。

○11番(鍜治 敏夫君) 今後ともできる限り存続に向けての努力も払っていただきたいと思います。
 最後に、入札制度についてお伺いをしたいと思います。ご案内のとおり、不名誉な談合事件が起きましたし、二度とそのようなことを起こさないため、山下市長が就任以来、制度に対する見直しが行われ、一般競争入札が導入されまして1年半が過ぎました。入札制度を初め、市政に対する信頼回復が喫緊の課題だったわけでありますから、この導入された入札制度によって当然透明性が確保できたのであろうと。この点については評価をしているところであります。ただし、市内限定であるとか、地域限定という制度内容の中でハードルを設けて市内業者あるいは地元業者の育成、支援ということを目的としていながらも、現実には競争原理が働き、その競争原理が働けば働くほど落札率が下がって、結果として利益の出ない状況となり、育成、支援につながらないという皮肉な結果になっているかなと思います。制度の理念と現実にはギャップが露呈しているようにも感じられるところであります。入札に求められている透明性や競争性をクリアしつつ、企業の育成が図れる方策はないものか、私自身も常日ごろ考えているところでありますが、なかなかこれといった妙案がないのも現実でございます。現在施行されている入札制度のもとでは、かつては最低制限価格と同額の入札もございましたけれども、最近の落札率の傾向なども含めて、そのことを勘案しながら、現行入札制度の問題点と今後の見直しについて、1点目お伺いしたいと思います。
 次に、積算単価と資材高騰についてであります。深川市発注工事の設計金額は、道の積算単価を用いて計算されていると聞いております。通常であれば、この単価を用いて設計し、工事を発注することは何の問題もないわけですけれども、ひところより日に日に資材価格が高騰し、あるいは燃料価格が高騰した状況の中では、近隣の滝川や砂川の市立病院のように入札が不調に終わったり、あるいは入札を行えないという状況が出てくるわけでありまして、このことは公共事業にも少なからず大きな影響が出たということであろうと思います。このような中で、道も積算単価の随時見直しを行っているようでありますけれども、なかなかリアルタイムでの対応にはならないわけで解決にはほど遠いものと考えます。このような状況の中で、深川市も深川市発注工事における単品スライド条項を適用し、急激な価格変動について対応できるいわゆる請負代金が不適当となった場合の価格変更請求の措置を講じたと聞いておりますけれども、その内容についてお伺いをしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) 1点目の現行制度の問題点と見直しについてお答えをいたします。
 初めに、最低制限価格と同額で落札した入札についてでありますが、平成19年度の入札では25件に最低制限価格を設定し、そのうち建築一式工事2件と解体工事1件についていずれも複数の業者が最低制限価格と同額で入札し、くじにより落札者を決定したところであります。本年度におきましては、8月31日までの状況では18件の入札に最低制限価格を設定しましたが、最低制限価格と同額での入札は1件もありませんでした。また、工事と工事に係る業務委託の平均落札率の推移につきましては、平成19年度と本年度4月1日から8月31日までの入札件数と落札率の全体では平成19年度が106件で89.7%に対し、本年度が58件で93.4%となっており、落札率で3.7ポイントアップしております。工種別に申し上げますと、土木一式工事では、平成19年度が42件で90.5%に対し、本年度は23件で93.8%となっており、3.3ポイントのアップ。建築一式工事では、平成19年度が9件で85.7%に対し、本年度は5件で92.6%となっており、6.9ポイントのアップ。電気工事では、平成19年度が7件で94.5%に対し、本年度が1件で97.6%となっており、3.1ポイントのアップ。管、水道工事では、平成19年度は26件で94.5%に対し、本年度は13件で95%となっており、0.5ポイントのアップ。その他工事では、平成19年度は7件で87.5%に対し、本年度は6件で83.2%となっており、4.3ポイントのダウン。工事に係る業務委託では、平成19年度が15件で94.1%に対し、本年度は10件で94%となっており、0.1ポイントのダウンとなっております。
 続きまして、現行制度の問題点と見直しについてでありますが、測量や土木設計などの工事に係る業務委託についての最低制限価格の適用につきましては、国土交通省が昨年10月から建設コンサルタント業務について低入札価格調査制度による運用を開始したこと、また北海道と道内11市においても工事に係る業務委託について最低制限価格の運用を行っていることを踏まえ、本市においても制度創設に向けて現在検討を行っているところでありますが、それ以外については特に見直しを必要とする事項はないものと考えております。しかしながら、今後におきましても引き続き入札結果を検証する中でよりよい入札制度となるよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、2点目の積算単価と資材高騰についてお答えをいたします。単品スライド条項につきましては、建設工事請負契約におきまして、特別な要因により、工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、請負代金が不適当となった場合に請負代金額の変更を請求できると規定しておりまして、最近の鋼材類と燃料油が高騰している状況にかんがみ、国土交通省では本年6月13日付で、また北海道では7月1日付でそれぞれ所管する工事において単品スライド条項の適用をすることとしたもので、本市におきましても8月28日付で国や道と同じ取り扱いをすることとしたものであります。具体的な取り扱いにつきましては、適用対象とする資材はH型鋼や鋼管ぐいなどの鋼材類と軽油やガソリン、灯油などの燃料油の2種類であります。また、請負代金の変更の考え方につきましては、対象資材の価格上昇に伴う増加分のうち、受注者からの請負代金の変更請求に基づいて対象工事代金の1%を超える額を発注者が負担するものであります。対象となる工事は、既に発注済みの工事と今後発注する工事で、変更請求につきましては原則工期末の2カ月前までとしております。この取り扱いは8月28日から施行し、当分の間適用することとし、取り扱いを定めたことについての事業者等への周知につきましては市の発注工事を施工中の請負業者及び深川商工会議所並びに深川建設業協会に対し、文書で通知するとともに、市のホームページに掲載をしたところでございます。

○議長(北本 清美君) 鍜治議員。

○11番(鍜治 敏夫君) 2点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
 ただいまの答弁で入札率が制度導入当時よりは若干上がっているという状況と。今日の経済状況といいますか、資材高騰の反映の部分もありましょうけれども、当然業者として利益確保というか、自衛の部分が働いて結果的にそういう形になったかなと思います。単品スライド条項という制度が運用されていく中では、万全とはいきませんけれども、こういった急激な価格変動に補完する制度として機能することを望むわけです。この単品スライドの運用条項の中に、適用期間を当分の間適応するとのことですが、この当分の間の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
 もう一点は、単品スライド条項の対象工事についてでありますけれども、建設工事ということで限定されてございます。しかしながら、深川市が発注する工事については、これ以外にも除排雪など、さまざまな業務委託があるわけです。特に対象条項が対象外になるという中では、そういう委託業務の中でも燃料高による影響が当然出てくるということでありますので、今後において工事以外の業務委託への単品スライド条項の適用についてどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。


○議長(北本 清美君) ここでお諮りします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。


○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) 再質問にお答えをいたします。
 初めに、単品スライド条項の当分の間の考え方についてであります。単品スライド条項は特定の工事材料の価格変動に対応するための措置でありますことから、対象工事の材料の価格が変動し続けている間は措置を継続する必要があり、その価格が安定する時期が明確でないことから、国や道と同じく当分の間としているものであります。価格が安定したと認めた時点で今回の措置については適応を取りやめるものでありますけれども、その時期につきましては国、道の状況を見ながら、同様の対応をしてまいりたいと存じます。
 続きまして、単品スライド条項の対象を工事以外の業務委託への適用の考え方についてであります。単品スライドの条項につきましては、国土交通省の審議機関であります中央建設業審議会が定めました公共工事標準請負契約約款を参考として、各地方公共団体がそれぞれの工事請負契約書において規定している状況でありまして、工事請負以外の契約書には一般的にこのような規定は盛り込まれていない状況にあります。しかしながら、本市におきましては、指定管理者が管理します公の施設の燃料費の増加に対する指定管理料の変更につきまして取り扱い要領を定めまして対応してございます。それ以外の業務委託につきましては、個々の業務内容によってその燃料の上昇分の影響の度合いが違うこともありますことから、それぞれの業務ごとに今後必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 鍜治議員。

○11番(鍜治 敏夫君) 了解いたしましたので、これで私の一般質問を終わります。

○議長(北本 清美君) 鍜治議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩します。

(午後 3時57分 休憩)


(午後 4時05分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 一般質問を続けます。
 次に、楠議員。

〔楠議員、質問席へ〕

○6番(楠 理智子君) 通告に従い、一般質問を行います。
 今9月定例議会より一問一答方式ということで、それに従い項目ごとに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、妊娠、出産に対する施策の充実についてです。妊婦健診は保険の適用がなく、自己負担のため、健診を受けない人もおり、一昨年奈良県で妊婦の受け入れを何回も断られ、搬送中に死産をするという事故が起きました。北海道ではそのようなことはないと思っておりましたが、先日の道新に「札幌で妊婦受け入れ拒否14%、札幌市産婦人科医会では9月末で夜間など、救急を交代で受け持つ2次救急体制から撤退を決めている」と報道されており、「受け入れはさらに困難」と書かれておりました。深川ではこのような事例はないと聞いておりますが、妊婦健診の費用は安くはありません。深川においても健診を受けない人がおり、市立病院において受け入れができない状況に陥らないかと危惧をします。8月22日の朝日新聞の夕刊に「厚生労働省が妊婦健診14回無料、出産費用の全額負担を検討する」と書かれておりました。
 そこで、お伺いいたします。1点目として、妊婦健診についてです。通常定期健診の回数は14回で、費用は7万円から12万円程度かかるということです。深川市における妊婦健診の助成は、深川市立病院で受診する場合は5回で1万9,870円を助成、深川市立病院以外で受診する場合は2回で1万800円ということですが、実際にかかる費用の一部にしかすぎないと思います。子供を産み育てることは、国、自治体としても責任を持たなければならないと考えます。厚生労働省も14回の健診無料を検討しております。市としても助成の拡大をすべきと思いますが、検討はどのようになっていますか。14回の助成をすべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
 2点目といたしまして、出産一時金についてです。出産費用は35万円から45万円程度かかると聞いております。国保の保険適用の妊婦に対して、深川市では平成20年度で35万円の給付をしていると聞いております。来年度はさらに引き上げる予定と聞いております。少子化対策として、出産費用も全額助成すべきと考えます。市の考えをお伺いいたします。
 3点目として、深川市立病院の産婦人科の医師についてであります。深川市では緊急搬送の受け入れ拒否ということはないようですが、深川市立病院の産婦人科の医師が8月より、2人いた医師が1人になったと聞いております。地域の拠点病院の機能を果たすためにも、十分な体制を維持するためには1人では不十分と考えます。最低でも2人体制は維持すべきではないかと考えます。市の考えをお伺いいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 私から妊娠出産に対する施策の充実強化についての1点目と2点目をお答えいたします。
 市では、本年度から深川市立病院での妊婦健康診査を希望する方には5回、市立病院以外を希望する妊婦の方には従来どおり2回の助成を行っております。これは回数増を図るとともに、市立病院での出産を支援しようとするものであります。これまでの実績としては、本年4月から9月までの妊娠届け出数は60人ですが、そのうち市立病院での出産を希望されたのは22人、市立病院以外を希望された方は38人でした。現段階で1対2の割合となっております。昨年度が届け出数114人中、市立病院希望者が58人と約5割でしたので、本年度の助成制度の拡充が市立病院での出産希望者の増にはつながっていないのが現状でございます。
 妊婦健診の回数増についてでありますが、制度の改正を行ってから日が浅いこともあり、当面は市民周知を図る中で制度の活用をお願いしていきたいと存じます。また、ご指摘のありましたとおり、政府において拡充に向けた検討が進められておりますが、庁内で組織する少子化対策推進委員会での検討課題として今後さらに検討を進めてまいりたいと存じます。
 次に、出産育児一時金についてでありますが、国民健康保険において出産時の費用の負担軽減を図るため、35万円を支給しております。このことについては、医療機関などにお聞きしますと、おおむねその範囲内で賄うことのできるものと考えているところであります。出産育児一時金の引き上げについてですが、新聞報道では厚生労働省が支給額を3万円引き上げ、38万円とする方向で検討に入ったと報道されております。ただ、この引き上げについては、来年1月に導入が検討されております産科医療補償制度。これは、分娩事故において医師に過失がなくても妊産婦に補償金3,000万円が支払われるものですが、この制度の実施にあわせて一時金の引き上げをするものであり、この制度の掛金が出産1回当たり3万円となることから、これを医療機関が出産費用に転嫁する可能性があり、引き上げが必要とのことでございます。本市としても出産育児一時金の改正が行われることになれば、それについて十分検討していく考えでございます。

○議長(北本 清美君) 堀川市立病院事務部長。

○市立病院事務部長(堀川 喜芳君) 私からは、質問の3点目、産婦人科の医師確保の取り組みについてお答えを申し上げます。
 市立病院の産婦人科は、これまでに医師2人体制で診療してまいりましたが、質問にございましたように本年7月末に1人が退職され、現在医師1人体制で診療を行っております。今回退職された医師には、引き続き当院で健診事業等の非常勤医師として勤務していただけないか打診しており、また同時に後任医師を確保すべく道内医育大学へ医師の派遣要請を行うとともに、市立病院のホームページに産婦人科の医師募集案内を掲載し、また民間の医師求人サイトや医師あっせん企業を活用して情報収集などを行ってまいりましたが、残念ながら現時点では医師確保には至っていない状況であります。近年の医師不足の中で、特に産婦人科医師の確保は極めて厳しい状況にありますが、議員ご指摘のとおり産婦人科医師1人の体制では医師の負担もかなり大きいことから、引き続き産婦人科医師の確保に最大限努めてまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 楠議員。

○6番(楠 理智子君) 定期健診について再質問させていただきます。
 今の答弁の中で、妊婦健診の回数増については改正を行ってから日も浅いこととありますが、先ほども質問しましたように定期健診の費用は決して安くありません。少子化対策の面からもぜひ充実強化を早急に図っていただきたいと思いますし、厚生労働省の中で14回定期健診無料を検討しているということも報道されていますので、ぜひ早急に検討して充実強化をすべきと考えます。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 妊婦健診の回数増の考えについてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、少子化対策の妊婦健診の回数増については重要な取り組みであると所管としても認識しているところでございます。今後とも国の動向などを見据えながら、少子化対策庁内推進委員会の検討を踏まえ、今後とも検討を重ねてまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 楠議員。

○6番(楠 理智子君) ぜひ前向きに検討していただきたいということを申し上げまして、次に移らせていただきます。
 次は、どさんこ・子育て特典制度についてです。北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例の制定の一環として出されたどさんこ・子育て特典制度に共同して深川市でも10月より開始する予定で、商工会議所にも呼びかけて50店舗から60店舗ほどの協賛を得ているということを聞いておりますが、どのような制度なのかお伺いいたします。
 1点目として、この制度は少子化対策、そしてまちの活性化を図るためと考えますが、市として今年度の協賛店舗件数は何件を目標にしているのか。市が提起し、協力を要請していくものと考えますので、取り組みのための目標、目的、成果を期待していると思いますが、市としての考えをお伺いいたします。
 2点目として、実施するにはそれなりの資金、財源が必要と考えますが、道より交付金等の補助はあるのでしょうか。また、協賛を得られた店舗等に深川市として補助金を出すなどの措置があるのかお伺いいたします。
 3点目として、特典を受けることができるのは、小学生の子供がいる世帯ということですが、子供が複数いる場合はどのようになっているのか、有効期限はどのように設定されているのでしょうか。また、対象世帯に認証カードを発行するということですが、該当世帯にどのように発行するのかお伺いいたします。
 4点目として、先日道新に掲載されていました赤平市などの事例を見ますと、市町村独自の取り組みを行い、居住している市町村内でしか使用できないようにも受けとれますし、道で掲載しているホームページにはコンサドーレの観戦チケットの割引なども可能なようですが、認証カードはどこまでの範囲で使用できるのかお伺いいたします。
 5点目として、10月からスタートということですが、掲載されている8月の広報を見ますと協賛ステッカーの見本なども出ていました。協賛ステッカーは、どこで発行するのでしょうか。また、協賛店の特典内容はどのようなものがあるのか、どのように設定しているのか。協賛店舗は随時受け付けていくようですが、そのPRや商工会議所等の連携はどのようになっているのか、以上5点についてお伺いいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) どさんこ・子育て特典制度について5点のお尋ねがございましたが、1点目について、私から概括的な制度の説明も含めてお答えをさせていただきます。
 初めに、議員ご指摘のように、この制度は平成16年10月に北海道によって制定されました北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例を受けまして、道内における子育てしやすい環境づくりを進めるため、北海道がことし1月に策定をしましたガイドラインに基づきまして、今年度からは新たな少子化対策事業として北海道と各市町村が共同して取り組みを実施する事業でございます。本市では、この制度の導入に向けまして、ご指摘がありましたように深川商工会議所などの関係団体と連携をして準備を進めてまいりまして、現在市内65店舗などのご協賛をいただき、来る10月6日から制度を実施することにしているものでございます。実施に当たりましては、小学生までの子供さんがおられる家庭に対しまして認証カードを配布いたします。そうして対象になりました子供さんがいる世帯が協賛店を訪れた際に協賛店がそれぞれ独自の何か特典を提供するというものでございまして、こうした取り組みを通じて社会全体で子育てを応援しようというものであります。
 今年度の協賛店舗の目標数、目的、成果目標などについてのお尋ねでありましたが、65店舗の協賛を今いただいているわけでございます。制度の実施に当たりまして、特に協賛店舗の目標数といったものは設定をしておりませんが、少子化が進行し、次世代の育成支援が急務である現状において少子化対策を総合的に推進していくためには社会全体で子育てや子育ちを支える基盤をつくることが重要な課題である考えておりますので、可能な限り多くの店舗にご協力いただけるようにこれからも働きかけをしてまいりまして、市全体で子育て世帯を支援するという事業目的に沿って子育て支援の基盤の充実ということが具体的に図られるように努力を重ねてまいりたいと考えております。
 以上申し上げ、個々の質問には市民福祉部長からお答えをさせていだきます。

○議長(北本 清美君) 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 私から2点目から5点目について順次お答えをいたします。
 質問の2点目、実施するに当たっての道や市からの交付金、補助金等についてであります。事業を実施するための主な経費としては対象世帯を認証する専用のカードである子育て特典制度認証カードや協賛店であることを掲示する協賛店ステッカーの作成に係る費用、認証カードやステッカーを交付するために要する費用のほか、協賛店が対象世帯に対して提供する割引などの特典に係る費用が必要でございます。これら経費に対する北海道からの交付金や補助金はありませんが、認証カードと協賛店ステッカーについては北海道が作成し、市町村に必要な枚数が配布されますので、市では認証カードなどの交付に係る郵送料など、少額の負担で実施が可能であります。また、協賛店の特典等に要する費用につきましては、この制度の実施目的が社会全体で子育てを支援していく総合的な仕組みをつくることにあり、協賛店のご協力をいただきながら実施したいと考えておりますので、協賛店に対する助成措置はないものでございます。
 次に、3点目、認証カードの有効期限と該当世帯への発行についてです。認証カードの有効期限は平成27年3月末までですが、対象世帯は小学生までの子供がいる世帯でありますので、子供が小学校を卒業するとカードは無効となります。なお、子供が複数の場合に、年少者が小学校を卒業するまでの間が有効となるものでございます。市では、この制度を本年10月6日から開始する予定でおりますので、9月下旬には対象となる約1,300世帯に対し、郵送で制度の説明文や認証カードをお送りする予定であり、その後の認証カードの交付については出生や転入の届け出の際にお渡しをすることにしております。
 次に、4点目、認証カードの使用範囲についてです。事業の実施エリアは、市町村単位が原則とされているため、カードは深川市内の協賛店で利用することになりますが、北海道では住んでいる地域の方に限定しない全道域で利用できる施設などの協賛を進めておりますので、キャンプ場、テーマパークや遊園地、道立の美術館などの施設で北海道に登録している協賛施設などでの利用も可能であります。
 次に、5点目、協賛ステッカーの発行や商工会議所等との連携についてであります。まず、協賛していただける店舗等に対する協賛ステッカーについては、市から配布させていただきます。協賛店が子育て世帯に提供していただく特典についてはさまざまでありますが、食事代の割引やポイントカードの加算、子供に喜ばれるおやつやソフトドリンクの提供など、子育て世帯に喜んでいただける内容でございます。また、協賛店の募集に当たっては、深川商工会議所を初めとして関連する商工団体などのご協力をいただき、商工会議所の会報や団体の情報誌などを通じて広く会員等に制度を周知していただくとともに、協賛店としてご協力をいただける働きかけを行っていただいたところでございます。おかげをもちまして、9月8日現在65の店舗などに協賛店として登録をいただき、制度を開始する運びとなっておりまして、今後も広報紙やホームページなどを用いて制度のPRと協賛店の募集に努めてまいります。

○議長(北本 清美君) 楠議員。

○6番(楠 理智子君) 最後に、消費者行政について質問いたします。
 輸入食品の安全性の問題、国内での食の偽装、振り込め詐欺、悪徳商法問題、原油高に端を発した消費者物価の高騰など、問題を挙げれば切りがないほどです。福田総理大臣は突然辞任してしまいましたが、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁を創設し、消費者問題を一元的に取り組むことを打ち出しています。7月24日の朝日新聞で「消費者行政に交付金」とあり、「地方の消費者センターを地方自治体における消費者行政の司令塔と位置づけ、新たな交付金の制度創設など」とありましたが、市としての消費者行政についてお伺いいたします。
 1点目として、悪徳商法、振り込め詐欺などが横行している昨今、消費者からの相談が多々あると考えます。その件数は平成18年度と19年度でともに235件ということで、相談する人はいるのではと感じました。消費者センターには、深川消費者協会に委託をして1日1人の相談員を配置しているとのことですが、1人体制で十分なのでしょうか。消費者センターのさらなる活動しやすい体制の充実、設置場所、電話番号等のPRも必要と考えますので、市の考えをお伺いいたします。
 2点目として、ガソリン、灯油の高騰、消費者物価の上昇の中で市民生活が圧迫されています。食の安全も揺らいでいます。政府は消費者庁を創設し、消費者問題を一元的に取り組もうとしているようです。物の値段は深川独自では決められるものではありませんが、地域の実情を把握、例えば深川の灯油の値段などの物価動向を把握し、市としての対策を立てて指導していく。道、国に対して早急に対策を要望していく必要があると考えます。市の考えをお伺いいたします。
 3点目として、多くの消費者の問題があり、取り組みの強化が求められています。そのための財源措置も必要と考えます。平成20年度では、消費生活事業の関連予算が減額されたところですが、事業の充実、消費者行政の強化のためには十分な措置が必要ではと考えます。今後についての市の考えをお伺いいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 3、消費者行政について3点の質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
 1点目の消費者生活相談の体制並びに消費者センターのPRについてでございますが、消費者センターにおける市民の消費生活にかかわる相談苦情の処理などにつきましては、市が深川消費者協会に委託をいたしまして6人の相談員が輪番で休日を除く毎週月曜から金曜までの午前10時から午後3時まで実施しているところでございます。議員の質問の中で、相談件数に比べて1人の相談員では十分ではないのではないかとのご指摘でございますが、相談者が複数来訪されるなどによりまして相談員が対応できないというケースはほとんどない状況でございますが、そのような場合にはこれまでと同様に職員が応援体制をとり、対応してまいりたいと存じます。また、消費者センターのPRにつきましては、平成19年3月に電話番号、住所などを記載いたしましたカラー版の相談啓発ポスターを作成いたしまして、市役所、市立病院などの公共施設を初め、市内の大学、高校、各郵便局、農協など51カ所に掲示しております。このほか、市の広報やホームページにも掲載しておりますが、消費者センターの活用についてスプリングフェスタにおける消費生活展の開催時など、時を得てのPRに努めているところでございます。
 次に、2点目のガソリン、灯油の高騰、物価上昇に対する市の対策についてであります。地域における実情把握といたしまして、深川市の調査内容としては毎月1日現在で市内販売業者の灯油、ガソリン、プロパンガスの価格を調査しており、全道の集計結果と比較いたしましても灯油などの価格高騰や高値基調は深川市の動向と同様となっているところでございます。物価調査は、隔月調査を実施しておりますが、昨年に比べ、調味料、日用雑貨など、生活必需品の価格上昇が目立っており、市民生活が圧迫されている状況にあると考えられます。北海道では、本年8月22日に原油・原材料等価格高騰対策本部を設置いたしまして石油価格の安定や石油製品の供給確保などの諸対策が検討され、緊急対策として消費生活モニターによる便乗値上げ等の監視の強化などの取り組みが行われております。
 次に、業者への指導についてでございます。市として業者を直接指導する権限はありませんが、北海道消費生活条例における勧告、指導の権限がある北海道との連携を密にしながら、消費者物価を注視してまいりたいと存じます。国への要望につきましては、全道市長会を通じまして灯油、ガソリンの安定供給と価格安定など、原油高騰に対する緊急対策を国の関係機関に対して要請を行ったところであり、また道への要望につきましては、北海道消費者協会が主体となって北海道知事に灯油・生活物資高騰の抑制策・支援策の要請に対する協力を行ったところでございます。
 最後に、3点目の消費者問題への取り組み強化についてであります。消費環境を取り巻く情勢は、悪徳商法、悪質商法、架空請求など、新たな手口で新たな被害が発生しており、これらに対応するため、深川市消費者センターを設置し、市民の消費生活相談に対応しておりますことはご案内のとおりでございます。取り組みの強化が望まれる中、十分な予算措置をすべきとの指摘がございました。平成20年度の消費生活事業の予算につきましては、試買調査及び物価調査の回数減による事業効果につきまして、深川消費者協会との協議を踏まえて、さきに触れましたが、北海道の物価調査等も活用する中で事業効果が保たれると判断したところであり、結果、減額予算の計上となったところでございます。今後の取り組みにつきましては、深川市民の消費生活に不利益が生じないよう、また新たな国の施策などが講じられた場合につきましては関係団体とも連携を図りながら取り進めてまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 以上で楠議員の一般質問を終わります。


○議長(北本 清美君) お諮りします。
 本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
 なお、あすは午前10時から開議します。

(午後 4時37分 延会)


[議事日程][目次]