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平成20年 第3回

深川市議会定例会会議録 (第3号)

午前10時00分 開議
 平成20年9月12日(金曜日)
午後 5時25分 散会


○議事日程(第3号)

日程第 1 一般質問    
    8.12番 ・ 川中 裕 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 川中 裕 君
    答弁 ・ 山下市長
    議事進行 ・ 田中 昌幸 君
    補足答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 川中 裕君
    答弁 ・ 一原経済・地域振興部長
    答弁 ・ 河合農業委員会会長
    質問 ・ 川中 裕君
    答弁 ・ 一原経済・地域振興部長
    答弁 ・ 河合農業委員会会長
    質問 ・ 川中 裕 君
    答弁 ・ 上垣教育委員長
    答弁 ・ 寺下教育長
    質問 ・ 川中 裕 君
    答弁 ・ 寺下教育長
    質問 ・ 川中 裕 君
    答弁 ・ 寺下教育長
    質問 ・ 川中 裕 君
    答弁 ・ 堀川市立病院事務部長
    質問 ・ 川中 裕 君
    答弁 ・ 堀川市立病院事務部長
    9.1番 ・ 宮田 剛暁 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 宮田 剛暁 君
    答弁 ・ 一原経済・地域振興部長
    質問 ・ 宮田 剛暁 君
    答弁 ・ 一原経済・地域振興部長
    質問 ・ 宮田 剛暁 君
    答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    質問 ・ 宮田 剛暁 君
    答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    質問 ・ 宮田 剛暁 君
    答弁 ・ 山岸建設水道部長
    答弁 ・ 一原経済・地域振興部長
    答弁 ・ 鈴木企画総務部長
    10.16番 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 上垣教育委員長
    質問 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 上垣教育委員長
    質問 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 山岸建設水道部長
    質問 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 山岸建設水道部長
    質問 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 山岸建設水道部長
    質問 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 通市民福祉部長
    質問 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 通市民福祉部長
    質問 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 佐藤教育部長
    質問 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 佐藤教育部長
    質問 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 寺下教育長
    質問 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 佐藤教育部長
    質問 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 鈴木企画総務部長
    質問 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 鈴木企画総務部長
    質問 ・ 北名 照美 君
    議事進行 ・ 川中 裕 君
    議事進行に対する議会運営委員会見解 ・ 松沢委員長
    答弁 ・ 大内監査委員
    補足答弁 ・ 鈴木企画総務部長
    質問 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 斎藤副市長
    答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    質問 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 斎藤副市長
    答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    質問 ・ 北名 照美 君
    発言の一部訂正 ・ 沢田企画総務部審議員
    答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    議事進行 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 山下市長
    議事進行 ・ 北名 照美 君
    答弁 ・ 斎藤副市長


(午前10時00分 開議)

○議長(北本 清美君) これより本日の会議を開きます。


○議長(北本 清美君) 事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長(森田 敏夫君) 第3回定例会3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 以上で報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第1 一般質問を行います。
 初めに、川中議員。

〔川中議員、質問席へ〕

○12番(川中 裕君) 通告に従い、一般質問を行います。
 最初に、北空知圏振興協議会について。従前より1市5町による北空知圏振興協議会を組織し、北空知圏域にかかわる総合的な計画の策定及びこれに基づく施策の推進並びに地域の振興整備に関する事業を行うことを目的として、山下市長を会長に各町長で構成する協議会、必要に応じ意見を聴取するための各市町議会議長で構成する審議会や副市長会、各部会等が構成されており、真剣な論議が交わされていると思いますが、何点かお聞きいたします。
 最初に、広域行政事務にかかわる今日までの協議経過とその内容について。既に新聞報道等がされておりますが、協議会内に新たに広域連携研究部会を立ち上げてから約1年が経過しようとしています。今日までの関係会議での協議回数、主な協議内容等についてお伺いします。
 また、この広域連携研究部会だけでなく、広域行政事務にかかわる専門部会、総務、民生、教育、経済、建設等の協議内容についてもあわせてお伺いいたします。
 2点目に、一部事務組合並びに議会対応についてお伺いいたします。各部会の検討結果をまとめ、12月までに協議会に報告する手順と聞いておりますが、一部事務組合との調整や各市町議会に対する対応をどのように考えているのかお伺いいたします。
 3点目に、道の進める支庁制度改革との整合性について。既に道議会で可決決定しました北海道総合振興局設置条例では、現在の14支庁を九つ総合振興局と、その出先となる五つの振興局に再編するものであります。1市5町で進めています協議会の幌加内町については、今回の北海道総合振興局設置条例では旭川エリアの道北総合振興局へ編入することになることから、その対応についてお伺いいたします。
 4点目に、将来展望と市長のリーダーシップについてであります。国や道、地方自治体も財政難にあえぎ、市町村合併も思うように進展せず、道内においても江別市と新篠津村の合併協議が破綻になり、砂川市や奈井江町など、中空知5市町が論議を白紙に戻しました。合併に進むのか、自立の道を進むのか、あるいは広域連携または広域連合によって乗り切るのか、いずれにしても北空知広域行政圏、経済圏の中核となる深川市の果たす役割は大きいものがあります。将来を見据えた自治体のあり方、地域づくりをどのように構築し、また1市5町の会長としていかにリーダーシップをとるのか大いに期待するところでありますが、市長の所見をお伺いいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) ただいま川中議員から北空知圏振興協議会について4点ほどお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。
 1点目に、広域行政事務に係る今日までの協議経過とその内容についてお尋ねがありました。議員からもご紹介くださいましたように、去年北空知5町で構成しております北空知広域連携自治研究会から本市に対しまして申し入れがございました。要するに、広域連携を一緒に深川市も入ってさらに進めてもらいたいという申し入れがございまして、その申し入れを受け、昨年7月に北空知圏振興協議会の中に新たに広域連携研究推進部会をつくり、その部会におきまして圏域における広域連携の推進に係る諸課題について研究、審議を重ねてきているところでございまして、これまでに6回の会議を開催いたしております。そこで関係資料の収集、分析、あるいは施設の視察等を通じまして現状や課題の把握を行った上で、ことし3月に開催をされました協議会で報告を受けまして、廃棄物処理、葬斎事業、学校給食、水道事業、そして消防組合の5分野について具体的に広域連携の推進をさらに検討を進めということの決定を見たところでございます。それを受けまして、その後五つの分野について具体的な検討を行うため、1市5町の担当課長などで構成しておりますワーキンググループをつくり、現在までに廃棄物処理については2回、葬斎事業については3回、学校給食については4回の会議を開催しておりますし、また水道事業と消防組合については既にございました検討組織をワーキンググループと位置づけて会議を重ねてきております。それぞれの分野の状況や課題、問題点、そして統合、連携の実現に向けた方策でありますとか、時期などについて現在協議を重ねているところでございます。また、ワーキンググループが立ち上がった五つの分野の作業に加えまして、市町の事務事業の共通性というか、一緒にやれることはないかという検討を進めるために、これも議員からご指摘がありましたけれども、既に北空知圏振興協議会の中にいろんな専門部会が設置をされておりますが、その専門部会の積極的な活用を通じまして広域的な課題や問題を整理していこうではないかという考え方から、具体的に専門部会の開催もいたしておりまして、例えばその中で乳幼児健診や婦人科健診の合同での実施や少子化に対応したスポーツクラブあるいは文化活動クラブの合同化、さらには被害が広がっておりますエゾシカ対策を合同でやれないかなど、総務、民生、教育、経済、建設の五つの部会におきまして10ほどのテーマについて、現在その解決策や連携方法などについても協議を進められている、あるいは協議が始められているところでもあるということでございます。
 以上が現在までの協議の経過内容等についての概略でございます。
 2点目に、一部事務組合等との調整及び議会対応についてのお尋ねがございました。これにつきましては、ことし12月に開催を予定しております北空知圏振興協議会、つまり私や町長さんが集まる会合でございますが、12月にそれをやることにいたしております。そこに、今ほど申し上げた広域連携研究推進部会の検討結果や、また専門部会での検討結果、協議結果、これらについて一定の結論を経て報告をいただくことになっております。その報告を受けまして、北空知圏振興協議会としてさらに新たに事業展開を図っていくということになる場合には、必要に応じましてしかるべき時期に一部事務組合や議会に対しましてご報告、ご説明を行うなど、適切な手順を踏みまして広域連携の具体的な推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 3点目に、支庁制度改革との関係、整合性についてのお尋ねがございました。ご承知のように、今回の支庁再編に当たりまして幌加内町は道北総合振興局の所管区域に移行することを選択されたわけでございますが、ことし7月に開催をいたしました直近の北空知圏振興協議会におきまして幌加内町長から「道北総合振興局の所管区域への移行をもって、直ちに北空知圏振興協議会から脱会ということではありません。当面北空知圏振興協議会にも入りながら、広域連携を保っていきたい」、そういう明確な意思表示がございまして、1市5町として当分の間は幌加内町も入れた枠組みで北空知圏の広域行政について議論を進めていくことの意思確認をされているところでございます。
 最後に、4点目の将来展望などについてでございますが、今以上に広域的な取り組みを進めるためには、言わずもがなでございますけれども、その手法として複数の市町村が合体をし、一つの市町村になって行政運営をするという市町村合併、これが一つの手法でございますが、もう一方で個々の市町村はそのままで連携、調整を図りながら、特定の行政分野をさらにいろいろ広げていく取り組みをするという例えば一部事務組合でありますとか、広域連合などの広域行政の二つの手法があるわけでございます。本市としては、今後さらに北空知地域として連携を強めていくために合併、広域行政のいずれの道を歩むにしても今後の国や道の施策の動向などをよく見きわめつつ、また市民の皆様や議会の声をよくお聞きしながら、適切な対応を考えていかなければならない大事な問題だと認識をいたしております。私は、深川の将来を展望する上では何といっても北空知という圏域の中で、いずれの形をとるにしても近隣自治体との連携をより一層強固なものにし、全体として発展を図っていくという考え方が極めて重要であると思っております。このため、現在進めております広域連携研究推進部会や専門部会での検討、審議内容を十分に踏まえつつ、今後の北空知地域の行政のあり方をさらに進めるためにどういうことが課題なのかといったことなどについて引き続き北空知の各町長さんと率直に話し合いを続けていきたいと、そのように考えているところでございます。

○議長(北本 清美君) 川中議員。

○12番(川中 裕君) 再質問をさせていただきますけれども、1点目についてであります。
 市長から詳細にわたって今日までの協議内容の報告があったわけでございます。しかしながら、私が先ほど冒頭にも申し上げました各市町の議長で構成する審議会というのがございます。他の会議は、それぞれかなりの回数持たれていると。議会側としては、議長等の意見も聴取し、その意見を参考にしながら業務に携わっていただきたいという願いがあるわけです。先ほどその件について審議会の報告がなかったわけですけれども、これは開催しなかったのか、言い方が失礼ですけれども必要ないとして開催しなかったのか、その点についてお伺いいたします。
 それから、2点目の一部事務組合等との調整でありますけれども、このことにつきましても五つの分野でそれぞれ検討し、特に新しい枠組みとして学校給食の関係で協議をされているということであります。既存の一部事務組合がある部分については今回は省き、学校給食について新たな枠組みということで質問させていだきたいと思いますけれども、これは深川市あるいは妹背牛町は、それぞれ給食センターを考えてやっているわけであります。深川市については、昭和41年に建設して以来、非常に老朽化しているということで、これの建てかえあるいは改修ということでは非常に厳しいものがございますし、妹背牛町もそのように聞いてございます。この部分については、早く更新しなければいけないという課題をお互いに持っていると。この二つの行政区を一つにし、給食センターの統合による経費節減、あるいはシステムの一元化を図り、合理的な事業の推進を図るべきと考えておりますが、この件について再度お伺いをいたします。
 それから、3点目の支庁再編の関係の質問でありますけれども、いずれにいたしましてもしっかりとした共通認識、あるいは共通の目的意思を持って事の処理に当たっていかなければいけないと。あえて申し上げますけれども、幌加内町がどうこうというわけでありませんが、幌加内町の意思表示、あるいは道の進める支庁再編の枠組み、また今日まで合併議論がされてきた経過からしますと、1市5町で取り組むという姿勢で協議をするならよろしいわけであります。しかし、合併協議会も残念なことに法定協を立ち上げた後に自立するということになって法定協が解散となったわけであります。いずれとしましても、この自治体の厳しい現状の中でお互いの力を合わせ、そして同じ目的意識を持ってやるのだという確認をする。これは、市長が幌加内町出身でありますから、幌加内町という思いもあろうかと思いますけれども、この辺の確認を十分にしていかなければならない。協議に時間、経費を費やしてやった結果、最終的には向こうに云々では各自治体も非常に困るわけであります。当分はこっち側と上川側のかけ持ちで協議に出ているようでありますけれども、ここら辺の確認、リーダーシップを私ども求めていきたいと思います。先ほど市長の決意は4点目で聞かせていただきましたが、これらを含めて再度市長のリーダーシップについて考えをお伺いいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 再質問で三つお尋ねがございましたが、1点目の審議会、これは北空知圏振興協議会の規約の中で位置づけがされておりまして、その振興協議会の事務に関し、会長が諮問をするテーマについて答申をいただく機関と位置づけられているようであります。
 それで、確認をいたしてみましたところ、以前はわかりませんが、ここ当分は市議会に対して諮問等を行ったことはないようでございます。そこで、今後はそうしたところも活用してはどうかという意味の質問かと思います。せっかくある審議会でございますことから、テーマによっては審議会としてのお知恵を拝借しながら、広域連携を進めることも大事だと思いますので、必要に応じてそうしたことも考えてまいりたいと思っております。
 それから、2点目の学校給食についてのお尋ねでございますが、これは端的に言って妹背牛町において同町が運営をしておられる給食施設の老朽化問題というのがございまして、そうしたことの解決策として広域で対応できないかということから、検討が始まっているところでございます。このワーキンググループにおいて、本市と妹背牛町の間で本市の給食センターへの妹背牛町からの業務委託という方法、あるいは二つある給食センターの統合による運営といったことが可能性としてあるわけでございますが、両面について委託と統合の場合の費用対効果、給食の調理、でき上がった給食の運搬の方法でありますとか、職員体制などについて今しっかり検討を進めているところだと、こう聞いております。今後さらにその具体的な検討を進め、内容も精査をし、できるだけ早く結論を得て適切な対応が図られるようにぜひしてもらいたいし、そうした働きかけ、指導を我々としてもワーキンググループなどにしていきたいと考えているところでございます。それ以外にも、給食組合がほかの町ではございます。大きく、また全体として将来どう考えるかというのは、これはこれでまた別のテーマとしてあろうかと思っております。そちらのことも視野に入っていないわけではありませんが、当面は議員がご指摘のように妹背牛町と本市の間の問題として取り組みが進んでいるということでございます。
 それから、3点目の支庁再編にかかわる枠組みの関係ということでございますが、この問題は例えば経済を見ても、農協はきたそらち農協ということで本市と幌加内町は同じ農協になって数年経過をしております。それ以前にも北空知1市5町ということでいろんなつながりがあって、一つの枠組みできたわけでございます。幌加内町の町民の皆さん方が今後どのように考えていくか、そういうことにも大いにかかわってくるわけでございますが、1市5町でできている北空知という枠組みの歴史といいましょうか、伝統といいましょうか、そうしたことをしっかり受けとめて、本市としてはこれまで同様に、その枠組みで圏域全体として発展をしていく。その中で、深川市として中核的な役割をぜひ担っていけるように頑張っていきたいと思っておりまして、それが具体的に合併に進むのか、あるいは先ほど申し上げた広域行政という手法を通じて実質的にそれを図っていくのか、それはいろいろ考え方があります。国や道の施策の動き、何より市民、議会、また圏域全体の皆様方の考えなどもよく勘案しながら、いずれにしても私としては幌加内町も含めた北空知1市5町の枠組みで全体として地域の発展が図られるように最大限努力をしていきたいと、そのように考えているところであります。

(「議事進行」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 今の市長の答弁、これは質問の流れ上ではやむを得ないと思うのですけれども、学校給食については所管するのが教育委員会だと認識しております。市長がそういうことの進みだということで代弁的な答弁をしていただく、市長の口から直接聞くのもありがたいのですけれども、これまでの議会議論、給食センターの学校給食という部分でいけば、あくまでも教育委員会の所掌でないかと思います。行政委員会という立場、市長という立場で進めが違うのではないかと思います。内容は同じだと思いますし、そういうことで聞いているということでの答弁だと思うのですが、その辺の議事整理をお願いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 議員から言っていただきましたように、広域連携という全体の質問の中で再質問が出たことから、私が答えましたけれども、もちろん先ほど申し上げたワーキンググループの中核は教育委員会の組織の責任者が出て詰めているわけでございますので、教育委員会の考え方と私が今申し上げたことは完全に一致をいたしております。こういうことでご理解いただき、以後は気をつけたいと思います。

○議長(北本 清美君) 議事進行につきましては、そのようなことで議事整理させていただきます。
 一般質問を続けます。
 川中議員。

○12番(川中 裕君) 次の質問に入らせていただきます。
 生産資材価格高騰による緊急対策について。黄金波打つ稲穂を背景に、各地で笛や太鼓のにぎやかな音とともに、みこしと渡御が行われ、五穀豊穣、感謝の秋祭りがとり行われております。農家の皆さんにとって一番収穫の喜びを感じ、天地の恵みに感謝するときでありますが、農業を取り巻く情勢は一段と厳しさを増し、日本農業、ひいては本道農業も危機的状況にあり、手放しでは喜べない状況下にあるわけです。一つ目に、WTOドーハ・ラウンドの閣議会合が決裂したことであります。農産物の輸入が急増した際の緊急輸入制度、いわゆるセーフガード措置の発動条件をめぐり、アメリカと中国、インドの対立があり、道内の農産物が大幅な関税削減を強いられる事態は回避されたものの、2国間の経済連携協定、いわゆるEPAなどの枠組みで貿易自由化を加速させると見られ、国際競争力に対応するためには課題が山積しております。日本の食料自給率が先進国で最低の39%、農家の6割が65歳以上であり、経営主の高齢化と後継者不足、農産品出荷価格は米が米国の13倍、小麦はオーストラリアの9倍など、農地の狭さや条件の悪い山間部の多さを克服する生産技術や流通対策など、農業競争力の強化が喫緊の課題であります。二つ目に、北海道で開催されました洞爺湖サミットの主要テーマでありました地球温暖化問題、温暖化が進めば、気温上昇とともにオーストラリアなどに見られるように農業国を襲う干ばつによる耕作地の砂漠化、穀物生産の被害は深刻になり、一方アメリカが取り組んでいるバイオ燃料の生産による食料の燃料化に伴う食料不足と食料価格の高騰など、温暖化がもたらす水資源や農地のさらなる減少を食いとめるためにも2050年までに温暖化ガスの排出量を半減する目標を達成していただきたいものであります。三つ目に、日本農業のみならず、経済全体を揺るがす物資高騰の波が押し寄せております。石油が高騰し、食料が上がり、世界じゅうで悲鳴が上がり、第3次石油危機、戦後最悪の金融危機とまで言われる国境を越える投機マネーが経済を混乱させ、不当に原油価格を上げ、経済不況を助長しております。既に船の燃料となる重油の高騰が引き金となり、各地で長期休漁や廃業に追い込まれる漁師が相次いでおり、重油は4年前の3倍近くにまで上がり、漁を休んだり、あるいは廃業が広がり、漁獲高日本一を誇る北海道の地盤沈下につながりかねません。本道農業も同じ状況下にあり、農薬、飼料、ビニール製品を初め、ホクレンは7月4日に主要な化学肥料15品目の1トン当たりの平均販売価格を今月販売分から前年同月比75.7%値上げすると発表し、道内農家への影響額は年間303億円に上がる見通しです。その後ホクレンは、値上げ分の一部を緩和するために約63億円を計上し、実質値上げ幅を60.8%としました。世界の食料需要の急増により、燐や窒素の原料価格が3倍になるなど、国際相場の急騰が原因で化学肥料1袋20キロ1,380円が2,500円に跳ね上がる勘定になるわけであり、本道農業に壊滅的な打撃を与えるのは必定であります。今を取り巻く農業情勢を念頭に置き、具体的な見解や取り組み姿勢についてお伺いをいたします。
 初めに、1番目の決裂したWTO交渉に関する見解でありますけれども、松沢議員の質問の答弁で理解しますので、割愛をします。
 次に、2番目の生産資材価格高騰による農家経済に対する影響についてであります。生産資材、肥料、飼料、ビニール製品等、原油の高騰により、農家や酪農家の経営がかつてない危機に遭遇する中、既に全道、全国各地で国による抜本対策を求める農業危機突破集会が開催され、北海道でも8月21日、JAグループ北海道主催で札幌市において全道農業危機突破総決起大会が全道各地より5,300人の参加のもと開催され、持続的な地域農業の確立を求め、政府に政策支援などを求めて気勢を上げました。肥料高騰の影響が深刻化する来年、道内で多い10ないし15ヘクタールの農家で年間200万円以上、20ないし25ヘクタールの農家で300万円以上、道内平均規模の酪農家は約50ヘクタールでありますが、飼料高騰でことし既に400万円以上の負担増になると試算されており、このまま放置すると農家のみならず、地域経済にも深刻な影響を及ぼすことになり、速急な対策が必要であります。
 そこで、お伺いいたします。生産資材価格高騰による農家経済に対する影響をどのように認識しているのかお伺いいたします。
 3番目に、生産資材価格高騰に対する市の支援対策であります。さきに述べたとおり、ホクレンの試算では米10キロ当たり125円、60キロに換算しますと750円、大豆10キロ当たり293円、60キロに換算しますと1,758円、これだけ生産費が上がると試算されており、本市にとっても基幹産業である農業が壊滅的打撃を受ける状況下、地域経済はもとより社会構造そのものが崩壊の一途をたどるのではと危惧するものであります。生産者の自助努力も限界に来ており、国、道に強く経営安定対策と食料自給率向上を図るための生産技術導入に対する支援措置を市挙げての要請運動を求めるものであります。また、市独自の支援策についてもお伺いいたします。
 4番目に、農業情勢の急変に対する農業委員会の対応であります。最初に、今回長野前農業委員会会長にかわって就任されました河合農業委員会会長に心からお祝いを申し上げるとともに、激動する農業情勢の中、農地の番人として一層活躍されることをご祈念申し上げ、質問に入ります。
 第2回定例会の中で、長野前会長より農業後継者並びに農家戸数の将来推計の報告がありましたが、このたびの資材価格の高騰による農家経済の圧迫で高齢者の農業離れに一層拍車がかかると推測されるものであります。農地の不耕作地、遊休農地等も懸念されますが、今後の農地の流動化の見通しと規模拡大に伴って合理、合法的な農地集積が必要不可欠と思いますが、農地集積事業の推進、特に農地を地域ぐるみで交換する交換分合制度導入についての考えをお伺いいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 2、生産資材価格高騰による緊急対策についての2点目、3点目についてお答えを申し上げます。
 初めに、2点目の生産資材価格高騰による農家経済に対する認識についてであります。国際的な原油や穀物価格の急騰などを背景として、農業生産に欠かすことができない燃油、肥料、飼料価格などの高騰が全国的な規模で進んでおります。市内の農業者からも、その状況をさまざまな場面でお伺いしているところでもございます。これらの農家経済に対する影響についてでありますが、空知農業改良普及センター北空知支所が8月時点で試算したシミュレーション結果によりますと、単価をガソリン1リットル当たり200円、免税軽油1リットル当たり150円、肥料費60%アップ、農薬費5%アップ、ビニール資材費15%アップなどと設定し、市内の平均的な規模を勘案して水稲10ヘクタール、これに畑作と野菜、園芸を組み合わせた15ヘクタール規模の経営体では作物の組み合わせによって違いはありますが、資材費高騰前に比較いたしまして減価償却費前の農業所得で来年は2割程度の減収となる見込みであるなど、大変大きな影響が出てくるものと認識をしているところでございます。
 次に、3点目、生産資材価格高騰に対する市の支援対策についてでありますが、WTOをめぐる動きなど、農産物の輸入自由化圧力が高まるとともに、米などの農産物価格が低迷する中、このたびの農業生産資材価格の高騰は議員ご指摘のとおり農業を基幹産業とする本市にとって極めて厳しいものがあると受けとめておりますし、また一地方自治体で解決ができるレベルの問題ではないと認識をしておりますことから、国におきましてしっかりとした対策を早急に講じていただくことが重要であると考えております。こうした中、先月中旬に道北地方9市の市長によります道北市長会が開催されまして、この場でも原油高騰による農業など、1次産業への影響がテーマとされ、各市における深刻な状況や国への働きかけがまさに論議されたところであります。また、先月下旬には、全道農業危機突破総決起大会が札幌市で開催され、本市からも農業者のほか、農業関係団体や行政などが多数参加をし、国会議員や知事などに資材価格高騰に対する国の抜本対策を求める集会とデモ行進を繰り広げたところであります。その後に公表されました平成21年度国費概算要求によれば、化学肥料の使用量や施設園芸における燃油消費量を2割以上低減するモデル実証を行う農業者グループに対し、肥料費と燃料費の増加に着目した支援を行う対策が盛り込まれておりますが、ごく一部の農業者しか対象にならないことや農業経営の安定に向けた早期な支援が必要なことから、本年度の補正予算におきまして大幅な積み増しに向けた調整が進められていると承知をしているところでございます。市としても、この問題の広がりと深刻さを踏まえ、農業者の方々が安心して営農に取り組めるような措置を講じますよう関係機関と一体となって機会あるごとに国、道に働きかけをしてまいりたいと考えてございます。また、独自の支援につきましては、JAきたそらちが早取り肥料分と春肥料予約分に係る価格の激変緩和対策を講じる中で、市としてはステップアップ事業などによる土壌診断に基づく減肥や土づくり、クリーン農業の推進など、生産資材費の低減に向けた取り組みについて関係機関と連携しながら、より一層推進してまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 河合農業委員会会長。

○農業委員会会長(河合 義則君) ただいま川中議員からお祝いと激励のお言葉をいただきましたことに対し、大変ありがたく、ご配慮に対して厚くお礼申し上げます。大役を仰せつかったわけでありますから、自分なりに会長としての職責を全うしたいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 資材高騰による農家経済の圧迫に起因し、拍車がかかるであろう農業離れに即応した今後の農地の流動化の見通しと規模拡大に伴う農地の集積に必要不可欠の交換分合制度導入についての考えについて一括答弁させていただきます。過去5年間の離農状況は、年間おおよそ30戸であります。徐々に経営縮小しながら離農をしていくことから、面積にして年間150ヘクタールの農地の流動化がなされてきています。しかし、第2回定例会でも長野前会長がお答えしておりますとおり、今後は相当数の農地を流動化する必要があると見込まれておりますことから、川中議員のご推察のとおりこの資材高騰に対する手当てがなされないと流動化はますます増加するおそれが出ると憂慮されるものです。さらに、地域差があり、特定の地域では受け手を確保していくことが非常に困難なところも出てくるのではないかと危惧しております。すなわち、それぞれの地域内だけでは吸収できないため、地域を越えたあっせんが必要になり、地域内でも区域外からの参入を受け入れながら、農業、農地を守っていくことが必要ですので、広い視野に立ったあっせんを念頭に置き、流動化に取り組みたいと考えております。一方で、農作業の効率化を目指すためにも団地数の削減をも視野に入れた面的集積につながるあっせんも必要になってくることから、それぞれ積極的に展開していきたいと思います。また、経営移譲年金受給待機者を除く経営主には、一定の年齢到達を機に即やめるのではなく、体力に合った経営を継続していただき、徐々に規模を縮小するなど、離農時期の集中を避けていただくよう要請や対策などを実施していく必要があると考えております。経営規模の拡大に伴い、大型機械の導入等による農作業の効率化は必然的となり、農地の集団化は切実なものとなりますことから、団地数の削減は必要であり、とりわけ交換分合はその手段として非常に有効な制度であります。しかしながら、個々の農地に対する愛着心、土地の評価に対する不満、あるいは賃貸の希望など、大変難しい面が多々あり、地域の理解、合意形成は容易ではないと認識をしております。そこで、交換分合の利点を理解していただくため、小さな規模でも交換分合を試験的に行うなどの取り組みを行い、農家の意見、意向などを見きわめ、事業展開について理解を得るよう積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。今後も足腰の強い農業経営が図られるよう農業委員一丸となって取り組んでいくことをお誓い申し上げまして答弁とさせていただきます。

○議長(北本 清美君) 川中議員。

○12番(川中 裕君) 再質問させていただきます。
 市の支援対策についてでありますけれども、農業情勢につきましては先ほども申し上げたとおりで、特にことしはご案内のとおり豊作基調でありまして、全国的に豊作ということで北海道の中で上川、空知については作況指数がやや良ということです。作況指数については15日に発表されますけれども、いずれにいたしましても豊作基調という中で作況指数が101を超えた場合については、国は米価の値崩れを防ぐために集荷円滑化対策を発動すると。これが発動しますと、作況指数101を超える分は過剰米として扱われるわけでありまして、通常の販売価格の半値といいますか、6,000円から7,000円の価格になるわけで収入減は免れないと。あすの営農計画をどう立てるのか、窮地に追いやられているのが農家の現状の姿であります。
 それで、先ほど市の支援対策で土壌診断等という答弁もありましたけれども、これだけ打撃を受けている農家にとって土壌診断だけの支援というはいかがなものかと思うわけであります。財政難は重々承知をしてございますけれども、農家の皆さんが再生できる支援体制を心からお願いをしたいと思いますので、それらの考えについても再度お聞かせ願いたいと思います。
 それから、農業委員会の対応についてでありますけれども、会長から丁寧に答弁をいただきました。恐縮しておりますけれども、離農跡の宅地の問題、これが農家の皆さんにとって苦慮をしているわけであります。国は開田を認めないということで、そのことも承知してございますけれども、農作業の効率化といった面で宅地等のかかわりについて何とか農地に転用できないものかと。非常に厳しい状況下にあるのは承知してございますけれども、そこら辺の取り組み、あるいは考え方について再度お聞かせ願いたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 再質問をいただきました。豊作が喜べないということで本市の農業はまさに厳しい実態であると認識しております。先ほども申し上げましたが、生産資材価格高騰などは一地方自治体で対応できる問題ではないことから、全国的な農業施策として国で十分な対策を講じていただくことが重要であろうと考えてございます。
 また、市の独自支援につきまして質問いただきました。平成16年から18年に深川市内の代表地点で実施いたしました水田土壌の燐酸、カリの調査結果によれば、多くの水田で両要素は必要な水準に達していると聞いてございます。これによりまして、減収することなく、大幅に肥料を減らすことが可能と判断されてございますので、土壌診断に基づく、これらの取り組みについてより一層推進してまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 河合農業委員会会長。

○農業委員会会長(河合 義則君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 離農増に伴い発生する農家宅地跡についての農作業の効率化を目指すための開田についてでございます。私ども農業者から見た場合、議員ご指摘のとおり非常にごもっともなことでありまして、農地の拡大に伴い温床畑の集約、作業機械の格納庫、作業場などをあわせて集約をしていかなければ、効率化につながらないわけであります。しかし、農家宅地跡や周囲の畑については、不整形である場合も多く、規模拡大に伴い取得した農家にとっては不要であり、周囲の田と合わせ、一体とした圃場とすることが農作業の効率化に資するものと理解をしております。しかしながら、離農跡地の宅地や畑から新たに田にするには、農林水産省の新規開田の抑制についての通達により、容易にできないのが実情であります。唯一田寄せ畑寄せという制度を活用し、地域の水田農業推進協議会が承認をすれば、振りかえが可能であるという制度がございますが、自己の使用収益権の範囲であり、地域全体で見た場合、増田にはなっていない場合でも許されないのが実情であります。このことは、建議や市長会を通じての要請、私ども北海道農業会議の系統組織を通じての要請を行っているところでありますが、いまだよい返事はいただいておりません。私どもも川中議員と同様に、効率化により、規模拡大を目指すには必至の課題と認識しておりますし、今後とも粘り強く要請してまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

○議長(北本 清美君) 川中議員。

○12番(川中 裕君) それでは、次に進ませていただきます。
 教育委員会の見解についてであります。1番目、新教育委員長の所信、抱負について。今回教育委員長に就任されました上垣教育委員長に心からお祝いを申し上げます。女性として初めての登用であり、女性として、母親として今日まで培われてきました抱負な知識と確かな経験を生かして、新しい教育行政、安心して任せられる学校教育確立のために活躍されることを心からご祈念申し上げます。
 初めに、教育委員長就任に当たっての所信あるいは抱負についてお伺いをいたします。
 2点目に、全国学力テストの結果についての分析と今後の対応についてであります。定例会初日の教育長の教育行政報告にもありましたが、文部科学省が先月末に発表しました全国学力・学習調査の結果では北海道の順位が小中学校ともに昨年と同様、下位にとどまり、教育関係者や保護者に少なからず危機感を与えております。子供たちが自主的に伸び伸びと学習意欲を持ち、学力を向上させたいと願うのは親ばかりではありません。今回の結果についてどのように分析しているのか、あわせて今後の対応等についてもお伺いをいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 上垣教育委員会委員長。

○教育委員会委員長(上垣 由紀子君) 新教育委員長の所信、抱負についてお答え申し上げます。
 初めに、このたび教育委員長という大役を担うことになりました上垣由紀子でございます。微力ではございますが、全力を尽くし、一つ一つの課題に誠実に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 今日の学校現場にはさまざまな問題があります。学力の低下と格差、ネット社会にも広がるいじめ、不登校とその背景にある家庭問題、そして教員採用にまつわる不正など、教育現場にかかわるもので襟を正さなければならない問題などが山積しております。このような状況の中、深川市教育委員会は地域における身近な教育行政機関として現場が生き生きと活動しやすいよう努めてまいりました。本年文部科学省は、新しい学習指導要領改訂に当たり、生きる力の養成を継承しながらも確かな学力の定着を図るための内容改善と授業時間数の増加を新たに打ち出しましたが、私はどんな時代であろうとも子供の成長は日々の正しい生活習慣と基礎的な学力の定着の上に成り立つものと思っております。私ごとで大変僣越ですが、22年前、初めて深川へ来て、ここで子供が巣立ちました。深川をふるさととして、豊かな自然があり、学校へ通い、教育施設のさまざまな取り組みに親子で参加して、子育てをしている仲間と情報交換をしながら、地域の皆様の助けを借りて何とか育てることができました。教育とは日々の生活の営みそのものだと思います。地域でともに生きていくことだと思っております。深川市の未来を担う子供たちの健やかな成長のためには、学校、家庭、地域が連携協力し、情報を共有しながら、それぞれの役割と責任を自覚し、地域全体で子供を育てていこうという意識と行動が必要だと思います。家庭、学校、地域がそれぞれの役割を果たし、協力体制がとれるよう、そのための支援こそが教育委員会に求められていると考えております。教育現場をよく知り、尊重しながら、広く地域住民の皆様の意向を反映したきめ細かな教育行政を実現できるよう努力していきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) 寺下教育長。

○教育長(寺下 良一君) 私からは、全国学力テスト結果についての分析と今後の対応についてお答えいたします。
 本年度の全国学力・学習調査の結果が8月29日に公表され、深川市の概要については10日の教育行政報告で申し上げたとおりでございます。調査対象となる児童生徒が異なることや問題の内容、難易度が違うことから、一概に昨年度とは比較できませんが、文部科学大臣のコメントでは、「昨年度の調査と比べると、やや難しい内容となっており、各教科の平均正答率が低くなっているが、過去の同一問題の正答状況等を踏まえると学力が低下しているとは言えない」とされており、そうした観点から昨年度と比較しますと、小学校では2教科4項目について算数Bが若干伸びましたが、総体的に若干落ちた部分がございます。また、中学校では、数学Aが若干伸び、そのほかは前年度と同レベルと言えます。小学校の算数では、数と計算は比較的よいが、図形や数量関係の領域では低い結果が出ており、中学校数学では一次関数や方程式についてよく理解しておりますが、情報の整理、処理、数学的に説明する問題の正答率が低くなっております。国語では、小中学校ともに読みの力がついていますが、書くことの領域が低い結果となっております。また、小中学校共通して記述式の問題が無回答も含め正答率が低い結果となってございます。同時に実施された学習状況調査結果では、特徴的なことは教育行政報告で申し上げましたが、学力と生活習慣との相関は明確に数値であらわれており、家庭での生活や学習習慣、家族とのかかわりなどが基礎的な知識の習得や知識を活用する力に大きな影響があることが明らかになっております。
 今後の対応でございますが、教育委員会では昨年度の調査結果を踏まえ、本年深川市学校改善プランを策定し、各学校に応じた実践をお願いしておりますが、本年度の調査結果の分析により、一部修正を加えながら、実効ある実践を指導するとともに、学習状況調査で明らかとなっている家庭生活との深い関連を踏まえ、学校と家庭との一層の連携を図れるよう具体的な内容を示して働きかけを行っていきたいと考えてございます。また、学校職員の資質能力の向上と学校の活性化に資するものとして本年度から学校職員評価制度が導入されており、1年間を通じ、自己目標の設定と目標達成のための取り組み方法、自己評価、管理者が指導、助言と評価をする過程を通じて個々の教職員の意欲、能力を向上させ、児童生徒に還元できるよう取り組んでまいります。

○議長(北本 清美君) 川中議員。

○12番(川中 裕君) 再質問させていただきますけれども、最初に上垣教育委員会委員長の力強い所信表明をいただきました、今後とも一層活躍されることをご期待申し上げたいと思います。
 2番目の全国学力テストの結果についてでありますけれども、今ほど答弁をいただきました。市内には小中合わせて11校の学校があるわけであります。今回の発表では、学校別の公表はされておりませんけれども、公表しない理由についてお聞かせ願いたいと思います。
 あわせまして、先ほど答弁にあったわけですけれども、児童生徒の学力については家庭環境あるいは家庭生活による影響も大きいわけであります。最も影響の受けやすいのは、教師の学習指導能力と言われております。教師の資質が問われる昨今、市内教師の評価をどのように把握しておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 寺下教育長。

○教育長(寺下 良一君) 2点について再質問をいただきました。
 1点目でありますけれども、公表についてでございます。学力調査については、昨年度から取り組みがなされているわけでありますが、その時点で文部科学省においては過当な競争を誘発することがないように、さらには各学校間での序列化につながらないようにという配慮について公約をしまして実施に踏み切ったわけであります。北海道教育委員会も、これを受けまして道内の各市町村に実施を求めたわけでありまして、市町村についてはそれを受けて実施という形になってございます。現在道内で公表をしようという動きは、私どもでは承知しておりませんし、混乱をなくすためにも公表ということにはならないという構えでございますので、深川市としてもそれに倣って公表はしない。もちろん念のために、各学校では自分の学校の成績の傾向、こういったものを詳細に把握できるようにすべての資料については持っておりますので、それをもとに学力の向上を図るということが第一義的と考えております。
 2点目に、教員の資質の問題で再質問をいただきました。直接児童生徒と向き合うのは先生でありまして、先生の資質あるいは力量といいますか、こういったものが児童生徒の能力の開発に大きな影響を与えるということはご指摘のとおりであります。そこで、先ほど少し後段に加えておりますけれども、教職員の評価制度、これは昨年試行しまして今年度から本格実施になってございます。年間の指導計画をもとに校長、教頭が年間を通して進捗状況についても指導、助言をしながら相談業務にも当たっていると。そういった中で、その結果がどのようにあらわれたか。個々の先生方にあっては、能力評価ということでありませんが、常に研さん、研修をしながら資質を向上させていくという取り組みをしてございますので、そういった中でひいては児童生徒にその結果が還元されると期待をしてございます。

○議長(北本 清美君) 川中議員。

○12番(川中 裕君) 次に進ませていただきます。
 4番目の教育施設の耐震化についてでありますけれども、この件については昨日の山田議員の質問等で理解をしましたので、1点目、2点目については割愛をさせていただきます。
 それで、3番目の耐震化に向けた学校施設の具体的な取り組み状況でありますけれども、先日の山田議員の質問に対し、学校耐震化に向けては多額の調査費が必要であり、児童生徒の安全を最優先に考え、関係部局と協議を進めてまいるとの答弁がありましたが、市内の11校の中で築後40年以上たつのが1施設、30年以上が5施設あるわけであります。地震防災対策特別措置法に基づく事業を活用すると3年以内は有利な補助率があります。財政の厳しい中、優先度あるいは緊急度を決める上で、また正しい判断するためにも平成22年度までにIs値0.3未満かどうか確認し、児童生徒の安全性からも速急に耐震診断を実施すべきと思いますが、その所見をお伺いいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 寺下教育長。

○教育長(寺下 良一君) 教育施設の耐震化についてお答えを申し上げます。
 本市において優先度調査は実施済みでありますけれども、この調査ではIs値が求められません。最終的には、個別の建物の耐震性能を破壊検査等も含め、詳細に評価する耐震診断が必要となるものでございます。耐震診断の結果、地震防災対策特別措置法の改正法でのかさ上げ補助の対象となる施設もある可能性があります。そのことも含め、深川市の財政状況が大変厳しい中、市の施設全体で優先度、緊急度が勘案されるものですが、教育委員会としましては児童生徒の安全を最優先に考えており、学校耐震化について関係部局と協議しながら取り進め、検討してまいりたいと思います。

○議長(北本 清美君) 川中議員。

○12番(川中 裕君) 最後に、市立病院についてお伺いをいたします。
 1点目の健診センターの運営状況であります。本年4月から始まった特定健康診査、特定保健指導や人間ドック等の健診事業の充実を図るため、市立病院4階西病棟の一部を改修して進めております健診センターの事業内容の進捗状況についてお伺いをいたします。
 また、平成20年度の目標に掲げております人間ドック890件、特定健診990件の見込み数値、費用対効果の収入約4,880万円、支出約4,000万円等の進捗状況についてもお伺いをいたします。
 あわせて、事業推進に当たっての市民周知、企業団体や北空知地域に対する推進活動をどのように行っているのかもお伺いいたします。
 2点目の公立病院改革ガイドラインにおける公立病院改革プラン策定の取り組み状況とその対応についてであります。公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ持続的に経営していくためにも抜本的な改革が必要不可欠であり、経営環境や医療提供体制の維持を求めて改革プラン策定に着手しているものと思います。その取り組み状況についてお伺いをいたします。
 3点目に、自治体病院等広域化・連携構想について。自治体病院が近隣の医療機関と広域的に連携し、地域に必要な医療を効率的に提供して、医療に対する住民の安心、信頼の確保と病院経営の健全化を両立させることを目的に北海道がことし1月にまとめた案では、道を30区域に分け、中核病院と診療所などに再編する構想と仄聞しております。空知管内は、岩見沢市、砂川市、滝川市、深川市の各自治体病院を核に4区域に分け、深川市、妹背牛町、北竜町、秩父別町、沼田町を1区域としております。幌加内町は旭川市区域となっています。既に2回の北空知検討委員会が開催されておりますが、構成市町の検討会委員のメンバー、また会議の検討内容等についてお伺いいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 堀川市立病院事務部長。

○市立病院事務部長(堀川 喜芳君) 市立病院についての質問にお答え申し上げます。
 初めに、1点目、健診センターの運営状況についてであります。本年7月1日に病棟の有効活用を図り、収益確保、経営改善に努めることを目的に、今まで2階にありました健診センターを4階西病棟に移転して取り進めておりますが、移転後順調に受診者数もふえてきております。8月末現在の状況では、人間ドック等は昨年同期と比較して160件増の590件となっており、現在の予約人数を加えますと今年度末では目標を上回り900件ほどとなる見込みでございます。また、特定健診につきましては、検査項目も限られていることから、人間ドックとあわせて検査を受ける方が多くなっている実情にあります。また、政府管掌保険や共済関係の被扶養者の特定健診につきましては、最近受診券がようやく該当者の手元に届いたという状況のため、現在のところ予約受け付け数は450件ほどでありますが、今月に入りましてから1日平均10件ほどの予約や問い合わせの連絡が入っておりますので、最終的には目標に近い件数になるものと見込んでございます。なお、収支につきましては、検査結果による2次健診の追跡調査や受診者数が今後変動することから、現時点では詳細な数値については申し上げることはできませんが、計画にほぼ近い方向になるのではと考えてございます。
 次に、事業推進に当たっての市民周知等についてであります。市広報や病院ホームページを利用しての周知はもちろんのことでありますが、特に特定健診につきましては深川市国保加入者にも市民課と連携をとる中、当院の近隣町内会世帯に受診奨励のチラシを送付し、市内企業につきましては独自にチラシなどを作成し、会社訪問を実施する中でPRに努めてきているところであります。また、人間ドックなどにつきましては、これまで同様に事業所、農協関係、北空知各町を回り、PRに努めてきておりますけれども、引き続き一層の受診者確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の公立病院改革ガイドラインにおける改革プラン策定の取り組み状況とその対応についてであります。昨年末に総務省から公立病院改革ガイドラインが示され、病院事業を設置している全国すべての地方公共団体に、このガイドラインを踏まえ、平成20年度内に経営指標に関する数値目標を設定した公立病院改革プランを策定し、病院経営の改革に総合的に取り組むよう通知があったところであります。質問の本市の取り組みの状況でありますが、本年4月以降、公立病院改革に関する講習会あるいは説明会などに参加をし、情報収集を行うとともに、病院内に設置しております経営改善委員会において経営状況の確認、経営改善の取り組み状況の把握、また新たな経営改善の検討、経営見通しの推計を行うなど、必要な作業を現在鋭意行っているところであり、今年度中に策定してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の北海道から示されました自治体病院等広域化・連携構想の内容と今後の対応であります。北空知自治体病院等広域化・連携検討会議のメンバーは、現在のところ北空知1市5町の行政機関の地域医療担当課長、深川地区消防組合の担当課長、管内の公的3病院及び深川医師会の事務長の11人に、地域住民代表2人を加えた13人で構成されております。また、これまでの会議では、北空知圏域における医療提供体制などの現状、地域において必要な医療機能、地域センター病院を中心とした医療連携など、救急医療体制の確保などについての現況報告が主な内容でありました。今後は、この検討会の中で現状と同様に深川市立病院を地域の中核病院として位置づけをし、管内の救急医療体制の構築などについて検討が行われる予定であり、深川保健所では本年中に取りまとめたい意向と伺っております。

○議長(北本 清美君) 川中議員。

○12番(川中 裕君) 再質問をさせていただきます。
 1点目の健診センターの運営状況でありますけれども、今ほど答弁がございましたように職員の皆さんの営業努力で利用者数、収入等もほぼ目的に近い数で推移しているということで一層の努力を期待するものであります。市内の受診者確保は当然のことでありますけれども、特に近隣町に対する事業推進対策について、地域医療連携室の取り組み状況について再度お聞かせ願いたいと思います。
 2点目の公立病院の改革プランについてでありますけれども、平成20年度内に改革プランを策定しなければならず、特に経営効率化については病院経営の健全化が確保されることが不可欠でありまして、具体的な数値目標として経営収支比率、職員給与対医業収益比率、病床利用率等の基本的な考えについてお伺いいたします。
 3点目の自治体病院等広域化・連携構想についてでありますけれども、医師不足、患者の減少、さらには医療費の抑制による収益構造の悪化など、極めて厳しい経営環境の中、地域完結型の医療提供体制を構築する上で医療圏自治体の理解と協力が不可欠であります。それを推進していくのか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 堀川市立病院事務部長。

○市立病院事務部長(堀川 喜芳君) 再質問にお答え申し上げます。
 1点目の健診事業での近隣町に対する地域医療連携室の取り組み状況についてであります。現時点での北空知各町の住民健診の状況でございますけれども、特定健診では、病院が設置されている2町は地元での受診を基本としておりまして、それ以外の町は対がん協会に委託をしている状況にございます。また、人間ドック等につきましては、1町が深川市立病院との委託契約基づき、ドックを受ける方の一部については特定検診も市立病院で受ける方もございます。それ以外の町は、地元の病院や他の医療機関等に委託している実態にございます。今後におきましては、健診センターを4階西病棟に移転をし、施設、機能等が充実されましたので、担当であります地域医療連携室職員はもとより、私も先頭に立って北空知各町の皆さんに受診していただけるよう積極的にPRに取り組んでまいりたいと考えております。
 2点目の公立病院改革プランの中で、特に経営効率化の具体的な数値目標の基本的な考え方についてであります。総務省は、経営の効率化で経営指標に係る数値目標の一例として経常収支比率や職員給与比率、病床利用率などについて全国の病床規模別公立病院などの数値を目標数値例として掲げております。当院にあっては、かなりハードルの高い数値と認識してございます。しかしながら、病院運営において健全財政を堅持することが基本であると考えておりますので、今後特に経常収支比率や病床利用率の向上対策など、財務の改善に向けた方策につきましては院内で慎重に議論を重ねる中で改革プランを策定してまいりたいと存じます。
 次に、3点目の自治体病院等広域化・連携構想で関係自治体とどのように推進をしていくのかについてでございますけれども、このことにつきましては私も議員と同様に関係自治体の理解と協力が不可欠であると認識をしてございます。今後の取り進めの中では、事務局である深川保健所から圏域での一部事務組合や広域連合などの共同運営についての検討資料が提出される予定でありますが、実現に向けてはかなり困難性が高い事柄であると予想されます。関係する各町の担当者の皆さんと十分意見交換をし、深川市にとってよりよい形づくりとなるよう最大限努めてまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 川中議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩します。

(午前11時24分 休憩)


(午前11時33分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 次に、宮田議員。

〔宮田議員、質問席へ〕

○1番(宮田 剛暁君) 通告に従い、一般質問を行います。
 初めに、項目1、カナダアボツフォード市との国際交流について。先月8月3日から8日間の日程で市長を初め6人の方々が姉妹都市であるカナダアボツフォード市へ公式訪問団として派遣されたかと思います。私は、前回の定例会の一般質問において本市の経済を発展させたいという思いで貿易に関する提言を行いました。本市の経済成長力強化、成長力底上げをするためには、輸入よりも輸出を優先して考えていくことが重要であると思います。しかし、先日行われた市民報告会を傍聴いたしましたが、経済交流に関しては残念ながら輸入の話が優先しているようにしか感じられませんでした。よって、今後姉妹都市との経済交流の協議を行っていくに当たり、貿易、特に輸出に関する協議に力を入れていただきたいと思うのですが、市長の考えを伺います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 宮田議員からアボツフォード市との国際交流について、特に経済面での交流について質問がございました。今議員からも言われましたように、8月3日から10日までの間アボツフォード市を公式訪問してまいったわけでございますが、行政報告の中でも申し上げましたとおり今回の公式訪問の際の滞在中にアボツフォード市のファーガソン市長、姉妹都市委員会の委員長、それから市の経済振興担当者、部長職の人だったと思いますが、これらの人と今後の両市の交流のあり方等について話し合いを行いました。その中で、将来の経済分野での交流についてもテーマの一つとして話し合いを行ってきたところでございます。その話し合いの中で、深川市、アボツフォード市ともに経済面での交流については、その発展のために具体的な可能性を探ろうではないかという意思があるという点で完全に考え方の一致を見たところでございます。そういうことでありますので、将来的には経済分野での交流についてもぜひその実現を図りたいと考えておりまして、例えば両市の特産物や農産物などの相互の交流、お互いに出し入れをしたり、交換をしたり、またお互いに展示をするなどといった交流の可能性について……これはもちろんアボツフォード市はもとより、本市においてもJA、その他の関係機関・団体ともよく相談を重ねながら、本市として具体的に経済の分野でどのようなことが可能性としてあるのか、しっかり研究をしてまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 宮田議員。

○1番(宮田 剛暁君) 次の質問に入ります。
 項目2、中小零細企業、各種産業の体質強化等について。我が国の全企業の99.7%、雇用の全体では約7割を占めている中小企業の経営改善がされないと日本経済が復活したとは言えないとされております。しかし、小規模、零細企業を中心に廃業や倒産件数は増加傾向にあり、先行きの資金繰りの不安が増加し、また公共工事の激減など、民間企業は非常に厳しい状況にあります。これらのことは、本市においても決して例外ではありません。私は、一般質問や各種委員会で若干の指摘もしてきましたが、市長を初め、理事者の皆様方の大変な努力もあり、行政のコストダウンと無駄な歳出の削減がされ、総合的には財政健全化の方向に向かうものと判断し、今年度の予算に賛成してきたものであります。しかし、行政のコストダウンと無駄な歳出の削減により、財政再建資金は一応確保されたものと感じておりますが、特に地域活性化対策費は十分確保されたのかと考えると少々疑問を感じますし、昨今地元企業などの倒産や廃業が相次ぐという現実があり、また公共工事等も激減する中、どのように地域活性化をするのかと不安を感じております。
 質問に入りますが、本市の経済成長力を強化するに当たり、中小零細企業、各種産業に対する支援策、税制上の優遇措置、予算措置等を含め、地元中小零細企業、各種産業の体質強化について市としてどのような方策、対策をお考えでしょうか。
 また、今後さらに地元企業、地元産業が疲弊すれば、今後さらに雇用が減り、人口減少が加速すると思いますが、市としてどのような危機感や考え方をお持ちでしょうか。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 2、中小零細企業、各種産業の体質強化等についてお答えを申し上げます。
 1点目の市としての方策、対策についてであります。市町村を取り巻く環境が変化する中で、本市においても依然として厳しい経済、雇用情勢が続いており、地域の活力を維持、再生するため、地域産業の振興策は大変重要な政策課題であります。市といたしましては、中小企業の経営安定のため、市独自の融資施策や利子補給制度を行うとともに、金融、労働問題等の特別相談窓口の設置や関連破綻を防ぐため、深川市企業経営緊急対策本部を設置するなど、金融や雇用問題などの相談に当たっているところでございます。具体的には、融資施策として原資を北空知信用金庫に預託し、深川市中小企業保証融資及び深川市中小企業振興資金の貸し付けを実施しており、その融資における利子の一部と保証料の全額保証として877万4,000円の予算を計上してございます。また、国や道の制度融資において利子の一部を補給する深川市中小企業者等資金融資特別利子補給に2,255万5,000円を予算計上しておりましたが、道の融資制度であるセーフティネット貸し付けにおける利子補給の対象拡大によりまして225万円を増額補正させていただき、計2,480万5,000円となっているものでございます。商業の振興につきましては、商工会議所などが新たに実施したプレミアム商品券事業に対し200万円を支援しているほか、商工会議所、深川市商店街振興組合連合会などの各種振興事業へ720万5,000円の支援をしているところでございます。また、空き地空き店舗活用事業として当初192万円を計上しておりましたが、大幅な増額補正によりまして計約812万2,000円となっているところでございます。工業につきましては、広里工業団地内の用地取得や、工場建設などにおける助成制度のPRや固定資産税の課税免除、また企業訪問の充実を図るなど、企業、事業所誘致を積極的に促進しております。
 2点目、今後地元企業がさらに疲弊した場合の市としての危機感でございますが、今後より一層の疲弊が続く場合には地域経済に重大な影響を及ぼし、地元企業などの活力減少や雇用環境の悪化、人口の減少など、多方面にわたり重大な影響があるものと考えられるものでございます。市といたしましては、さきに述べました種々の支援や施策を行っておりますことから、国、道との施策と相まって必要に応じた制度活用を図っていきたいと存じますし、今後とも地域の活力を維持、再生するため、各種の振興対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

○議長(北本 清美君) 宮田議員。

○1番(宮田 剛暁君) 再質問をさせていただきます。
 商業の振興について一つだけ伺いたいと思います。商工会議所、深川市商店街振興組合連合会などの各種振興事業へ720万5,000円の支援をしているとのことですが、この中身、内訳について詳しく教えていただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 再質問をいただきました深川市商工会議所や深川市商店街振興組合連合会に支援する720万5,000円の内訳につきましては、初めに商工会議所に対する交付金として、会議所が実施する情報発信事業に75万円、地元買い物推進事業及び地場産業の創出事業に対する交付金としてそれぞれ50万円ずつ、合計で175万円。次に、深川市商店街振興組合連合会に対する補助金として、連合会が実施いたします各種イベントに235万5,000円、中心市街地活性化事業175万円及び商店街環境整備と調査研究費を合わせまして90万円、合計500万5,000円。最後に、商店街密集地域の私道の除排雪に対する補助金として45万円という内訳になっているものでございます。

○議長(北本 清美君) 宮田議員。

○1番(宮田 剛暁君) 次の質問に移ります。
 項目3、一般競争入札の最低制限価格制度等について。私は、昨年の第3回市議会定例会の一般質問において新入札制度の改善策についての一般質問を行いました。その際、本市の入札制度は1,000万円以上の工事にしか最低制限価格を設けていませんが、品質の確保及び履行の確保を目的としていることを認識した上で地元企業の保護、育成という別の観点からすべての入札に最低制限価格を適用していただきたいという思いで質問いたしました。しかし、答弁では、「最低制限価格は一般競争入札において契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めたときに設定するものであり、ダンピング受注による工事の手抜きなどを防止する目的であるため、質問にあった地元企業の保護、育成のために最低制限価格を設定するということについては最低制限価格の本来の目的にそぐわないものと考える。今後とも入札結果の動向を注視していきたいと考えている」という答弁をいただいております。では、最低制限価格制度をすべての委託業務や工事に設けることによる波及効果についてはどのようにお考えでしょうか。
 また、地元企業の保護、育成のため、すべての委託業務や工事の入札に最低制限価格を設定することは、最低制限価格制度の直接の目的ではないですが、地元企業の保護、育成という間接的な目的、波及効果があると思います。市の考えを聞かせ願います。
 さらに、3点目の質問ですが、これは先日鍜治議員の一般質問に対する答弁で、北海道と道内の11市においても工事に係る委託料について最低制限価格の運用を行っていることを踏まえ、本市においても制度創設に向けて現在検討中とのことでしたが、もっと掘り下げて伺いたいと思います。
 現在工事に係る委託業務について最低制限価格を設けることを検討中とのことですが、現段階においてその方向性や導入時期などをもっと詳しく、具体的にお聞かせ願います。私といたしましては、今後すべての委託業務と工事の入札に最低制限価格を設定することを要求しますが、市長の考えを伺います。ちなみに、私が言うすべてとは、物品購入等を除く工事に係る測量、土木設計、建築設計等及び工事に係らない清掃、草刈り、除雪など50万円以上の委託業務、そして130万円以上の各種工事のすべての入札のことを言っております。それ以下の金額のものは随契になると思いますので、誤解のないように答弁をお願いいたします。
 次に、4点目から6点目の質問に入りますが、昨年度何件か調査し、紹介をいたしましたが、それ以外に例えば3,000万円未満の工事には最低制限価格を設定、3,000万円以上の工事については低入札価格調査制度にて対処している自治体もあります。過去に長野県において田中知事の就任時は、一般競争入札による最低制限価格を設けない入札が行われ、委託業務、工事については40%から50%の落札率であり、長野県の建設業界は疲弊し、倒産する企業が続出しました。この状況に公共機関の公共調達に関して品質確保の面も含め、これでよいのかという声が各方面から上がり、学識経験者等による答申が出され、予定価格は事後公表、最低制限価格にかわる算定方式で基準価格が設定され、工事に関しては約8割、委託に関しては約7割が最低ラインとなっております。ともかく、本市における公共調達に関し1,000万円以上の工事にしか最低ラインを設けず、あとは安ければ安いほどよいという姿勢に対し、本市は地域経済のことを考えているのか、地元企業のことや業界実態について十分理解しているのか、人口も2万5,000人を切り、全国一早いペースで人口減少が進み、夜のまちにも人影は見えません。本市の将来に明るい展望が見えない状態で、このような行政の考え方はある意味人口の減少を加速させると思います。よって、私は委託業務、工事等の発注において1,000万円以下の発注が多い現状においては、物品購入等を除くすべての入札に最低制限価格を設定すべきだと思います。私は、市の財政が非常に厳しい現状において、発注元、母体でもある本市の現状を全く勘案していないわけではありません。企業の寿命は30年と言われておりますが、弱肉強食の社会においてもそれ以上生き残ることは十分可能であると思います。そのためには、それなりの企業努力、自主努力を当然しなければなりません。企業努力、自主努力もしないで与えられた仕事ばかりをし、同じことばかりを繰り返している企業が生き残ることは難しいかと思います。しかし、本市において、公共工事など、公共調達ばかりを頼っている企業があったとしても行政として保護、育成という観点から、これを無視したり、見殺すことは許されません。また、公共調達を頼っている企業においても、生き残るためにはあらゆる戦略や戦術を考えることは当然であり、そしてこれらの同業者間で発生する問題を解決するために争い事を好む経営者は少なく、多くの経営者は平和的解決の手段を選択してあらゆる意思決定をしているものと思います。
 質問に入りますが、私はすべての委託業務や工事の入札に最低制限価格を設けることは、本市の経済成長力を強化するに当たり、地元中小零細企業、各種産業の体質強化を行うための一つの手段と思うのですが、市の見解をお聞かせ願います。
 また、1,000万円以下の委託業務や工事について、最低制限価格制度の導入や予定価格の事後公表などを求める要望書等は、どのような業界から何件ほど提出されているのでしょうか。
 さらに、6番目の質問ですが、これは先日の鍜治議員の一般質問に対する答弁で最新の状況がわかりましたので、少々気になる点はありますが、割愛いたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) 1点目のすべての業務委託と工事に最低制限価格を設けることの波及効果をどう考えるかと2点目の地元企業の保護、育成という間接的な目的、波及効果があると思うが、市の考えはにつきましてあわせてお答えをいたします。
 最低制限価格設定の目的は、ダンピング受注による工事の手抜きや施工の品質不良などにより、結果として市が不測の被害をこうむることを防止するために設定するものでありますが、企業にかかわる部分といたしましてはダンピング受注に伴う下請業者へのしわ寄せや労働条件の悪化、安全対策の不徹底などが排除できるものと考えているところであります。
 3点目の懸案事業や見直しすべき点につきましては、鍜治議員の一般質問にお答えをしましたように測量や土木設計などの工事に係る業務委託について最低制限価格を設定するに当たっての方向性やその実施時期につきまして現在検討を行っているところであります。また、工事に係る最低制限価格制度につきましては、入札結果の検証や他市などの状況につきまして引き続き調査、研究を行っているところであります。なお、清掃業務など、工事に係らない業務委託につきましては、業務の実施状況が常に確認できますことから、不良または不適切に業務が実施されている場合にはその時点で適宜指示、指導することにより、状況の改善が図られますので、工事に係らない業務委託につきましては最低制限価格を設定する考えはないものでございます。
 次に、4点目の最低制限価格の設定は、地元中小零細企業、各種産業の体質強化を行うための一つの手段と思うが、市の見解はどうかにつきましては、最低制限価格を設定する目的はご指摘のありました企業や各種産業の体質強化のための一手段というものではなく、さきにお答えをいたしましたとおりダンピング受注による工事の手抜きや施工の品質不良などを防止するためのものであり、あわせて下請業者へのしわ寄せや労働条件の悪化などが排除されるものと考えているところであります。
 次に、5点目の最低制限価格と予定価格の事後公表に係る要望の状況につきましては、入札制度に関する意見募集の際やその後におきましても文書や口頭で要望が出されておりまして、その状況といたしましては1,000万円以下の工事に係る最低制限価格の設定につきまして深川商工会議所、深川建設業協会及び道北電気工事業協同組合深川支部から要望が出されております。また、工事に係る業務委託の最低制限価格の設定につきましては深川測量設計業協会から、予定価格の事後公表につきましては市内の1事業所からそれぞれ要望が出されております。

○議長(北本 清美君) 宮田議員。

○1番(宮田 剛暁君) 最低制限価格制度に関しましては、昨年の第3回定例会で質問いたしましたときよりもかなりといいますか、一歩前進したと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。この項目では1点だけ再質問をさせていただきます。
 5点目の質問ですが、予定価格の事後公表に関する要望が出ているようです。昨日議会が終わった後に北海道庁に電話をいたしまして建設部と農政部にお話を伺ったところ、道発注の工事に関しては近日中に予定価格を事後公表にするというお話でした。本市としても北海道にあわせて予定価格を事後公表に見直すべきと考えますが、市の見解を伺います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) ただいま再質問のありました予定価格の事後公表の関係につきましては、入札の透明性を高め、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止し、公正な競争を確保することが本市にとりまして重要でありますことから、予定価格につきまして今後も引き続き事前公表とさせていただく考えでございます。

○議長(北本 清美君) ただいま宮田議員の質問中でありますけれども、宮田議員にご理解をいただき、ここで暫時休憩します。
 なお、再開は午後からとします。

(午後 0時04分 休憩)


(午後 1時13分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 宮田議員の一般質問を続けます。
 宮田議員。

○1番(宮田 剛暁君) 項目4、低炭素社会の実現と本市の今後の取り組み等について。
 政府・与党の低炭素社会構築への確固とした方針を受けて既に大手電機メーカーが太陽光発電設備の増産に向けて工場を新設する計画を発表したほか、自動車メーカーも低公害車の開発に一段と力を注ぎ始めるなど、産業界では新たな動きが出ているようです。これが新たな雇用を生み、地域経済を活性化させることにつながります。日本は1970年代の石油ショックを経て、世界で最もエネルギー効率のよい社会を実現しました。その過程で培われた省エネ、環境技術は世界でもトップレベルにあるようです。さらに、我が国にはもったいないという価値感や自然との共生を重視する国民性があります。こうした力を集め、地球環境保護で世界をリードしようというのが政府・与党の目指す環境立国日本です。さきの北海道洞爺湖サミットで福田総理大臣は、アメリカを説得し、今やCO2排出量削減で注目される中国やインドを地球温暖化防止のテーブルに着かせました。このことは、地球環境にとっては大きな意味を持つと同時に、我が国が持つ環境力を発揮する国際的な舞台を整えたことを意味します。現在石油価格の高騰を初め、世界のエネルギー情勢は厳しさを増しております。その点、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの新エネルギーは、地球のどこにでもあるクリーンなエネルギーです。我が国はエネルギーの約8割を海外に頼り、その半分を石油に依存しています。確かに新エネルギーは出力が不安定で発電コストも高いようですが、エネルギーの安定供給や地球環境問題を考えれば、積極的な研究、開発、導入が必要であり、そして何事にも共通して言えることですが、まず実行することが重要です。平成15年に本格施行された新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法は、電力会社に新エネルギーから発電される電気を一定量以上使用することを義務づけました。政府では、1次エネルギー供給に占める新エネルギーの割合を現在の1.7%から、2年後には3%程度まで向上させるため、多くの支援策を実施しています。
 質問となりますが、国の方針である低炭素社会への転換に関連し、今後本市においてどのような積極的取り組みをお考えでしょうか。
 また、アルミくずや廃タイヤ等のリサイクル産業の創出について、その後どのようになったのか、調査、研究の進捗状況についてお尋ねいたします。
 そして、その他エコ産業の創出、企業誘致の考えもあわせてお聞かせ願います。
 さらに、市民の苦情が多い本庁舎の特に節電、そして環境保護に関連し、その具体的取り組み状況についてお伺いいたします。
 以上、私の一般質問を終わります。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君) 私から1点目の低炭素社会への転換に関連し、今後の本市の取り組みについての質問にお答え申し上げます。
 宮田議員が質問の中で触れられてございました洞爺湖サミットにおきましては、主要排出国会議首脳会合におきまして世界全体で温室効果ガスを半減させるという長期目標を共有するとの合意がされるなど、重要な役割が果たされたものと存じます。また、低炭素社会への転換に向けましては、中央環境審議会地球環境部会においても議論が進められているようでございます。その中で、産業エネルギー供給の分野はもちろんのことではありますが、一般の国民に対しましても家庭において無駄にエネルギーを使用しないことなどの行動が求められているところでございます。
 そこで、今後における本市の取り組みについてでございますが、温室効果ガスのうち、平成18年度の日本全体の二酸化炭素の排出量は12億7,400万トンと発表されてございまして、これは京都議定書の基準年である1990年と比較し11.3%の増となってございます。このことについて部門別の増減率を見てみますと、産業部門はマイナス4.6%でありますが、家庭部門では30.0%の増となっているとされてございます。このようなことから、本市におきましては、現在深川市環境基本条例に基づき環境基本計画の策定作業を進めておりますが、先日計画案の策定をお願いしております環境基本計画市民策定委員会から市長に対しまして深川市環境基本計画案の検討結果報告があったところであります。この計画案におきまして、地球温暖化につきましては市民の関心も高まってはいるものの、生活の中から温暖化対策の取り組み自体の効果が実感しにくいなどのことにより、その重要性に気がつきにくい厄介な問題であるとの指摘をしつつ、節電の励行などによる省エネルギーの取り組みや省エネ家電、事務用、業務用の省エネ機器の導入など、市民、事業者、市が一体となった地球温暖化対策の取り組みが盛り込まれているところでございます。今後本計画案を深川市環境審議会に諮問し、答申を経て深川市環境基本計画が策定され次第、速やかにこの計画に基づいた取り組みが実践されるよう周知、啓発などに努めてまいります。

○議長(北本 清美君) 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 私からは、2点目、アルミくずや廃タイヤ等のリサイクル産業の創出についてお答えいたします。
 初めに、調査研究の進捗状況についてであります。燃えないごみや容器資源ごみ以外のアルミニウムにつきましては調査が進んでいない状況ですが、廃タイヤの調査では日本自動車タイヤ協会が公表しております2007年度の資料によりますと、原油、石炭価格の高騰により、廃タイヤの需要も急増したこと、また製紙会社で計画されていたバイオマスボイラーが次々に稼働開始したことにより、パルプ、製紙向けの廃タイヤの熱利用が大幅に増加したことが報告されております。このことは、廃タイヤリサイクル率の向上につながっておりますが、他方原油等の高騰は廃タイヤ収集業者の運送コストの増を招いており、厳しさを増しているものと考えられます。
 次に、深川市の圏域における収集体制等についてです。市内タイヤ販売業者に照会しましたところ、市内にあっては主に3社が収集を行っており、収集されたタイヤは収集会社が処理会社に販売することが主流のようでありますが、製紙工場の需要の増加により、製紙会社への販売も増加しているとのことであります。また、タイヤリサイクルの事業展開を伺ったところ、処理機械が高額であり、また収集量が少ないため、難しいとの回答をいただいたところであります。以上が第2回定例会後の調査の状況であります。
 次に、その他エコ産業の創出、企業誘致の考えであります。市の地域経済活性化のため、企業誘致などに積極的に対応しておりますが、エコ産業に絞った対応は行っておりません。

○議長(北本 清美君) 鈴木企画総務部長。

○企画総務部長(鈴木 英利君) 私から3点目にございました市民の苦情が多い本庁舎の節電、環境保護に関連して、その取り組み状況についてお答え申し上げます。
 本庁舎の夜間点灯につきましては、部署によっては市税の徴収、自宅や公共施設訪問による健康相談、生活保護世帯へのケース指導など、日中に外勤を行い、夜間に日中の業務処理を行っていることによるものでございます。また、情報通信手段の急速な進展により、国や北海道からの照会文書が大量に配信され、しかも短期間のうちに回答しなければならないことが少なくない状況から、やむを得ず時間外勤務を行っている部署もございます。このように夜間の点灯につきましては執務を行っているためのものであり、不要な点灯は行っていないと認識しておりますが、職員に対しては常に節電に努めるよう指示を行っているところであり、消し忘れなどをなくすことも含めてより一層引き続き節電に努めてまいりたいと考えております。
 また、市におきましては、深川市役所温室効果ガスCO2削減プラン、コツコツプランと称しておりますが、それの第2期実行計画を本年度に作成し、市庁舎等における電気、燃料の使用に伴う二酸化炭素の排出量を平成18年度対比で24年度までに6%削減することを目標に取り組んでいるところであります。この二酸化炭素の排出量の算出つきましては、市庁舎等における電気、燃料の使用量を毎年度集計し、その使用量に温暖化対策推進法施行令などに定められている排出係数を乗じて求めているものでございます。昨年の具体的な取り組みとしては、節電については毎週水曜日を定時退庁日としてノー残業デーの徹底、昼休みに窓口業務を除き原則電気を消すなど、点灯時間の短縮、照明機器の間引きなど、電気使用量の節減を行い、また省エネルギーについては市庁舎等の適正な温度管理などによる重油、灯油、ガスなどの燃料使用量の節減、公用車の燃料使用量の節減に取り組んでいます。省資源につきましては、電子掲示板によるペーパーレス化や両面コピーの活用、ミスコピーの防止などによる紙の使用量の節減を図り、また環境保護の観点からはコピー用紙、事務用品類、パソコン等の事務機器類はエコマークなど環境ラベルの表示された環境負荷の少ない環境配慮型製品の調達に努めているところであり、これらを通じて二酸化炭素の排出量6%削減が達成できるように取り組みを推進してまいります。

○議長(北本 清美君) 宮田議員の一般質問を終わります。
 次に、北名議員。

〔北名議員、質問席へ〕

○16番(北名 照美君) 今月1日の夜、福田首相が突如として辞意を表明したことには驚きました。去年の安倍さんに続いて、1年足らずに2度も一国の総理大臣が無責任にも政権を投げ出したのですから、あきれるばかりです。自公政治の行き詰まり、アメリカと大企業にばかり目を向けている路線の破綻以外の何物でもありません。早晩行われる総選挙の最大の争点は、政治の中身を変えることにあります。我が党は、北海道比例ブロックで議席を奪い返すために全力を挙げるものであります。
 さて、今回初めての一問一答方式になりましたが、これを大変楽しみにしていました。
 質問に入ります。最初に、上垣新教育委員長にお尋ねいたします。学校は知識を学び、真理を知るところ。正義や勇気、友情をはぐくみ、さまざまな出来事と出会いを通してたくましさや賢さを培っていくところです。個性を大事にし、どの子も伸び伸びと育てていく、そんな教育のために持ち味を存分に発揮されるよう期待しています。もちろん私たちも努力していく所存であります。
 1点目の件につきましては、川中議員の質問の答弁がありましたので、割愛をいたします。
 2、日の丸、君が代についての認識と対応について伺います。ことし深川小学校の入学式に来賓として出席していた私は大変印象深い場面に出会いました。君が代斉唱のときに、目の前にいた若いご夫婦が起立をしないでまっすぐ前を向いて座っていました。勇気のある態度だと思いました。日の丸、君が代問題は、とりわけ教育界において軽視できないテーマであり、教育行政として注意深い対応が求められます。委員長の日の丸、君が代に対する認識、あわせて対応についてお伺いいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 上垣教育委員会委員長。

○教育委員会委員長(上垣 由紀子君) 日の丸、君が代についての認識と対応についてお答えいたします。
 深川市教育委員会としての国旗、国歌についての認識と対応についてでございますが、学習指導要領に基づき、各学校の教育課程での位置づけの中で国旗、国歌の意義を児童生徒に理解させ、正しい認識を育てるとともに、諸外国の国旗、国歌に対する正しい理解と敬愛の念を育てることが極めて大切であると思っております。学習指導要領では、入学式や卒業式においては国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとされているものであります。また、国歌斉唱時に式の対応として起立することが大切であると思われることから、学校長と教職員が共通の理解のもとで実施していただけるよう教育委員会として今後もさらに努力を払っていきたいと考えております。いずれにしましても、平成17年第1回定例会で当時の松井教育委員長が、また平成19年第2回市議会定例会で福井前教育委員長がそれぞれ答弁していることに尽きるものでございますので、ご理解をお願いいたします。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) この件では、再質問いたします。
 先ほどの川中議員に対して抱負などを語ったときの委員長の話は心に非常に響きました。今のは響かない。今のは公式見解。教育委員会の対応について答弁をしたけれども、私はあなたの日の丸、君が代に対する認識をこういう機会だから、先ほどのようにお聞かせ願いたい。

○議長(北本 清美君) 上垣教育委員会委員長。

○教育委員会委員長(上垣 由紀子君) 国旗、国歌について、児童生徒に指導する場合に子供たちの内心の自由については十分に尊重しながら、しかし子供たちは21世紀を背負っていく児童であり、この子供たちが国際社会で自信を持って活躍できるようにということを十分に踏まえながら、今後も指導に留意していきたいと思っております。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 一言だけ言って次に進みます。わかりましたが、いろんな見方もあるし、そういう状況の中でこういう問題については個人のも含めて丁寧に扱っていただきたいと思います。
 それでは、2点目の公衆浴場の関係で質問します。8月初めの北海道新聞の地方版に深川支局の若い記者が「まちの銭湯を減らさないで」というコラムを書いておりました。大変心が通ううれしい文章でした。行政もかくあってほしいという思いから質問いたします。
 1、前議会で私は、公衆浴場に入ろうという呼びかけを市民にしたらどうだろうかということを言いました。また、市職員が大いに公衆浴場に行こうという呼びかけもいたしました。市民福祉部長は、関係する部との協議しながら検討すると。私は、多少期待しながら、その答弁を聞いたわけですが、その後の様子はいかがだったか聞かせていただきたい。
 2点目は、公衆浴場の現状と行政としての位置づけはどのようなものかお尋ねいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君) 公衆浴場を守るために2点の質問がありましたが、関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。
 公衆浴場は、入浴設備のないご家庭にとって保健衛生の向上の観点から日常の生活に必要な施設でありますことから、環境衛生を所管する立場といたしましては公衆衛生の確保を図るという位置づけのもとで経営が困難な公衆浴場営業者に対して支援を行っているところでございます。公衆浴場の実態としては、人口の減少や一般住宅等における入浴施設の普及などにより、公衆浴場利用者は年々減少し、厳しい経営を強いられているのが現状でございまして、このため本年度で公衆浴場の存続、確保を図るため、1浴場につき特別加算の補助を従来の20万円から60万円に拡充する予算措置を講じたところであります。公衆浴場に入ろうとの宣伝、運動。これは市民、職員などを含めてでありますが、保健衛生上の観点からは自宅、公衆浴場、その他の施設など、いずれの利用にあっても清潔で健康的な生活が営まれることが必要であると考えておりますので、特に宣伝することについては考えておりませんが、自宅に入浴設備を有しないことから、公衆浴場を必要とする方々のために公衆浴場の存続確保が図られるよう公衆浴場営業者の方々と十分に相談をさせていただきながら、経営面での可能な限りの支援をしているところでございます。したがいまして、今後におきましても保健衛生上必要とされる方々に対し、公衆浴場の確保が図られるよう、また守られるよう具体的に実効性のある浴場経営者に対する支援をしてまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 再質問しますが、あなたは道新のコラムを読みましたか。全く心のないような答えで、だめだ。読んだかどうかも含めて、私の質問に全然答えてないのではないか。もう一回答えて。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君) 私自身が道新のコラムを読んだかについては、個人的な問題でありますので、答弁を差し控えさせていただきますが、環境衛生を所管する立場といたしましては入浴設備のないご家庭にとりまして公衆浴場は日常生活に必要な施設でありますことから、公衆浴場を営業されている方々と十分協議、相談を行い、公衆浴場の今日の経営の実情に即した支援策を講じてきたところでございますし、先ほど申し上げましたように特に本年度は予算の議決を賜り、支援の拡充も図らせていただいたところでございます。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 読んだか、読まないかと聞いたのは、そんなに重大な問題か。読んでないなら読んでないと、読んだのなら読んだと言えばいいでしょう。どうなのだ。

○議長(北本 清美君) 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君) 読んだか、読んでないかの記憶もないぐらい……。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) お話にならない。
 次、協働について。私の持っている広辞苑はかなり古いもので、この協働という言葉は出てこないだろうと思いつつ調べてみたら、何と出ていました。1963年、大学2年のときに買った第1版第11刷の今はぼろぼろになっている愛用のものであります。説明は極めて簡単に、この二つの文字が入って「協力して働く」とあるだけです。近年やたらと行政がこの言葉を使い出したという感じがあります。私は、キーワードは行政が市民の言葉にどれだけ真剣に耳を傾けるか、また市民の中に飛び込んでいって、身も心も一体とはなかなかならないにしても溶け込んでいくかというところにあるかと思っています。
 そこで、1、現状と問題点、課題についてどう押さえているか。
 2、市職員が町内の行事あるいは清掃にどれだけ参加しているか、現状と評価。
 以上、お尋ねします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 協働についてお尋ねがありましたので、私からお答え申し上げます。多少長くなるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 最初に、現状と問題点、課題についてでございます。本市の市民との協働によるまちづくりといいますのは、基本的には平成18年3月に策定した地域福祉計画を推進することを一つの柱といたしておりまして、市内5地区で組織をされております地域福祉計画推進組織によりまして現在ひとり暮らしの高齢者の安否確認等を行う小地域ネットワーク事業や防災教室あるいは訓練などといったことが行われているところであり、市といたしましてもこれらの推進組織の活動を支援すべく、現在15人で構成をしております協働のまちづくり推進庁内委員会が同推進組織と連携を図りながら、事業実施に協力をいたしているところでございます。また、本市では、平成18年7月に協働のまちづくり推進市民協議会を設置いたしまして、これまで12回の会議を通じて協働のあり方でありますとか、地域担当職員制度、あるいは地域福祉計画推進組織の活動しやすい体制づくりなどといったテーマについて熱心に議論をいただき、今回一定の結論がまとまったことから、先般報告書を提出いただいたところでございます。さらに、平成18年度から2年間、モデル事業として地域にある公的な課題の解決に取り組む九つの団体に対しまして活動支援を行いましたし、また今年度からは本格的な支援事業として協働のまちづくり活動支援事業を開始いたしまして、現在までに四つの団体の事業の採択し、実施がされているところでございます。現在のところは、以上のような事業等を実施しながら、市民との協働のまちづくりを展開しているわけでございますが、今後より一層市民との協働のまちづくりを進めていくためには、これからの課題として、一つは市民との協働を推進する重要な担い手でございます町内会、市民活動団体、ボランティア団体など、各団体、組織との連携を強化していくこと。二つ目には、市民への情報の発信と共有によりまして、市民の皆さんにいかに協働の推進についてご理解をいただいていくかということ。三つ目には、市職員の町内会、市民団体、ボランティア団体などへの参加の促進といったこと。これらの課題の解決を図っていくことが大事だろうと考えているわけでございます。このような課題の解決のためにことし4月に組織機構の見直しを行いまして、企画課の協働推進係に市民との協働に関する事務事業を集約したところでございまして、今後も市民との協働によるまちづくりの充実、強化に向けて着実に取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目に、市職員の町内会活動への参加状況と評価についてお尋ねがございました。市民との協働のまちづくりを推進している本市といたしましては、職員が地域においてもできるだけ町内会活動などに参加する中で市民との信頼、親睦関係を築いていくことが市民との協働をスムーズに進めるためにも大切ではなかろうかと考えております。しかし、一方で市職員と申しましても、これはもちろん勤務時間以外は一個人であるわけでございますので、強制しての活動の義務づけなどはできないものと、そのようにも考えているところでございます。職員の町内会活動状況につきましては、所管におきまして過日周りの職員に対する簡単な聞き取りをした経緯がございますが、それによれば7割を超える職員が各種町内会事業、行事、清掃活動などの町内会の活動に参加をしているという結果でありました。これまでも職員には、庁内会議などで機会をとらえまして町内会行事への積極的な参加を呼びかけてきているところでございまして、職員の町内会活動への参加の状況も年々上がってきているのではないかなと、そういう感じも持っているところでございます。現に職員の中には、居住する町内会において役員を務めたり、行事や清掃事業に参加するなど、積極的に地域活動に取り組んでいる職員も多くおりますので、そのようなことがさらに広がっていくように職員の意識向上に努めてまいりたいと考えている次第であります。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 再質問します。
 私は、企画総務部だけでいいから、行事に参加している人、清掃に参加している人をカウントしてくれないかと。厳密でなくてもいいからと言ったから、多分してくれていると思う。市長は、オブラートに包んで7割を超える人が各種事業に参加しているというけれども。
 それで、清掃のことを聞きたい。時間帯によってというか、僕がお願いした清掃というのは大体朝7時からやっている町内会の清掃なのだけれども、それの参加者はどのぐらいいるのと聞いているので、カウントしているはずだから、オブラートにしないで教えていただきたい。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 手元に具体の数字がございませんので、よろしければ、後ほどお知らせすることでお願いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 後でいいけれども、これは市長が答えないでも、部長あたりがすぐ答えなくてはだめだ。
 次の質問に移ります。国保の資格証明書のこと。私は、これまで何度も、あるいは何年にもわたって深川市が資格証明書を出さないでいた努力を評価してきました。残念ながら、今度発行に踏み切るということです。これは保険証の取り上げに通じることになります。それから、命の格差を生み出すことにもなりますし、また不測の事態が生まれないかという危惧もしております。そして、セーフティーネットの万全を期すことが重要であります。もちろん私たちはこの発行に反対です。
 そこで、3点聞きます。1、生活弱者に及ぼす影響と対応。ここでは、乳幼児、児童生徒についての対応も聞かせてください。
 2、市民、関係者、団体との合意形成はどのように図られたのか。
 3、生活弱者に対する市の基本姿勢。
 以上、お尋ねします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 国保の資格証明書発行について3点にわたり質問がありましたので、順次お答えをいたします。
 初めに、1点目の方針転換がもたらす影響についてですが、国民健康保険における資格証明書は法令等に定められたものであり、その交付の運用については方針を転換する、あるいは交付をする、しないことを自治体の任意で取り進めることにはならないものであります。資格証明書の運用を行うことの意義は、多くの被保険者の皆さんが納めていただいている国保税が国民健康保険を支える重要な柱であり、その未収額は本市で滞納分を含めると約1億8,000万円になっており、これをそのままにすることはできない厳しい状況にあることが背景にございます。また、国保税の徴収率が一般現年分で平成18年度及び19年度連続して93%を割り込み、調整交付金の減額措置を受けております。そうしたことは、場合によっては国保税の税率アップへの影響を生じるものであり、また納税者間の不公平を拡大する懸念もあるところであります。ご指摘のありました資格証明書の運用に当たっては、十分被保険者の生活実態などの状況を見きわめ、機械的に運用することなく、制度の持つ本来の趣旨に配慮してまいりたいと存じます。
 次に、2点目の合意形成についてですが、法令上認められた取り組みということから、特に合意形成ということは必要とするものではないものですが、無論広く市民周知を図りまして、収納対策を強化することについてご理解をいただく努力を今後もしていくものであります。また、国民健康保険運営協議会において、今後機会あるごとにご説明申し上げ、ご理解をいただくところでございます。
 次に、3点目の生活弱者に対する市の基本姿勢についてであります。所得の低い方などへの措置はさまざまな福祉施策の中で実現できるよう現行の制度にあるものですが、いわゆる生活弱者についての取り組みを国民健康保険の資格証明書の運用において行うことは納税者間の不公平の是正や悪質な滞納者への対処の方法という資格証明書が本来持つ機能に社会福祉機能を持たせようとするものであり、方向としては少し異なるものではないかと思っております。生活弱者対策は、さまざまな福祉施策の中で実現することが大事であって、納税という社会の基本的なルールに関しては適用することは難しいものと考えます。本市としましては、国民健康保険制度の安定的な維持のために、それを支える保険税の収納確保と納税者間の不公平を是正するため、要綱等を整備することにより、適切な資格証明書の運用に取り組んでいく考えであります。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 合意形成が必要ないなんていうことを言っていいのか。これから国保運営協議会でやると言ったけれども。福祉が拡大するとか、医療が拡大するのだったら、合意形成なんかしないでもいい。こういう大きな状況で大変なことが生まれるかもしれないでしょう。行政は協働、協働と言いながら、こういうことの合意形成が必要ないなんて。法律のことを言ったのかわからないけれども、そんな姿勢でいいのか。いいのなら、いいと言いなさい。

○議長(北本 清美君) 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 資格証明書の関係で再質問をいただきましたので、お答えします。
 合意形成の関係でお尋ねがございましたけれども、このこと自体につきましてはまず法令で資格証明書を発行すると。滞納されている方、特に悪質な滞納者ということです。議員がご心配されている部分は、生活弱者に対して機械的に発行されるようなことがあるのではないか、無保険の状態になるのではないか、そういうご心配があってのお尋ねかと思いますけれども、前段答弁を申し上げましたように機械的に発行することなく、被保険者が悪質で、担税力はあっても納めない、また納税相談にも応じていただけないという場合に限って今後市として資格証明書の発行をしていくものでございます。その点は議員もご理解いただけるのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 一言言って次に移ります。悪質だとか、悪質でないか、いろんな問題があるけれども、合意形成が必要ないという言葉は言ってはいけないと思う。さっき教育委員長さんにも丁寧にと言ったけれども、やはり丁寧に物事を進めていかないとあつれきが起きます。そのことを言っておきます。
 次は、5点目のアイヌ民族について。ことしに入り、何回か私は力を込めてこの問題を言ってきました。大変うれしいことに国会の衆参両院が全会一致で先住民族としての位置づけを行う決議を行いました。アイヌの人たちの喜びは極めて大きなものがあることは言うまでもありませんが、シャモ、とりわけ北海道に住む私たちもこの喜びを共有するものであると思っています。同時に国はアイヌ民族に対し、過去の誤った施策を認め、おわびをしなければならない。さらに、復権に向けて歩を進める責任、桎梏を課せられているとも思います。私は、これからの熱い思いでこの問題と向き合っていきたいと思います。
 1点目、基本的位置づけをどのように考えているかお尋ねします。
 2点目、肝の座った取り組みを望む立場から、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構と連携をとってセミナーや講演会を計画していただきたいと求めます。受け入れる側の負担がないか、もしくは極めて少ない経費でこれらの取り組みができると聞いていますが、その辺のところも含めてお尋ねをいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 佐藤教育部長。

○教育部長(佐藤 和子君) 初めに、1点目の重要視すべき基本的位置づけについてお答えいたします。
 アイヌ民族につきましては、本年6月6日に採択されたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議を待つまでもなく、本道の歴史や文化を理解する上で非常に重要な位置を占めているものと認識しておりますし、民族としての誇りを持ち、独自の文化が今後とも継承、保存されるべきものと考えているところです。8月11日には、国会決議に関する官房長官談話を踏まえ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むために設置されたアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の初会合が開催されました。構成メンバー8人のうち、アイヌ民族を含め、道内関係者3人が入っている懇談会は、原則として月1回開催し、今後アイヌの人々の生活状況や差別などに関する実態把握、これまでのアイヌ政策の評価、海外の先住民族政策の調査などを実施した上で来年の夏ごろまでには提言を取りまとめる予定となっております。平成18年の北海道アイヌ生活実態調査によりますと、アイヌの人々とアイヌ居住市町村全体とで比較した格差が高校進学率で1.1倍、大学進学率で2.2倍、生活保護率で1.6倍との報告がありますし、いわれのない差別が現在もあると言われております。懇談会での提言がアイヌ民族の社会的、経済的地位の向上につながることを期待しながら、今後の動向を注視してまいります。
 次に、2点目の取り組みについてであります。平成9年に制定されましたアイヌ新法と通称される法律には、国及び地方公共団体は施策における配慮としてアイヌの人々の自発的意思及び民族としての誇りを尊重するようにという一項があります。今後とも、この法律の趣旨は理解が深まり、定着するように意を用いながら、1点目でも申し上げましたが、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の動向も注視してまいります。なお、アイヌ文化の一端を紹介する企画展を今月19日から10月2日まで生きがい文化センターで開催する予定ですので、多くの市民にご観覧いただければと思っております。アイヌ民族に関する啓発を含めた講演会、学習会等の開催につきましては、今後研究してまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 再質問します。
 議事進行に近いのだけれども、私は財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構でただか、もしくは極めて少ない経費でやってもらえるのではないかという話をしているわけです。これについて調査しているのかどうかを答えていただきたい。

○議長(北本 清美君) 佐藤教育部長。

○教育部長(佐藤 和子君) アイヌに関する講演会を開催するとした場合、通常主催者側に講師の謝金、旅費といった費用負担が発生するわけですが、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構では経費の負担がかからないアイヌ文化活動アドバイザー派遣事業がありますので、派遣申請については今後検討してまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) もう一回聞きます。
 ぜひそれをやっていただきたいというお願いとあわせて、教育長にアイヌ民族あるいはアイヌ文化について聞きたい。どうして聞くかというと、どうも温度差というか、それを感じる面があるのだ。私が熱意があり過ぎるのかもしれないけれども、受けとめについて気になるので、あなたの見解をお聞かせ願いたいと。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 寺下教育長。

○教育長(寺下 良一君) アイヌ民族あるいはアイヌ文化についての見識といいますか、認識が問われているものと受けとめました。先ほど通告に基づく質問の答弁につきましては、教育部長が申し上げたことに尽きるものであります。私は、教育行政の一端を担う立場で、その認識に近いと思いますが、そういったことを少し述べさせていただき、そしてアイヌ民族あるいはアイヌ文化の受けとめをこうしているということをご理解いただいて、あわせて今後の教育行政の中でアイヌ民族にかかわるもの、あるいは文化にかかわるものの気構えといいますか、そういうものを述べさせていただきたいと思います。
 私の認識では、アイヌ民族の出現は500年くらい前からと言われているのが定説であります。ただし、これは北海道の話でありまして、深川地方にあってはいつからということは明確ではございません。しかし、間違いなく、国策としての北海道開拓が始まる以前から営々と生活が続いていたということは事実であります。一つに、国策としての開拓が始まる前に、倭人、この倭人という表現はアイヌに対してわかりやすくいうために倭人と記録したのでしょう。私も同じように表現させていただきますが、開拓の目的を持って最初に倭人が入植したのは明治20年ころと記録が残ってございます。山室朝行夫妻が丸木舟で石狩川を上り、そして深川に着いたと。今の市街地の近くでありますけれども、ここに着いたときには当然住まいもないわけでありまして、点在していたコタンの一つにお世話になったという記録があります。そこで数カ月生活をしながら、具体的な開拓の構想を練ったと。北海道庁を経ての土地の払い下げを待ったという記録であります。詳しい記録ではありませんけれども、そこで生活をしているアイヌの方々には大変お世話になったことがにじみ出てくる記録であります。その後は、ご存じのとおり記録にたくさん残っているいわゆる華族組合農場、そして屯田兵の入植という開拓。そして、今に結びつくものになっておりますので、省略いたします。そんな中でも、察せられるのが道南あるいは道東でのアイヌのいさかいが頻繁に起きていた松前藩時代の記録から比べますと、非常に穏やかに倭人とアイヌの人たちとの交流といいますか、そういうものができたと。それから、念のために申し上げますと、屯田の入植にあってもやはりアイヌのコタンがあって、病気になったときにわらにもすがる気持ちで相談したり、あるいは助けを求めたりしてきたときにアイヌ民族の持っている知恵といいますか、そういったものを教えてくれて、そして授かったということ。今考えると、薬草あたりも含まれていたのかと思いますけれども、その事実はわかりません。そういったことで、穏やかな交流の中で現在に至っておりますけれども、残念ながらアイヌ民族は文字を持たない民族でありますから、記録が非常に乏しいと。口承、つまり口伝え、語り伝えの記録と。ここ深川を特定するような記録というのはごく少ないわけであります。ただ、郷土資料館にはわずかな展示物でありますが、展示をしておりますし、図書館にあっては郷土の歴史にかかわるような資料もわかりやすく深川コーナにありますので、活用をしていただきたいと。現在に至る中で、アイヌ民族の営々とした生活が色濃く残っているものに地名があります。アイヌの地名というのは非常に便利よくできておりまして、地形であるとか、地方の特色がそのまま地名になっているわけです。一已という名前は、それはサケが産卵する場所だと。まさしくそういう場所でありました。それで、……(「簡潔に」と呼ぶ者あり)饒舌になって申しわけありません。そういうことを踏まえると、教育行政の中では市民の学習機会を設けたり、あるいは提供したりということを十分に感じておりますので、先ほど部長が申し上げたことに加えて、そういう姿勢であるということをわかっていただきたいと思います。当然お金のかかることを平気でやるということにはなりませんけれども、できるだけ生涯学習という姿勢でみずからが学習課題として取り組んでいただくということに努めたいと思います。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 次に進みます。
 学校の教室の明るさについてお尋ねします。総務文教常任委員会で7月に納内中学校を視察したとき、校長先生が教室が暗いと言ったのです。市教委は明るくする手だてを既にとってくれていると聞いております。子供が学ぶ主たる場所だけに、この素早い対応をうれしく思っています。
 そこで、1、納内中の今回明るくした経緯について説明いただきたい。また、事前に把握してなかったということについて気になるものですから、それについても聞かせていただきたい。
 2点目は、ほかの学校、これは古い校舎となりますが、教室の明るさは大丈夫なのか、実態と対応についてお尋ねします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 佐藤教育部長。

○教育部長(佐藤 和子君) 学校教室の照度について2点を一括してお答え申し上げます。
 照度検査は、毎年希望のある学校に対し、学校薬剤師により測定され、その結果は教育委員会及び学校に報告があるものであります。平成19年度は6校が検査を希望し、教室等については照度の下限値が300ルクスとされておりますが、5校について問題がありませんでした。納内中学校については、測定教室のすべてで部分的に300ルクスを下回っている箇所があったものです。学校薬剤師から報告を受けた後、改善策として蛍光管の取りかえが助言されておりましたので、学校で対応いただき、その後の連絡がなかったため、改善されたと判断していたものであります。本年に入り、納内中学校から、暗いので、改善をとの要請を受け、早速調査いたしましたところ、器具自体が劣化しており、交換が必要との結果が出ましたので、現在修繕工事の発注を行っているところであります。本年度は5校から照度調査の希望があり、まだ結果は出ておりませんが、問題が発生しましたら、学校と緊密な連絡をとり、早急の対応に努めてまいります。また、来年度からは11校すべての照度検査に向けて検討してまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 次、内部通報を含む公益通報、つまり内部告発についてお尋ねします。
 3月議会の私の一般質問に対して、副市長はこの制度について調査、検討すると答えています。
 そこで、1、調査、検討の様子。
 2、どのような事案、どのような形で行われ、どのように対応するのか。
 3、退職者の告発はどう位置づけられるのか。
 4、深川市での取り組み。
 以上、お尋ねします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 鈴木企画総務部長。

○企画総務部長(鈴木 英利君) 内部通報を含む公益通報についてお答えを申し上げます。
 1点目にございました調査、検討についてでございますが、北海道の中で条例、要綱等を制定している市は札幌市を初め、小樽市、函館市、旭川市など35市中8市でございます。このうち条例を制定しているのは旭川市のみと把握しております。町村につきましては17町村でありまして、道内180市町村中25市町村が条例、要綱等を制定している状況でございます。現在各市の状況を把握し、その内容をもとにいたしまして本市がどのように対応できるかについての調査研究を行っている段階でございます。
 2点目にございましたどのような事案が等々についてでございますが、既に制定をしております他市の状況をもとに、一般的にはおよそ申し上げるような状況で制定、運用されているということでお答えを申し上げたいと思うのですが、どのような事案が対象なのかにつきましては職員の職務の執行に関しまして法令に違反するもの、または人の生命、身体、財産もしくは生活環境に重大な損害を与えるものの通報があった場合とされております。どのような形で行われるのかにつきましては、公益通報を受け付ける相談窓口を設置いたしまして、その通報に関する事実を調査するために庁内に審査会または委員会的な組織を設置することとされているのが一般的でございます。公益通報したことを理由といたしまして、職員が解雇等の人事上の不利益な取り扱いを受けることのないように通報者の保護を図らなければいけないと定められています。ただし、公益通報につきましては、原則としては実名で行うということになっておりまして、匿名によりまして行う場合には通報対象事実が確実であることの根拠を示されなければならないと規定されているようであります。どのように対応するのかにつきましては、審査会または委員会で通報に関する事実関係を調査し、その調査の結果、法令違反が明らかになったときには原因の究明等を行い、当該通報等に係る事実の中止、是正のための必要な措置として再発防止策を提言することとされているのが一般的な制定状況でございます。
 次に、3点目にございました退職者からあった場合の位置づけでございますが、退職者を市民として扱う場合と職員などとして職員に含める場合が想定されているようでありまして、いずれの場合でも公益通報ができることとされております。
 4点目の本市での取り組みでございますけれども、職員の法令遵守は当然のことでありまして、内部通報を含む公益通報の取り扱いにつきましては情報の見きわめや通報者及び通報の対象となった者の個人情報を保護することが必要でありますし、慎重な取り扱いが求められていると考えておりまして、国のガイドラインや申し上げました他市の取り組み状況を参考にしながら、本市としてはどのように対応すべきかを含め、引き続き調査研究をしてまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 3月に聞いて、今まで何もやっていなかったに等しいというのが率直な感想であります。
 それで、今の段階でまだ調査、検討と言っているけれども、つくることの方向の方がいいのではないか。その辺どうか。
 もう一つは、つくってないわけだから、つくっていない状況のときに事例などについてはどういうぐあいに対応するのかお尋ねします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 鈴木企画総務部長。

○企画総務部長(鈴木 英利君) 申し上げたように現在調査、検討中ということがありまして、現時点で明確につくるという方向をお答えする段階まで至ってないということでございます。しかし、内部通報そのものについての調査研究については、申し上げたとおりしております。
 次に、この条例なり、要綱などがない場合の対応についてのお尋ねと思いますが、私ども地方公務員法あるいはほかの条例などを含めまして先ほど申し上げましたとおり当然に法令を遵守するという義務を負っておりますので、この制度が具体的に条例、要綱としてない場合であっても、必要な事柄については通報といいますか、情報を必要なところに伝達することが当然の責務だと考えております。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 調査、検討ばかりしないで、ぜひつくっていただきたいということを言っておきます。
 次に、官製談合事件にかかわる監査請求についてお尋ねします。深川市監査委員としては、正式に受理した恐らく初めての請求事案かと思います。私も請求人の一人ですが、何分私にとっても初めての経験であります。監査委員さんは、日ごろ表立たないというか、目立たない地味な仕事と思われがちですが、一挙に注目の中での仕事となります。監査委員の真の姿というか、実力というか、それらが発揮できる大きなチャンスでないかと思います。私たちも、市民も、さらには内外の人たちも監査委員さんの審理や結果を見守っています。期待にこたえるべく、さすがと言える結論を出していただきたいということを願うものでありますが、4点ばかり聞きます。
 1、監査の基本姿勢。
 2、弁護士、専門家の協力を得て対応するのか。
 3、証拠書類として提出した供述調書の取り扱いはどのようにしているのか。
 4、進捗状況と今後の見通し。
 以上、お尋ねします。

(「議事進行」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 川中議員。

○12番(川中 裕君) ただいま官製談合にかかわる監査請求について質問があったわけでありますけれども、この件につきましてはただいま監査中とお聞きしておりますし、今ほど本人からも申しておりますとおり監査請求人の一人であると。住民として請求しているにもかかわらず、議員としてここで質問することに対して疑義を感じるわけであります。いわゆる職権乱用とも受けとめられるわけでありますので、この件については議会運営委員会で精査していただきますように議長の取り計らいをお願いいたします。

○議長(北本 清美君) 暫時休憩します。

(午後 2時24分 休憩)


(午後 3時29分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 ここで、先ほど川中議員から議事進行の発言がありました件について、松沢議会運営委員長から報告をしたい旨の申し出がありますので、発言を許可します。
 松沢議会運営委員長。

○議会運営委員長(松沢 一昭君)〔登壇〕 先ほど川中議員から議事進行の発言がありました件について議会運営委員会で協議した結果につきましてご報告します。
 本件につきましては、質問趣旨が現在進行している監査請求に関することから、議事進行がかかったものであり、議会運営委員会でその質問について適正か否か協議したものであります。委員会では、事務局が全国市議会議長会法制担当に照会した内容について報告を受けました。全国市議会議長会の見解は、市の行政事務に関することに対して質問することとなるので、特に問題はない。しかし、住民として監査請求しているのに、議会人として一般質問することは緊急性等にもかんがみ、見識とモラルの問題があるのではないかとのことであります。この報告を受け、議員には質問権があることから、議会運営委員会では北名議員にその旨を伝え、質問を続けるかどうかの判断をゆだねたところ、北名議員からは一般質問を続ける旨の意思表示がありましたので、議会運営委員会としては本件について北名議員の一般質問を続けるとの協議結果となりました。
 以上、議会運営委員会で協議した内容についての報告とします。

○議長(北本 清美君) 先ほど川中議員から議事進行の発言があった件については、ただいま議会運営委員長から報告がありましたとおりとし、北名議員の一般質問を続けます。
 答弁願います。
 大内代表監査委員。

○監査委員(大内 俊君) 先ほど北名議員より質問がありました4点について順次お答えいたします。
 1点目の監査の基本姿勢についてであります。昨年12月の第4回市議会定例会の一般質問でもお答えしましたが、監査委員は市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について公正不偏の立場から法令などに基づき、常にみずからの判断と責任において監査を行うものであり、この姿勢については今も変わっておりません。
 2点目の弁護士、専門家の協力を得て対応するのかでありますが、通常は住民監査請求の事案ごとに各種資料の収集に努め、判例や監査実例などの調査を行い、監査結果に至るものであります。しかし、判断することが非常に困難な事案に当たった場合には、学識経験者等からのご意見を伺うこともあり得るものと考えます。監査委員としては、与えられた権限の中で鋭意努力をしてまいりたいと存じております。
 3点目の証拠書類である供述調書の取り扱いについてでありますが、住民監査請求人からご提出いただいた重要な証拠書類として受けとめております。その内容につきましては、個人情報、プライバシーに関する部分が多く含まれているものでありますので、監査事務局にとめ置いて適正な管理のもと慎重に取り扱っております。
 4点目の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、現在本案につきましては審理中でございます。その途中でございますので、進捗状況につきましてはここで申し上げるわけにはまいりません。結果の報告につきましては、9月30日が期限でございますので、それまでに慎重に審理を行ってご報告をさせていただきたいと考えております。

○議長(北本 清美君) ここで鈴木企画総務部長から協働についての答弁を補足したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
 鈴木企画総務部長。

○企画総務部長(鈴木 英利君) 先ほど協働に関しまして答弁を申し上げていなかった部分につきましてお答えを申し上げます。
 質問の趣旨は、いわゆる町内会の朝清掃ということでございました。朝清掃に限った数字は押さえておりませんが、一般的に町内で清掃される場合には朝される場合が圧倒的に多いということから、手元のデータで説明をさせていただきます。先ほど市長から申し上げましたように、3カ年間での参加状況としては7割強の職員がいつも、あるいは時々参加しているということであります。ことしの春に限って申し上げますと、約6割の職員が参加をしていると。私どもの聞き取り等の調査では、そのような数字になっております。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 最後の質問に入ります。
 深川市の行政史上最大、最悪の事件であった官製談合事件について。山下市長は、この大問題を刑事事件だけに収れんさせ、幕引きすることに終始していますが、その姿勢たるや異状であり、強い不信の念を抱くものであります。少なくない幹部職員は、官製談合の事実を知っていたか、感じていたはずです。しかし、だれ一人として声を上げてこの不正をただす人がいなかった。勇気のある人がいませんでした。その結果、司直による法の裁きを受けることになったのです。市長、副市長は、立件された以外は特段の問題はなかったという答弁をこの市議会議場で繰り返しています。これは、黒を白と言うことに等しいと。これを許したならば、正義も真実もなくなってしまうと私は思います。議会や議員の役割、責任にかけて論戦を続けていきます。お尋ねをいたします。
 1、行政として独自調査をしたか。したとすればその内容、しないとすればその理由。
 2、これまで議場で明らかにしてきた供述調書の内容をどう受けとめているか。
 3、副市長は、ことし3月の議会答弁で立件された以外については特段の問題はなかったと答えていますが、それは談合がなかった、わいろがなかったということなのか。
 4、この事件の教訓をどう押さえているか。
 5、平成18年度の工事入札に関して指名業者差しかえ事案があったと聞いているが、事実経過を明らかにしていただきたい。また、問題はなかったかお尋ねをします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 斎藤副市長。

○副市長(斎藤 政友君) 官製談合にかかわって5点にわたり質問をいただきました。私からは、このうち1点目から4点目についてお答えを申し上げます。
 1点目、行政として独自調査をしたのか。したとすれば、その内容はとの質問でございます。これまでもお答えしておりますように、市としての独自調査は行っておりませんが、一昨年の事件の判決文に基づきまして昨年の広報ふかがわ6月号で談合事件の経過と対応につきまして市民の皆様にお知らせをし、そのことをもって官製談合事件の総括とさせていただいたところでございます。また、再発防止のための入札制度改革並びに全職員の法令遵守の徹底に努めているところでもございます。
 次に、2点目のこれまで議場で明らかにした供述調書の内容をどう受けとめているかにつきましては、本年第1回定例会においてお答えしておりますように供述調書の内容につきましては裁判の判決文の中に事件における犯罪を構成する事案はすべて集約されているものと考えておりまして、その判決文において長年にわたる官製談合の事実が厳しく指摘されておりまして、市といたしましてはこれを真摯に受けとめるとともに反省し、二度と官製談合が起こらないようその対応に努めているところであります。
 次に、3点目のことしの第1回定例会での私からの答弁で特段の問題はなかったとお答えさせていただいたことについてでありますが、納内小学校改築工事の機械設備工事以外の工事の官製談合及び市立病院改築工事での官製談合並びにわいろの授受については事件として立件されていないことから、市といたしましては官製談合等の事実があったとは断定できないという意味でお答えしたものであります。
 次に、4点目の談合事件の教訓をどのように押さえているかにつきましては、これまでも答弁で申し上げているとおり今回の事件を痛切に反省し、すべての職員が法令遵守の徹底を肝に銘じ、市長以下全職員が一丸となって不正は絶対に行わないし、また許さないという強い姿勢を持って今後とも職務の遂行に当たってまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) 質問の5点目、平成18年度の工事入札についてお答えをいたします。
 平成18年度の工事入札のうち、1度指名選考委員会が開催された後変更となったものが平成18年11月末の発注所管課の調査によりまして1件あることが判明しておりました。この事実が判明した後は、即座に当時の助役等に報告をしております。この件の経過につきましては、工事名は山一線雨水幹線工事でありまして、その工事の入札参加者を選考するために指名選考委員会を開催し、協議を行った後に当時の発注所管部長から指名選考委員会の庶務をしておりました担当に2社が変更となった入札参加者等選考調書にするようにとの申し出があり、その申し出のとおり入札参加者等選考決定調書を作成し、文書により市長の決裁を受けて発注所管課に入札参加者等選考決定調書を送付し、その決定調書により指名競争入札を実施したものであります。指名選考委員会後に指名業者を変更する方法としまして、 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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○議長(北本 清美君) ここでお諮りします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。


○議長(北本 清美君) 北名議員の一般質問を続けます。
 北名議員。

○16番(北名 照美君) 独自調査はしなかったと。行っていないと。それから、立件された以外は談合があったとか、わいろがあったということは断定できないと。調査しないで断定できないと。矛盾があるのではないか。はっきり言えば、私はあったと確信を持っている。今日新しい教育委員長さんが初めて今議会に出てくれているけれども、教育の場において我々はうそをつくなとか、そういうことを言うわけでしょう。うそを言ったつもりはないかもしれないけれども、この議場でごまかしていることは間違いない。もっと言えば、さっき苦労をしろと言ったのはそういう意味なのだ。本当にそれでいいのか、この場所で。僕は絶対にだめだと思うのだ。こんなことを大の大人というか、最高の人たちが許し合ってはいけないと思う。だから、もう一回聞きたい。今私が言ったことについて、胸を張ってもう一回。時間の関係があるけれども、調査を行わないで断定できないと。疑いはものすごくある。調査をしなさい。なぜ調査をしないということを胸張って言えるのか。もう一回答えて。
 時間の関係があるから言うが、今沢田審議員が答えたけれども、私はここに2枚のペーパーを持っているのだ。何のペーパーかというと、指名業者が入れかえられたペーパーなのだ。所管から上がってきたのには十も判こが押してある。係から始まって部長まで。10人の人が判こを押している。そこにある名前と決定した業者の名前が違うのだ。官製談合でやったことでしょう。問題なかったとあなた言わなかったかい、今。私はメモした。市長が決裁したからって、官製談合やった市長が決裁して問題ないと言えるのか。とんでもないことだ。そんな総括しかできないのか。
 では、まとめて聞きます。まず、このペーパーについてだけれども、なぜ入れかわったのか。
 そして、決定する前に変更を知っていた人が何人いたのか。名前は言わなくていいが、だれがいたのか。その人たちはおかしいと思わなかったのか。そんなものを見えない人たちばかりで指名選考委員会をしていたのか。
 指名選考委員会のメンバーは何人いたのか。その人たちはおかしいということを知っていたのではないか。
 そして、山下市長に聞きたいけれども、市長はこの事実をいつ聞いたか。
 そして、これについて市長はどういう対応をしたかを聞きたい。
 それから、一方では調査をしていないと言っているのだから、知っていたかどうかわからないけれども、こういうことについては議会や市民に何も言わないでいいのか。とりあえず、これを教えて。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 斎藤副市長。

○副市長(斎藤 政友君) なぜ調査をしなかったのかということに関して再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
 これまでの答弁の繰り返しになるかと思いますけれども、裁判終結後に私どもはその裁判の判決内容を十分検証し、その上で市民にその一連の内容、経過を説明する中で反省すべきは反省し、再発防止策は直ちにとったということを報告して、そしてこのことについての総括は既に終えていると私どもは答弁させていただいております。したがって、独自の調査については必要がないものと考えてございます。

○議長(北本 清美君) 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) 再質問にお答えを申し上げます。
 最初に、問題がなかったのかということでございますけれども、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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 それで、なぜ変更されたのかということでございますけれども、これにつきましては事実が判明したのは先ほど申し上げましたとおり平成18年11月末でございました。そのときにおきましては、一昨年の事件の警察等の捜査が入ってございまして、なぜ変更が行われたかということについてはわからない状況でございます。
 それから、指名選考委員会のメンバーでございますけれども、委員長が助役でございまして、そのほかに部長職ということでございます。
 それで、人数でございますけれども、7人で構成をされております。
 それと、それぞれの指名選考委員が変更する前に知っていたのではないかということでございますけれども、私も選考委員会の中に入ってございますが、この事実については知っていなかったところであります。
 それから、市長にいつ報告したのかということでございますけれども、この事実についてはことし7月だったと思いますが、市長に報告をしてございます。
 それから、議会への報告についてでございますけれども、この件につきましては先ほど申し上げましたとおり一昨年の11月末で調査が行われて判明したものでございまして、その後いろんな捜査、それから事件の進展等がありまして、その対応に追われていたということでございます。
 それと、市長の対応でございますけれども、私どもが報告をした後につきまして、この事実があったことにつきましては事実として公表というか、聞かれれば答えていくという方針でございます。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) これは平成18年4月3日なのだ。さっきの下から上がった10人の判こが押してあるというやつは8時45分だ。そして、それが決定されたのは同じ日の9時なのだ。おかしいと思わない方がおかしい。審議員は、わからなかったと言っていたけれども。そして、今振り返ってみれば、官製談合でこういうことがやられていたのだと。頭にくるくらいのことを言えないのか、あなた。600万円の工事だ、これは。その入れかわった業者が落札したのだ。なぜそこまで言わないのかわからないけれども、だめだ。そして、こういうことが現に出てきているでしょう。7月に市長に報告したと。聞かれれば言うことにした。こんなことでいいのか。私、やはり許してはいけないと思う。これをつまびらかにして報告しなさい、議会に。こうやって明らかになったのだから。そのときに、事務的に適切だったなんて、ばかみたいなことを書いたらだめだ。官製談合でやられた天の声ではないか。あなた、だれかに責任を押しつけるようなことをしてはだめだ。わかっていなかったようなことを言ったけれども、わからなかったら、何の役にも立たない連中の集まりだ、指名選考委員会は。いまだにそんなこと言っているのだったら、話にならない。しかも、調査しないということをにしきの御旗にしているけれども、何を考えているのだ。官製談合で結局どれだけ税金を食いものにされてきたのかわからないのだ。怒りがわかないのか。答えてもらう。市長が立たないのであれば、立たなくてもいい。副市長と審議員は答えなくてはならない。

(「休憩」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 暫時休憩します。

(午後 3時56分 休憩)


(午後 5時18分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 ただいま沢田企画総務部審議員から先ほどの答弁を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) 大変貴重な時間を費やしましてまことに申しわけございませんでした。
 初めに、先ほど北名議員の再質問に対しまして、私から答弁した内容につきまして訂正をさせていただきたいと思います。その中で、最後の「市長の対応でございますけれども」のくだりがございますが、この部分について訂正をさせていただきたいと思います。「市長の対応でございますけれども、私どもが報告を市長にした後、市長から特段の指示があったことについては記憶してございません」ということで訂正をさせていただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 北名議員の再々質問について答弁願います。
 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) 再々質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
 最初に、時間の関係でございますけれども、質問のありました8時45分につきましては当該指名選考委員会が開始された時間でございまして、9時というのは指名選考委員会が終了した時刻になってございます。その時間でございます。
 次に、指名選考委員は知っていたのではないかということでございますけれども、指名選考委員につきましては先ほどお答えをいたしましたとおり指名選考委員会後に変更になったものでございますので、知り得る立場になかったものでございます。
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 それから、その後の調査報告という質問もございました。本件につきましては、先ほど申し上げておりますように手続上の問題点が明らかになってございますので、改めてその経過について調査報告をする予定はないものでございます。
 それから、官製談合という質問がございました。これにつきましては、本件が事務手続上の問題があったとしましても官製談合があったかどうかということにつきましてはわからないものでございます。なお、この件につきまして、今回答弁している内容につきましては、事実に反することが一切ございません。

(「議事進行」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 訂正についての質問になります。
 先ほどは、市長に報告したら、聞かれたら答えれと言ったと。でも、それは訂正したと。それで、何も指示はなかったという答弁になったわけです。
 それで、市長はどのような対応を考えているのか。それをまず聞かないことには、質問者としては不十分になるので、お聞きいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 対応というよりも、その報告を受けたときに随分と異例なことがあったのだと。そういう印象を持ったことをよく覚えておりますが、そういうことと認識をし、だからどうせよ、こうせよと言った記憶はありません。

(「議事進行」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) かなり力を入れて先ほど来しゃべりましたけれども、手続に若干問題があったと言うが、時間がこうで問題はなかったと。私が聞いているのは、官製談合の中でやられたという総括をしないと市民が納得しないよという立場から、そこの点についてどうなのだという言い方であり、あわせて市長が何も言ってなかったというのが今わかったけれども、ここまできた以上は報告し、つまびらかにしないとならないと言っているのだから、そこのところはちょっとかみ合ってないという認識を持っているので、わからないように言わないではっきりというか、言っていただきたい。納得するかどうか別にして。

○議長(北本 清美君) 斎藤副市長。

○副市長(斎藤 政友君) 何度もその調査をすべきでないかというご指摘をいただいているところでございますけれども、これまでお答えしてございますように本事件につきましては私どもといたしまして総括をしているところございまして、新たに調査をする考えはございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 北名議員の一般質問を終わります。
 これで一般質問を終わります。


○議長(北本 清美君) お諮りします。
 常任委員会開催等のため、9月16日ないし18日の3日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よってその3日間休会することに決定しました。


○議長(北本 清美君) 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
 なお、9月19日は午前10時から開議します。

(午後 5時25分 散会)


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