平成20年 第4回

深川市議会定例会会議録 （第1号）

○議事日程（第1号）

（午前10時00分　開会）

○議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（北本　清美君）　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、長野議員、田中裕章議員を指名します。

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、決算審査特別委員長から審査結果の報告がありました認定13件、行財政改革調査特別委員長からの中間報告、議長が受理しました請願3件及び陳情3件、市長から提出のありました議案23件であります。
　次に、監査委員から8月分ないし10月分に関する例月出納検査結果報告及び平成19年度定期監査報告書、教育委員会から深川市教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
　次に、第4回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第2　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月25日までの11日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第3　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　平成20年第3回市議会定例会後の9月20日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　平成20年第4回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、どさんこ・子育て特典制度について申し上げます。今年度からの新たな少子化対策事業として、北海道との協働により実施するどさんこ・子育て特典制度の導入に向けまして、年度当初より、深川商工会議所などの関係団体と連携し、準備を進めてまいりましたが、市内の店舗などに協賛をいただきまして10月6日から本制度を開始したところであります。この制度は、小学生までの子供がいる家庭に認証カードを配布し、対象となる世帯が協賛店を訪れた際、子供へのお菓子やソフトドリンクの提供、商品の割引、そんじょそこらのポイント加算など、協賛店が独自の特典を提供するというもので、こうした取り組みを通じて社会全体で子育てを応援しようとするものでございます。既に本制度を利用された世帯からも好評を得ているところでございまして、現在市内65の店舗などに協賛をいただき、実施しておりますが、今後も協賛店舗などの拡大を図りながら推進してまいりたいと考えております。
　次に、深川市環境基本計画の策定について申し上げます。本計画は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、深川市環境基本条例に基づき、11月20日に策定したところであります。本計画の策定に当たりましては、市民及び事業者の方々の広範な意見を計画に反映させるために、16人の委員で構成します市民策定委員会を平成18年11月27日に設置し、同委員会を中心に計画案の策定に取り組んでいただきました。本年9月8日には、同委員会から計画案の検討結果が報告され、9月25日に本計画案を深川市環境審議会に諮問し、11月10日に諮問どおりの答申をいただきました。本計画は、将来の深川市を担う子供たちからのメッセージであります「自然が豊かで空気や風景がきれいなコメのまち」というフレーズを環境の未来像として掲げ、農業、観光、環境教育を初めとした本市にふさわしい六つのテーマを環境の課題として、市民、事業者、市がそれぞれの立場で取り組むべき行動指針について定めております。今後は、本計画に基づき、市民、事業者の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、本市の良好な環境保全に努めてまいる考えであります。
　次に、農作物の収穫状況について申し上げます。
　本年秋の農作物の収穫状況は、作物別に見ますと、水稲は昨年に続き収量が平年を上回り、12月5日現在主食用米の出荷契約数量に対し、81.5％に相当する40万3,309俵が出荷されており、全量一等米でございます。また、低たんぱく米の占める割合は、主要な品種の合計で72．5％と昨年を大きく上回り、過去最高となることが見込まれ、非常に良質で良食味のものが収穫されたところであります。そばについては、当初平年並みの収量が見込まれておりましたが、8月に低温が続いたことなどが影響し、平年を下回る収量となっております。大豆については、おおむね順調に収穫作業が進み、収量、品質ともに平年をやや上回るものとなっているところであります。ナガイモについては、平年より大きな品質のよいものが収穫されております。リンゴについては、5月の低温被害による影響が若干ありましたものの、台風による被害もなく、平年並みの収量となったところであります。ことしは、このように天候不順などの影響を受けた農作物も一部ありましたが、作柄が総じて平年を上回る状況であったことは大変喜ばしいことであり、生産者の皆様方のご努力や関係機関のご指導に対し、深く敬意を表するものであります。
　次に、札幌深川会及び東京深川会の開催について申し上げます。会員相互の親睦と交流、郷土深川に関する情報交換の場として活用されております札幌及び東京の各深川会総会が本年も開催をされたところでございます。第8回札幌深川会総会は、本年10月17日に開催され、参加者は約70人、また第24回になります東京深川会総会は11月9日に開催され、参加者約70人でありました。両深川会に私どもも参加をさせていただきまして、その場で深川産米のPRや企業誘致、移住・定住、ふるさと納税など、本市の近況報告とお願いをさせていただき、また会員の方々からはふるさと深川のまちづくりに向けたご提言をいただくなど、大変有意義な交流が図られたと考えているところでございます。
　最後に、損害金返還請求に係る住民訴訟について申し上げます。去る10月28日、深川市民の方4人から旭川地方裁判所に住民訴訟が提起されました。その訴訟の内容は、深川市立総合病院改築に関する工事8件及び納内小学校校舎改築に関する工事3件の各入札において官製談合が行われたことにより、深川市は適正価格と実際の契約金額との差額に相当する額について余計な出費を強いられ、損害をこうむったとして、各工事の契約金額の10％に相当する額を損害金として合計9億1,723万4,850円の返還を落札業者などに請求するよう深川市長に求めたものであります。12月2日に当該訴訟の第1回口頭弁論が行われたところでありますが、深川市としましては訴状にあります11件の各工事入札については、刑事事件として立件されていないことや訴状における原告の主張についても事実としての証明がないことから、原告の訴えには理由がないとして請求の棄却を求めたところであります。なお、本市としましては、本訴訟については引き続き適切に対応してまいる所存であります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

○議長（北本　清美君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　寺下教育長。

○教育長（寺下　良一君）〔登壇〕　平成20年第4回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
　初めに、スポーツ・レクリエーションフェスタについて申し上げます。10月12日、総合体育館において市民皆スポーツを推進する事業であるスポーツ・レクリエーションフェスタを市民多数の参加のもと開催したところでございます。また、この席上で本年度の深川市スポーツ賞の表彰を行い、深川市軟式野球連盟、深川バドミントン協会の各団体において、長年にわたり役員としての要職を歴任され、それぞれの競技の普及発展に貢献されました伊東幸治さん、久本勝二さんのお二人にスポーツ功労賞を授与したところであります。
　次に、スポーツ合宿について申し上げます。教育委員会では、これまで道外の実業団、大学陸上競技チーム及び競技団体を訪問するとともに、チーム関係者が多数集まる競技会に出向いて招致活動を行い、本市での合宿を要請してまいりました。また、本年6月11日のホクレン・ディスタンスチャレンジ第3戦深川大会においても合宿要請に努めたところであります。これらの取り組みにより、6月から9月までの4カ月間で実業団13チーム、大学等16チームの合わせて29チーム、延べ531人、宿泊数3,824泊の受け入れとなったところでございます。昨年度に対しては、延べ人員で20％、宿泊数で2％の減少となってございます。今後におきましても本市の優位な合宿環境がチーム関係者に評価され、深川合宿の一層の定着が図られるよう努めてまいります。
　次に、文化総合芸術祭について申し上げます。
　10月25日から11月2日までの9日間にわたり、生きがい文化センターにおいて開催し、舞台部門に41団体408人が出演、展示部門には33団体437点の作品の出展があり、文化活動への参加と鑑賞に期間中6,213人の市民が訪れ、芸術の秋を堪能したところであります。また、本年度の文化賞につきましては、深川混声合唱団コール・メムの団長を23年間にわたり務められ、団長の職はもとより市民の音楽芸術の発展と青少年の芸術振興に貢献された加藤廣一さんを文化功労賞に決定し、10月26日、生きがい文化センターにおける文化総合芸術祭の席上において功労賞を授与したところでございます。
　次に、子ども議会について申し上げます。11月5日、深川市議会議場において感性豊かな青少年が郷土のよさを理解し、まちづくりへの夢や思いを意見発表するとともに、中学校の総合的な学習の一環として議会体験を含め子ども議会を開催したところでございます。本年度は、一已中学校1年生75人が四つのテーマ14グループに分かれてそれぞれの分野で調査考察し、まとめたものを議会体験を通して意見や質問として発表したもので、すばらしい取り組みとなります。今後におきましてもさまざまな機会を通して在学青少年の社会参加を拡充してまいります。
　次に、2008まなびピアふかがわ大会について申し上げます。本年は、11月9日、中央公民館において実施いたしました。生涯学習の意義や大切さを感じてもらい、多くの人が気軽に参加できるよう、また昨今の食に関する関心の深さを考え、「見つめなおそう私たちの食生活」をテーマに市民各層約170人が集う中での開催となりました。まず、私たちを取り巻く食品の安全、安心を考えてもらおうと、食べ物の旬や食品表示、食品添加物、さらには地産地消についてのビデオ上映を行いました。続いて、5種類用意した体験学習にも多くの市民が参加し、生涯学習とまちづくりの推進に大変意義深いものとなりました。また、黒米ラーメンの試食コーナーを設け、地場産商品を来場者にPRしたところでございます。
　次に、北教組からの時間外勤務手当等請求上告事件に係る最高裁判所の決定について申し上げます。北海道教職員組合では、道内の公立学校に勤務する教職員1,687人が原告となって、平成14年12月11日に北海道及び本市を含む道内143市町村を被告として超過勤務に対する時間外手当及び休日手当並びにこれに対する遅延損害金の支払いを求める時間外勤務手当等請求事件を札幌地方裁判所に提起しておりましたが、平成16年7月29日に原告らの請求を棄却する判決が出されました。原告は、これを不服として札幌高等裁判所に控訴するも、控訴棄却となったため、最高裁判所に上告したところですが、本年8月27日、最高裁判所で本件上告を棄却するとの決定が下され、本市を含む被告の全面勝訴が確定したところでございます。
　次に、学校給食について申し上げます。事故米に係る学校給食への使用については、児童生徒の健康被害に配慮し、10月から事故米混入の可能性がある商品使用を自粛してまいりました。その後農林水産省の調査で学校給食に提供した当該商品には事故米で汚染された米でん粉が混入していないことが明らかとなりましたので、12月から当該商品を給食用食材として使用を再開しているところでございます。
　次に、学校給食パンへの異物混入につきましては、10月29日午後零時55分ごろ、一已中学校2年生の生徒が給食のパンを食べていたところ、パンの中から長さ約5センチメートルの針が発見されるという事故が発生しました。生徒は、事前に針を発見したことから、けがには至りませんでした。教育委員会としましては、今回の事故に伴い、配送された給食を保管している配膳室の施錠の確認と徹底及び給食指導において安全な準備と配膳が行われるよう十分注意していただく内容の文書を各学校に配付し、さらにパン製造業者にも製造後の保管場所の管理の徹底をお願いするなど、注意喚起を促したところであります。また、事故の重大性を考慮し、同日午後5時、深川警察署に被害届を出しておりますが、その後の経過につきましては特に報告がないため、今後とも捜査の推移を見守りたいと考えております。 　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

○議長（北本　清美君）　これで諸般の報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第4　委員会報告第11号認定第1号平成19年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第13号平成19年度深川市病院事業会計決算認定についての13件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　北畑決算審査特別委員長。

○決算審査特別委員長（北畑　透君）〔登壇〕　ただいま議題となりました認定第1号平成19年度深川市一般会計歳入歳出決算認定ないし認定第13号平成19年度深川市病院事業会計決算認定の13件について、決算審査特別委員会で審査しました概要とその結果をご報告申し上げます。
　本件は、本年第3回定例会初日の9月10日に市長から提案され、同日決算審査特別委員会が設置され、付託になったものであります。
　付託後、初の委員会を同日に開催し、正副委員長の互選を行い、さらに9月19日には資料要求確認のための委員会を開きました。
　その後、委員会は10月20日から22日までの3日間開催し、初めに市長からは各会計一括して提案の趣旨説明、担当部長及び財政課長からは各会計の決算概要、監査委員からは各会計の決算及び財政健全化と経営健全化の審査意見の概要、さらに税務課長及び財政課長からは提出された資料の説明をそれぞれ受けた後、書面審査に入り、22日には総括質疑を行いました。
　数多くありました質疑の中から主な質疑とその答弁について申し上げます。
　質疑、平成19年度の行政推進あるいは予算執行に当たって、市民との共通意識のもとにという意味で市民との合意形成や信頼回復について行政としてどのように対応し、努力してきたか。
　答弁、まちづくり施策については、市の基本的な考え方を議会、市民に示すとともに、意見、要望等を伺い、議会審議を経て執行することが一般的過程と認識している。行政運営プランの改訂においても市民説明会を開催する中でプランの策定に当たった。今後においても市民意見等把握する中で進めていきたい。
　質疑、市民との共通認識、合意形成、方法としての市民説明会、それぞれの判断はあると思うが、これらのことではなく、平成19年度において行政サイドとしてどういう思いを持って予算執行に当たってきたのか。
　答弁、予算執行に当たっても、行政の思いや考え方を市民に伝え、協働の精神をもって行っていくことの構えでそれぞれ努力をしてきたつもりであるが、ご指摘、ご示唆の内容については十分に受けとめさせていただき、今後も対応していきたい。
　質疑、昨年改訂された行政運営プランについて、特別委員会の調査と新年度の予算編成が同時並行的に進められた。このこと自体異常なことと感じているが、調査において「もっと工夫を凝らすべき、知恵を出すべき」との指摘もある中で「選択肢として給与のカットしかない」との答弁であった。今また、財政収支改善に向け、大なたを振るおうとしている状況にあって、このときの判断がどうであったのか、その認識を問う。
　答弁、市立病院の経営改善方策では、平成20年度から22年度までの3年間について単年度の収支均衡を図ること、不良債務を増加させないこととして、そのための一方策として職員給与の削減を挙げたところであり、当時「給与削減の選択肢しかない」、「現時点では最もベター」と申し上げたことについて変わりはないもの。
　質疑、あの時点で職員の給与カットの選択しかなかった、ベターだったとの答弁について変わらないとのことであるが、当時の状況と今回市民ミーティング等で示されている財政収支見通し、現在の段階ではどうか。
　答弁、現時点においても病院経営改善計画の選択肢、方策として今後も実行していかなければならない施策と考えている。
　質疑、本市の水道料金は道内上位であり、有収水量については年々減少していると認識しているが、滞納の状況と今後の対策及び有収率の向上策、水道料金改定の見込み等について伺う。
　答弁、平成19年度末における水道料金の滞納額は約8,930万円。電話や夜間の自宅訪問なども実施しているが、依然増加傾向にあるため、給水停止も含めた対策強化も講じている。今後負担の公平性確保の観点から、さらなる収納強化に努めていく。有収率向上のためには、老朽管の大規模な布設がえが必要であるが、多大な事業費を要することから、当面は効率的な漏水調査による早期発見、早期修繕を行っていく。また、水道料金の見直しについては、平成22年度において検討を行う予定であり、収支試算等を十分精査し、上下水道経営審議会のご意見等もいただく中で方針を固めていきたい。
　質疑、国保税の一般現年分にかかわる徴収率が前年に引き続き93％を下回り、調整交付金の減額など、憂慮すべき事態が生じている。国保財政運営上の観点から税の収納状況及び今後の改善策について伺う。また、国保準備基金の状況、国保の今後の課題等について伺う。
　答弁、本市の国保税収納率は全道4位であり、全道平均の69.2％は大きく上回っているが、指摘のとおり調整交付金でペナルティーを受けていることは極めて憂慮すべきことであり、現在庁内に市税等収納対策委員会を設置し、現年度分の早期取り組み、徴収強化、職員研修など、総合収納対策の取り組みを講じている。国保準備基金については、過去最大4億円あったものが平成19年度末では1億7,000万円に減少、20年度予算でも約5,200万円の取り崩しを計上するなど、国保財政の運営は大変厳しい状況にある。また、国保全般にかかわる今後の課題としては、安定した医療制度の維持継続のため、広域化への適切な対応などが重要と考えている。
　質疑、歳入欠損について、平成19年度の地方交付税の大幅な予算割れや国保税における過大見積もりと言える状況について、なぜこのようなことが起きているのか、理由と経過について伺う。また、交付税については、平成20年度においても同様な状況が見られる。財政当局の責任は非常に重いと考えるが、どう受けとめているか。
　答弁、地方交付税の見積もりに当たっては、例年国から示される地方財政計画のもとで人口、児童生徒数、道路の面積、延長など、各種基礎数値と単位費用を用いて試算し、最終的に理事者協議を踏まえ、予算に計上している。しかし、実際の算定においては、当初把握し得ない補正係数や単位費用の変動等もあり、結果として予算額を下回ったもの。平成20年度においても同様の現象が生じたことについては、本市の財政運営に厳しい結果をもたらしたものと受けとめている。国保においては、被保険者である農業者の所得等が税収に大きな影響を与えるものであり、前年の生産物出荷状況など、農業団体との連携の中で適切に予算に反映するよう努めているが、平成19年度予算編成時における所得予測と確定額において大きな乖離が生じたことが結果として税の過大見積もりとしてあらわれている。今後関係機関とより緊密な情報交換、連携強化を図り、精度の高い見積もりとなるよう努めたい。
　質疑、指定管理者に業務を委託している場合、市は管理運営の権限をも移譲しているものととらえているが、その見解について伺う。また、管理運営方法等について市が一方的に指定管理者に指示できるものではないと認識するが、そうした事態が生じた場合、法的に問題はないか、信義上はどうか。
　答弁、指定管理者制度は、法の規定に基づき公の施設の管理及び適切かつ効果的な運営を行うことを目的とするものであり、施設に関する管理権限は市長または市教育委員会が有しているものと認識している。また、施設の適正な管理を保持するため必要と判断した場合は、指定管理者に対し、所要の指示を行うことができるとともに、運営方法を変更する場合などには協議や同意が必要なことと考えている。
　質疑、情報提供手段の一つとして、広報紙、ホームページがあるが、実態としてそれらの情報がどれだけ市民に伝わっているのか、理解されているか。市民から見てわかりやすい情報の提供、発信になっているのか疑問に思うが、どう考えているか。また、広報紙には広告の掲載もあるが、歳入確保の観点からさらなる努力が必要と考えるが、どうか。
　答弁、広報紙は、市政に対する理解や関心を深めていただく最適な媒体であるが、まずは市民に読んでいただくことが大前提と考える。情報については誤解を招かず、わかりやすく伝えることを最優先に、限られた紙面の中でより的確に伝わるよう努めているが、なおわかりづらい、理解されていないという指摘については率直に受けとめ、今後ホームページも含め、それぞれの特徴を生かした調和のとれた情報提供に努めたい。広告収入は、平成19年度実績として20件、22万5,000円であり、貴重な財源と認識しており、引き続きPRに努め、歳入確保を図りたい。
　質疑、市立病院の地域連携室には大きな期待を寄せるところであるが、1年を経過しての状況はどうか。あわせて、今後のあり方についても伺う。また、市立病院に対する市民のイメージとして赤字や対応のまずさなど、マイナス面が先行し、よい部分が消されている感がある。病院側からの情報提供、アピールについてどう考えるか。
　答弁、昨年4月、医事課医療支援係の業務体制を見直す中で地域連携室を発足、その後北空知1市5町すべての行政、病院等との間で意見交換を行い、今後の業務連携等の検討を図る中で11月に深川市立病院医療機関等連携業務要領を定めた。本年7月1日には、事務所を1階から4階西病棟の健診センター内に移動し、健診センターの運営、総合的な医療福祉相談、入院患者の退院支援調整、健診、病病連携の推進、研修会の企画などの業務に当たっている。今後総合的な窓口として地域の介護、福祉、医療機関との連携強化などに最大限努めていきたい。病院のマイナスイメージ等の打破については、病院が安心して安全な治療を継続していくことが結果としてよい評判、イメージアップにつながると考える。PRについては、医療法の制約等もあるが、研究、検討を行っていきたい。
　質疑、2007年度決算は、前市長が行ってきた箱物行政のツケが随所に出ており、これに市税や国保税の伸び悩みが重なり、8億円を超す基金の取り崩しなど、本市の財政は危機的と言える状況になっている。こうした総括から、山下市長は政策の軸と財政運営についてどのような教訓を引き出し、市政の運営、執行に当たってきたか。
　答弁、市税や地方交付税の減少、公債費負担の増大などから、平成19年度決算では約8億3,800万円の基金繰り入れが生じている。市全体の起債残高は、平成18年度末約502億円が19年度末では482億円と20億円の減少であり、起債残高を増加させないという方針にのっとった取り組みの成果と考えている。その他施設の維持管理についても経費の節減、見直しに努めてきたが、公債費はここ数年30億円近い償還を控えており、厳しい財政運営が予想されることから、今後とも議会並びに市民の意見等を伺いながら検討していきたい。
　質疑、財政運営について率直な感想として総括がきちっとされていない。見通しが不十分と言わざるを得ない。行政運営プランの改訂が2007年度に行われ、翌年度には職員の給与カット。病院との連結決算や赤字解消なども含めてプランが策定されたものと認識していたが、ここでさらに4億5,000万円を削減との発表。市民は非常に戸惑っている。行財政改革に対する基本的な部分について再度伺う。
　答弁、前段申し上げたとおり、平成19年度においては多額の基金繰り入れで決算を終えた。要因としては、市税や地方交付税の減少、さらに公債費の増大など、それらの状況を踏まえ、中長期的な財政見通しの中で不足が生じるということであり、今後の収支不足を解消するため、ある程度一般財源の削減が必要と考えている。
　質疑、介護保険の平成19年度末の基金積み立て状況及び20年度末基金総額予測について。市内の介護ヘルパー事業所及びヘルパーの実態について。要介護4及び5の方に係る介護の状況と対応について伺う。
　答弁、介護保険準備基金の平成19年度末残高は約2億700万円であり、20年度の予算における積立額7,800万円を加えた場合、20年度末で2億8,500万円の見込み。訪問介護事業所については現在市内に5カ所あり、常勤11人、非常勤61人の計72人のヘルパーが従事しており、現時点において特に不足の状況はないものの、安定確保の側面から常時募集していると聞いている。また、平成20年9月末現在の要介護度4及び5の方は合わせて351人、うち186人は介護老人施設や介護療養型医療施設に入所、58人は訪問介護、通所介護などのサービスを受けている。そのほか、介護保険サービスを利用されていない107人の方は、医療保険適用の病院へ入院、あるいは自宅で介護されているものと認識している。
　質疑、介護の関係について、要介護4または5の状況で病院に入っている場合と自宅での介護では相当の差があると考えるが、実態はどうか。
　答弁、介護保険サービスを利用されていない107人のうち、病院に入院されている方、自宅で家族の介護を受けている方の人数等については現在把握していないため、今後どのような形で把握できるか、所管として十分研究していきたい。
　以上が質疑応答の概要です。
　質疑終結後、討論に入り、最初に松沢委員から一般会計決算のみ認定反対の立場で、2006年12月、現職市長の逮捕という市民にとって忘れることのできない事件があり、翌年1月21日、出直し選挙により今日の山下市長が誕生した。山下市長を選んだ市民の深層心理には、12年間にわたる河野前市長との決別、反省、そして総括が求められていたものと私は思っている。前市長時代につくった多くの建物群は、人口2万5,000人を切る本市にとって余りにも重いものになっている。2007年度の公債費総額は31億4,000万円で経常収支比率は94.5％にもなり、財政の硬直化はますます進み、政策的配慮の狭いものになっている。こうした箱物行政に対する反省、総括の不足とともに、長年行われてきた官製談合に対する総括がしっかり行われていないことは、現山下市長の市政執行に不足しているところと言わざるを得ない。
　さらに、市長交際費の大幅削減は評価するものの、原水爆禁止運動に対するカンパ5,000円まで打ち切ってしまったことは遺憾であり、指摘しておく。また、市長車は、昨年度から共用車両との位置づけにされたが、実態としては市長車であり、3年間で二百数十万円という経費をかけている。このことが安いという感覚は理解に苦しむ。
　次に、温水プールについて、留萌市では7年間休止とのこと。燃油の値上がり等の中で起債の償還を含めると1億円を超える施設経費。我々が建設当初に指摘したとおりのことがあらわれている。今後レジャー部分をどうするのか検討に入るときが来ていると思う。また、介護保険の基金の状況、マンパワーの確保とヘルパーの待遇についても注意を喚起しておきたい。水道の量水器の件については、金額的に多額とは言えないが、毎年無駄遣いを繰り返すことは許されない。自分の手足が末端にまで神経が行き届いていると同様に今後の行政運営を行っていくことを求めたい。
　昨年6月の深川市議会議員選挙の際に多くの市民から言われたのは、「議会は、そして議員は、そのチェック機能を果たしてきたのか」ということであった。定数が16人に減らされ、私たちの仕事の量も、責任もますます重いものになっている。そのことを肝に銘じてこれからの議員活動を続けていくと決意を新たにしたところとの討論がありました。
　次に、山田委員から13会計決算すべてに認定賛成の立場で、平成19年度は山下市長就任後初めての予算編成から執行まで統括した年であり、行政運営プランの改訂や財政規模の縮減、財政健全化を目指しての第一歩を踏み出した年度である。
　決算における一般会計の歳入は、市税収入は23億8,600万円と、所得税の地方税化の影響等により、前年比で1億4,616万円の増になったほか、国庫支出金では1億4,443万円、道支出金で1億514万円の増となっている。しかし、地方譲与税で1億7,311万円、地方交付税では9,971万円が前年に比べ減少し、加えて市債を29億5,220万円縮減し13億5,050万円としたことから、最終的な基金繰入額は8億3,854万円となった。
　一方、歳出では、総務費、民生費、衛生費がそれぞれ増加し、教育費では納内小学校改築事業などにより2億9,236万円の増となったが、農林水産業費では穀類乾燥調製貯蔵施設整備支援事業の終結等により約32億5,682万円の大幅減となった。差し引き一般会計の形式収支は7,206万円である。
　特別会計のうち、地方卸売市場会計及び駐車場事業会計においては、歳出が歳入を上回る決算となり、今後の対策を要するところ。特に卸売市場会計は、前年度決算に比べ改善努力の跡が見られるものの、冷凍、冷蔵設備の寿命が懸念されることから、将来に向けた抜本的な検討が必要と思われる。
　企業会計のうち病院事業会計は、結石破砕治療の取り組みなど、関係者の努力にもかかわらず、残念ながら新たに3億2,980万円の不良債務が生じ、その総額は15億1,440万円となった。市立病院の経営改善に当たっては、深川市立病院経営改善方策に基づく、平成20年度から3年間の措置等にゆだね、改善を期待する。
　一般会計と特別会計の総額について、歳入は前年比14億2,181万円減の277億3,752万円、歳出は10億9,758万円減の275億6,480万円であり、このような緊縮財政の中、地域振興課や市民との協働を推進する係の創設など、組織改革にも努め、頑張る地方応援プログラム、ふかがわ元気会議など、市民力を生かす努力も見られる。また、道路、排水など、市民の要請に応じた迅速な対応は高く評価する。
　財政健全化法の施行に伴い、平成19年度決算から監査委員による財政健全化や公営企業の経営健全化の審査意見を求めることとなった。決算審査意見書にもあるとおり、単年度の収支均衡が健全財政の基本である。8億円を超えるような基金繰り入れ体質はたちまち財政破綻を生むことから、これまでの慣習にとらわれない大胆な変革が必要と考える。連結実質赤字比率10.85％の要因ともなっている病院会計の健全化も含め、この厳しい財政状況下にあって、山下市長を先頭に職員一丸となって精励されることを心から期待するとの討論がありました。
　討論終結後、採決に入り、認定第1号は賛成多数をもって、認定第2号ないし認定第13号の12件は全会一致をもってそれぞれ認定すべきものと決定いたしました。
　以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第5　委員会報告第12号行財政改革調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。
　行財政改革調査特別委員長から会議規則第44条第2項の規定により中間報告をしたいとの申し出があります。
　お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第6　議案第66号公益法人等への深川市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第67号深川市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例についての2件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第66号公益法人等への深川市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第67号深川市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
　本年12月1日に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行されたことに伴い、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律及び地方自治法の一部が改正されたところであります。これらの法改正に伴い公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の改正の関係では、同法の題名等を引用している公益法人等への深川市職員の派遣等に関する条例の改正が必要となったもので、具体的には公益法人という文言を公益的法人に改めるものであります。
　また、地方自治法の改正の関係では、同法の条文を引用している深川市認可地縁団体印鑑条例の改正が必要となったもので、具体的には民法の規定を準用していた認可地縁団体に係る規定が地方自治法の中に具体的に定められましたことから、民法第56条とありますのを地方自治法第260条の9に改めるなどの改正を行うものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第7　議案第68号深川市民交通傷害保障条例を廃止する条例について及び議案第69号深川市市民交通傷害保障事業特別会計条例を廃止する条例についての2件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第68号深川市民交通傷害保障条例を廃止する条例について及び議案第69号深川市市民交通傷害保障事業特別会計条例を廃止する条例についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
　本市では、交通事故被害者の市民相互救済を目的として昭和42年から当該事業を運営してまいりましたが、本年7月に保険の引き受け先であります三井住友海上火災保険株式会社から、平成21年3月31日をもって市民交通傷害保険の商品の販売停止を決定した旨の通知を受けました。このため、本市としましては、次年度以降の事業継続に向けまして他の損害保険会社へ引き受けなどについて要請をしてまいりましたが、引き受け会社がなかったこと及び市の財政状況から判断して直営での保険事業継続も困難であることから、当該事業の事務を受託しております北空知5町とも協議の結果、当該事業を本年度限りで廃止するとの結論に至りましたので、平成21年4月1日をもって関係2条例を廃止しようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第8　議案第70号深川市土地開発公社定款の一部を変更する定款についてを議題とします。 　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第70号深川市土地開発公社定款の一部を変更する定款について、提案理由を申し上げます。
　改正の1点目は、深川市土地開発公社の定款に定める監事の職務について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が平成20年12月1日に施行となり、公社の監事の職務の根拠法としていた民法の監事の職務に関する規定が削除され、公有地の拡大の推進に関する法律に公社の監事の職務が追加されましたことから、根拠法などを変更するものであります。
　改正の2点目は、平成16年12月の公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行により、公社の業務の範囲が拡大されて、工業団地等の用地として公社が造成し、所有する土地について事業用借地権を設定して賃貸することが可能になりましたことから、深川市土地開発公社としましても現下の経済環境の変化による土地購入需要の低下などの対応策として、この賃貸事業を業務の範囲に追加するため、定款の変更を行おうとするものであります。
　以上、2点の改正について、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第9　議案第71号深川市税条例の一部を改正する条例について、議案第72号深川市納税貯蓄組合補助金交付条例を廃止する条例について、議案第74号深川市勤労青少年ホーム条例を廃止する条例について、議案第76号深川市生きがい文化センター条例の一部を改正する条例についてないし議案第79号深川市温水プール条例の一部を改正する条例についての7件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第71号深川市税条例の一部を改正する条例についてほか6件について、一括して提案理由を申し上げます。
　本市の財政運営に当たりましては、これまでも常に健全財政を心がけてきたところでありますが、ここ数年はさまざまな要因により、各年度において収支不足が発生し、その不足額を基金の取り崩しによって補てんを行ってまいりました。こうした状況を踏まえ、本市としては早急に収支均衡型の健全な財政構造を築くため、平成21年度から28年度までの8年間の収支見通しにおいて想定されます約41億円に上る収支不足額について早期解消に努めることとし、平成21年度においては一般財源ベースで4億2,000万円程度、さらに22年度において2,500万円程度の収支の改善を実行しようと考えているところであります。このため、歳出分野では、人件費を初めとする庁内経費の削減、各種施設の維持管理の見直し、補助交付金の廃止、削減等を図るとともに、歳入確保についても一定の改正措置を講じようとするものであります。議題となりました議案7件は、こうした財政収支改善の考え方に即し、関係する条例の改正及び廃止をしようとするものであり、以下議案ごとに説明申し上げます。
　初めに、議案第71号深川市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。本件は、今ほどご説明した歳出分野での大幅な削減を行うと同時に、歳入面でも市民の皆様に一定のご負担をお願いする見地から、固定資産税の税率を1.4％から1.5％に、また軽自動車税の税率を1.2倍に改正させていただこうとするものであります。
　次に、議案第72号深川市納税貯蓄組合補助金交付条例を廃止する条例について申し上げます。本市では、納税貯蓄組合及び納税貯蓄組合連合会の健全な発展を図り、市税完納を達成するため、それらに対して補助金を交付してまいりましたが、口座振替納税の普及など、社会経済情勢の大きな変化に伴い、本市におきましては納税資金の貯蓄とあっせんを目的とする納税貯蓄組合の役割は終えたと判断できますことから、当該補助金を本年度限りで廃止することとし、平成21年4月1日をもって本条例を廃止しようとするものであります。
　次に、議案第74号深川市勤労青少年ホーム条例を廃止する条例について申し上げます。本市では、勤労青少年の健全な育成及び福祉の増進を目的として昭和45年に勤労青少年ホームを開設、以来38年を迎える今日までその活動を続けてまいりました。しかしながら、勤労青少年の利用が年々減少して現在では利用者全体の2割程度にとどまっており、一方管理運営についてはかなりの費用が毎年かかる現状にあります。そのため、当該施設の今後における管理運営のあり方などについて勤労青少年ホーム運営委員会でご審議いただきましたところ、さまざまな意見はありましたが、最終的には廃止もやむを得ないとの結論をいただいたところであります。これらのことから、本市財政の収支改善を図る見地から勤労青少年ホーム条例を平成21年4月1日をもって廃止することといたしたものであります。なお、廃止後の当該建物の利活用については、今後十分検討していくこととしております。
　また、あわせて同条例の廃止に伴い、深川市職員給与条例に定める特殊勤務手当のうち、不要となります勤労青少年ホーム勤務手当を削除することとしているところであります。
　次に、議案第76号深川市生きがい文化センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。深川市生きがい文化センターのパトリアホール及び深川市文化交流ホールみ・らいにつきましては、財政収支改善の観点から効率的な施設利用の必要性があり、パトリアホールについては今後とも安全に利用していくためには多額の設備改修費が必要となると予想される施設であることから、パトリアホールの供用を来年度から休止し、同ホールの利用を文化交流ホールみ・らいに統合するため、本条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第77号深川市総合体育館条例の一部を改正する条例について申し上げます。深川市総合体育館は、平成13年に専用使用料及び個人使用料の一部を引き上げるとともに、市内小中学生は無料とする使用料の改定を行っておりますが、今回受益者負担等の観点からこの市内小中学生に対する特例を廃止し、市内小中学生についても使用料を徴収することとし、また前回の改定では据え置きにしていた高校生の使用料と他の改定率にかんがみて一般の使用料を引き上げるため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
　次に、議案第78号深川市さわやか広場条例の一部を改正する条例について申し上げます。深川市さわやか広場パークゴルフ場は、平成11年5月のオープン以来、多くのパークゴルフ愛好者にご利用いただいておりますが、他の有料パークゴルフ場と比べコース数が2コースと少ないことなどから、財政収支改善の必要もあり、平成21年4月1日からパークゴルフ場としての施設の維持管理を休止し、無料の広場として開放するため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
　次に、議案第79号深川市温水プール条例の一部を改正する条例について申し上げます。深川市温水プールは、平成21年3月末日をもって現在の指定管理期間が満了し、新たに募集をする時期でありますことから、開館時間を短縮することで指定管理料の縮減を図り、また現在無料としている市内小中学生の特例を廃止し、さらに固定設定としていた利用料金の額を上限設定に変更することで、指定管理者がその範囲内で教育委員会承認のもと料金を定めることができるようにするため、本条例の一部を改正するものであります。
　以上、議案7件について提案理由を申し上げましたが、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第10　議案第73号深川市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第73号深川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　産科医療補償制度の実施により生じる出産費用の負担増に対応するため、本市においても出産育児一時金、これは国民健康保険から支出しているわけでありますが、これを平成21年1月から3万円引き上げ、38万円に改めようとするものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第11　議案第75号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第75号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　建築物の構造計算偽装問題を契機に、平成19年6月に改正建築基準法が施行され、建築確認審査等の新たな指針に基づく一層厳格な審査が求められることとなりましたことから、その審査にかかわる事務量が増加したところでございます。北海道におきましては、既にこのことに関し必要な手数料条例の改正がなされ、平成20年7月1日から施行されております。これらのことから、本市におきましても同様に適正な実費負担とするため、本条例中の建築基準法に基づく建築物確認申請や建築許可などの手数料を改定し、増額しようとするものであり、あわせて字句の整理を行うこととするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第12　議案第80号平成20年度深川市一般会計補正予算ないし議案第87号平成20年度深川市駐車場事業特別会計補正予算の8件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第80号。
　早川財政課長。

○財政課長（早川　雅典君）〔登壇〕　議案第80号平成20年度深川市一般会計補正予算（第4号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出にそれぞれ5,006万円を追加し、予算の総額を161億4,078万7,000円とするものであり、第2条で債務負担行為の追加及び変更を、第3条で繰越明許費の追加を図るものであります。
　初めに、歳出予算についてご説明申し上げます。14ページをごらんください。1款議会費、1項1目議会費76万円の増額補正は、職員給与に係るものであります。
　職員給与につきましては、目的別に計上しておりますので、ここで給与費全体の説明を申し上げ、他の項目では説明を省略させていただきます。職員給与につきましては、補正予算書の60ページ及び61ページに記載しておりますが、給料で40万円、時間外勤務手当を含む諸手当の増額が2,960万円、共済費の増額が93万円の合計3,093万円の増額となるものであります。
　16ページをごらんください。2款総務費、1項1目一般管理費は、説明欄1番目、総務管理50万円の増額補正は、損害金返還請求訴訟の訴訟代理人への弁護士費用であります。2番目、992万2,000円の増額補正は、職員給与費補正であります。
　6目市勢振興費、説明欄1番目、国際交流推進55万2,000円の減額補正は、アボツフォード市への公式訪問団経費の不用額を減額するものであります。2番目、生活交通確保対策1,223万3,000円の増額補正は、利用者の減少に伴い赤字となりました空知中央バス路線に対し、補助を行い、生活交通の確保を図るもので本市の単独補助路線であります更深線、多度志線、あけぼの団地経由市内線及び西北星経由市内線にそれぞれ補助するものであります。
　18ページをごらんください。2項1目税務総務費113万3,000円の増額補正は、給与費補正であります。
　2目賦課徴収費199万5,000円の増額補正は、平成21年10月からの個人住民税の公的年金からの特別徴収に伴う北海道共同利用型エルタックス審査システム共同構築業務の委託料であります。
　20ページ、3項1目戸籍住民基本台帳費18万9,000円の増額補正は、職員給与費であります。
　22ページ、4項1目選挙管理委員会費100万円の減額補正は、職員給与費であります。
　24ページをごらんください。3款民生費、1項1目社会福祉総務費は、説明欄1番目、福祉灯油購入費助成事業1,000万円の増額補正は、灯油価格が依然として高い水準にあることから、高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯などで平成20年度の市民税非課税世帯に1世帯5,000円の灯油購入助成券を交付するもので、対応経費の50％は北海道地域政策総合補助金によるものであります。2番目、210万4,000円の増額補正は、職員給与費であります。
　2目障がい者福祉費、説明欄1番目、特別障害者手当等支給31万3,000円の増額補正は、受給者の増に伴うものであります。2番目、補装具費238万6,000円の増額補正は、申請件数の増に伴うものであります。3番目、地域生活支援事業費等89万3,000円の増額補正は、日帰り短期入所事業及び移動支援事業の利用増に伴うものであります。4番目、障がい者自立支援臨時特別対策事業113万4,000円の増額補正は、北空知療育センターの遊具等備品整備及び通所サービス利用者の増に伴うものであります。
　3目老人福祉費469万4,000円の増額補正は、養護老人ホーム措置者の増に伴う扶助費に対応するものであります。
　4目介護保険費976万5,000円の増額補正は、法律改正に伴うシステム改修費に対します介護保険特別会計への繰出金であります。
　26ページをごらんください。2項1目児童福祉総務費は、説明欄1番目、助産施設入所措置費13万3,000円の増額補正は、前年度国庫補助金等の確定に伴う返還金であります。2番目、社会福祉法人立保育所保育の実施2,486万円の増額補正は、社会福祉法人立保育所の入所者数の増に伴うものであります。3番目、子育てサロン事業28万1,000円の増額補正は、駅北道営住宅における道営子育て支援住宅集会所での子育てサロンを3月からプレ開設するために必要となります消耗品の購入などの経費であります。4番目、358万2,000円の減額補正は、職員給与費であります。
　2目母子福祉費72万1,000円の増額補正は、母子家庭自立支援給付金支給事業給付対象者の1人増に伴うものであります。
　28ページ、3項1目生活保護総務費455万8,000円の増額補正は、職員給与費であります。
　30ページをごらんください。6項1目国民健康保険費248万5,000円の増額補正は、国民健康保険特別会計の職員給与費に不足が生じることが見込まれることから、繰出金を増額するものであります。
　32ページをごらんください。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費261万4,000円の増額補正は、職員給与費であります。
　4目保健事業費197万9,000円の増額補正は、主に市立病院等でのがん検診受診者の増加に伴う委託料の増に対応するものであります。
　7目乳幼児医療費100万円の減額補正は、システム改修委託料の不用額を減額するものであります。
　34ページ、5款労働費、1項1目労働諸費59万円の増額補正は、職員給与費であります。
　36ページ、6款農林水産業費、1項1目農業委員会費151万5,000円の増額補正及び3目農業総務費190万7,000円の減額補正は、職員給与費であります。
　4目農業振興費100万円の減額補正は、平成20年度農業経営基盤強化資金利子助成額の確定に伴うものであります。
　38ページをごらんください。7款商工費、1項1目商工総務費275万4,000円の増額補正は、職員給与費であります。
　5目卸売市場費55万7,000円の増額補正は、平成19年度に発生しました地方卸売市場特別会計の赤字額を補てんするために繰り出すものであります。
　40ページ、8款土木費、1項1目土木総務費593万1,000円の増額補正は、職員給与費であります。
　42ページをごらんください。3項1目河川総務費59万9,000円の減額補正は、樋門操作委託費の確定に伴うものであります。
　44ページをごらんください。4項1目都市計画総務費4万円の増額補正は、職員給与費であります。
　4目緑化推進費は財源の振りかえであります。
　7目駐車場費42万3,000円の増額補正は、平成19年度に発生しました駐車場事業特別会計の赤字額を補てんするために繰り出すものであります。
　46ページをごらんください。10款教育費、1項2目事務局費は、説明欄1番目、教育委員会事務局費11万8,000円の増額補正は、時間外手当等上告事件の訴訟終結に伴う訴訟代理人委任費用の本市の負担金額が確定したことによるものであります。2番目、246万6,000円の増額補正は、職員給与費であります。
　6目私立学校振興費96万円の増額補正は、私立幼稚園就園奨励費の対象園児の増加に伴うものなどであります。
　48ページをごらんください。2項1目学校管理費110万円の減額補正は、イントラネットシステム装置保守業務及び小学校児童用コンピューター端末更新事業費の確定に伴うものであります。
　3目営繕費745万円の増額補正は、一已小学校体育館及び北新小学校の耐震診断を行うもので、全額地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金によるものであります。
　4目学校建設費310万円の減額補正は、納内小学校改築工事費の確定に伴うものであります。
　50ページをごらんください。3項1目学校管理費78万4,000円の増額補正は、小中学校のファイルサーバーの容量確保のために更新を行う経費であります。
　3目営繕費1,445万円の増額補正は、深川、音江、納内、多度志の各中学校の耐震診断を行うもので、全額地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金によるものであります。
　52ページをごらんください。5項3目給食センター費は、説明欄1番目、調理及び施設維持管理
　76万円の増額補正は、燃料費の高騰等に対応するものであります。2番目、38万2,000円の増額補正は、職員給与費であります。
　54ページ、7項1目社会教育総務費246万1,000円の増額補正は、職員給与費であります。
　56ページをごらんください。12款公債費、1項2目利子7,439万3,000円の減額補正は、起債利子の確定に伴い減額を行うものであります。
　58ページをごらんください。13款諸支出金、1項9目教育振興基金費100万円の増額補正は、寄附金を積み立てるものであります。
　次に、戻りまして、5ページをごらんください。
　第2表、債務負担行為補正についてご説明申し上げます。新たに追加いたします広報ふかがわ印刷及び深川アンダーパス歩道等清掃業務ほか2件につきましては、平成21年度当初からの業務遂行のため、本年度中に契約する必要があることによるもの、農業経営基盤強化資金利子助成は限度額の変更を図るものであります。
　第3表、繰越明許費は、小学校校舎・屋内運動場耐震診断業務及び中学校校舎・屋内運動場耐震診断業務については国の補助を受けて実施するものでありますが、業務委託の完成が年度内に見込めないことから、平成21年度に繰り越して対応するものであります。
　歳入予算につきましては、国庫支出金及び道支出金等の特定財源などを充当することにより対応するものであります。
　以上、一般会計補正予算についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　次に、議案第81号ないし議案第83号。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）〔登壇〕　議案第81号平成20年度深川市介護保険特別会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ976万5,000円を追加し、予算の総額を20億9,167万3,000円にしようとするものであります。
　歳出よりご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費976万5,000円の増額は、介護保険法の改正に対応する介護保険システムの改修に要する経費であります。
　戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、7款1項1目一般会計繰入金976万5,000円の増額は、歳出でご説明いたしました介護保険システムの改修経費に対する一般会計からの繰入金であります。
　以上で介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。 　次に、議案第82号平成20年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億190万2,000円を減額し、予算の総額を35億4,606万5,000円にしようとするものであります。
　第2条で債務負担行為をすることができる事項、健康づくりカレンダーの作成、期間、平成21年度及び限度額91万8,000円をそれぞれ追加するものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費248万5,000円の増額は、当初予算に不足を生じたことによる職員手当等の増によるものであります。
　次に、16ページをお開きください。3款1項1目後期高齢者支援金2億438万7,000円の減額は、後期高齢者支援金の確定によるものであります。
　戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税780万1,000円の増額は、医療給付費分の現年課税分、滞納繰り越し分、後期高齢者支援金分の現年課税分が当初予算額を上回る見込みによるものであります。介護納付金分の現年課税分は、当初予算額を下回る見込みによるものであります。
　2目退職被保険者等国民健康保険税112万円の減額は、課税総所得金額等の減少により、医療給付費分の滞納繰り越し分が当初予算額を下回る見込みによるものであります。
　2款1項1目療養給付費等負担金3億2,039万1,000円の減額は、概算額の通知により減額が見込まれることによるものであります。
　4款1項1目前期高齢者交付金1億932万3,000円の増額は、概算額の通知により当初予算額を上回る見込みによるものであります。
　戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正の追加は、平成20年度中の健康づくりカレンダー作成によるものであります。
　以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第83号平成20年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ191万4,000円を追加し、予算の総額を3億3,551万1,000円にしようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費191万4,000円の増額は、国の制度見直しによる保険料軽減措置に伴うシステム改修経費及び相談窓口整備に係る経費の増によるものであります。
　戻りまして、8ページをお開きください。4款3項3目雑入178万5,000円の増額は、国からの高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の増によるものであります。
　5款1項2目高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金12万9,000円の増額は、北海道後期高齢者医療広域連合からの高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の増によるものであります。
　以上、後期高齢者医療特別会計補正予算の説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、3特別会計補正予算の原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　次に、議案第84号、議案第86号及び議案第87号。
　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）〔登壇〕　議案第84号、議案第86号及び議案第87号の3議案につきましてご説明申し上げます。
　初めに、議案第84号平成20年度深川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第1号）及び議案第86号平成20年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第1号）につきましてご説明申し上げます。
　これらの2特別会計補正予算におきましては、平成21年度当初からの業務を円滑に進めるため、本年度中に委託契約を行う必要がありますことから、それぞれ第1条で債務負担行為の追加を図ろうとするものでございます。
　議案第84号平成20年度深川市農業集落排水事業特別会計補正予算の2ページをお開きください。第1表、債務負担行為補正は、平成21年度の農業集落排水処理業務について4月1日からの処理施設の円滑な稼働を図るため、平成20年度中に処理業務委託契約を行う必要がありますことから、債務負担行為を追加しようとするものでございます。
　次に、議案第86号平成20年度深川市下水道事業特別会計補正予算の2ページをお開きください。第1表、債務負担行為補正は、平成21年度の下水道処理業務につきましても農業集落排水事業と同様に4月1日からの処理施設の円滑な稼働を図るため、平成20年度中に委託契約を行う必要があることから、債務負担行為を追加しようとするものでございます。
　次に、議案第87号平成20年度深川市駐車場事業特別会計補正予算（第2号）につきましてご説明申し上げます。
　第1条、歳入歳出予算の補正につきましては、平成19年度が赤字決算となりましたことから、本年5月の第1回市議会臨時会におきまして繰り上げ充用の補正予算の議決をいただいたところでございますが、本補正予算におきましてはその財源について一般会計から繰り入れをしようとするものであります。
　8ページをお開きください。歳出予算につきましては、4款1項1目繰上充用金におきまして一般会計からの繰り入れを行い、財源の振りかえを図ろうとするものであります。
　次に、戻りまして、6ページをお開きください。歳入予算につきましては、1款1項1目駐車場使用料で42万3,000円を減額し、3款1項1目一般会計繰入金において42万3,000円の増額を図ろうとするものであります。
　以上、3特別会計の補正予算についてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　次に、議案第85号。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）〔登壇〕　議案第85号平成20年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
　深川市地方卸売市場特別会計につきましては、経営の健全化に努めてまいりましたが、平成19年度末で55万7,000円の赤字が発生したことから、その全額を一般会計から繰り入れし、赤字の解消を図ろうとするものです。
　歳出よりご説明申し上げます。8ページをお開きください。3、歳出、4款1項1目繰上充用金につきましては、一般会計からの55万7,000円の繰り入れを行い、財源の振りかえを図ろうとするものでございます。
　戻りまして、6ページをお開きください。2、歳入につきましては、ただいま歳出でご説明申し上げましたとおり2款1項1目一般会計繰入金において赤字解消分55万7,000円の繰り入れを図り、1款1項1目市場使用料55万7,000円の減額により調整を図るものでございます。
　以上、ご審議の上、原案に賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　暫時休憩します。
　なお、再開は午後1時30分からとします。

（午後 0時19分　休憩）

（午後 1時28分　再開）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〔大内監査委員入場〕

○議長（北本　清美君）　日程第14　請願第1号食の安全・安心、安定供給をめざし、食料自給率向上のための政策を求める請願ないし請願第3号国の責任で、安心・信頼できる最低保障年金制度の実現を求める請願の3件を議題とします。
　お手元に配付しております請願は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。

○議長（北本　清美君）　日程第15　陳情第3号平成21年度以降における財政収支改善案に係る固定資産税税率改正の取り止めを求める陳情ないし陳情第5号文西コミュニティセンターの早期建設を求める陳情書の3件を議題とします。
　お手元に配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。

○議長（北本　清美君）　日程第16　一般質問を行います。
　初めに、北名議員。

〔北名議員、質問席へ〕