[目次]

平成20年 第3回

深川市議会定例会会議録 （第2号）

午前10時00分 開議
　平成20年9月11日（木曜日）
午後 3時24分 延会

○議事日程（第2号）

日程第 1 一般質問 　 　
　 　 4.5番 ・　田中　昌幸 君
　 　 答弁 ・　鈴木企画総務部長
　 　 答弁 ・　山岸建設水道部長
　 　 質問 ・　田中　昌幸 君
　 　 答弁 ・　鈴木企画総務部長
　 　 質問 ・　田中　昌幸 君
　 　 答弁 ・　沢田企画総務部審議員
　 　 質問 ・　田中　昌幸 君
　 　 答弁 ・　沢田企画総務部審議員
　 　 質問 ・　田中　昌幸 君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 答弁 ・　沢田企画総務部審議員
　 　 質問 ・　田中　昌幸 君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 質問 ・　田中　昌幸 君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 質問 ・　田中　昌幸 君
　 　 答弁 ・　一原経済・地域振興部長
　 　 答弁 ・　斎藤副市長
　 　 答弁 ・　沢田企画総務部審議員
　 　 質問 ・　田中　昌幸 君
　 　 答弁 ・　斎藤副市長
　 　 答弁 ・　沢田企画総務部審議員
　 　 議事進行 ・　田中　昌幸 君
　 　 補足答弁 ・　沢田企画総務部審議員
　 　 質問 ・　田中　昌幸 君
　 　 答弁 ・　沢田企画総務部審議員
　 　 5.15番 ・　田中　裕章 君
　 　 答弁 ・　堀川市立病院事務部長
　 　 質問 ・　田中　裕章 君
　 　 答弁 ・　堀川市立病院事務部長
　 　 質問 ・　田中　裕章 君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 質問 ・　田中　裕章 君
　 　 答弁 ・　堀川市立病院事務部長
　 　 答弁 ・　鈴木企画総務部長
　 　 質問 ・　田中　裕章 君
　 　 答弁 ・　堀川市立病院事務部長
　 　 6.2番 ・　山田　圭二 君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 質問 ・　山田　圭二 君
　 　 答弁 ・　一原経済・地域振興部長
　 　 質問 ・　山田　圭二 君
　 　 答弁 ・　堀川市立病院事務部長
　 　 答弁 ・　沢田企画総務部審議員
　 　 質問 ・　山田　圭二 君
　 　 答弁 ・　一原経済・地域振興部長
　 　 質問 ・　山田　圭二 君
　 　 答弁 ・　佐藤教育部長
　 　 答弁 ・　一原経済・地域振興部長
　 　 質問 ・　山田　圭二 君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 質問 ・　山田　圭二 君
　 　 議事進行 ・　松沢　一昭 君
　 　 発言の取り消し ・　山田　圭二 君
　 　 答弁 ・　寺下教育長
　 　 7.14番 ・　太田　幸一 君
　 　 答弁 ・　斎藤副市長
　 　 質問 ・　太田　幸一 君
　 　 答弁 ・　斎藤副市長
　 　 質問 ・　太田　幸一 君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 質問 ・　太田　幸一 君
　 　 答弁 ・　山岸建設水道部長
　 　 質問 ・　太田　幸一 君
　 　 答弁 ・　山岸建設水道部長
　 　 質問 ・　太田　幸一 君
　 　 議長議事整理 　
　 　 質問 ・　太田　幸一 君
　 　 答弁 ・　山岸建設水道部長
　 　 質問 ・　太田　幸一 君

（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　第3回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　きょうは暑いようですので、どうぞ上着を脱いでください。
　日程第1　一般質問を行います。
　初めに、田中昌幸議員。

〔田中昌幸議員、質問席へ〕

○5番（田中　昌幸君）　9月1日、福田首相は突然の辞任会見をしました。2年連続の同じ時期の政権投げ出しは、国民不在の何物でもなく、自民党政権の限界を物語っています。3年前の9.11小泉郵政解散総選挙、あるいは三位一体の改革が一方的な地方交付税の削減をもたらし、現在の自治体財政の深刻な状況をつくり出している。このことを忘れてはいけません。現下の厳しい深川市財政のもと、今後の山下市政の方向性を確かめる意味で、通告に従い、質問いたします。
　1番目、深ナビの活用についてお伺いします。
　2005年に議会内外で大論争が巻き起こった地域再生計画、そのうち唯一残った深川地域情報発信の深ナビについてお伺いします。インターネット環境が成熟している今の状況下において、地域情報発信として有効なツールと認識しますが、これまでの整備には約5,800万円、年間維持費に約570万円かかっているという資料をいただいております。
　質問の1点目、この整備され、活用されている深ナビの活用状況について。現在の企業数、団体数、個人数など、アクセス状況をお伺いしたと思います。あわせて、委託内容などをお示しください。
　2点目、昨年議論になったネットショッピングについて。これについても、補正予算対応時にいろいろと私の方から質疑をさせていただきました。管理者は現在振興公社が対応していると報告されていますが、物産振興会との対応はどのようになっているのか、あわせてネットショッピングの活用状況をお伺いします。
　さらに、ネットショッピングのアピールは具体的にどのように行っているか、あわせて今後の戦略、プロモートの考えをお伺いします。
　3点目、実は、私も今年2月に深ナビの登録をさせいただいております。深ナビ上に我が会派である深川市議会民主クラブのブログを作成できないかと考えまして、私議員個人ではなく、会派という形で政党色などを極力抑えていけば、何とかクリアできるのではないかという考えも含めて申請をしております。この点については、会派としてももう少し検討しなければいけませんので、現在は非公開でとどめております。ところで、市長ほかのブログがございます。現在深ナビに5件ほどしか発信していないととらえておりますが、この際山下市長の深ナビに対する考えについてお伺いしたいと思います。
　4点目、深ナビの表紙について。更新をされていないブログにもかかわらず、表紙に掲示されることについてお伺いします。ブログというものは情報の新鮮さが命だというふうにとらえなければなりません。アクセスした情報が使えないなど、古いと判断されれば、このブログに対するアクセス、リピーターはゼロになってしまうおそれがあります。中でも、先ほども言いました市長、副市長、部長のサイト、あるいは深川そばめしのサイトが表紙の必ず一番いいところに出てきます。ところが、1年以上未更新という状況になっております。このことについて、それぞれの考えを聞きたいところです。
　さらに、この辺の管理というか、進めの責任者はどのようになっているのかお伺いします。
　5点目、市内行事案内版としての活用について。イベント、講演会、行事などについて、全市的に網羅できる活用方法について伺います。イベント情報ページも深ナビにはあるのですが、余り活用されていないことのあらわれだと思える節があります。芸術、スポーツ、講演など、ジャンル別に市内各所で開催されている情報を集約し、発信できる場所としての展開について関係者の意見を聞いてはどうでしょうか。この点についてお伺いします。
　6点目、市内の工務店のホームビルダー、あるいはリフォーム情報総合案内ページの作成で、市民の皆さんや移住希望者への情報提供の多様化をしてはどうかお伺いします。深ナビのブログには、市内建築工務店の方で小まめに情報発信されている方もおられます。この部分に建築行政や建築士会などの情報も提供しながら、住宅建設やリフォーム情報を総合的に発信し、ユーザーからの相談をもっと積極的に対応し、信頼される体制を構築することで、現在残念ながら大手ハウスメーカーに流れつつある市内の建築需要を市内工務店等の住宅産業に振り向けるきっかけをつくることにできないか、このことについてお伺いしたいと思います。
　以上、深ナビについてお伺いします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　鈴木企画総務部長。

○企画総務部長（鈴木　英利君）　1点目の深ナビの活用状況についてお答えを申し上げます。
　深ナビは、本年8月末現在会員登録総数は446人、企業、団体によりますモール情報の掲載数は仮登録も含めまして505件、個人の方のレポーターブログの登録数は33件を数えております。また、トップページへのアクセス数は、開設時から本年8月末までおよそ40万件、1カ月当たりにいたしますと2万件前後のアクセスをいただいております。運営につきましては、有限責任事業組合深ナビサポートへ平成19年度から管理運営業務を委託して新規会員の獲得や会員へのサポート業務、登録情報の監視等を行っております。
　2点目のネットショッピングについてお答えを申し上げます。ネットショッピングの活用状況につきましては、8月末現在21店舗の出店をいただき、178品目が出品されております。アクセス数は、本年1月にサービスを開始しましてから、8月末までの累計で9,917件、また、受注状況は89件、328品で42万円強の販売金額になっております。ネットショッピングの運営につきましては、株式会社深川振興公社が出品者の確保やキャンペーン商品の開発から商品の受注、決済、発送までの運営すべてを担っておりますが、深川物産振興会との関係では同振興会を通じて各事業所への出店要請や取り扱い商品に関するアドバイスなどの協力をいただいていると認識をしております。
　また、ネットショッピングをどのようにアピールしているかにつきましては、深川振興公社ではこれまで利用者へ抽せんでプレゼントを差し上げるキャンペーンの実施や、札幌などで行われます物産イベントや商品発送の際にチラシを配布するなどのほか、インターネット上での検索でヒットしやすい語句の使用などにも取り組んでおります。今後の戦略などにつきましても、深川振興公社では品ぞろえの充実など、販売促進に向けた取り組みを検討されておりますので、市といたしましても可能な範囲で支援を行ってまいりたいと存じます。
　次に、3点目の深ナビの市のブログへの情報発信の考え方についてお答えを申し上げます。4点目とのかかわりもございますが、このブログにつきましては市長のほか管理職有志により、職務に限らず日常で感じていることなどを自由に投稿できるものを目指して開設いたしましたが、どうしても市の看板を背負っていることから、内容や表現が慎重にならざるを得ないこともありまして、発信が滞りがちとなっておりました。このことについては、大変申しわけなく、おわびを申し上げます。今後につきましては、一たんブログを閉鎖し、どういった形のブログ展開が可能か、取り組み体制も含めまして改めて検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、4点目の更新のなされていないブログへの入口を表紙に掲げている状況につきましてお答えを申し上げます。このことにつきましては、表紙部分の展開について管理責任を負っています私ども企画総務部の表紙部分に対する重要性の認識が不足しておりましたことにおわびを申し上げます。今後につきましては、市民の皆さんのブログも含めまして更新回数やアクセス数の多いブログを優先して表紙に掲げるなど、表紙部分の効果的な展開を図ってまいりたいと存じます。
　次に、5点目のイベント情報の展開につきましてお答え申し上げます。深ナビ上のイベント情報は、各事業所やサークルの皆さんがご自身のページに登録いただいたままを表紙のページに開催日順に自動的に集約し、表示をしております。そのため、質問にありました例えばジャンル別に集約するとなりますと、相当規模のシステムの改修が必要となりますことから、表題部分に分類を書いていただくなど、現状のシステムで対応可能な方策につきまして委託業者あるいは関係者の方々などとも協議し、改善してまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　私から6点目の市内工務店のホームビルダー、リフォーム情報総合案内ページの作成で、市民の皆さんや移住希望者への情報提供の多様化についてお答え申し上げます。
　現在市ホームページで行っている情報提供につきましては、住宅の維持管理情報、空き家住宅情報、確認申請の手続、シックハウス対策など、主に市民向けの情報を発信しているところでございます。また、移住に関しましては、それを所管する経済・地域振興部において市職員が第三者的な立場で助言を行うなどの住宅建設提案事業の情報も掲載されているところでございます。しかし、残念ながら過去3年間の確認申請件数から見ますと、住宅新築121件のうち71件が旭川等の市外企業が施工しており、市内企業は50件の約4割にとどまっている状況にございまして、ここ数年住宅新築件数及び市内企業の受注割合も横ばいであり、伸び悩んでいる状況にございます。質問にありました信頼される体制を構築し、建築需要を市内の住宅産業に振り向けるきっかけをつくれる情報提供についてであります。一部の市内企業においては、自社でホームページを作成し、広告、情報を掲載されているところもございますが、市内企業の多くは掲載されていない状況にあります。しかし、その一方で市内企業につきましては、長年にわたり積み重ねてきた技術力、価格、納期、特にアフターサービス等におきまして実績もあり、ユーザーに十分満足される住宅を提供できるものと存じます。所管といたしましては、建築業を営まれる方々が行う営業活動などに対し、建築士会などの関係団体から広くご意見をいただく中で市民の皆さんや移住希望者の方々にも信頼され、有益な情報提供となるよう、またさらに建築需要を市内の企業に振り向けられるきっかけづくりとなるよう市内企業のホームページ作成、総合案内ページの作成、深ナビの活用などの支援について検討してまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　再質問させていただきます。
　6点目の内容については、前向きの答弁と受けとめ、ぜひ検討していただきたい。信頼を醸成することが非常に大事だと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、前段の部分で答弁が不十分な部分があります。深ナビを作成するときに、あえて行政がやる必要があるのですかと何回も聞いているのです。市のホームページとの部分はどうなのかと。しかし、行政が投資をしてやらなくてはいけないということで始めたことなのです。その中で、市で開設し、それを持つことでの一番の看板は市長の声ではないですか。そのブログをとりあえずやめてしまうというのは、余りにも安易過ぎるのではないかと感じます。せっかく投資したものについてどうするか、そのことができていないことの裏返しでないかと思うのです。この深ナビをこれからも発展させるのだという考えなのかどうかについて、まだ答弁がなかったと思いますので、その点について伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　鈴木企画総務部長。

○企画総務部長（鈴木　英利君）　作成するときの経過から含めて再質問をいただきました。深ナビにつきましては、深川市ホームページに加え、深川市として広く情報発信するためにつくりまして、行政も一定の関与をしていくという考え方で始められたものであります。
　そこで、具体に深川市がどのようなことをということであります。市長の声を直接お伝えするということで試みましたが、現況先ほど申し上げた状況になっており、一たん閉鎖をし、どのような形で深川市として深ナビにかかわっていけばいいのか、いま一度考え、取り進めていきたいと思います。
　また、後段にありました深ナビを発展させる。これは、地域の産業全体の活性化、あるいは深川市のホームページでは発信できない情報を深ナビに置く、また地域の方々には独自に発信することができない方もいらっしゃるかと思いますので、その方々に広くご利用いただくと、このような方向にこの後も進めてまいりたいと思いますので、よろしくご支援、ご理解をお願いいたします。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　本末転倒だと思う。出だしのところで議論不足だと思うので、この点については今後十分確認をしていきたいと思います。
　次に、地方交付税についてお伺いします。第2回定例会でも質問させていただいておりますので、端的にお伺いします。
　1点目、今年度普通交付税確定額の予算からの大幅な減少についてどのような内容かお伺いします。
　2点目、いろいろ資料いただきました。交付税については、三位一体の改革で突然の大幅な削減がされた後は、実はここ数年横ばいか、微増の状況という結果になっています。ところが、昨年度も、今年度も予算額だけがそれぞれ前年度の実績比からして数パーセント増という数字を計上している。これは、地方交付税が減少傾向だと、財政当局が日ごろから説明している内容とも大きく矛盾しております。2年連続大幅予算割れとなった原因についてお伺いしたいと思います。
　3点目、第2回定例会の私の再質問の答弁の中で、山下市長から「こんなこともあるのかな」という答弁をされました。財政担当部長なり、課長からどのようなレクチャーを受けていたのか疑問を感じたのですけれども、答弁を聞かされた私の方もこんなこともあるのかと正直がっかりしまして、3回目の質問をしませんでした。そのときに、今年度についてはそのようなことはないという答弁をされているのです。実際は2年連続大幅な予算割れが起きました。その時点で、もしそうなった場合どうするのですかと聞いたときに、早急に対策を練り、議会、市民の皆さんに伝えると答弁されていますが、この交付税額が確定してから既に1カ月半になります。その対策をお示しいただきたいと思います。
　4点目、先日の総務文教常任委員会でもお願いをしているのですけれども、予算策定時に交付税収入を見積もる際には出てきた数字から危険値を減額して歳入見積もりをすべきではないかという指摘をさせてもらっています。先日の資料で、平成20年度予算では試算した額をほぼ満額で予算計上していることが明らかになっております。過去5年間の見積額と予算額の経過を資料でもお願いしていますが、現在どのような調査結果が出ているのかお示しいだきたいと思います。
　5点目、財政課以外の所管の予算見積もり、これについては財政係なり、それぞれの段階で厳しい査定がされていると考えておりますけれども、交付税についてはどのようなチェック機能が働いているのか。この点について、予算見積もりの根拠と方法、その理由についてお伺いし、質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員（沢田　敏幸君）　地方交付税についてお答えいたします。
　1点目の今年度普通交付税確定額の予算からの大幅な減少についてであります。普通交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額となりますので、その二つの要素について、予算計上との差についてお答えをさせていただきたいと思います。基準財政需要額でありますが、予算時の見積もりでは約88億5,000万円と見込んでおりましたが、算定では約87億7,000万円と約8,000万円の減となっております。その主な内容につきましては、一般行政経費で公営住宅家賃対策に係る密度補正が1,200万円の減、国民健康保険財政安定化支援に係る密度補正が3,800万円の減となったこと、公債費では本年3月に借り入れしました過疎対策事業債の利率の確定に伴いまして算入額が1,500万円の減となったものであります。また、基準財政収入額では、予算時における決算見込み額を参考に地方財政計画の伸び率を乗じまして試算をし、約22億5,000万円といたしましたが、算定におきましてはほぼ前年並みの約23億1,000万円で6,000万円の増となっております。この要因としましては、市民税所得割等の試算と算定との差が約7,900万円となっていることが大きなものとなっております。これら需要額と収入額の差によりまして総額1億5,500万円の予算割れとなったものであります。
　2点目の2年連続大幅予算割れとなった原因についてお答えをいたします。平成19年度の普通交付税につきましては、当初予算対比で約1億6,000万円の予算割れとなっております。これは、新設されました地域振興費の試算と算定の乖離が約1億円あったこと、農地・水・環境保全対策に係る補正が約2,000万円減となったこと、林野水産行政費の測定単位の補足が試算時にできなかったことにより、約2,000万円減となったことなどが要因であります。2年続けて1億円以上の予算割れが生じた原因につきましては、費目ごとの需要額及び収入額を試算した結果を重視し、地方財政計画で示されます地方交付税の伸び率の勘案が不十分であったことが大きな要因と考えているところであります。
　3点目、対予算からの収入減の対策についてお答えをいたします。本年度の地方交付税の算定は去る7月17日に行われ、8月15日に交付の決定があり、本市の普通交付税は約64億4,500万円と決定され、約1億5,500万円の予算割れが決定したところであります。このことを受けて、算定後直ちに予算割れの要因分析を行い、理事者に報告するとともに、今後の予算執行についての取り扱いを協議し、7月29日の庁内会議において部課長等に対し、交付税の算定状況を説明するとともに、歳出については原則として留保予算の追加配当は行わないこと、入札残等不用額の確保、光熱水費、消耗品費の徹底した節減、歳入については市税等の確保、国、道支出金などの活用の検討を指示し、対策を講じたところであります。情報の早期提供につきましては、8月25日開催の総務文教常任委員会におきまして内容を説明させていただいたところでありますし、今後市民の皆さんにもさまざま機会を通じて情報提供を行うとともに、本市の財政状況について広報を通じてお知らせしていく考えであります。
　4点目、過去5年間の交付税額の予算編成時の見積額と予算額、交付税確定額の推移についてお答えいたします。平成16年度から20年度までの予算編成時の試算額、予算計上額、交付決定額の順でそれぞれ申し上げます。平成16年度は、試算額は約62億1,000万円、予算計上額は61億4,000万円、交付決定額は約63億2,000万円で予算対比1億8,000万円の増。平成17年度は、試算額は約63億4,000万円、予算計上額は63億円、交付決定額は約63億円でほぼ予算額と同額。平成18年度は、試算額は約62億2,000万円、予算計上額は62億円、交付決定額は約64億6,000万円で予算対比2億6,000万円の増。平成19年度は、試算額は約65億5,000万円、予算計上額は65億5,000万円、交付決定額は63億9,000万円で予算対比1億6,0000万円の減。平成20年度は、試算額は約66億円、予算計上額は66億円、交付決定額は64億5,000万円で予算対比1億5,000万円の減という状況であります。三位一体改革の初年度であります平成16年度は交付税の減少が著しいと判断し、推計額を下回る額で予算計上したものですが、17年度以降については試算額をほぼそのまま予算額として計上しております。
　5点目、予算見積もりの根拠と方法、その理由についてお答えいたします。初めに、予算見積もりの根拠と方法についてであります。普通交付税の見積もりは、毎年12月下旬に示されます国の地方財政計画の概要を基礎として可能な限り変更が見込まれる人口や児童生徒数、道路面積や延長などの基礎数値をそろえ、1月下旬の総務省自治財政局通知と、さらにその後通知されます新年度に使用される単位費用を用いまして交付見込み額を財政係において試算しております。この交付見込み額につきましては、課内及び部内の協議を経て市長、副市長のもとで最終調整をいたしまして予算計上額を確定させているものであります。予算編成時におきましては、交付見込み額の確保が可能として交付税を計上しておりましたが、実際の算定におきましては予算時に見込めなかった各種補正の変更や基礎数値の変更などがあり、これが予算と大きくかけ離れる要因であり、さらに地方財政計画の伸び率の考慮が足りなかったことも要因と考えられます。そのため、新年度以降の予算計上に当たりましては、基礎数値のさらなる精査、単位費用変更による補正係数の修正漏れなどの点検を徹底するとともに、地方財政計画の伸び率を考慮した試算も用いるなど、より慎重に交付税の予算計上をしてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　全体的には、交付税については市歳入の大宗をなすという表現を以前からしています。大変大事な市歳入の40％ぐらいを占める財源です。前年度でこれだけの割り込みをしていたのにもかかわらず、ことしの予算のときにその危機意識が働かなかったことは非常に不思議なことです。今理由は説明していただきましたが、地方財政計画を国が発表し、交付税がそれほど大幅にふえる状況でないのははっきりしているのです。その中で、決算が減ったけれども、新年度予算はふえる見込みでありますよというところに持っていく。市役所の中で、そんなことでいいのかという抑止力が働かないものかという疑問をすごく感じるのです。先日職員の資質不足みたいな説明をされたが、そのときの上司は何をしていたのかと。何のために組織を組み立てて、部長、課長というところに権限を持たせて仕事をしているのか、その辺がわからないというか、チェック機能が働かない職場だと疑問に思っております。財政係が担当して交付税の算定をする。算定についてはいろんなケースがあって、難しいというのも理解します。しかし、そういう細かな数字を積み上げている一方で、全体の額では大きく変らないという発想、別の視点での考え方、大局観を持っている市長か、副市長か、部長かわかりませんけれども、そういう方たちのチェック機能がどうだったのかと非常に疑問に感じます。結果、これは市民の皆さんが一番困っているわけです。1億5,000万円の歳入が減るということは、財政が非常に厳しくなっているところにさらに拍車をかけることになってしまう。その財源を求めるために市民サービスを縮減しなければいけないことになってしまう。このことについてもう少し真摯に受けとめなければならないと思います。今の答弁だと、今後そうやると言っていますけれども、ほかの予算の査定に比べて余りにも身内に甘いという感じがどうしても受け取れますので、歳入に対する危機意識がどうだったのか、改めてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員（沢田　敏幸君）　再質問に答えを申し上げます。
　交付税計上の関係でございますけれども、交付税の大幅割れにつきましては先ほど要因を申し上げたとおりでございます。そのことにつきましては、先ほど申し上げたとおり地方財政計画に示される交付税の伸び率、これが大枠だと思います。それとあわせて、深川市のいろんな状況が個別にありますので、それを積算しているということで、平成20年度については費目ごとの積算額をもって計上したということでございます。今後につきましては、国から一定程度の地方交付税の伸び率が示されますので、それを勘案しながら、また係で積み上げております費目ごとの交付税額の算定を見比べ、そして総合的に勘案し、慎重に交付税の予算を計上してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　この辺の情報公開をしっかりと進めていただきたいということを申し上げ、次の3点目の財政推計に移りたいと思います。
　財政推計については、沢田審議員からことし中にやりますという力強い答弁をいただいておりますので、この進捗状況についてお伺いしたいと思います。
　1点目、5年間程度の中期財政推計策定の見通しについて。昨日の鍜治議員の質問、答弁で今後のスケジュールについては聞かせていただきました。一言感想を言わせていただきますと、遅いのではないかと。ことし3月の答弁でやりますと言って、もう半年たっている中で展開が遅いと感じます。ところで、現時点での財政推計がどれぐらい進んでいるのか、進捗状況についてお伺いしたいと思います。
　2点目、昨年秋に見直しをし、発表された行政運営プラン。このプランを必ず着実に進めていくと言われています。各種計画の見直しも進めていることからも、私はこの行政運営プランとこれからやろうとしていることがどんどんかけ離れていっているのではないかと思うのです。昨年ゼロベースの見直しをして、山下市長の政策とも言えるべき内容が行政運営プランには数多く盛り込まれております。これを実現しようと思ったら、今考えている緊縮財政にしなければいけないという見直しと相反する、全く矛盾していくと考えますが、この整合性についてどう考えるかお伺いしたいと思います。
　3点目、今回もまた収支均衡を図るという方向性を持っていると予測しますが、この収支均衡を図るというのは平成16年度の緊急プログラムのときから既に始まっています。ずっとやっています。この姿勢でやってきて、また改めて収支均衡を図るということで、どうして当たり前のことをまた新たにやらなくてはいけないのか。結果として、行財政改革緊急プログラムの総括なり、行財政改革の総括をきちっとやり切れていない。確かに行政運営プランにも総括が入っています。しかし、総括が余りにも甘いと思う。どうして今の状況になっているかということの総括が足りないから、こうなっていると考えます。平成16年、2003年のときの状況と今の状況にどのような状況の違いがあるのか、それも含めて収支均衡を図るとする根拠と方策を示していただきたいと思います。
　4点目、平成20年度から進めている病院への特別支援について。これは臨時的な対応であると認識しております。本年度は1億3,000万円程度、来年度は1億5,000万円程度を特別支援の形で支援をしなければならない。こういう特別支援まで市民の皆さんに負担を強いるというのは間違っていると思うのです。この特別支援は、あくまでも起債の償還に充てる部分をさらに上乗せをして一般会計から支援をするという形になっております。起債を起こすための理由というのは、世代間の負担の公平性を保つための調整機能なのです。それをあえてここに載っけていくというのは、世代間の公平性を逆に不公平に戻してしまうことにつながると思います。臨時的に対応しなければならない病院に対する特別支援というのは、7億5,000万円とかという足りない額が示されていますけれども、そういう部分とは切り離すべきでないか。具体的には、そういうことにこそ基金の取り崩しを充てていくという発想で市民の皆さんにきちんと説明することが必要でないかと思います。そのことについて考え方を伺いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　最初に、5年程度の財政推計の見通しについてお尋ねがありました。財政推計については昨日も申し上げましたが、行財政改革推進本部において一定の条件を設定する中で、これから先5年間程度の一般会計収支見通しの策定作業に取り組んでいる最中でございまして、この点は昨日の鍜治議員の質問にお答えしたとおりでございます。この推計作業でありますが、これからの過去の決算動向なども加味することとしまして、より精度を上げていかなければならないという段階でございます。ただ、現段階での試算については作業を進めていく上からも必要なことでございますので、申し上げました行財政改革推進本部、それから課長級で構成する行財政改革推進委員会の中で論議をしてもらい始めておりますし、また9月3日、4日の両日には一般職員に対しましても試算資料を提供して論議に付したところでもあるわけでございます。申し上げましたように、今後さらにきちんと精度を高めまして、ある程度どこに出しても間違いのない、精度の高い財政推計に仕上げ、その推計から今後どの程度歳出改革と歳入確保に努めなければならないのかにつきまして早急に検討を行い、新年度予算づくりに反映していかなければならないと考えているところでありまして、これも繰り返しになりますが、昨日の鍜治議員への答えのとおりでございます。
　本推計及び収支改善に向けた考え方などにつきまして、昨日申し上げましたが、可能であればというか、やらねばいけないと思っていますけれども、10月にも市民の皆様方に対して説明会などを開催させてもらいまして、その場で明らかにしてまいりたいと思います。そして、さまざまなご意見を市民の皆様方からちょうだいをし、さらにまた議会や行財政改革推進市民懇談会などからのご意見などもいただいて、それらを全部受けとめて具体的な財政運営方針案をつくり、そしてできれば再度市民の皆様方へ説明会を開催するなど、そうした手順を踏んで来年度予算に向けた予算編成方針を決定してまいりたいと考えているところでございます。
　そのことを申し上げ、残りは審議員からお答えをさせていただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員（沢田　敏幸君）　2点目以降についてお答えを申し上げます。
　2点目の行政運営プランとの整合性についてでありますが、行政運営プランにつきましては平成18年2月に策定をし、その後の取り組み実績や本市を取り巻く諸事情の変化を踏まえ、平成20年2月に改訂をいたしております。この改訂版行政運営プランは平成20年度及び21年度の2カ年間を実施期間とするもので、これからの深川づくりプランとしてさまざまな事務事業の見直しを行い、財政の健全化に取り組む一方で、まちづくりプラン重点施策についても推進していくこととしており、本市の行財政改革の指針となるものであります。また、昨年から進めておりますゼロベースによる事務事業の見直しは行政運営プランに基づいて進められており、単なる事務事業の廃止を目指すものではなく、すべての事務事業について仮にその事業をやめるとどのような状況になるのかなど、事業の必要性をいま一度検証することを目的としたものでさまざまな課題について担当所管と論議を行っているものであります。本市にとっての現在の最大の課題は財政収支の改善を図ることであり、昨日の鍜治議員に答弁申し上げましたとおり平成21年度予算編成に当たっては今後5年間程度の一般会計収支見通しを検討する中で、行政運営プランで示しております財政健全化等の課題の解決に向けた具体的な検討を進め、本市財政の速やかな収支改善に向けた対策を進めることとしております。また一方、まちづくりプランで示しております取り組みにつきましても今後の本市の発展のためには必要なものと考えておりますので、本市の行財政運営の指針であります行政運営プランに基づいて今後とも議会並びに市民の皆さんのご意見を踏まえ、本市の行財政運営を進めてまいりたいと考えております。
　3点目、収支均衡を図るとする根拠と方策についてお答えをいたします。平成16年度から3年間進めてきました行財政改革緊急プログラムにつきましては、一般会計収支の均衡を目指した取り組みを行い、その期間中に予測された大幅な収支不足による財政再建団体への転落という最悪の事態は免れましたが、収支の均衡までには至らなかったものであります。そのため、平成17年度からは、緊急プログラムを引き継ぐ行政運営プランを策定し、また19年度には事務事業のゼロベースからの見直しを含めた行政運営プランの改訂も行い、収支均衡に向け、継続した取り組みを行っているところであります。しかし、人件費については予定を上回る削減がされたものの、地方交付税に算入される一般行政経費の縮減、病院の不良債務の拡大に伴う一般会計からの追加支援、公債費のピークが今後訪れてくるなど、依然として厳しい財政環境に置かれております。現在今後5年間の収支見通しの策定を進めておりますが、現行の行政運営水準では収支不足の若干の圧縮は図られるものの、収支不足の状況は続いていくものと予測されます。また、基金残高も平成20年度末の見込みでは約6億6,000万円程度と激減するものと見込まれることから、この基金残高を一定程度活用しながら、早急に収支の均衡を図らなければ、早期健全化団体入りも想定されますことから、収支見通しとあわせて行政運営プランに掲げる12項目の具体的な取り組みについて早急に検討し、収支の均衡を図ることとしたものであります。
　4点目、基金の充当についてお答えいたします。ただいまの議員の基金の充当についてのご指摘は一つの考えであると存じます。しかしながら、基金の平成19年度末残高は約14億円であり、20年度末で予算どおりの取り崩しとなった場合、基金残高は約6億6,000万円となる見込みであり、21年度以降はこの6億円余りの基金を有効に活用しながら、早急に収支の改善を図っていかなければならないという大変厳しい現況にあります。このような厳しい現況下において、今後5年間の財政収支を見通しながら、収支不足を解消していくわけでありますが、基金の充当方法についてどのような説明をしていくことが市民の皆さんとって一番わかりやすいのか判断してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　質問する側も長くて申しわけないし、答弁も長くてわかりづらくなっているのですが、いずれにしても財政推計なり、財政の情報を市民の皆さんと正確に共有するということが今まで足りないのです。わかりづらいところをどうしてもわからないままにしてきていたと。先ほどの交付税もそうですが、こういうものですということの情報共有ができていないことがこれまでの理解不足につながると。だからこそ将来の財政推計を早く市民の皆さんに知らせるべきだとずっと言わせていただいているので、それが実現することは非常にありがたいことなのです。しかし、その中で行政運営プランを昨年見直したのだけれども、またさらなる危機的な状況が訪れているということなのです。計画の見直しではもう間に合わない状況ではないかと。行政運営プランというのは、今答弁にもありましたとおり将来のまちづくりも含めた計画なのです。将来の深川がこうあるべきだということも含めた計画です。だけれども、財政的に非常に困難であるという宣言をしなければならない状況にあるのではないかと思うのです。非常に困った話なのですが、実際にそうなのではないかと思います。それを行政運営プランの見直しということでやる限りは、正確な情報などについて市民の皆さんとの情報共有や見直しに対する大胆なものの考え方が進まないのではないかと思うのです。かなりの長い時間をかけて去年市長はゼロベースの見直しということで全所管の全業務を確認したとおっしゃっています。その上で本年度予算も策定されているのではないですか。それだけでは、新年度予算が現状立てられないのですと言うことは、今までのやり方では非常に困難性が高いと言っていると私は受けとめるのです。であれば、今行政運営プランを棚上げというか、置いておいてでも別の発想を持った考え方、平成16年度の緊プロがよかったかどうかは別としてそういう大胆な発想も必要ではないかと考えます。そのためには、財政推計、将来こうなりますという推計を早急に市民の皆さんに伝えていただく。今内部でいろいろ検討していると市長から答弁がありましたけれども、途中の段階からも議会に対して情報公開をしてほしいと思うのです。今こういう検討段階にありますというものをどうして見せてくれないのかと思います。そういう情報を随時提供していただくことで意見のいろんな広がりあるのではないかと思います。
　それで、1点目の進捗状況の中で、市民の皆さんに10月に説明会をするというのであれば、今の定例会中でもいいのではないかと思うのです。そういう情報を資料として議会にお示しをしていただくこともありなのではないかと思います。今まではでき上がってから説明会をし、ご理解くださいと。こんなやり方ばかりなのです。それにはもう議会としても飽き飽きしています。ですから、前段のゲラの段階というか、いわゆる手前の段階でいろんな情報を私どもに示していただきたい。このことを要望ということで言いますけれども、どういうお考えか伺いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　今の再質問ですが、ごもっともな部分もあるかと思います。ただ、この種のものは数字でございます。1度外に出したものは責任を負わなければならないと思うわけであります。大変大きな影響を及ぼす大事な資料でございますので、再々申し上げておりますように市役所から外に出せる段階になるように、精度を上げ、できるだけ早くそれをつくり上げたい。そして、それができ上がりますれば、市民説明会を待つことなく、例えば議員の皆様方とか、いろんなところにお出しする用意はあるわけでございます。途中段階のものをお出しすることは適切ではないと私は考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　しつこいかもしれませんけれども、これまで何度も経験しているのです。できました、これでご理解ください、ずっとそうなのです。ですから、そうならない形にするための工夫をしてほしいということです。先ほど再度の市民説明会という表現もされています。そういうことで理解はしたいと思いますけれども、現状分析段階の資料でも、受けとめておくことで私ども議員側も何か考えようという時間的な余裕ができるわけなのです。全部でき上がってから渡されて、そこから分析するというのは時間的にも非常に厳しいと思うのです。行財政改革調査特別委員会も開かれますけれども、開かれたときに突然資料を渡され、そして説明され、どうですかと聞かれてもわからないのです。これからこうしますという資料ではなくて、基礎的な資料、現状こうですという資料は出せるのではないかと思いますので、そういうことをぜひ求めたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　この作業で一番大事なのは、客観的に明らかになってきた数字を見て、どういう歳出構造でこれからやるべきなのか、あるいは歳入構造をどのように見直していくべきか、そちらの方が大事なわけでございます。その基礎となる判断基準となる数字は、これはもう動かしてはならないわけでございます。そこをみんなで共有して、固いものとして受けとめて、それでさまざまな可能性を含めて議論をしていくわけです。ですから、最初に説明会のようなものと言ったのは、今回は固めてお出しをするわけではないのです。数字は固まっておりますが、それを見てどのような手段を考えるべきかについて、幅広く……。ただ、何の資料も出さないと、議論を喚起することは難しいでしょうから、一定の考え方のようなものはお出ししたいと思いますが、これは固めたものではないのです。そうしてさまざまな議論をいただくと。もちろん議会の議員の皆様方からもいろいろ議論をいただいて、それらを一回受けとめて、2回目は案にしてと考えているわけでございます。その手順をきょうも、きのうも申し上げたつもりございます。ただ、数字に関して途中段階で動くものを出すというのは、私の感覚ではやはり正しくない。ですから、やるべきことはできるだけ早く、そして精度を上げ、これなら責任を持って市役所の外にお出しできる資料に早くつくり上げて、そしてそれをお示しする。そのことについては、一生懸命努力し、やっていきたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　なるべく早くやっていただきたいと思います。
　4点目、少子化対策につなげる若者の市内雇用対策についてお伺いします。山下市長の公約の中で明確に示されたかどうかは認識しておりませんが、自治体の首長がみずからのまちの雇用を考えないことはあり得ないと思いますし、中でも若者の雇用、これはいわゆる生産年齢層の拡大、結婚、出産、子育てといった人口増にもつながる重要な課題だと考えます。残念ながら、昨年度、そして今年度予算には明確な雇用対策を予算化していると感じられません。それどころか、市内の現状を見ますと若者がどんどん少なくなってしまう危機にあると感じております。
　質問の1点目ですが、市内の雇用情勢で失業率、求人倍率の現況について直近の情勢をお伺いします。
　2点目、市内高校卒業者のことしの4月就職状況と今年度卒業予定者の就職内定状況について、本人希望の実現度や農業への就農希望などについてもお伺いしたいと思います。
　3点目、新卒者のみならず、Uターン希望者なども含めた若者の雇用確保対策で市内の企業等の状況と市としての企業支援、誘導策などの対策についてお伺いします。
　4点目、市としても率先して雇用確保を行うべきだと考えます。新年度に向けた採用計画についてお伺いします。5年間で70人が退職し、採用は十数人と伺っております。現場の最前線で働く職員の激減が進んでいる状況は、だれの目から見ても明らかだと考えております。先日未請求事案というものもございましたが、現場の職員配置不足やアンバランスが生じているではないのか。さらに、職員研修費の激減や研修機会の縮小にはこれまでも問題があると指摘をさせていただいておりましたが、結果的にそのような状況になっているではないかと考えます。職場人員の確保が停滞していることも考慮して、この職員採用についてお答えいただきたいと思います。
　5点目、9月1日の北海道新聞の中で、道の窓口を受託する会社が時給額の競争入札で値引き合戦をしている実態を示し、本来賃金額は労使の合意で決定されるべきものがとんでもないことになっており、まさに官製ワーキングプアをつくり出しているとの指摘をされております。市関連施設等従事者、例えば指定管理者の雇用環境も同様の状況にあることが推察されますが、実態をどのように把握しているかお伺いします。
　6点目、その中でさらに男女雇用機会均等法に基づく結婚、妊娠、出産、子育てなどを理由とする不利益扱い禁止が遵守されているか、このことについてお伺いします。
　7点目、年次有給休暇の取得など、労働基準法が確実に守られているか、またその取得に伴うための人件費等の積算を適切に行っているかお伺いし、質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　4、少子化対策につなげる若者の市内雇用についての1点目、2点目、3点目につき、順次お答えを申し上げます。
　最初に、1点目の失業率、求人倍率の状況についてでございます。失業率につきましては、深川市内の調査数値はございませんが、総務省が行っております労働力調査によりますと、平成20年4月から6月の平均では全国の完全失業率は4.0％で前年度同期より0.2ポイントの上昇となっております。北海道においては5.0％で前年同期より0.3％の低下となっているところでございます。求人倍率につきましては、ハローワーク滝川深川分室によります7月分の有効求人倍率は全国で0.8倍、北海道では0.44倍、深川分室管内1市6町分では0.43倍となっており、本年1月から減少傾向にあるところでございます。
　次に、2点目の市内高校卒業者のことし4月の就職状況につきましては、市が行ったことし3月末日現在の調査では卒業者270人のうち、就職希望者は77人で内定者が66人となっている状況にあり、内定率は85.7％で前年比6.8ポイント減少したところでございます。本人希望の実現度につきましては、市内希望者は15人で内定者が15人、職安管内希望者は20人で内定者が18人、道内希望者が41人で内定者が32人、道外希望者が1人で内定者が1人という結果でありました。また、市独自の就農希望の調査は行っておりませんが、JAの調査では平成19年4月の高卒者の就農状況は3人とお聞きしております。今年度の卒業予定者の就職内定状況につきましては、市が毎年市内高等学校に卒業予定者の進路、就職状況の調査を9月から翌3月までの毎月末の状況調査を依頼しているところであり、ことしも昨年と同様に調査を行っております。現在第1回目の状況を調査中でございますので、時期になりましたら就職内定状況を公表してまいりたいと存じます。
　次に、3点目の市内企業の状況と市としての対策についてお答えいたします。平成19年度に市が行った労働基本調査では、回答のあった336事業所の正規従業員数2,922人の年齢構成は30歳未満が594人で全体の20％、以下30代は24％、40代は24％、50代は25％、60歳以上は7％となっております。また、同調査での平成20年4月以降の新規学卒者の採用予定は20の事業所で59人の採用を予定しており、業種別ではサービス業が最も多くなっております。Uターン希望者の状況につきましては調査を行っておりません。
　市としての対策ですが、求職者に対し、ハローワーク滝川の求人情報が目につきやすいJR深川駅、生きがい文化センター、文化交流ホールみ・らい、プラザ深川などに配置するとともに、市のホームページにも掲載しております。また、業種別の求人件数を「あなたを求めています」ということで広報ふかがわに毎月掲載し、求人情報の提供に努めているところでございます。新規学卒者につきましては、高等学校卒業者に係る求人の受け付けが例年6月20日から始まることから、優秀な人材を地元で確保し、企業の活性化を図るため、地元企業に対して早期の雇用計画により、ハローワークへ早目の求人申し込みについてのお願いを7月の広報ふかがわへ掲載したところでありますし、さらに10月には新規高校卒業者の地元採用を検討していただくよう広報ふかがわでPRを実施する予定であります。また、一方では北海道若年者就労支援センターにおきまして、正規の職業につくことを希望しているフリーター、若年無業者等を対象に就職相談及び各種セミナーなどの就職支援を、また高卒未就職者等に対しては実践的な職業能力の開発支援を行っており、若年者の総合的な就職支援の促進を図っておりますことから、市といたしましても当支援センターと連携を図ってまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　斎藤副市長。

○副市長（斎藤　政友君）　4点目の市としても率先して雇用の確保を行うべきで、新年度に向けた採用計画についてお答えを申し上げます。
　年々厳しさを増す市の財政状況から、市の職員数におきましても市立病院を除く市役所の職員数は5年前の平成15年4月の342人から本年4月の284人へと5年間で58人の減少となっております。また、この間市内の事業所においても大変厳しい雇用状況が続いております。市内の常用雇用者数では、最大の市役所が新規採用を行うことで市内の雇用の確保につながるとの考え方もあるかもしれませんが、しかし市役所は市税及び交付税等、限られた財源の中で市民が求めるサービスを安定して継続していくことが必要であり、そのための職員数を適正に確保していくことは重要なことでございます。毎年定年退職者のほか、早期退職者が出ている中で、一定の職員採用は必要であるとの認識は持っておりますが、そのことを支えるためにまずは健全な財政状況を確保していくことが何よりも必要であると考えてございます。これまで行財政改革を進める中、昨年6月に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、現在の歳入歳出構造では数年のうちに早期健全化計画の策定が必要となる可能性もあることから、本市の将来に向けた健全財政の構築を新年度予算に向けて早急に進めなければならないと考えております。このような状況のもと、本市の職員数については市民が安心して暮らせる行政運営の継続が確保できるよう適正な職員数が必要であるという考え方を基本にしながらも、同時に限られた財源の中で必要な市民サービスに取り組まなければならないということも踏まえますと、平成21年度の新規採用は極めて困難な状況にあるものと考えております。なお、退職者不補充により、限られた職員の人材を生かすため、職場内研修の励行や各種研修の受講による意識改革を図り、それが効率的な業務運営に反映されるようにし、また適時適切な人事異動にも配慮しながら、職員が持てる力を十分発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員（沢田　敏幸君）　5点目から7点目までにつきまして、財政課で指定管理者の候補者選定委員会の事務を担当しておりますことから、私から指定管理者に関しましてお答えをさせていただきます。
　5点目の雇用環境の実態をどのように把握しているかについてであります。指定管理者制度は、その目的が住民サービスの向上や経費の節減を図ることでありますことから、指定管理者からの申請におきましては効率的で効果的な施設の運営計画と経費の節減を基本とした収支計画が提案されているものであります。このため、雇用される方の中には、フルタイムやパートタイムなど、さまざまな勤務形態の方もいらっしゃることやその賃金などについてはさまざまな条件によって労使間で決められているものと認識しているところであり、議員がご指摘のような状況が発生しているかどうかにつきましては把握していないところであります。
　6点目と7点目の質問につきましてあわせてお答えをいたします。労働基準法及び男女雇用機会均等法を含む関係法令の遵守につきましては、市と指定管理者との協定事項の中に入っておりますことから、各指定管理者においてはそれら関係法令の遵守に努めているものと認識しているところでありますが、今後におきましても各所管を通じまして関係法令が遵守されるよう周知等の対応をしてまいりたいと考えております。
　また、年次休暇等の取得に伴う人件費の積算についてであります。委託料の積算に当たりましては、業務等の内容に基づいた積算を基本としておりますが、その積算の中に人件費についても年休が取得できるような体制や人員配置を考慮しながら、積算をしているものと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　前段の3点目までで市内及び圏域を含めて非常に厳しい雇用状況ということは確認ができたと思います。
　それで、先日こういう資料をいただきました。「事業主の皆様へ、次代を担う若者に応募の機会を」と。雇用の機会を進めてくださいということを労働担当の方がやっていると。これを見て、市の職員採用の担当の方がどう考えるかなのです。雇用の機会を均等に提供していく。継続的に雇用が必要だと考えていらっしゃるのであれば、ことし突然採用しないというのは、その卒業生はその年しかいないのです。たった1回の卒業のときに採用がない。次の年にはある。今のロストジェネレーションと言われている方たちはそういう期間がずっと長かった。その後の方たちはものすごい売り手市場で雇用されている。そういう人たちの格差をつけないために、行政という立場では継続的に雇用をすることが必要ではないかと考えます。財政が厳しいからことしは採用しません。来年は採用できるかどうか、これはわかりませんけれども、継続的に雇用の必要を感じているのであれば、来年はやらないとか、ことしはやらないではなくて、継続的に採用するということを前提に人員計画やいわゆる人件費の計画というものを立てられるべきだと考えます。そういうことをしていない。僕は、余りにも行き当たりばったりだと感じます。子供たちに雇用の機会を提供する公平感、信頼感というものを市役所が持たなければならないと考えます。先ほどの財政が厳しいからという答弁では、雇用機会の均等という国が進めていることについて余りにも反するのではないかと思いますので、その点について再度お伺いしたいと思います。
　次に、指定管理者のことで答弁いただきました。募集要項には関係法令を遵守することと書いてあるのです。書いてあるのであれば、それが果たされているかということを募集する側は確認しなければいけないと思うのです。業務報告書はあるのですけれども、どのような形態で業務されているか。業務が不当な労働の状況の中で行われているとすれば、公平な競争は行われていないということになるのです。そういうことの確認は、市は積極的に行うべきだと思いますので、その点についてあわせてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　斎藤副市長。

○副市長（斎藤　政友君）　市職員の採用計画のところで再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
　田中議員からのご指摘、確かに私どももうなずける点は多々あるわけでございます。地元の若者が地元に就職するために就職先を少しでも広げていくという観点から考えますと、私どもも継続的な市の職員の採用を考えていきたいところでございますけれども、昨日来からの論議にもございますように5年間にわたっての今後の財政収支見通しを立てようとしている重大な時期にございまして、現在の財政状況と種々の状況を考えますと平成21年度の採用計画については非常に困難と言わざるを得ないという状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　沢田企画総務審議員。

○企画総務部審議員（沢田　敏幸君）　指定管理者の関係で再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
　労働基準法、男女雇用機会均等法などの労働関係法令の遵守につきましては、市といたしましては指導をする権限を実は持ってございません。
　それで、法令の遵守の徹底について、今後は各所管を通じ、指定管理者に対しましてその意識啓発に努めてまいりたいと存じます。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　今の答弁はよく理解できないので、精査していだきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員（沢田　敏幸君）　今申し上げましたのは、労働基準法の関係につきましては一般的に北海道で言いますと北海道労働局の管轄になっており、労働基準監督署が該当するということです。市としては、一般的には権限は持っていないという答弁をさせていただきましたけれども、当然協定書に書いてございますので、各担当所管を通じ、基準に基づいて適切に管理するよう伝えていきたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　伝えるという立場ではなくて、指定管理者を管轄している所管であれば、そういうことをやっていくという姿勢をぜひ主体的に持ってもらいたいのです。その点についてお答え願います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員（沢田　敏幸君）　協定を結んでおりますので、伝えると今申し上げましたけれども、そのようなことが守られるよう指定管理者の方に指導というか、そのようなことを行ってまいりたいと考えています。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前11時23分　休憩）

（午前11時30分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、田中裕章議員。

〔田中裕章議員、質問席へ〕

○15番（田中　裕章君）　新政クラブを代表して、一般質問を行います。
　今定例会において一括方式から一問一答方式に変更となり、初めての一般質問となりました。私の前に既に4人の方の一般質問を終えたところでありますが、非常にわかりやすく、よい取り組みであると改めて感じているところであり、今後より一層検討を重ねて、さらによい形にしていきたいと議運の一人として思っております。
　さて、質問に入る前にあらかじめ申し上げておきますが、大きい番号の2番の（4）と大きい番号の3番の（5）と（6）を割愛させていただきますことを申し上げておきます。
　それでは、順次お聞きしていきます。初めに、全国的な公立病院の課題、市立病院の現状と課題についてお伺いします。
　（1）番の医師確保に対する対策と現状についてお伺いいたします。この医師確保の問題については、何度も議会の場で議論となっておりますが、全国的に見ても医師の確保ができない公立病院が後を絶たず、社会問題になっております。江別の市立病院は、2006年9月に内科医7人が退職となり、内科病棟が休止になりました。ここでも医師の過酷な勤務負担が原因となったとされ、江別市立病院と併設している夜間急病診療所での夜勤が月8回にも及んだと報道されておりました。また、大学病院の医局との確執も報道されておりますし、臨床研修制度によって大学病院に医師がいなくなったことも要因とされております。もう一つ例を挙げさせていただきますが、千葉県の銚子市立病院が今月の末で休止することを発表いたしました。やはりここでも臨床派遣研修制度で大学病院から派遣されていた医師の引き揚げが相次ぎ、次々と病棟の閉鎖、また銚子市立病院は2007年度までに累積赤字が18億4,000万円あり、2007年度の一般会計からの繰り入れが15億円となり、行政からの財政支援が見込めなくなって病院が休止になったとお聞きをいたしております。医師不足は、産婦人科医、小児科医が診療科の特殊性からよくマスコミに取り上げられておりますが、ある専門家の話によりますと内科医が一番不足しており、続いて整形外科、小児科、精神科の順で続いていると聞いたことがございます。やはり一番の原因は大都市への医師の遍在ではないかと考えます。前段でも触れましたが、2004年から始まった卒業後の臨床研修制度で研修医の半数が東京、神奈川、愛知、福岡の5都市に集中しているとお聞きをいたしております。このような原因をつくっているのは、国の医療政策にあるのではと思うものであります。高齢化や生活習慣病の増加の中で疾病構造が格段に高まっているにもかかわらず、国は1984年ごろに2007年には医師が過剰になるとし、医師数の抑制を閣議決定いたしました。数年前に世界保健機構、WHOが発表した人口1,000人当たりの医師数は、世界192カ国中、日本は63位となっており、日本においての医師数は12万人不足していると言われております。また、日本の医師の労働条件は世界最悪と言われており、病院勤務医の約3割が労働基準法で定められた2倍の週80時間以上の勤務をしており、その過重労働から病院勤務医がいわゆる立ち去り型サボタージュになっているものであり、絶対的不足に加えて総体的不足が今の日本の医師不足の本質ではないでしょうか。そんな中、政府はようやく重い腰を上げ、新医師確保総合対策において大学の医学部の地域枠の拡充や都道府県単位での医師養成数の暫定的な調整、僻地医療について見解を示したところであります。
　ここで何点かお伺いいたします。1点目、現状の市立病院の医師の充足度について。
　2点目、臨床研修制度で当病院に研修に来ている医師はどのぐらいいて、どのような理由で市立病院に決めたのか。また、どのような交渉を行ったのか。
　3点目、病院の存続のためには医師確保が絶対的に必要だが、集団で医師に退職されると病院が運営できなくなるという状況が生まれるが、医師とのコミュニケーションはどのように行っているのか。
　4点目、医師派遣に当たって大学の医局との連携はどのように行われているのか。
　5点目、今後の医師確保対策はどのように考えているのか。
　次に、2番目のコンビニ救急についてお伺いいたします。かかりたいときに病院にかかれないという事態が全国各地で起きていると報道されております。総務省消防庁の調査によれば、昨年1年間に全国で救急搬送された重症以上の傷病者約41万人のうち、搬送を10回以上断られたケースは1,074件で、中には62回も搬送を拒否された例があると仄聞いたしております。まさに医療崩壊であり、救急の崩壊と言うべき状況になっております。なぜそのようなケースがふえているのか。救急出動を要請した約6割が入院を必要としない軽症者というデータが残っており、真に緊急を要する患者への対応がおくれる原因になっているものと考えるものであります。こうしたケースを抑制するために、同庁は昨年6月から救急搬送トリアージの運用を決め、現場に駆けつけた救急隊が患者の容体から緊急度を評価し、場合によっては断るケースもあり、緊急度判断検証シートを作成して、そのすべてに該当すれば緊急性なしと判断され、救急隊員が患者に自己通院を促すというものであります。こうした中、ある県では市民レベルでコンビニ救急をなくそうと立ち上がった団体もあり、ある専門家は民度の低い地域から医療崩壊が始まると述べております。
　そこで、何点かお伺いいたします。1点目、当市におけるコンビニ救急、いわゆる緊急性がなく、入院を必要としない時間外の患者の現状はどのようになっているのか。
　2点目、このコンビニ救急は医師不足と密接にかかわっていると言われており、緊急性がある患者の妨げになっているものと認識をいたしておりますが、当市はそのような状況になっていないのか。
また、救急で受診し、家族が入院を熱望した際に入院を受け入れてもらえなく、家族が大変悔しい思いをしたというケースも仄聞をいたしております。もちろん医師が重症ではないと診断したのでしょうし、ベットがあいていなかったなど、さまざまな要因があったものと思われますが、その要因の一つにこのコンビニ救急があったのか、この際ですので、お聞かせいただきたいと思います。
　3点目、時間外加算についてお伺いいたします。
　厚生労働省は、時間外診療について病院の裁量で健康保険を適用せず、特別料金を上乗せできる制度を設けました。救急にかかる必要性がなかった患者に対象を絞り、実質的な値上げができるようになります。この制度はトラブルも多く、緊急性の要否を医師が判断しなければなりませんし、医師の負担がまたふえることとなります。市民に周知をしていないと、請求金額についてのトラブルにもなります。医師の負担を軽くするのが本来の目的であり、明確な基準が必要であり、導入をしている病院ではさまざまな工夫を凝らしていると仄聞をいたしております。
　そこで、お伺いいたします。1点目、時間外加算についての当市の方向性をお聞かせいただきたいと思います。
　2点目、近隣の公立病院の導入はどのようになっているのかお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　堀川市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（堀川　喜芳君）　田中議員の全国的な公立病院の課題、当市立病院の現状と課題についての質問に順次お答えを申し上げます。
　初めに、医師確保に対する対策と現状についての1点目、現状の市立病院の医師の充足度についてであります。本年9月1日現在の医師数は、常勤医師が研修医2人を含めて27人です。これに出張医などの非常勤医師を常勤換算した人数を加えると現状28.2人の実情にあります。本年3月末では、常勤医師が研修医4人を含めて31人、非常勤医師を常勤換算した人数を含めると32人でありましたので、当時と比べ4人の減員となっており、大変厳しい状況にあります。
　次に、2点目の臨床研修制度で深川市立病院に研修に来ている医師はどのくらいいて、どのような理由で当院に決めたのか、またどのような交渉を行ったのかについてであります。当院で採用した臨床研修医は平成17年度に1人、18年度に2人、19年度に2人でしたが、20年度は応募者が国家試験に合格することができず、採用はありませんでした。臨床研修医採用の流れでありますが、研修希望者は研修を受けたい研修病院に見学などを行って応募します。一方、研修病院は、応募者の中から採用したい学生を決め、その後日本医師臨床研修マッチングプログラムに研修希望者と研修病院の双方が参加し、それぞれが登録した希望順位を踏まえて、コンピューターシステムで組み合わせが決定され、その後正式に採用という運びになります。当院に採用された臨床研修医は、在学中に当院を見学したときの指導医などの対応や施設などがよかったという理由で当院に応募されております。今年度は医学部の6年生2人、5年生2人、計4人の見学があり、このうち6年生2人からは既に採用申し込みをいただいており、現在行われている臨床研修マッチングプログラムに学生を登録し、平成21年度には何とか臨床研修医を確保したいと考えております。このほか、当院ではホームページに臨床研修医の募集案内を掲載するとともに、北海道が主催する合同説明会に参加するなど、今後とも引き続き研修希望者の確保に努めてまいりたいと存じます。
　次に、医師とのコミュニケーションについてですが、当院では毎月定例で医局会議を開催し、医師の情報、意見交換を行っているほか、運営会議を初めとする各種会議、委員会などにおいて病院運営に必要なさまざまな事項について、医師を初め、看護師、その他のメディカルスタッフなどとの情報、意見交換を行っており、こうした機会を通して医師を初め、職員間のコミュニケーションが図られているものと考えております。さらに、院内の職員相互の親睦を図るため、職員親交会が開催する観桜会やボウリング大会、忘年会なども業種を超えた院内のコミュニケーションを深めるよい機会になっているものと考えております。いずれにいたしましても、今後とも医師や看護師など、職員が働きやすい環境づくりに意を用いてまいりたいと存じます。
　次に、大学の医局との連携についてです。大学の医局には随時院長を中心に情報交換や医師派遣などの要請を行っておりますが、常勤医師の派遣は大学においても困難な状況にあります。内科や耳鼻咽喉科、小児専門家の出張医をお願いしており、この部分については旭川医科大学に、眼科、麻酔科の応援医師は札幌医科大学に、産婦人科の休日代診の出張医は北海道大学という形で道内3医科大学との連携により診療業務を行っており、今後におきましても各大学との連携強化により、診療に努めてまいる考えであります。
　次に、今後の医師確保対策についてであります。引き続き大学との連携を密にし、医師派遣を要請してまいるとともに、当院の医師の人脈、あるいは民間の医師紹介企業などからの情報収集を図るなど、あらゆる機会を通じて最大限医師確保に努めてまいる考えであります。
　次に、2点目のコンビニ救急についての当市の現状であります。緊急性がなく、入院を必要としない時間外受診者数は現状把握しておりませんので、人数についてははっきりと申し上げられませんが、救急外来の受診者の中にはそうした患者様も一部おられるものと思われます。しかし、議員が心配されている緊急性がある患者様の妨げになるといった状況にはなってございません。また、患者様やそのご家族が緊急を要すると考えられて救急外来を受診されても、診察の結果、入院にならないケースがありますが、入院は患者様の病状が入院を必要とするかどうかという医師の判断と空きベットの状況などにより決めておりますので、コンビニ救急の影響で入院ができないということは現状ないものと認識をしております。
　次に、3点目の時間外加算についてです。緊急の必要性のない軽症の患者様や日中用事があるといった自己都合により、時間外救急外来を受診する患者様の増加により、本来の緊急性の高い重症患者の診療に支障を来したり、現場の医師が負担過重になっているため、コンビニ救急を防ぐ目的から、議員ご発言のように時間外加算を自費徴収するようにした医療機関があるということは承知しておりますけれども、当院の受診状況からして今のところ当面こうした措置は必要ないものと考えております。また、近隣の公立病院の状況ですが、滝川市、岩見沢市、江別市、旭川市、さらには留萌市の自治体病院にお伺いしたところ、いずれも導入していないということでありました。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）　再質問をさせていただきます。
　医師確保対策については大変厳しいようですが、しっかりと取り組んでいるようでありますし、医師がいなければ市立病院の運営は成り立たないと思います。この臨床研修医の制度をうまく使って、自治体間で奪い合いになっているとも言われております医師確保対策に気を抜かずに取り組んでいただきたいと申し上げて、ここではコンビニ救急について1点再質問させていただきたいと思います。
　コンビニ救急の影響で入院ができないことはないと答弁をいただきました。予測はしておりましたが、医師の診断やべットの空き状況というのは理解いたします。ですが、救急外来で来て、家族はパニックを起こしているのに家族が納得しないまま自宅に帰すというのはどうでしょうか。家族が納得できるように説明しなければ、市民との信頼関係はできないのではないかと思います。私が聞いているのは数件ですが、このような状況にならないように院内で徹底すべきと考えますが、いかがですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　堀川市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（堀川　喜芳君）　再質問にお答え申し上げます。
　コンビニ救急についてでありますが、お尋ねの件は多分夜間での対応かと存じますけれども、緊急外来の平常日の診療体制は当直医師が1人、看護師は午後5時から午後9時までは2人、その後翌朝の8時半までは1人の職員で対応をしている実情にございます。特に午後9時以降に緊急患者さんが重なった場合、現場的には一時的に対応に苦慮する場面も想定されるところでございます。しかしながら、どのようなときにあっても患者様やご家族に診察結果を説明し、理解をいただくことが重要であり、このことが病院運営の基本であると考えますので、今後におきましても親切で丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）　理解いたしましたので、次に入ります。
　2番目の市立病院のあるべき姿と今後の方向性について。1点目の病院の体制と役割についてお伺いします。昨年暮れに厚生労働省から公立病院改革ガイドラインが示されました。このガイドラインは、総務省の財政措置のあり方検討会の中の検討課題として公表されたものと認識をいたしております。
　ここでお伺いいたします。公立病院は、その地域において地域医療を守る大変重要な役割を持っておりますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の成立に伴い、抜本的な改革を余儀なくされたわけです。公立病院改革ガイドラインが示されまして、改めて市立病院の役割についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
　また、全国の公立病院において、抜本的な改革をし、黒字に転じた病院においては、病院長に強い権限を持ってもらい、病院の運営から人事まで院長の裁量で行われ、成功した事例が多く残されております。抜本的な改革をするには、やはり院長に権限と責任を持ってもらうことが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
　2点目、経営形態の変更の認識と考え方、再編ネットワークについてお伺いいたします。ガイドラインにおいては、住民に対し、良質の医療を継続的に提供するには病院経営の健全化が必要であり、経営の効率化が求められるとともに、病院や診療所への再編、地域とのネットワークが必要と記載をされております。
　ここでお伺いいたしますが、経営形態の見直しについてもさまざまな形があります。地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入、組合病院や企業団化、さらに言えば民間への事業譲渡や診療所化などがあり、ある専門家によりますと今の形で生き残れる公立病院は数えるほどであると言われております。当市は3年計画において経営改善方策を示しましたが、その後のことも考えていかなければなりません。今後の市立病院の経営形態の考え方、また再編ネットワークにおいては幾つかのパターンが示されておりますし、道が示している広域化構想を踏まえ、当市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、3点目、地方公営企業法適用の現状と課題についてお伺いいたします。自治体病院の主流は地方公営企業法の財務規定のみが適用される一部適用となっており、深川市立病院においても一部適用という形をとっております。しかし、近年は一部適用から全部適用とし、企業管理者を設置することにより、人事、労務もゆだねる手法がふえつつあると認識しております。また、厚生労働省は、今後非公務員型の地方独立行政法人を原則とし、採用することが多い地方公営企業法の全部適用での病院経営は認めないという見解を昨年公表いたしております。
　ここでお伺いいたします。本市の考え方として、市立病院の地方公営企業法をどのように認識しているか。また、仮に全部適用という手法を用いるとどのような課題が残るのか。お伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいま田中議員から市立病院のあるべき姿、そして今後の方向性などについて質問をいただきましたが、1点目の病院の体制と役割、2点目の経営形態の変更の認識と考え方、あるいは再編ネットワークについては関連しておりますので、あわせてお答えをしたいと存じます。
　市立病院が現在果たしております役割、これは議員のご指摘がありましたとおり第2次医療圏でございます北空知圏域における唯一の中核病院として2次救急医療を担っておりますほか、小児あるいは周産期、災害、感染症医療など、圏域内の民間医療機関では提供できない高度な医療機能を担っておりますとともに、地域における他の医療機関との協力、連携等によりまして、この地域の医療水準の向上への貢献、さらには市民の疾病予防、健康増進の拠点として集団検診や医療相談等の保健衛生活動を行うといった重要な役割について、これを主体的に担っていかなければならない存在であると私も考えているところでございます。しかし、こうした役割をしっかり果たしていくためには、同時に安定的かつ自立した経営のもとで良質な医療サービスを継続して提供できる体制をしっかり構築していくことが重要であると考えているところでございます。そうした認識に立ちまして、中期的に市立病院のあり方を展望いたします場合、公立病院改革ガイドラインに例示されている経営形態の変更でありますとか、再編・ネットワーク化あるいは広域連携、病院経営に関する権限と責任の集中などといったこれら重要なテーマについては本市としても真剣に検討していかなければならない課題であると認識をいたしております。ただし、これらは重要な課題でございますけれども、少し時間をかけて十分そしゃくしながら、北空知自治体病院等広域化・連携検討会議の論議も進んでおりますので、そうした論議の行方などもよく参考にしながら、十分研究、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、3点目に、地方公営企業法の全部適用の可能性などについてのお尋ねがございましたが、市立病院が北空知地域で安定的かつ自立的な経営を行い、そのもとで良質な医療を今後とも提供していくためには、改革プランの項目にあります改革、ネットワーク化や経営形態の見直しなどについて検討が必要であると認識をしております。
　そこで、仮に経営形態の見直しと関連して地方公営企業法を全部適用した場合、どういういいこと、悪いことがあるかということでありますが、もちろん今は一部適用でございますので、運営責任は開設者でございます市長に責任がありますけれども、全部適用となりますとその管理者が病院の運営責任を負うということになりますので、その責任のもとで迅速な病院としての意思決定、あるいは柔軟な対応が可能であると、一般的にはそういうメリットが言われているところでございます。一方、公立病院改革ガイドラインでも少し触れられておりますけれども、現に一部適用をしております自治体病院にとっては、一部適用しているのですから全部適用は比較的取り組みやすい側面はあります。しかし、全部適用になっても行政機構の一部に位置づけられておりますので、実態として人事面でありますとか、予算面などにおいて地方公共団体の全体の管理の中に組み込まれざるを得ないという面があり、そういうことからして民間的経営手法の導入ということが不徹底に終わりがちであるという点も指摘されているところでございます。もろもろありますので、我が市としては現時点で地方公営企業法の全部適用を検討課題にするという考え方は持っておりません。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）　3番目、市立病院の経営改善方策についてお伺いいたします。
　1点目の経営改善方策の財政収支についてお伺いいたします。深川市立病院は、平成20年1月に市民有識者で組織をした市立病院のあり方検討会の答申を受けて深川市立病院経営改善方策を作成いたしました。その中身としては、よく言えば非常にコンパクトにまとまっており、わかりやすくまとめたと思いますが、悪く言えばこれから抜本的な改革を開始するのに少し物足りないのではないかと思います。どのくらい本気で改革を行いたいのか、少し疑問の残る内容であります。
　そこで、何点かお伺いいたします。経営改善方策には収支表が記載されております。3年計画での終了時の平成22年度には単年度で約1億4,000万円の効果が上がっております。この数字の根拠についてまずお伺いしておきます。
　あわせて、一時借入金についてでありますが、平成16年度においては政令都市を除いて全国で31番目に多い9億5,500万円でありました。平成19年度は6億5,300万円と減っております。診療報酬の引き下げ等で一時借り入れに頼らなければやっていけないという状況は理解いたしますが、一時借り入れはあくまでも借金であります。このまま恒常的な借り入れが続くと経営破綻に陥ってしまうと考えますが、当市の現状と一時借り入れについての考え方をこの際聞かせていただきたいと思います。
　2点目、事務にかかわる業務の現状、体制、委託についてお伺いいたします。平成20年4月、市立病院の機構が変わりました。費用の削減として、事務部組織の見直しによる給与費として1,300万円の効果額が記載されております。医事課をなくし、管理課に統合されており、係として医事は残っておりますが、どうも違和感を感じます。医事課とは、本来診療報酬の計算や請求の業務を行うところであり、医療機関の顔ではないかと考えます。また、事務の一部について委託を行っております。委託職員の教育、研修等はどのようになっているのか。苦情件数についてもお聞かせいただきたいと思います。
　3点目、経営に対する意識改革と病院の利用促進についてお伺いいたします。経営改善事項として病院スタッフの意識改革が記載をされております。
　ここで何点かお伺いいたします。経営に関する情報、意識の共有化を図るとありますが、どの程度の範囲で共有化を図るのか。抜本的な改革を行うためには、情報、意識の共有は大変重要だと考えますので、お聞かせいただきたいと思います。
　また、職員の意識改革はもちろんのこと、市民の意識改革も大変重要と考えます。市民がわかりやすいように、市立病院の経営状態はもちろんのこと、今こんなに厳しい状況で職員一同頑張っておりますので、市民の皆様にもどうかご協力をいただきたいという発信をするべきだと考えます。市民が協力できない市立病院なら、先が見えないのではと思うのでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
　4点目、経営改善方策の検証についてお伺いいたします。この取り組みをフォローアップするために庁内に検証委員会を設置するとありますが、どのようになっているのか、経過をお聞かせいただきたいと思います。 　また、経営状況の把握、分析のために検証、検討を行うとありますが、この件についても経過をお聞かせいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　堀川市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（堀川　喜芳君）　市立病院の経営改善方策についての質問にお答え申し上げます。
　1点目、経営改善方策の財政収支についてであります。最初に、平成22年度で約1億4,000万円の効果の根拠でありますが、ご案内のようにこの経営改善方策につきましては今年1月に作成をしたものであり、その方策の主な内容は一般会計から特別な財政支援を3年間いただく、あわせて医師を除く職員給与費の平均5％の削減、こういった効果をもとに3年間新たな不良債務を発生させないという方策を立てました。その中で、平成22年度で約1億4,000万円の効果ということに言及されておりますが、具体的にこの数字がということはありません。ただいま申し上げましたいろんな方策、さらには収益確保、費用の節減、こういったものの相乗効果として平成22年度でその程度の効果があるということですので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、質問の一時借入金につきましては、年度中途における一時的な資金不足を補うための1年以内の短期の借入金でございまして、不良債務につきましても一時借入金で措置をしている状況でございます。平成19年度の一時借入金の支払い利息は約1,620万円でありました。現在は、他会計から13億5,000万円、市中銀行から5億3,000万円を一時借り入れしている状況でございます。予算内の支出を行っていくためには、資金の一時借り入れはやむを得ない面がありますけれども、その分利息が多額になりますと収支にも影響してまいりますので、できるだけ借り入れ期間と借入額を少なくするよう運営するとともに、他会計との連携を図って有利な利率で借り入れができるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、2点目の事務に係る業務の現状、体制、委託についての委託職員の教育、研修についての質問でありますが、特に窓口業務の委託事業者においては入社前に就業前研修を、入社後3カ月から6カ月の間に新人研修を、入社後6カ月から1年の間にキャリアアップ研修を行っており、また毎月1回院内の各部署でミーティング研修を行うとともに、接遇強化月間を定めて研修と個人チェックを行っていると伺ってございます。このほか、市立病院でも職員を対象に接遇研修を行っておりますが、この研修会には委託職員にも参加をしていただいているところでございます。
　次に、委託している窓口業務等の苦情件数でございますが、平成19年度で3件、20年度はこれまでで1件の状況でございます。今後とも患者様や来院される皆様に信頼される病院づくりに意を用いてまいりたいと存じます。
　次に、3点目の経営に対する意識改革と病院の利用促進についてでございます。経営に関する意識の共有化については、まずは管理職から始め、順次職員全体に広げていこうと考えているところでございます。これまで院内の課長職以上で構成しております運営会議あるいは経営改善委員会において経営状況の報告、経営情報の提供を行ってまいりましたが、このほど院内LAN整備により、掲示板の使用が可能となりましたので、今後多くの職員に経営の状況、情報を伝え、意識の共有化を図ってまいりたいと考えております。
　また、市立病院の経営状況を市民へ発信することにつきましては、病院の経営改善に市民のご理解をいただくためにも大変重要なことと認識をしており、今後具体的な検討を行う予定でありますが、市民の皆さんが見てわかりやすいよう内容を吟味して情報を発信してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　鈴木企画総務部長。

○企画総務部長（鈴木　英利君）　4点目の経営改善方策の検証についてお答えさせていただきます。
　本年1月に策定いたしました深川市立病院経営改善方策の取り組みについて、これを検証し、必要な経営改善方策等の検討を行う庁内組織として関係課長職7人で組織する深川市立病院経営改善等庁内検証委員会を5月1日に設置いたしました。また、この委員会の中により具体的な検討、審議を行う組織として関係係長以上で組織する部会を設置しております。設置後の取り組みといたしましては、委員会は7月に1回、さらに部会は5月と7月に2回、それぞれ会議を開催し、患者数及び診療収入の状況や平成19年度決算の状況、経営改善方策の進捗状況について検証するとともに、経営改善方策で掲げる経営改善事項を推進していくための課題や必要な取り組みなどについて議論しております。また、職員全体での情報共有を図るために、8月から庁内ネットワークの掲示板を使って患者数及び診療収入の状況を庁内に周知しております。今後とも市立病院の経営改善に向けて委員会等の活動を推進してまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）　再質問させていただきます。
　市民への発信については、今後具体的に検討に入るということなので、市民の意識、イメージを変えられるようしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　職員の意識改革でありますが、情報の共有化、意識の共有化は大変重要でありますけれども、院内LANが使用できるという答弁をいただきました。院内LANを掲示板に流しても、見る人、見ない人が出てきませんか。情報、意識の共有化ができていると確認できるでしょうか。この点お聞かせいただきたいと思います。
　また、院内全体で共有化できる体制をつくるべきと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　堀川市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（堀川　喜芳君）　再質問にお答え申し上げます。
　現状経営状況が大変厳しいことから、職員の意識改革や情報の共有化は大変重要なことであると認識してございます。お尋ねにございました院内LANの掲示板の活用につきましては、議員ご指摘のとおり一部見ない職員も想定されますので、今後全職員を対象に説明会を開催するなど、あらゆる機会をとらえて意識改革や情報の共有化を図り、職員一丸となって経営改善に努めてまいる所存でございます。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。
　なお、再開は午後からとします。

（午後 0時16分　休憩）

（午後 1時28分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、山田議員。

〔山田議員、質問席へ〕

○2番（山田　圭二君）　平成公明クラブの山田でございます。平成公明クラブを代表して、通告に従い、一般質問をいたします。
　収穫の秋を迎えておりますが、農作物は春先の異常な寒気による被害があったものの、稲作については夏の低温を乗り越えて豊穣の秋との認識でありまして、農業を基盤としている深川の住民の一人として安堵しているところであります。しかし、とれ過ぎて価格下落、農家収入減の心配との報道がありますが、世界では餓死者1日2万人という信じられない数でありまして、世界の食料事情を考えるとき、あわせて農業者の苦労を思うとき、何かが違っていないかと憂うものであります。
さて、我が国の政治は目まぐるしく変わり、国民はもちろんでありますが、諸外国からも不安と不信を招くことはやむを得ず、まことに残念であります。国民はさまざまな改革を継続しながらも、暗雲に覆われた社会経済の閉塞感から何とか脱却したいとの強い思いを抱いております。次の総理には、財政規律も重要でありますが、国家ビジョンを示し、経済の活性化、特に地方の再生に力を注いでくださることを切望し、質問に入ります。
　最初に、国民健康保険制度の広域化について伺います。この件につきましては、3月の予算審査特別委員会における私の質疑や第2回市議会定例会の一般質問での長野議員に対する答弁がありましたように、北海道市長会などを通じて積極的に発言をしていく姿勢がうかがわれたところでありますし、北海道新聞の紙面にも市長の主張が掲載されたと記憶しております。地方分権改革推進委員会の勧告の中にも国民健康保険における運用の広域化をしっかりと掲げております。今さら言うまでもなく、保険財政の安定的な運営のためには分母を大きくすること、すなわち被保険者数の拡大であります。現制度の市町村単位での運営では困難をきわめることは明白であると私は判断しており、今回導入された後期高齢者医療制度の取り組みが先例として全国包含との考えもありますが、とりあえず都道府県単位での対応が必要と考えるものであります。さらに、理想的には被用者保険を含め一本化を図るべきとの考えもありますが、被用者保険と一体化するには、現時点ではいささかハードルが高過ぎると思いますので、国民健康保険制度単独での運営体制移行が実現可能な政策と認識しているところであります。このような観点から3点について伺います。
　第1点は、広域化の推進に当たっては、市町村合併に似たところがあって、機運の醸成が必要であると考えるところであり、その点について市長の新聞紙上での主張は時宜を得たものであり、拍手をしておりました。しかし、世論を喚起すると同時に正規の機関での議論が必要であります。空知や道の市長会や医療保険関係者等の会議で、その機会があったかどうか、議論があったら、その内容を伺います。
　2点目は、この問題は、市部に限らず過疎化、高齢化に悩む自体すべてが対象となる話でありますから、足元からということで北空知地域としても歩調を合わせ、一体的に運動を展開すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
　3点目は、分権改革推進委員会も勧告しておりますが、各自治体が足並みをそろえなければならないこと、保険財政のでこぼこをならすためには国の財政調整資金の出動も必要になることから、市長がリーダーシップを発揮する格好の課題と考えますが、所見をお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　山田議員から国民健康保険の広域化に関連して3点質問をいただきましたので、順次お答えしたいと思います。
　1点目に、議員ご指摘にありましたけれども、さきの第2回の市議会定例会におきましても今後いろんな情勢を勘案しましても医療保険制度、とりわけ国民健康保険制度は広域化というか、もっと母数の大きい組織として運営されるべき方向に持っていくことを考えるのが大変重要な検討課題であるという認識を述べたところでございまして、その所管担当部局に対しましてもそうした問題提起をいろんな場面でするように指示もしてきていたところでございます。
　そこで、いろいろな場で広域化に関する議論があったのか、それともないのか、あるいはまた議論があったとしたら内容はどのようなものかというお尋ねが1点目だったかと思います。担当所管からの報告によりますと、最近では8月5日に北海道市長会の国保主管者会議が行われており、その場で本市から国保の広域化について協議課題として提案をし、議論をしていただいたということでございます。その主管者会議では、国保の広域化のメリット、デメリットについてそれぞれ見解の表明があったり、また全国市長会が既に医療保険制度そのものの全国一元化という考え方を提起しているわけで、全国市長会のそうした主張と今回の国保の広域化との関係というか、整合性などについてどのように考えるのかといった点についての議論がそれぞれあったということでございます。まず、広域化のメリット、デメリットについての各市の見解ということで言いますと、このメリットとしては自治体の人口規模の大小にかかわらず、保険料の平準化が図られるということ、また事務の省力化により、いろんな面での運営経費の削減が可能になるのではないかといったことを挙げる市が多かったと。一方で、デメリットについては、一般的に市町村独自の保険事業がやりづらくなるとか、滞納処分について執行しづらくなるとか、あるいはまた住民の意見が反映しにくくなるといった心配の声も指摘としてあったということでございます。もう一つ、全国市長会の提案している医療保険の一元化との関係については、将来の全国の全保険者の一本化という構造に向けて国保の広域化というのは通過点というか、前段階と位置づけることが可能であろうという意見がほとんどであったという報告を受けているところでございます。
　さらに、その後直近で8月28日に全道市長会の秋季の副市長会が行われており、この副市長会の目的は平成20年度の秋季の市長会としての要望の取りまとめを行うのが目的だったわけでございますが、ここでも国に対します新規要望案件として国保の広域化の問題が議論をされております。ただ、この段階では提出案件として取り扱うかどうかについては保留の扱いになったということでございます。その理由としては、今申し上げた全国市長会として医療保険制度全体の一元化ということを既に国に正式に要請をしており、それと並行してこういう要請を出すとことが一体どうなのか、慎重であるべきではないかという考え方。また、ことし5月、地方分権改革推進委員会、これは政府がつくっている委員会でございますが、その第1次勧告が出されており、その中で国民健康保険の運営に関し、保険財政の安定化や保険料の平準化の観点から、都道府県の権限と責任の強化とともに、都道府県単位による広域化の推進等について検討し、平成21年度中に結論を得るという問題提起、指摘がなされていることもありますので、そうした分権改革の動きの推移も見守る必要があるのではないかという判断があって、先ほど申し上げたように保留になったと理解をいたしているところでございます。今後におきましては、10月16日に網走市で秋季の市長会がございます。私も出席してこようと思っておりますが、その市長会でも今言ったような議論の流れを受けて国保の広域化についてさらに議論が深められることになるだろうと思っているところでございます。以上が議論の有無と主な内容でございます。
　2点目に、北空知地域として広域化の推進について一体的に取り組んではというご指摘でございます。各町の医療費でございますとか、国保料あるいは国保税の徴収率などの面で多少違いがあろうかと思いますが、いずれにしてもどのまちにとっても国保の広域化というのは大事な課題であろうと思います。多くの自治体が声を上げて、その議論を深めていくことが大変重要でございますので、この点については北空知の各自治体との連携を具体的に図るために北空知圏振興協議会が既にあるわけでございまして、この中で広域化の問題についてもぜひ意見交換を重ねていけるように、そしてそこで理解がだんだん深まっていくように対応していきたいということの必要性を考えているところでございます。
　最後に、今後の取り組みというか、リーダーシップということでございますが、言わずもがなでございますけれども、国保の広域化についてはいわゆる後期高齢者医療保険制度、長寿医療保険制度と同じように新たな制度創設という面が出てくるわけでございます。当然新しい法制をつくり、制度をつくっていくことになりますので、この仕事は基本的には政府の仕事となります。その中で、当然北海道も含めた都道府県も広域行政の担い手として、その単位を都道府県単位にしてつくるということであれば、その運営主体として役割を担っていくわけでございますし、そのもとで市町村も当然制度の中に組み込まれて一定の仕事、役割を与えられ、それを果たしていくことになるわけでございます。私たち市町村の立場からしても、この大事な問題を前に進めていくために関係者の合意形成、そして力を合わせてそれを全体の国民運動にしていくという地道な取り組みをやっていかなければならないわけでございますので、本市としても引き続き空知市長連絡協議会でありますとか、全国市長会の会合などを通じまして積極的にこの問題の議論に参画をし、前に進んでいくようにしっかり努力をしていきたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　山田議員。

○2番（山田　圭二君）　前向きな熱意が感じられます。その方向に向かってぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、2番目の産業振興について伺います。厳しい国の財政事情を背景に三位一体の行財政改革が推し進められ、その一環としての公共事業費の圧縮は民間需要の少ない市内業界を直撃し、相次ぐ企業倒産が起こり、最悪の状況を呈しております。自治体の基本をなす人口は、収入が得られる職場、すなわち産業があって初めて定着を図られるのが基本であることは言うまでもありません。産業振興には、既存企業の育成、企業誘致、新規企業の創造など、さまざまな手法がありましょうが、ここではまず1点目、話がまとまれば、スピード感のある企業誘致について。これには、市は担当の所管を復活し、工業団地の整備にも着手しつつ取り組んでおられますが、その取り組み状況について伺うものであります。
　2点目は、新産業への挑戦の提案であります。稲わらを活用してのバイオ燃料実証実験モデル地区指定については、4月16日の北空知新聞の報道や第2回市議会定例会の市長答弁にありますように現段階では困難という状況のようであります。
　そこで、稲わらの活用について私が関係機関でお聞きしたところによりますと、深川市は稲作面積5,800ヘクタール、稲わらおよそ2万3,000トン、その約半分の量は不要でありますが、現在のところはやむを得ずすき込みをしているとのことであります。すき込みをしますと、場所によってはかえって費用が余分にかかるというお話もあります。CO2の削減だとか、雇用の創造を考えますと、農業廃棄物を活用しての新産業の創設はまさに一石三鳥とも四鳥とも言えるのではないかと考えております。8月26日の北海道新聞の記事によりますと、南幌町で稲わらを固形燃料化する検討委員会が発足をしたとありました。課題はいろいろあると思いますが、バイオエタノールに比べ実現性が高く、しかもスピード感のある新産業と考えますが、この見解と取り組みについて伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　2、産業振興についてお答えを申し上げます。
　初めに、1点目の企業誘致の取り組み状況でございますが、昨年4月の地域振興課新設後の企業誘致の取り組みにつきましては、昨年度企業立地意向調査として道内分では札幌圏と旭川圏の売上高3億円以上の製造業など398社を対象に、また道外では原料の仕入れ先または得意先が道内にある製造業など202社を対象に実施しております。その結果をもとに道内13社、道外8社と接点を持ち、うち道内5社、道外4社の訪問を実施し、企業との情報交換や市の優遇制度のPRを行ったところであります。本年度に入りまして、5月には市長と地域振興課長が関西方面の米の卸売業者など4社を訪問したほか、本市の地域資源であります農産物と関係のある業種などで道内に272社、道外328社、合計600社を対象として企業立地意向調査を実施し、先月末に調査結果がまとまったところであります。現在その結果の分析を行っておりまして、早期に訪問対象企業の絞り込みを行った上で今月末に市長を先頭に企業訪問を実施する予定でありますし、その後におきましても可能な限り企業訪問を実施し、地域産業の活性化に向けた取り組みを推進する考えでございます。
　次に、2点目の稲わらの固形燃料化、いわゆる稲わらペレット製造についてお答えいたします。本市では、地域資源をエネルギーの観点から見直し、地域にある新エネルギーの実態や利用の可能性を調査することなどを目的として平成17年2月に深川市地域新エネルギービジョンを策定しており、この中で稲わらなどの潜在的な賦存量や現在の用途、未利用量などについても検討を行っております。ご提案のありました新産業への挑戦という視点ですが、ご案内のとおり稲わらは地域に広く、薄く分布していることなどから、そのペレット化の取り組みの経済性を初め、稲わらの回収やペレットの製造、流通コストなど、多くの課題があるものと理解しておりますので、お話のありました南幌町の検討の状況などを見きわめつつ、JAきたそらちなど関係機関と連携しながら、研究してまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　山田議員。

○2番（山田　圭二君）　企業誘致も頑張っていただきたいし、新産業についても有効だと思いますので、しっかり研究、検討してもらいたい。それをお願いいたしまして、3番目の財政健全化について伺います。
　負の資産を後の世代に残してはならないことは、皆さんの頭の中では十分理解していながら、昨今の急激な財政上の変化についていけないというのが現実ではないでしょうか。しかし、泣き言を言っても解決にはなりません。行財政改革調査特別委員会での行政と一体となっての歳出削減の取り組み。議会も議員数を20人から16人に削減するとともに、視察、議会経費の歳出改革を図ってまいりました。さらに、職員給与のカット、議員報酬のカットなど、さまざまな歳出削減を進めており、公共施設の使用料等のアップに対して市民も大変な思いをしながら、協力をしているのが現状であります。しかし、東京など一部を除く地方自治体はますます厳しい財政運営を迫られます。財政健全化法の施行により、健全財政の明確な指標が示され、一定の規律が醸成される反面、新聞報道に見られるように地方公立病院は大変厳しい状況に立ち至っているのが一般的現況であります。平成19年度決算の報告によると、深川市立病院も15億円を超える不良債務により、連結実質赤字比率が10.85％となっており、早期健全化判断基準の18.40％までは少し間がありますが、しかし標準財政規模が縮小の方向でありましょうから、深川市立病院の多額な不良債務がなくならない限り、連結赤字もなくならないし、健全化判断比率も下降しないという可能性は大であると考えられます。過疎地の地域医療を放置するのかとの思いはありますが、健全化法に照らすと市立病院の不良債務の縮減は重要課題であります。しかし、一方早期健全化判断基準までには多少余裕があることも事実であります。このような状況を踏まえて伺います。
　第1点は、資金不足比率40.1％の深川市立病院は、財政健全化法で示された資金不足比率20％の2倍に達しておりますために経営健全化計画の提出を求められると思いますが、いつどのように審議され、計画策定がなされるか伺います。
　2点目は、国は公立病院の不良債務を補てんし、早急に経営の改善を図る手段として償還期間7年の特例債を認め、利息の2分の1を利子補給すると仄聞しております。単純に考えますと、特例債そのものは借金に変わりありませんが、利子補給分は歳出削減に寄与すると一般的に考えられます。しかし、市は、この制度は利用しないということに決定したと報告されておりますので、利用しない理由について改めて伺うものであります。
　3点目は、深川市立病院経営改善方策によりますと、平成22年度まで3カ年の改善期間終了後に約14億9,000万円の不良債務が残ることになります。平成23年度以降、その不良債務をどのように縮減しようとするのか、その方途と見通しについて伺いたいと思います。
　4点目、歳入欠陥に伴う財政運営の対応については、午前中の田中昌幸議員の質問に対する答弁で理解をいたしましたので、割愛をいたしますが、大幅な歳入欠陥は財政運営上に多大な影響がありますので、今後に向けて正確かつ慎重な積算をお願いしておきます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　堀川市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（堀川　喜芳君）　私からは、財政健全化についての1点目と3点目についてお答え申し上げます。
　1点目の深川市立病院は経営健全化計画の提出を求められると思うが、その対応について、いつどのように審議し、計画策定がされるかについてでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ公表しなければならないと規定されており、この規定の施行は平成20年4月1日でありますので、本定例会において平成19年度の病院事業会計の資金不足比率を報告させていただいたところであります。また、同法では、地方公共団体は公営企業の資金不足比率が経営健全化基準以上である場合には、当該資金不足比率を公表した年度の末日までに経営健全化計画を定めなければならないと規定しており、この規定の施行は平成21年4月1日でありますので、来年議会に報告することとなる20年度の病院事業会計の資金不足比率が経営健全化基準の20％以上となった場合、市立病院の経営健全化計画を作成し、議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣及び都道府県知事に報告しなければならないこととなります。以上のような流れになりますので、仮に平成20年度病院事業会計決算において資金不足比率が20％以上となった場合は、経営悪化の要因を分析し、健全化に必要な最小限度の期間内に資金不足比率を20％未満とすることを目標とした経営健全化計画を策定し、議会に提案し、議決をいただく運びになるものと考えております。経営健全化計画策定の具体的方法につきましては、現在のところ未定でございますが、今後院内で十分協議し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、3点目の市立病院の経営改善方策終了後の不良債務縮減の方途と見通しについてでありますが、市立病院の経営につきましては本年1月に策定いたしました市立病院経営改善方策の目標である新たな不良債務を発生させないことを最優先に現在職員一丸となって努力をしているところであります。しかしながら、多額の不良債務を抱える当院においては、それだけでは十分とは言えず、経営改善方策を一歩進めて3年間のうちに良債務が生み出せる経営体質と体制をつくり上げる努力を重ねていかなければならないものと考えているところでありますので、3年間着実な努力を重ね、経営改善を進めた後、一般会計等との調整を図りながら、残る不良債務の解消に最大限努めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員（沢田　敏幸君）　2点目の市立病院の不良債務を補てんする特例債を利用しない理由についてお答えを申し上げます。
　病院特例債につきましては、その制度内容の把握に努め、市立病院とも連携を図りながら、適切に対応していく旨を今までも答弁申し上げてきたところであります。その後市立病院とともに北海道及び空知支庁からの説明を受け、制度内容の確認に努めたところであります。その中で、特例債の償還は7年であるが、病院の収支改善は5年間で行うこととされ、計画の5年目において特例債の残債2年分を上回る黒字を生む必要があること、また医師を確保しての収益増を図るなど、不確定要素のあるものは見込まず、医業費用の削減による着実な財源確保を図るなどにより、不良債務を5年間で解消する計画とすることの以上2点について、特に総務省と確認した留意事項として説明を受けたところであります。このように病院特例債につきましては、償還財源を限られた期間で確保することが必要となるなど、償還のハードルが高く、借金の繰り延べ的色合いが強いことなど、本市市立病院の経営健全化にとってこの特例債の活用は現実的な方策としては困難であると最終的に判断し、その結果、特例債の発行を見送ることとしたものであります。

○議長（北本　清美君）　山田議員。

○2番（山田　圭二君）　3点目の不良債務残高の縮減については、一般会計との慎重な検討の上で運営を図っていただきたいと思っております。
　次に、4番目のふかがわ元気会議の進捗状況についてであります。頑張る地方応援プログラムの柱の一つであるふかがわ元気会議の活躍は、リンゴのシードル、そばクレープであるガレット、米粉を使った商品、特に北海道拓殖短期大学が開発した黒米、きたのむらさきを使った商品が同大学と岡部フーズとの連携の結果、米(まい)っ(っ)種(たね)の商品名で発売の予定と報道されるなど、地域産業活性化部会の活動が背景にあると想像されますし、産学官連携の姿を具現していることに評価をし、あわせて同大学の存在に衷心から感謝の意をささげたいと思っております。
　さて、移住・定住につきましては、昨年度移住者が20人との報道があって、移住・定住部会の活発な活動も想像されます。私もこの部会に一度参加させていただきましたが、移住者みずからが部会の委員として自分の体験を通じて呼びかける。このことはまさに100万の味方であると思いますし、移住者20人の実績はその成果であろうと思います。また、中心市街地の活性化は、中心市街地の商業者はもちろん深川の顔でもあるところから、市民すべてが望むところであると認識しておりますけれども、人口の定着、まち中居住等、根本的状況の改善が最も重要としながらも、100万人が訪れる道の駅からの中心市街地への誘導も悲願でありますし、活性化部会もこの誘導対策に着手していると仄聞しています。いずれにいたしましても、断片的な情報でありますので、以下3点について伺います。
　第1点は、地域産業活性化部会の商品開発の状況と販売状況及び元気会議が果たした役割について。
　第2点は、移住・定住部会の取り組み状況とその成果について伺います。
　また、今年度の見込み人数についても伺っておきます。
　第3点は、中心市街地活性化部会の活動について。活性化事業としてどんなことに取り組んでいるか。その取り組み状況について伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　4、ふかがわ元気会議の進捗状況についてお答えをいたします。
　初めに、1点目の地域産業活性化部会の商品開発についてであります。昨年度からの継続事業として、そばクレープは道の駅などにおけるデモ販売などを経て、本年6月からデザート系のレストランメニューとして5種類のそば粉クレープが商品化され、若い女性を中心に好評と伺っておりますし、イベントなどでのデモ販売も継続中でございます。次に、リンゴ発泡酒シードルでございますが、ハックナイン96本、早生ふじ120本の試作品を完成させ、試飲会などで感想をお聞きしたところでは若い女性を中心に好評でありましたが、製造時期が若干遅かったこともあり、糖度不足による影響や醸造期間のタイミングに課題を残しておりまして、本年度は再度試作品の製造に挑戦するものでございます。次に、拓殖大学北海道短期大学が育成しました黒米につきましては、白米に5から10％をまぜて炊飯し食するほか、黒米を使用した開発商品としてシフォンケーキ、チップス、まんじゅう、大福、もちなどの菓子類や角食パン、さらにはラーメン、うどんなど、多様な商品が登場しております。この取り組みにつきましては、テレビなどのマスコミでも紹介され、順調に売り上げを伸ばしている商品もあり、雇用増につながったケースもあると伺ってございます。次に、そばの生産が全国第2位の本市におきまして、お土産品として乾燥そばの製造が望まれていたところでございますが、市内の製めん業者の協力をいただきまして、多度志産のそば粉を使用した乾めんの5割そばが近日中に商品化されることになってございます。これらの商品開発についてふかがわ元気会議が果たした役割は、市内事業者の皆さんの商品開発が円滑に進むよう開発用の原材料の提供やイベント時などにおける黒米及び黒米を使用した商品をPRするための試食品の提供などの側面的な支援、さらに商品開発や特産品開発のアドバイザーを招聘し、市内事業者との意見交換などを通じた商品開発や販売の向上に努めてきたところでございます。
　次に、2点目、移住・定住部会の取り組み状況と成果についてであります。移住・定住促進部会は昨年12月に設置以来、月1回のペースで会議が開催され、毎回熱心な議論が行われております。部員の皆さんには、市が実施するお試し移住事業や東京、大阪などで開催された移住希望者向けのフェアにも参加され、移住希望者の不安解消や疑問解決に努められるなど、積極的な活動を展開していただいておりますほか、本年6月には部会としてのホームページを立ち上げ、まちの様子や四季の移り変わりの紹介や道内各地へのアクセスのよさ、また独自で収集した土地や建物などの情報も掲載し、移住を希望されている方への的確な情報提供に努めております。特に、広い敷地を持った農家住宅などの情報については数多くの問い合わせをいただくほか、現地確認のために本市を訪れていただく方も数多くおられる状況であり、今後より多くの物件情報が必要であると認識しております。成果目標につきましては、移住者人口を3年間で15件30人の増加を図ることを頑張る地方応援プログラムで掲げており、昨年度は市の窓口で把握している実績数で10件20人の方が、本年度は1件2人の方がそれぞれ移住し、さらに年度内に3件の方が予定をされております。これまでの取り組みは、移住された方や移住者を温かく迎えようとする方々の発案で進められたものであり、大変有意義なものと考えておりますし、今後におきましても移住・定住促進部会との連携を深め、きめ細かな対応に努めてまいります。
　次に、3点目、中心市街地活性化部会の活性化事業の取り組み状況についてであります。本年3月の部会立ち上げ後、中心市街地活性化の議論を深めるとともに、8月2日には道の駅利用者リサーチ事業として、「道の駅からまちの中へ」のタイトルを掲げ、卸売市場を会場に開催されておりますスローフードフェスタへの案内文書を道の駅で配布し、フェスタ会場へお越しいただいた方には記念品を差し上げるという企画を実施いたしました。その結果、道の駅で午前10時からの1時間でチラシ105枚を配布し、フェスタ会場には19組43人が来場されたところでございます。さらに、10月4日には、道の駅ではミニFM局の開設、卸売市場では土曜市、火防線通りでは市商店街振興組合連合会を中心にイベントを開催するための準備を進めておりますし、三つの企画が有機的な連携を生み出し、中心市街地活性化の一助となるよう努める考えであります。

○議長（北本　清美君）　山田議員。

○2番（山田　圭二君）　それぞれ明るい見通しもありますし、頑張っているようであります。中心市街地については、イベントばかりではなくて、根本的な解決に向かっていかなければならないと思います。また、頑張る地方応援プログラムの期間は3年であり、3年終了した後、継続あるいは拡大、そういう土壌をしっかり確保してほしいということ。あわせて、将来的にはハード面も当然出てくると思いますので、そのことについても継続して力を注いでほしいということを要望いたしまして、次に移ります。
　5番目の燃料高騰に伴う温水を利用している施設の影響と今後の対策についてお伺いいたします。昨今の燃料価格の異常な高騰は、物価をも押し上げ、消費者に多大な負担を強いている状況となっておりますが、市の公共施設全般についてもこれから迎える冬期間の暖房費を考えると頭の痛い問題でもあります。特に大量の水を沸かし、温水にして利用する施設にとっては致命的な影響になりかねない重大な問題であると考えます。したがいまして、今回は特に次の2施設について見てみたいと思います。都市農村交流センターアグリ工房まあぶは、総事業費約1億4,500万円で、そのうち市からの委託料は約5,400万円であります。総事業費に占める委託料の割合は約37％であります。一方、温水プールア・エールは、総事業費約1億3,000万円で、うち市からの委託料は約9,100万円であり、総事業費に占める委託料の割合はおよそ70％であります。これは平成20年度当初予算であり、両施設とも指定管理者に管理運営を委託しておりますが、燃料の高騰は指定管理者との間での取扱要領に基づく、増額の必要性が生ずることは確実と認識されます。このような状況を踏まえ、何点か伺います。
　1点目は、温水プールア・エール及び都市農村交流センターアグリ工房まあぶの燃料費の増加に対する指定管理料の変更の対応についてであります。
　2点目は、両施設の過去3年間の利用実績をお知らせください。特に影響が大きいと考えられるア・エールについては、学生と一般別及び市内外別の延べ人数。そして、一番知りたいのは実人数であります。多分このような統計方式はとられていないと思いますことから、およその数字で結構でございますので、お知らせください。
　3点目は、最近の情報によりますと、12月ごろまで灯油価格は小幅に下落するとの予測でありましたが、昨日道新の夕刊にOPECが日量52万バレルの減産を決めたとの報道もありまして、元の価格に戻ることは期待できなく、両施設の燃料費の負担は大変重いものがあると思いますが、今後の運営に向けて対策を考えているか伺うものであります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　佐藤教育部長。

○教育部長（佐藤　和子君）　質問の1点目、燃料費の増加に対する指定管理料の変更の対応につきましては、本年2月に制定しました燃料油価格の大幅かつ急激な変動に伴う公の施設の指定管理料の変更にかかる取扱要領に基づき、指定管理者で管理を行っている公共施設は共通の取り扱いを行っております。温水プールア・エールの指定管理料の変更につきましては、平成19年度中の燃料油価格の変動状況を踏まえ、20年度の指定管理料について年度当初に変更したところであります。さらに、燃料油価格が大幅かつ急激に上昇したことに伴い、この取扱要領に定める年度途中の変更条項に該当することから、8月18日付で指定管理料の変更協議の申し出があり、現在協議を行っているところでございます。変更額につきましては、申し出のあった月以降、各月ごとに変更枠を求め、年度末にまとめて指定管理料の変更を行う予定としております。
　質問の2点目、過去3カ年の利用実績につきましては、平成17年度は延べ人数合計10万2,218人、中学生以下4万37人、高校、一般6万2,181人、また市内は7万6,165人、市外からは2万6,053人でございます。平成18年度は延べ人数合計10万5,555人、中学生以下3万9,321人、高校、一般6万6,234人、また市内は8万1,654人、市外からは2万3,901人です。平成19年度は延べ人数合計10万4,393人、中学生以下4万981人、高校、一般6万3,412人、また市内は8万1,003人、市外からは2万3,390人となっております。実人数につきましては統計がございませんので、正確な把握はできませんが、各教室の受講状況を参考に推計しますと合計でおよそ3,500人、中学生以下1,400人、高校、一般2,100人、また市内は2,700人、市外からは800人と推測しております。
　質問の3点目、燃料費がかさむ中、施設の今後の運営の対策につきましては、温水プールア・エールの指定管理は平成18年からことしで3年目になります。これまで指定管理者で電気の契約方法や節水機器の取りつけなど、随時経費の節減に努めてきております。平成21年度は新たな指定管理の年となりますことから、さらなる経費節減に向けて各業務内容や管理体制を見直し、施設の適正維持及び管理経費の縮減に努めなければならないと考えております。さらに、受益者負担の観点から、使用料の見直しをも含めて検討しているところでございます。

○議長（北本　清美君）　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　燃料高騰に伴う温水を利用している施設の影響と今後の対策について、まあぶにかかわる部分についてお答えをいたします。
　最初に、燃料費の増加に対する指定管理料の変更の対応につきましては、温水プールア・エールと同様に、燃料油価格の大幅かつ急激な変動に伴う公の施設の指定管理料の変動にかかる取扱要領に基づき対応しているものでありまして、今年度において燃料油価格が大幅かつ急激に上昇したことに伴い、この取扱要領の第6条に定めております年度途中の変更条項に該当することとなり、指定管理者から8月28日付で指定管理料の変更協議の申し出がありましたことから、変更額について現在協議を行っているところでございます。
　2点目の過去3カ年の利用実績でございますが、まあぶ公園を含めた延べ人数で申し上げますと、平成17年度約12万8,000人、18年度約14万人、19年度約13万5,000人となっております。
　次に、今後の運営対策についてお答えを申し上げます。施設運営に係る経費のうち、燃料費の負担が大きくなっている現状を利用者にご理解をいただけるよう周知を図りながら、冬期間の適切な室温管理を行うなど、経費の節減に努め、加工体験や農業体験の受け入れ拡大、旅行会社と連携したパックやセットプランの検討、さらに利便性を高めるために送迎サービスの充実など、指定管理者の協力もいただきながら、施設の利用人員増加に向けた対応を進めるとともに、今後の社会情勢の推移を見きわめながら、利用料金の見直しについても視野に入れて検討を行う考えでございます。

○議長（北本　清美君）　山田議員。

○2番（山田　圭二君）　6番目に移ります。
　次に、福祉灯油について伺います。灯油価格の高騰は積雪寒冷地の生活を直撃し、食費にも影響を及ぼすほど深刻な状況であると理解をしていますが、昨年は人にやさしい行政の具現として実施され、多くの市民の生活を支援し、感謝されたことは高く評価をいたします。今年もそろそろその時期が近づいてまいりました。
　そこで、3点について通告をいたしましたが、昨日の松沢議員の質問に対する答弁で1点目の実施の意向及び3点目の交付率向上対策については理解をいたしましたので、2点目の支給額の増額について伺います。昨年は1世帯5,000円の支給でありましたが、灯油価格高騰の実態を踏まえ、財政まことに厳しい折ではありますが、北海道も福祉灯油の実施市町村に対する助成拡大として2億円の補正予算を議会に提案したとの報道もありました。この大幅な増額が期待されているところでございますが、増額の考えについて伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　福祉灯油について、支給額は灯油価格の状況から大幅な増額が期待されているが、その考えについてお答えをいたします。
　福祉灯油につきましては、先月25日に本市で開催されました空知管内都市副市長会議において情報交換事項に挙げられるなど、各市において重要案件として受けとめられております。また、一昨日開会されました定例道議会におきましても、具体的内容等は明らかではありませんが、福祉灯油特別対策事業費として2億円の補正予算が提案されたと承知しているところであります。このような状況のもと本市としましても、昨日の松沢議員の質問にもお答えをさせていただきましたように現在の灯油価格の高騰が低所得世帯の皆さんの生活に与える影響は大きいと考えており、今冬の福祉灯油を実施する場合には国や道の財政措置を活用することとし、今後これら財政措置などの動向を見きわめる中、検討したいと考えているところであります。こうした中、対象となる低所得世帯の方にあっては、福祉灯油の実施のほか、お尋ねの交付額の増額も望まれているものと受けとめております。しかし、実施する場合には多額の費用を要することから、今後示される国や道の財政支援等の内容をよく見きわめるとともに、本市の財政状況も勘案し、支給額を決定したいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　山田議員。

○2番（山田　圭二君）　ぜひ、・・・・・・人のために真剣に検討していただきたいと思います。
　次に、最後でございますが、学校の耐震化について伺います。公立小中学校の耐震化については子供の命の大切さを今さら言うまでもありません。我が国の少子化現象をかんがみますと、まさに至上命令でありましょう。しかし、笛吹けど踊らず、市町村はその重大さを認識していても、ないそでは振れないのであります。少し古い話かもしれませんが、6月12日の北海道新聞の報道によりますと道内の耐震診断の実施率は74.1％で、耐震診断を実施していないか、あるいは来年3月末までに予定もない道内の市町村は22市町村であり、市町村名も記載されていました。そこには、なぜか深川市の名前はありませんでした。お聞きしますと、優先度調査をしたからということでした。しかし、素人考えでは、優先度調査をしたからといって耐震強度がわかるわけではなく、安全性の判断はできないものと私は理解をしております。6月18日、地震による倒壊等の危険性の高い公立小中学校等の耐震化について、国の支援措置を大幅に拡大する法律、改正地震防災対策特別措置法が成立し、施行されました。この法改正により、市町村の負担が10％強になったとの情報があります。
　そこで、何点か伺います。1点目は、6月の市議会定例会で詳細不明との答弁がありましたこの改正法について、その内容を伺います。
　2点目は、財政事情は十分に理解できますが、市内建設業界の維持の視点も、これありでありますから、改正法を踏まえてぜひ妙案をひねり出していただくことを願って、今後の対応について伺うものであります。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　ただいまの山田議員の質問の中で不穏当な表現があったかに聞こえました。私も時々不穏当発言に近いことはするのですが、そのときはかなり事前に考えて不穏当発言にならないようにしています。その辺は気をつけて発言しないといけないと思いますので、議事録の精査をさせていただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　山田議員。

○2番（山田　圭二君）　申しわけありません。・・・・・・人という発言だったと思います。ご指摘のように不穏当、不適切ということかもしれません。意味としては、低所得者に配慮した対応をという意味でございます。そんな意味でございますが、誤解を招きますので、その発言部分を取り消しさせていただきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　ただいま山田議員から先ほどの発言の一部を取り消したい旨の申し出がありましたが、申し出のとおりこれを許可することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、発言の取り消しは許可することに決定しました。

○議長（北本　清美君）　続行します。
　答弁願います。
　寺下教育長。

○教育長（寺下　良一君）　学校耐震化につきまして2点質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。
　地震発生時に児童生徒等の安全を確保するとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすため、昭和56年以前に建築された学校施設について早急に耐震化を推進することが喫緊の課題となっております。本年6月に地震防災対策特別措置法改正法が議員立法により成立し、施行されましたが、改正の内容は3点ございます。
　1点目は、地震防災緊急事業5カ年計画に基づいて実施される事業のうち、構造耐震指標であるIs値が0.3未満。この数値は小さいほど危険度が高いという意味であります。0.3未満の学校建物については、地震補強事業に対して補助率が2分の1から3分の2にかさ上げされるとともに、交付税措置も優遇され、実質的な地方負担が従来の31.25％から13.3％に軽減されるというものでございます。ただし、Is値が0.3以上の建物については従前のとおりとなってございます。
　2点目は、公立小中学校の耐震診断の実施及びその結果の公表が義務となったことでございます。
　3点目は、補助率等のかさ上げ措置について平成22年度までの時限措置とされているものでございます。
　また、今後の対応についてでございますが、本市において優先度調査は実施済みですが、この調査ではIs値が求められず、最終的には個別の建物の耐震性能を破壊検査等も含め、詳細に評価する耐震診断が必要となるものでありますけれども、多額の調査費が必要となります。また、その結果に応じて補強工事が必要となるわけでありますが、補強工事にあっても診断前のため、工法が未定なことやいずれも老朽対策としての大規模な改修の必要性の可能性もあり、一概には言えませんが、多額の工事費が見込まれることなどから、耐震化の実施に当たって大変苦慮しているものでございます。深川市の財政状況が大変厳しい中、市の施策全体の中で優先度、緊急度が勘案されるものですが、教育委員会といたしましては児童生徒の安全を最優先に考えており、学校耐震化について関係部局と引き続き協議を進めながら、検討してまいりたいと考えてございます。

○議長（北本　清美君）　山田議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 2時38分　休憩）

（午後 2時50分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、太田議員。

〔太田議員、質問席へ〕

○14番（太田　幸一君）　民主クラブを代表しまして、通告により、一般質問を行います。
　初めに、福祉行政の高額医療費立てかえ金の回収についてであります。「登別市、高額医療費8,500万円の請求を怠る。4,560万円回収不能」、この記事が大きく北海道新聞に載りまして、これを見て私も嫌な気持ちになったところであります。残念ながら、間もなくして所管の方から電話が入りまして、深川市にもあったと説明をいただいたところであります。登別市の新聞記事にありますように、怠った、怠慢、失念、こういったたぐいの問題かと思います。大きなところでの課題につきましては、チェック体制、商品の流通などでも伝票というものがついて回ってチェックをしていくわけですけれども、こういうものが介在していなかったのではないか。個人的な欠落というよりも構造的な欠陥が指摘されるのではないかと考えるわけであります。お聞きするところによりますと、パソコンのデータで一括して送られてきているということであります。また、このシステムについては、自治体を経由しないで病院から直接保険組合等へ請求されることに改善されているということでもあります。したがって、かなりのところで失念という部分を誘引することがなくなると考えておりますし、今回の事象はあらゆるところで起こるような性格のものではないかと考えるところであります。そんな意味では、他山の石としなければならないと考えるわけであります。
　三つについて質問しますが、一つ目は健保組合への立てかえ金未収の事象はいつの時点からだったか。
　二つ目、職域のチェック体制はどのようになっていたのか。
　三つ目、今後の再発防止をどのように考えているか、以上3点お伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　斎藤副市長。

○副市長（斎藤　政友君）　高額療養費の立てかえ払いに係る未請求についてお答えを申し上げます。
　本件につきましては、昨日市長からの行政報告にもありましたが、私からも改めて市民の皆さん、そして議員各位に対しまして深くおわびを申し上げたいと存じます。
　初めに、事務処理上、いつからこうした未請求となったのかという質問でございます。このことにつきましては、未請求の期間としては平成17年11月から19年3月まで、対象となる診療月としては平成16年3月から19年1月までの期間となっております。
　2点目のチェック体制についてでございます。業務につきましては、それぞれ担当者を決めて処理をしておりましたが、残念ながら業務を相互に係内でチェックしたり、進捗状況を点検する体制はとっていなかったところでございます。上司、管理職において、そうした未請求などを未然に防止できなかったのかということもございますが、業務の性質上、難しいところであり、残念ながら防止できなかったということはチェック体制が十分機能していたとは言いがたいと思っております。
　3点目の再発防止についてでございます。今後は、より係内の業務の透明性を図り、業務の進捗状況などが他の職員からも見えやすい仕組みをつくること、また定期的な上司による聞き取り、業務の状況について報告を求めたり、また特定業務を長期間にわたり同一の職員が担当することを避けたりするなど、現在効果的な防止策について検討しているところであり、調査の終結を待って再発防止策を取りまとめてまいりたいと存じます。なお、高額医療費の未請求の事案に限らず、本件のことに関しまして過日の庁内会議の中でも、業務を進める上で私から各部長に対して管理監督者としての責任を自覚し、業務の遂行に当たって制度を遵守し、職場内のよりよい人間関係を形成するなど、市民から負託された責務の重さについて改めて気を引き締めて取り組むよう指示したところであります。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　再質問ですが、この問題は今後いかに再発を防ぐかと。るる対策についても述べておりますけれども、今後とも一層市長初めとして努力をしていただきたい。
　そこで、いま一つお聞きしますが、登別市の報道以前に、深川市ではこのことについて判明していたという経緯がありますけれども、このことを報道機関などに伏せていたのではないかという指摘がされているわけです。私たちの立場からしても、こういった事象については速やかに行動を起こす。そして、そのことによって速やかな対策を立てていくことが望ましい形でありますから、そこら辺の経緯なり、このことに言い分等がありましたら聞かせていただきたい。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　斎藤副市長。

○副市長（斎藤　政友君）　再質問にお答え申し上げます。
　本当に弁解の余地がないのであります。本件につきましては、今ほど言いました行政報告でも触れていますように昨年4月に未請求の事実を確認した段階で理事者等への報告などを当然なすべきところであったわけですけれども、結果的に理事者への報告がなかったことから、誤解されることになったわけでございます。このことにつきましては、所管としては決して隠す意図はなかったわけです。とはいえ、こういった形になりましてまことに申しわけなく思っているところでございます。理事者等への報告がおくれたのは、請求事務をまず優先し、その処理に数カ月を要した中で報告する時期を逸してしまったというのが実態に近いものと思われます。先ほどからお答えを申し上げているとおり、現在まだ調査を続けてございますので、調査の中でその辺の原因も明らかにしていきたいと思っております。今後は、事案の重要性から、速やかに報告、連絡、相談の徹底を図ってまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　隠していたのではないかという事柄については、誤解という言葉もありました。また、報告がおくれたことについては、しっかりとした内容を把握するということで多少時間がかかったという答えでありました。そんなことで、こんなに時間を費やすということにはなりません。
　そこで、これもきのうから指摘をされております土地の買収にかかわる損失ですとかも含めて、今回の金額は言いませんけれども、今財政の立て直しに一丸となってやっていかなければならない深川市にとって、残念ながらそれなりの損失が出ているということについて最高責任者の市長として、その辺どのように考えているか答えていただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　副市長から再々お答えしておりますが、全く私も同様に大変遺憾な事態で残念に思っております。昨日も申し上げましたように、今回の事案は市民の皆様方や議員の皆様方にご心配、またご迷惑、ある意味では損害をおかけしたわけでございますので、まことに申しわけなく思っております。したがいまして、今後二度と再びこのようなことが繰り返されることのないように、今回の事案について徹底して事実を解明し、きちんと対処措置を講じ、再発防止に万全を期していきたいと、このように考えているところであります。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　次に、2点目、建設行政にかかわり、昨日松沢議員からもありました駅北地区の土地区画整理事業に関する土地取得の関係についてであります。
　道営住宅用地を含めた一連の木工場の用地を取得する中で、残念ながら取得価格の設定に問題があったのではないかと。これは、後で損害として問題が明らかになってきたわけであります。この用地の取得に関し、これについては私も素人ですけれども、一般的に土地に対する登記上の内容を把握、抵当権の設定ですとか、いろんな事柄について見定めるということは当たり前のことでありますし、それと同時に土地についてどのような性格の土地なのかということも当然ながら見定め、見きわめることはある意味常識的なことではないかと考えるところであります。そのためには、周辺の人からの聞き取りですとかも常識であります。木工場というのは、昔からそうなのですけれども、原木の皮をむいたり、原木が乾かないようにするために水をかけたりするといったことをやる。そうすると、土場が非常にうむわけですけれども、そういったところにむいた皮ですとか、木くずなどをすき込むというのか、そういったことをやるというのは大体当たり前のことだと。私たち素人もよく見かける光景なわけです。そういう状態のところで、今回木くずが出てきましたとか、コンクリートの塊が出てきましたと。それに対する補償が出てきたということは、これは言語道断の話です。正確なところではないのですが、私が聞いた中では売買に関して仲介者が介在していたことも耳にしています。いずれにいたしましても、損失は明らかなわけでありまして、昨日の答弁でもありましたけれども、トータルで損失が出なければいいのだという考えにはならないと思います。今日的な状況を踏まえたら、なおさらのことであります。
　それで、この価格設定の経緯について答弁をいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　駅北土地区画整理事業についてお答え申し上げます。
　駅北土地区画整理事業は、駅北地域の住環境の向上と定住促進を図るため、事業区域面積8.3ヘクタール、事業期間は平成16年度から23年度までの8年間の事業計画をもって関係する地権者、借地権者の方々に事業説明会を開催し、多くの方々にご理解をいただき、事業に取り組んでいるところでございます。今年度は、駅北広場、街路、区画道路などの整備を実施しており、また北海道により、道営住宅の建設もされておりまして良好な住環境の形成が図られているところでございます。質問の道営住宅建設地などの土地につきましては、29筆約1万3,300平方メートルの面積でございまして、その用地内には17棟の建物などがございました。これらの用地、建物について、地権者及び抵当権者から一括して買収してほしいとの申し出があり、市において検討した結果、駅北土地区画整理事業の円滑な事業推進や地域振興の観点からも駅北本通線の用地や公営住宅の建設予定地などとして取得することが必要と判断し、平成16年度に深川市土地開発公社により、先行取得したものでございます。価格の設定につきましては、近傍地の取引価格を基準とし、この取引事例の土地と取得する土地とを土地価格形成上の諸要素について総合的に比較することにより、取得する土地の評価を行い、さらにこの価格から建物等の取り壊し費用として算出した価格を差し引いて決定したものでございまして、質問にありました土の中の木くず等につきましては存在しているとの認識がその当時にはなかったものでございます。今後とも用地交渉などに当たりましては、議員ご指摘の趣旨を十分に踏まえ、的確、適切に行ってまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　近傍地の取引価格を基準にしてと。また、価格形成上の諸要素について総合的に云々と。諸要素、総合的ということで、これは近傍地の価格を基準にしてというのが基本になっている気がします。そこら辺の認識が甘かったわけでありますから、しっかり認めて今後はやっていただきたいということであります。的確、適切にということも言っておりますけれども、今後の問題として土地開発公社の健全経営の努力の中で対処するというのは、実はきのう公社側の発言としてもあったわけであります。ここのところは余りしつこく言いたくありませんけれども、先ほど言いましたようにトータルで何とかなればいいという感覚では困るわけでありまして、経営の健全な形が今現在そうなっているかといったら、これは簿価で買い取った土地をたくさん持っているわけです。実は売れないような土地もあるわけです。だから、そういうものを含めてこれから経営努力の中で対応していくなんてことは、どうやってやるのか、どういうふうにひっくり返すのかと。実勢価格というのは皆さんご承知かと思いますけれども、日に日に下がっているわけですから。そういったことも含めて考えているのかと。私の指摘が間違っているのであれば、指摘をしていただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　駅北土地区画整理事業について、事業推進のための土地の評価に係る質問でありますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　この土地の評価に当たりましては、当時木くずなどが土地の中に埋もれているとの認識がなかったわけでございます。また、そのような廃棄物等があのような状態で隠れていることを想定することは難しいものと考えているところでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、我々が用地交渉などに当たる場合、その土地の利用、歴史に着目をしますが、今回の事例を今後の教訓とさせていただきながら、今後の土地の評価に当たってまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　都市建設課の方はそれで結構でありますけれども、公社側として……。

○議長（北本　清美君）　公社の関係については、差し控えてください。

○14番（太田　幸一君）　わかりました。
　次、建設行政の2点目になります。市道12号線と市道一已4丁目線の接続改良についてでありますが、ご承知のとおり深川地区を見ますと市道2号線から市道12号線は碁盤の目になっているわけであります。一方、一已町では、北星の市道一已1丁目線から納内の境の市道一已13丁目線もおおよそ碁盤の目になっているわけです。ご承知のように、基幹産業である農業を初め、深川市の発展に基幹道路というのが非常に貢献していると。また、産業道路としてのほかに生活道路としてもなくてはならない路線となっているわけであります。この碁盤の目の道路、一已、深川のそれぞれで基本的な寸法があったのでしょうけれども、聞くところによりますと道路幅が一已と深川で違い、少しずれたのではないかということも指摘されているわけです。そんなことで非常につながりがゆがんでいると。今日までにあちらこちらと手直しをして緩やかな形にしてきているわけであります。
　それで、この市道12号線から市道一已4丁目線南北に連なっているわけですけれども、残念ながら市道山3線、一已側から見ましたら市道三番通りということなりますが、そこのつなぎのところがクランク状になって北に伸びている実態になっているわけです。私たちから見ましたら、基幹道路と基幹道路のつなぎですから、非常に重要な意味を持っているのだろうという認識を持っておりますけれども、残念ながらあぜ道といった方がいいくらいの道路の実態で、道路の両側がすぐ田んぼと。排水溝が横にあるとかということであれば、あぜ道なんて失礼なことは言えないのでしょうけれども、あぜ道と言わせていただくような道路なわけです。そういった状態が残念ながらあると。ここの道路を南北に見ますと、上の方から広域水道の配水地がありまして、その近くに集合団地がある。農家戸数も結構軒を連ねていると。常盤会館の辺の交差点から3軒くらい農家さんがあったり、あと北新小学校が近接し、周りに一般住宅なども見受けられると。また、そこには深川唯一の舗装工事会社がありますし、ずっと南の方を見ますと警備会社もあると。付近には清掃会社ですとか、30戸に近いマンションなどもあります。その道路が下がって、市立病院ですとか、東高にぶつかるといった形になっているわけです。前段に言いましたように、いまだに乗用車がやっと1台通れるという状態なわけであります。駅北開発のおくれということは昔から言われています。アンダーパスの改修ですとか、いろいろ今日まで駅北にはご尽力いただいているわけですけれども、深川の財政が大変だと言いましても早急に直線化だけでもやるべきではないかと考えるところであります。いかがですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　市道12号線と一已4丁目線の幹線道路の接続改良についてお答え申し上げます。
　本市の市道の整備状況につきましては、平成20年4月1日現在で市道延長約689キロメートルに対しまして舗装率が54.61％にとどまっている状況にございます。このように未舗装路線が極めて多くある状況などから、行政連絡員会議などにおきましても市道の整備につきましては数多くのご要望をいただいているところでございます。質問でご指摘をされておられますように、市道一已4丁目線につきましてはクランク状になっており、また途中で狭隘、未舗装となっていることにつきましては整備が必要であるとの認識をしているところでございますが、これまでもお答えしておりますように市道の改良舗装となりますと多額の事業費を要することとなりますので、現在の交通量や家屋の張りつき状況、また道路網としての重要性や道路自体の老朽度などを総合的に勘案して道路改良舗装工事を実施しているところでございます。市道一已4丁目線の改良舗装につきましては、市道12号線と山3線との交差点がT字路となっていることや周辺の状況についても認識しているところではございますが、事業費を含め、総合的な観点から今後の中長期的な課題として受けとめさせていただきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　太田議員。
　なお、持ち時間がなくなっていますので、簡略に再質問をお願いします。

○14番（太田　幸一君）　持ち時間がありませんが、前向きなお話もいただきました。このことについては、財政逼迫の折でありますので、立派なものにしてとは言いません。このクランクだけでも早急にやっていただきたいという思いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。答弁はいりません。

○議長（北本　清美君）　太田議員の一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本日の会議はこれで延会することに決定しました。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後 3時24分　延会）

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