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平成20年 第4回

深川市議会定例会会議録 (第2号)

午前10時00分 開議
 平成20年12月16日(火曜日)
午後 4時06分 延会


○議事日程(第2号)

日程第 1 一般質問    
    3.7番 ・ 水上 真由美 君
    答弁 ・ 鈴木企画総務部長
    質問 ・ 水上 真由美 君
    答弁 ・ 鈴木企画総務部長
    質問 ・ 水上 真由美 君
    答弁 ・ 一原経済・地域振興部長
    質問 ・ 水上 真由美 君
    答弁 ・ 一原経済・地域振興部長
    質問 ・ 水上 真由美 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 水上 真由美 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 水上 真由美 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 水上 真由美 君
    答弁 ・ 一原経済・地域振興部長
    質問 ・ 水上 真由美 君
    答弁 ・ 佐藤教育部長
    質問 ・ 水上 真由美 君
    答弁 ・ 佐藤教育部長
    4.8番 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 一原経済・地域振興部長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 一原経済・地域振興部長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 一原経済・地域振興部長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 斎藤副市長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 斎藤副市長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 通市民福祉部長
    質問 ・ 松沢 一昭 君
    答弁 ・ 通市民福祉部長
    5.5番 ・ 田中 昌幸 君
    答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    質問 ・ 田中 昌幸 君
    答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    質問 ・ 田中 昌幸 君
    答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    質問 ・ 田中 昌幸 君
    答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    議事進行 ・ 田中 昌幸 君
    補足答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    議事進行 ・ 田中 昌幸 君
    補足答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    質問 ・ 田中 昌幸 君
    答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    質問 ・ 田中 昌幸 君
    答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    質問 ・ 田中 昌幸 君
    答弁 ・ 鈴木企画総務部長
    質問 ・ 田中 昌幸 君
    答弁 ・ 鈴木企画総務部長
    質問 ・ 田中 昌幸 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 田中 昌幸 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 田中 昌幸 君
    答弁 ・ 佐藤教育部長
    質問 ・ 田中 昌幸 君
    答弁 ・ 佐藤教育部長
    質問 ・ 田中 昌幸 君
    答弁 ・ 佐藤教育部長
    議事進行 ・ 田中 昌幸 君
    補足答弁 ・ 寺下教育長
    6.4番 ・ 長野 勉 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 長野 勉 君
    答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    質問 ・ 長野 勉 君
    答弁 ・ 沢田企画総務部審議員
    質問 ・ 長野 勉 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 長野 勉 君
    答弁 ・ 山下市長
    質問 ・ 長野 勉 君
    答弁 ・ 山下市長
    答弁 ・ 河合農業委員会会長
    質問 ・ 長野 勉 君
    答弁 ・ 山岸建設水道部長
    質問 ・ 長野 勉 君
    答弁 ・ 山岸建設水道部長
    質問 ・ 長野 勉 君
    答弁 ・ 寺下教育長


(午前10時00分 開議)

○議長(北本 清美君) これより本日の会議を開きます。
 事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長(森田 敏夫君) 第4回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第1 一般質問を行います。
 初めに、水上議員。

〔水上議員、質問席へ〕

○7番(水上 真由美君) 財政収支改善案が提示されてからというもの市民の話題は専らこの話で終始し、さまざまなご意見をいただいてきました。それぞれの立場、それぞれの考え方がある中で、厳しい財政状況ではあるが、この深川市を何とかしなければという思いは市民の皆様初め、行政も、議会もすべてに共通した思いだと強く感じております。今こそこの一つの思いを受けとめ、市民の皆さんにとって何が最善なのかしっかりと見きわめ、その一方で必要なところにはしっかりと力を入れることを強く願い、通告に従い、一般質問を行います。
 最初に、自主防災組織づくりについてお伺いいたします。国内外を問わず、大地震や台風、大雨などの自然災害が近年相次いで発生しております。
 そのたびに大きく想像を超える犠牲と被害に心を痛めると同時に、もし私たちがその渦中にいたなら、我が身に降りかかったならと思うと、どうしてよいものかと不安にさいなまれます。幸いにして、近年深川市は比較的大きな災害に見舞われることはなく、安心して暮らせる要因の一つになっています。その一方で、防災意識の高揚を図るために、市民防災の日を設けたり、防災訓練を行ったりしていますが、逆に災害が少ない、身近にないという安心感が上回るせいか、市民の防災意識に関して正直危機感が薄いのかなと思います。また、火災に際しましても、消防法の改正により、住宅用火災警報器の設置が義務化されました。新築に関しましては建築時に設置されますので、問題がないようですが、既存の住宅に関しましては設置期限が平成23年5月末まであるとはいえ、現状では10軒に2軒程度の割合でしか設置されていないようです。万が一の災害に対しての備えが必要であり、同時に自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという考え方が基本であると考えます。地域住民が自主的に結成する防災組織を育成するとともに、市民と一体となった防災対策が必要です。
 ここで何点かお聞きしたいと思います。1点目に、残念ながら市民の防災意識が低いと感じておりますが、行政としてどのように認識しているのかお伺いいたします。
 次に、災害時要援護者避難支援プランが3月をめどに策定されると聞いておりますが、この支援体制は地域の理解や協力なしではつくれないでしょうし、市内5地区で策定された地域福祉計画に基づき取り組まれるものと考えます。地域福祉計画の中で地区防災計画の策定、自主防災組織づくりがうたわれていますが、災害時要援護者の支援体制を整備する上でも重要なことです。各地域の差はあると思いますが、進捗状況をお聞きかせください。
 最後に、住民参加の簡易型災害図上訓練(ディザスタ・イマジネーション・ゲーム)についてお聞きしたいと思います。この簡易型災害図上訓練、略しましてDIG(ディグ)と呼ばれているようですけれども、これは阪神・淡路大震災で学んだ自助、共助を基本理念に町内会を基本にした自主防災組織の災害対応能力の向上を図るために、平成9年に三重県地域振興部消防防災課、防衛庁防衛研究所、防災ボランティア団体が一体となって開発した災害イマジネーションゲームで、だれでも参加できる防災訓練プログラムです。私は、このDIGの普及を図っていらっしゃる北海道教育大学の先生の指導によるワークショップを体験いたしました。自分たちが住んでいる地域で災害が発生したことを想定し、参加者が地域の地図を囲み、会話をしながら、避難場所や病院などの位置を確認したり、危険箇所を書き込みます。また、地域に住む災害時要援護者の安否確認や被害の対処方法などを考えました。このDIG体験を通じてふだん余り目を向けることのないまちに対する気づきが生まれ、次に「私はどうしなければならないのか、何をすべきか」と自分のとるべき行動を考え、地図上ではあるものの行動しようとする意識が実感できます。このDIGというのは手法の一つであります。人々が自分や家族、地域の人々の生命や生活を安全に守ることの必要性、自分の役割をみずから学ぶことができ、家庭や地域社会が連携して取り組むことができます。災害に対する正しい知識や技術を身につけていないと、実際に災害に遭遇した場合、パニックに陥り、正しい判断や行動ができない場合があります。日ごろから災害に対する知識や技術を身につけることが大切だと思います。
 そこで、ぜひこのDIGの実施を提案したいと思います。このDIGの普及を調べたところ、深川市では保健所の職員が災害時要援護者避難支援に関連して積極的にDIGを使った活動をしております。消防署の職員にもDIG経験者がおりますし、警察署でもDIGを実施したと聞いております。災害時に関係する機関ではDIGに対して一定の理解もあり、本市も取り組む際にはぜひ協力したいというお話もいただいております。近隣の町では、幌加内町、沼田町、妹背牛町、それぞれ対象者は違いますがDIGに取り組んでおります。防災の視点から地域の人々とのかかわりをつくり、防災意識を高めるDIGの実施に対するお考えを聞かせください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 鈴木企画総務部長。

○企画総務部長(鈴木 英利君) 自治防災組織づくりについてお答え申し上げます。
 1点目の市民の防災意識に対する認識についてですが、国内では平成5年の北海道南西沖地震や平成7年の阪神・淡路大震災などが、そして最近では異常気象の影響などによるゲリラ的豪雨の被害、さらに国外では本年5月の中国四川省での大震災など痛ましい自然災害が相次いで発生しております。本市におきましては、近年暴風雨によるビニールハウスの倒壊などの被害に見舞われましたが、昭和56年の集中豪雨のような大きな自然災害がなく、安心して暮らせるまちとして市民の方の意識が根づきつつある中で、各地区地域福祉計画への位置づけや自主的な防災訓練なども行いまして意識は高まってきていると認識をしております。
 次に、2点目の地域福祉計画の中での地区防災計画の策定、自主防災組織づくりの進捗状況についてですが、水上議員の質問にありましたとおり万が一の災害に備えてみずからの身の安全はみずからが守るという防災意識の基本を平常時から心がけ、訓練しておくことは大変重要なことであり、災害発生時には市民それぞれが被災者であり、救援者ともなるため、自主防災組織づくりは大変重要であると認識をしております。5地区の地域福祉計画では、地域の課題解決を含めた幅広いまちづくり計画であることから、取り組めることから取り組む姿勢で実践活動を行っており、特に防災に関しては、平成18年度には納内地区、19年度には広里地区、あけぼの地区及び多度志地区、今年度は音江地域、あけぼの地域がそれぞれ防災教室を開催し、避難訓練や炊き出し訓練などを実施しております。市では、これらの事業に対しまして、平成18年度まで隔年で行っていた総合防災訓練を見直し、平成19年度より地域の防災力向上を目的に町内会等の地域が行う防災訓練や防災教室に対する実施経費の支援を行っておりますが、残念ながら現時点では地区防災計画の策定や自主防災組織づくりまでには至っていない状況であります。質問にありました災害時要援護者は、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者、障がいをお持ちの方などと考えておりますが、災害時要援護者に関する情報の収集、共有や災害発生時の避難支援などについて、具体的に定める避難支援プラン策定のため、地域や関係機関・団体などの皆さんからご意見を伺っているところであります。今後関係の皆さんのご協力をいただきながら、その具現化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の住民参加型簡易型災害図上訓練の実施についてです。災害図上訓練は、参加者が自分たちの地域の地図を使ってさまざまな災害を想定しながら、地図上で避難所や危険箇所を確認し、避難経路や要援護者の救助方法など、被害の対処方法を検討する訓練で手軽にできること、日ごろからの避難訓練の必要性が実感できること、訓練経費も比較的安価にできることなどが評価されており、本市では昨年11月に社会福祉協議会と共催をした経過がございます。市民一人一人がいかなる災害が起きても、沈着冷静に対応できるよう日ごろからの心構えと防災訓練が必要でありますので、災害図上訓練は有効な訓練方法の一つであると考えております。ただいまいただきましたご意見は、貴重なご提言と受けとめまして、市民の皆さんと協働して防災意識の向上と防災教室などの開催や自主防災組織づくりに引き続き支援してまいりますとともに、各町内会を初め、警察や消防など各関係機関とも相談をして災害図上訓練について研究、検討してまいります。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) 再質問というか、要望といったものになるかと思いますが、DIGが今いろんなところで実施されて効果が確かめられています。この災害図上訓練に取り組むことによって、防災の視点から地域の人々がかかわりをつくり、地域の力を高めることができるということで、まさにこれが協働であり、まちづくりにもつながると考えます。今後研究、検討していただけるとの答弁をいただいておりますが、1度きりの実施ではなく、幾度か行うことでさらに効果が深まると思うので、その辺も考慮していただきたいというのが、一つ。
 また、本市において保健所の方がかなり進んでDIGに取り組まれているようです。この際ですから関係機関と共同で研究されるなり、勉強するなりしてぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、その点を改めてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 鈴木企画総務部長。

○企画総務部長(鈴木 英利君) 再質問でご提言をいただきましたように、まさにおっしゃるとおり1度きりの実施ではなく、継続して進めることが必要なことだと考えております。災害は、よく言われますようにいつやってくるかわからないということでございますので、常日ごろからやっておくこと、町内会でやる、あるいは集まっている人間がかわってやっていくと。こんなことを継続的に行って、例えばごく身近なところで水害なり何なりにもし襲われた場合に自分たちはどこに行けばいいのだということで、日常の情報提供は申し上げているのですが、いざとなったときにはぱっと出てこないということもありますので、おっしゃるようなDIGを通じて意識の醸成を図ることができればと考えております。
 次に、保健所がかなり進んでいることのお話をいただきましたが、先ほど申し上げましたように関係機関の連携といいますか、研究、勉強といいますか、しっかりと進んだ情報をお持ちの機関があれば、そこからいただいておっしゃるような方向で取り進めていきたいと考えています。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) 次の質問に移りたいと思います。
 消費生活の安定についてお伺いいたします。規制の緩和やパソコン、携帯電話の普及など、消費者を取り巻く環境が大きく変わり、被害やトラブルが多発しております。相談窓口においても多種多様化した相談内容に対応していただき、ご苦労されているかと思います。ある市民の方からこんなお話を伺いました。デジタルカメラの画像がカードを入れるだけでプリントできるプリンターが現在普及しており、この方も手に入れたようです。早速試してみようとメモリーカードを入れたところ、取れなくなってしまい、あれこれと手を尽くしてみたが、結局カードを取り出せず、このプリンターを購入したお店に持参したところ、メーカーに出しますと言って、ここでまず引き受け料2,000円を取られたそうです。そうしてプリンターを預けました。メーカーから、さらに修理見積もり料が7,560円と連絡が来たようですが、カードを間違って入れただけで壊したわけではないので、この方が修理になるのかなと疑問に感じ、思い切って消費者センターに相談をしてみたと。それ以後の扱いをお願いしたところ、メーカーとのやりとりの中で同様なケースが数件あったらしく、しかもそのメーカーの担当者も同じトラブルを経験しており、今回の場合は無償で処理という結論に導いてくれた。もし消費者センターに相談していなければ、莫大な修理代を支払い、購入店が市内でないため、交通費もかけ、修理をしなければならなかった。この方は「消費者センターに相談してよかった。消費者の立場になって対応してくれ大変感謝している」というお話を私は伺いました。
 複雑化する今の時代だからこそ消費者センターの存在はなくてはならない。消費者センターの存在を知っていれば困ったときに適切に対応していただけると改めて感じました。
 ここで、1点目にお伺いいたします。消費者センターの相談窓口についてですが、近年多発する悪徳商法による被害や不当請求、振り込め詐欺などが大きく話題となり過ぎてほかの相談ができるのかわかりづらいと思います。前段でご紹介した市民の方の事例のように、日常的なことを含め、市民が気軽に相談できるようにより一層のPRをするべきではないでしょうか。
 次に、多種多様化、悪質化する苦情相談に適切に対応できるよう体制をつくるとともに、機能の充実を図る必要がありますが、どのようにお考えでしょうか。
 最後に、いずれもまだ決定はされておりませんが、国は消費者庁の設置を、北海道はくらし安全局の新設ということで消費者行政にかかわる業務を一元化する方向ですが、現状を伺っておきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) お答えを申し上げます。
 先に深川市消費者センターの状況をご説明申し上げます。平成19年度の電話、来訪、文書によるものを合わせた相談件数は235件であり、その内容は悪徳商法や振り込め詐欺に限らず、市民の日常生活上のトラブルを含め複雑多岐にわたっている状況にございます。1点目の消費者センターにおける相談窓口のPRにつきましては、啓発ポスターを作成し、公共施設を初め、郵便局、農協などに掲示されているほか、市の広報にも特徴的な相談事例を含め、相談窓口が消費者センターであることを随時掲載するとともに、市と深川消費者協会が開催しております消費生活展などにおいても周知を図ったところでございます。今後におきましても、一層のPRに努め、市民に気軽に相談いただけるよう努めてまいります。
 2点目の適切に対応する体制づくりと機能についてでありますが、相談体制につきましては市が深川消費者協会に委託し、6人の相談員が輪番で休日と土曜日、日曜日を除く午前10時から午後3時まで相談業務に当たっております。昨今巧妙な手口の事件が発生しており、これらに適切、迅速に対応するため、相談員は月例研修会や相談ケースへの対応、また北海道や道消費者協会等と事例交換や各種研修の参加など、相談員の資質向上に努力をいただいているところでございます。今後におきましては、相談員の後継者育成も含め、消費者センターの機能充実と強化に努めてまいりたいと考えております。
 3点目の消費者行政の一元化の現状についてであります。国は政策全般を監視し、消費者を主体とする政府のかじ取り役とする(仮称)消費者庁を創設する法案を今国会に提出しているところでございます。消費者庁は、商品、金融などの取引、製品、食品などの安全、表示など幅広く所管し、消費者行政全般にわたる一元的な窓口機能を有する司令塔と位置づけられているということでございます。消費者庁の創設は、消費者の視点に立つ行政への転換の象徴とされ、安全、安心を提供するとともに、ルールの透明性を高め、消費者の利益とともに、企業の成長、産業の発展につながる共存共栄の関係をつくり上げることを目指していくものとされているところでございます。一方、北海道では、12月1日の道議会の一般質問において知事の答弁で、食の安全、安心などの事務を所管する部署として、国の動向を見据えながら、道民生活の安全部門の充実強化に向けた組織のあり方を検討したいとしまして、(仮称)くらし安全局を新設する方針が明らかにされたと承知しております。いずれにいたしましても、消費者を取り巻く環境の変化は大きく、消費者行政としてこれらの状況を分析しながら対応してまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) ただいま国、道の現状もお伺いしたところですが、これらが実施されるのにあわせて本市も引き続き消費者行政に対していろいろ取り組んでいかなければいけないと考えます。まだ現状として消費者被害が相次いでおりまして、相談窓口業務が主となっているようですが、苦情相談のみならず、消費者として市民も食や暮らしの安全に関心を持って力をつけることが必要であり、行政はそれをリードする役目も持っていると思いますが、どのようにお考えかお伺いしたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 市民も消費者であるということには間違いないわけでございますし、先ほど平成19年度の状況につきましては答弁させていただきました。今後におきましても、関係団体とともに市民も消費者としていろいろと参加できるよう消費者センターを中心としながら、消費者の視点に立った消費者保護と消費者生活の安定向上に努め、消費者行政を推進してまいりたいと考えてございます。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) 次の質問に入りたいと思います。
 プレミアム商品券事業についてお伺いいたします。長引く景気の低迷、賃金、雇用の改善は期待できず、個人消費は落ち込み、加えて近隣市の大型店への消費流出により、市内事業者は大変厳しい状況に置かれています。そのような中で本年初めて実施されたプレミアム商品券事業ですが、個人消費を喚起し、地元で買い物していただく、市外への消費流出を防ぎ、ひいては市中心商店街の活性化を図れたものと評価しております。私もこのプレミアム商品券を購入し、日用品の購入時、外食時、美容室等々で利用させていただきました。「今どき、1万円の利息が1,000円もつくことがない」と知人も喜んで購入し、使っておりました。加えて、商品券が使えるお店ということで、今回初めて利用したお店もありますし、利用の際には商品券の額面以上に購入しておりますので、発行金額以上の経済効果もあったことと思います。参加店の何店かに伺って、事業主の方にお話をお聞きしたところ、おおむねの方が「経済効果を期待できる」、「活性化を図るためにぜひやってほしい」とおっしゃっております。また、ふだん余り利用されない年代の方が来店されたなど、この事業を行ったことによって来店のきっかけにもなっているようです。
 1点目にお伺いいたします。プレミアム商品券事業は、初めての試みで反省や課題も多々あると思いますが、効果を含めた評価をどのようにしているのかお伺いしたいと思います。
 2点目、引き続き個人消費の喚起、地元での買い物運動を進め、事業者の発展に資するよう取り組まなければなりません。地域商工業の活性化を図るために今後どのような方向でいくのかお考えをお聞かせください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) プレミアム商品券事業について、お答えを申し上げたいと思います。
 1点目に、効果、それから評価についてお尋ねがありました。この事業は地元での買い物運動を進め、個々の小売店への買い物客の誘導を促す、そうした目的を持って商工会議所、商店街振興組合連合会、また市内の4商店街振興組合や深川商店会及び料飲店組合で組織されました深川プレミアム商品券事業実行委員会が1万円で1万1,000円分の買い物ができる深川とくとく商品券を2,000セット、発行総額2,200万円分を発売いたしまして6月2日から9月30日までの期間、市内の188店舗において利用していただくということで行った事業でございます。この取り組みに対しまして、市といたしましても市内における消費意欲の拡大や市内小売店の経営環境の改善といったことの重要性にかんがみ、この深川プレミアム商品券事業に対しまして一部助成を行うということで200万円の交付を行ったところでございます。このプレミアム商品券の利用状況の実績につきましては、市内108店舗で利用がなされまして、その業種別で見ますと食料品店が36%で一番多く、次いで一般飲食店が14%、以下、家具、衣料、時計、眼鏡などといったいろんな業種で幅広く利用されたと伺っているところでございます。この事業は、議員ご指摘のように今回初めての試みだったわけでございますが、伸び悩む本市の経済状況の中で商工会議所や商店街振興組合などの皆さんが実施方法などについて多くの協議を重ねながら、一致協力して事業を実施されたということは大変意義深いものだと考えております。また、6月2日からの発売でありましたが、売れ行きが好評で1カ月を待たずに完売をしたと伺っております。この事業に対するお買い得感に加えまして、やはり地元での買い物運動への市民の皆様の理解、協力があったものと考えているところでございます。したがいまして、本市として本事業は地元の消費の喚起、誘導につながり、市内経済の活性化に一定の成果を上げたものと評価をいたしております。蛇足ながら、その後はいろんな地域で1割増しの商品券を売り出す動きが報じられておりますが、そうした動きの先駆けにもなったと見ているところでございます。
 2点目に、地域の商工業の振興、活性化を今後どのように図っていくのかについてのお尋ねがございました。地域の商工業振興というのは大変重要な課題でございますので、これまでもそうでありましたように今後とも商工会議所や商店街振興組合連合会などの関係する皆様方と連携を密にしながら、その活性化のために各種事業に対して市としてもできる限りの支援を行っていくつもりでございます。その中で、このプレミアム商品券事業につきましても、今回の利用者や参加店などのアンケートによりますと、おおむね良好な評価がなされていると伺っており、実行委員会を構成しました商工会議所や商店街振興組合などから、ぜひ来年もやりたいといった要望が届けられておりますので、市といたしましては、今回の結果をよく精査をしながら、来年度の取り組みについて前向きに検討していきたいと考えているところであります。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) 次の質問に移ります。
 空き地空き店舗活用事業についてお伺いします。中心市街地の活性化ということで、私は今までも空き地空き店舗活用事業について質問をさせていただいておりますが、進捗状況と確認の意味も込めてお伺いしたいと思います。
 最初に、時限措置であった助成要綱の適用期限が来年3月31日まで延長となりましたが、現在までの実績と期限までの見通しを伺います。
 次に、第2回定例会で商工会議所が空き地空き店舗情報をホームページ上に掲載することの質問に対して、検討中と答弁いただきました。そのホームページが11月に開設され、店舗の詳しい情報と助成の利用を想定した情報が掲載されています。非常に具体的でわかりやすいと思います。しかしながら、このホームページは深ナビから入ることができるのですが、残念なことに見つけづらいですし、ホームページ自体が開設されたことも周知不足かと思います。本市のホームページと連動させてはどうでしょうか。また、掲載されている軒数が実際目にする空き地空き店舗に比べ少ないとも感じますので、情報の数をふやす必要があると思います。これから事業を始めたいと考えている方々の目に触れて初めて情報に価値がつくと思いますので、事業の一層のPRと活用についてお伺いします。  最後に、事業の対象区域外になる空き地空き店舗についてです。中心市街地以外の地域であっても借り手を探しているような場所があれば、これらの情報もぜひ発信すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 空き地空き店舗活用事業について、私からお答えを申し上げたいと思います。
 1点目の実績などについてのお尋ねでありますが、この事業は繰り返しになりますけれども、市街地における空き地空き店舗を活用して集客施設を設置したり、あるいは商業用店舗などを開設しようとする方々に対してその費用の一部を助成しようとするものでございまして、平成16年度から実施をいたしております。これまでの実績でございますが、平成16年度の助成件数は3件、17年度は2件、そして18年度は5件、19年度は1件という数字でございました。その後店舗の賃借料及び改装費の助成の限度額の増額や、助成率は従来3分の1でございましたが、それを5分の2にアップするなどの助成要綱の改正を今年度当初に行いまして、平成20年度におきましてはこれまでのところ5件の申請件数となっております。累計で申し上げますと、この5年間で件数は16件、2,286万3,000円の助成金額となっております。なお、業種別で見ますと、新規に開業された業種は、小売業が4件、料飲店が4件、そしてサービス業が8件、計16件となっているところでございます。それなりの実績になっているという印象を私は受けております。
 次に、2点目の空き地空き店舗活用事業のホームページのPR、その他についてのお尋ねです。あわせて、3点目、対象区域外の情報についても取り上げるようにしてはといった質問がございました。関連しますので、一括してお答えしたいと思いますが、議員がご指摘されましたようにインターネット上における空き地空き店舗情報につきまして、ことし11月に深川商工会議所がその情報サイトを開設されました。この深ナビの中でもリンクが張られております。その当該情報サイトは、開設してまだ日も浅いため、実際の情報に比べて登録されている軒数がまだ少ないといった状況があるようでございます。そこで、商工会議所としまして、今後順次空き地空き店舗活用事業の助成区域の内と外にかかわらず、幅広く新たな情報の把握と随時情報の更新に努める考えであると聞いておりますので、本市といたしましてもこの会議所が立ち上げました空き地空き店舗情報サイトが開設をされたことから、今後議員の提案にもありましたように市のホームページからもアクセスができるようにしたいと考えております。こうしたことを広報ふかがわなどで積極的にPRするなどしまして、せっかく立ち上がった情報サイトの後押し、応援をできる限りしていきたいと考えているところでございます。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) 再度質問をさせていただきたいと思いますが、この事業の期限が平成21年3月31日で切れます。新年度においてどうする考えなのかお聞かせください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 空き地空き店舗活用事業につきましては、今ほど申し上げましたようにまち中のにぎわいを取り戻すという目的で実施をしてきております事業であり、一定の成果をこれまで上げてきていると評価、認識をいたしておりますので、次年度以降の継続についてもそうしたこれまでの実績をよく分析した上で前向きに必要性を考えていきたいと思っているところであります。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) 次の質問に移りたいと思います。
 移住・定住促進についてお伺いいたします。ふかがわ元気会議移住・定住促進部会では、移る(イル)夢(ム)深川の愛称で深川に移住する方の夢を実現するサポート役として、中心となって活動しております。移住実績も道内では上位に位置し、関係者のご努力に敬意を表したいと思います。依然として、移住・定住先として本市に関心を持っていただいている方が数いらっしゃると聞いておりますので、ぜひ夢を実現させてほしいと願っております。
 そこで、1点目にお伺いします。本市の厳しい財政事情から収支改善案が提示されました。住みよいまちをうたう本市にとって、収支改善案を実施した場合、移住希望者にとって住みづらい要因となり得ることも考えられますが、どのような影響が出るとお考えかお伺いしたいと思います。
 2点目は、これからも移る夢深川のリード役に期待をしておりますし、深川に多くの移住者をお迎えしたいと思います。そのためにも今後住みよさのメリットをどうアピールし、どのように推進をしていくのかお考えをお聞かせください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 移住・定住促進について2点の質問をいただきましたが、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
 質問の収支改善案を実施した場合の移住・定住事業に与える影響についてでありますが、本市を移住・定住先として決定する要素といたしまして恵まれた自然環境や交通の利便性に加え、行政サービスの充実が高い評価を得ているものと認識しておりますので、その影響は少なからずあるものと受けとめております。その対応策といたしましては、移住・定住希望者のニーズを的確に把握し、適宜適切な情報を提供することが重要になっております。したがいまして、これまで以上に深川のまちの情報を知っていただくことや住みよさのアピールの方法について創意工夫が必要と考えておりまして、ふかがわ元気会議の移住部会が立ち上げたホ−ムページを充実させ、活用することや、東京などで開催されている移住相談会の相談窓口として市の担当者のほか、本年度から移住部会の会員にも協力をいただき、担当する試みを行っており、大変効果的でありますので、充実を図ってまいりたいと考えてございます。また、最近の傾向といたしまして、中古住宅購入による移住・定住の希望が多く寄せられておりますので、地区別行政連絡員会議において空き家情報の提供を依頼するなどの方法で空き家住宅の情報を収集し、移住・定住希望者のニーズにあった情報を提供することも有効なものと考えております。
 なお、本年度の移住実績を申し上げますと、11月末現在で3件7人となっておりますが、今月12月中に1件2人、来年3月末に1件5人が移住される予定となっております。さらに、平成21年度では夏に1件、2人の移住が予定されているほか、生活の本拠地は他の地域におきながら、雪のない期間に深川に移住する形態のニ地域居住も予定しておりますので、この取り組みにつきましても充実させていく考えでございます。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) 最後の質問をさせていただきます。
 学校支援ボランティアについてお伺いします。学校現場の先生方、特に深川市以外から赴任された先生から「深川市の教育委員会は大変よくやってくれ、スタンスも明確であり、意見も聞き入れてくれ、現場では非常にやりやすい」とよい評判をお聞きしております。あわせまして、本市においてはそれぞれの学校区で地域とかかわりながら、青少年育成連絡協議会やすきやき隊、かけこみの家事業などの活動も加えて教育環境も整備されていると評価されています。本市の教育にかける思いというものがよい結果を導いていると信じ感謝を申し上げたいと思います。
 1点目にお聞きいたします。私は、10月に開催された深川青年会議所主催の青少年健全育成講演会で学校支援ボランティアを活用した教育を実践した帯広市の小学校長の講演を聞き、この事業をおおむね理解させていただきました。これまで本市が取り組んできた既存のボランティアの仕組みの上に、さらにこの学校支援ボランティアという事業があると考えますが、この事業は3年間の期限の中で学校のニーズと地域の力をマッチングさせてより効果的な学校支援を行うことができる仕組みをつくることが目的であろうかと思います。3年間の中でどのような方針を持ち、どのようなスケジュールで実施をしていくのかお考えをお聞かせください。  2点目に講演会のお話の中でもありましたが、まずは学校側が支援を受ける体制をつくらなければ、地域のボランティアが生かされない。校長先生がリーダーシップをとり、先生方にも理解を求めなければなりません。学校の負担をふやす事業であってはならないのですが、学校の体制をどのようにサポートしていくのかお伺いしたいと思います。
 最後に、これまでも地域の方の協力を得ながら実施してきた特色ある教育、特色ある学校づくりというのがありますが、これらとの兼ね合いはどうなのかお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 佐藤教育部長。

○教育部長(佐藤 和子君) 学校支援ボランティアについてお答えいたします。
 1点目、どのような方針、スケジュールで実施するのかについてでありますが、学校支援ボランティアは文部科学省の委託事業である学校支援地域本部事業として平成20年度から3カ年にわたり全市町村の中学校区を目標に地域ぐるみで学校支援体制づくりの推進に取り組む事業となっており、本市の取り組み内容及び地域ボランティアの募集につきましては広報12月号に掲載しているところであります。本事業実施の背景としましては、近年目まぐるしく変化する情報化社会の中で核家族を初め、都市化、個人主義の浸透など、青少年をめぐるさまざまな問題が発生しており、学校が対応しなくてはならない教育活動以外の業務量がますます増加していることから、学校と地域との連携を図り、地域や学校の抱える業務を少しでも担い、学校を地域全体で支援する体制を構築していくことにより、教師の負担を軽減し、教師が子供と向き合う時間を確保するとともに、子供一人一人に対するきめ細やかな指導ができる環境を整えていくことを目標としております。さらに、学校支援ボランティアは、地域の住民が生涯学習として公民館など、各地域で行っているさまざまな活動を初め、社会教育事業等で学んだ成果を地域の教育力として活用することにより、地域全体の教育力の向上を図り、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整えることも事業の目的としております。
 2点目の学校の体制をどのようにサポートしていくかについてでありますが、学校への支援としましては生徒指導、授業、部活指導、登下校の安全、体験学習への指導、学校周辺の施設の維持管理への支援などさまざまな取り組みが想定されており、学校の求めに応じて地域が手伝い、地域全体で学校支援を行う内容となっております。本市では、10月から事業開始の認定を受けておりますが、道内のすべての市町村で実施することとなっております。具体的な実施内容でありますが、学校支援地域本部事業では既存の組織であります深川青少年健全育成連絡協議会を支援事業の内容の検討、協議を行う実行委員会として設置しております。さらに、支援事業の実施主体であります地域本部につきましては、本市では五つある中学校区を一つにまとめ、一本部として取り進めていきます。地域本部には現在生涯学習課に勤務している少年相談員を地域コーディネーターとして配置し、学校と地域との連携スムーズな調整や役割を担うため、各小中学校を訪問し、学校の実情を把握するとともに、支援ニーズの整理を行っており、支援に対してはあくまでも学校側の求めに応じて対応することを基本とし、スムーズな連携が図れますよう調整を行ってまいりたいと考えております。本部事業として、各地域青少年健全育成協議会において取り組んでおりますかけこみの家事業や関係する青少年関係団体を初め、市内で熱心に活動されているすきやき隊など、多くの団体、グループとも連携をとりながら、学校への支援を行ってまいりたいと考えております。学校支援地域本部事業につきまして、本年度は年度途中からの実施となりましたことから、実行委員会が委託事業の窓口となりましたが、次年度以降は一般会計の当初予算に計上して市が委託窓口になるよう取り組んでまいります。人材バンクに登録された地域ボランティアの皆様が学校のニーズに応じて学校を支援する活動を行うことになりますが、地域コーディネーターが学校とボランティアの仲立ちをし、細やかな対応をすることにより、お互いに満足のできる支援事業となるよう心がけてまいりたいと考えております。あわせて、この事業により、地域と学校とのつながりがより強くなるよう取り組んでまいりたいと存じます。
 最後に、特色ある教育、特色ある学校づくりとの兼ね合いについてであります。特色ある教育、特色ある学校の内容として、各学校においては学校内において教師が創意工夫の中で特色づくりをしているもの、地域性を生かし地域の方々の協力により特色づくりをしているものがありますが、これまで学校のつてにより依頼していた校外講師などを今後は必要に応じ、学校支援地域本部に支援をいただくことにより、スムーズな取り組みができるものと考えております。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) 再質問をさせていただきたいと思います。
 1点目、学校支援のためのボランティア募集ということで広報に掲載したり、チラシを施設の方に置いて各学校が求めるボランティアの内容を提示して募集をしているようですが、例えば米や野菜づくりという項目が幾つか挙がっておりますけれども、応募者が多数あった場合と応募者がなかった場合の対応を含め、この人材バンクに登録された方々の活用をどのように考えているのかお伺いしたい。
 次に、学校が求めるボランティアの内容が学校によってまちまちです。たくさん望んでるところもあれば、数少ないところもあるのですけれども、これらにこたえるのかどうかお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 佐藤教育部長。

○教育部長(佐藤 和子君) 再質問にお答えします。
 初めに、ボランティアの募集と活用についてです。広報12月号でボランティアの募集を行っておりますが、応募者数が予想を大幅に超えた場合にはせっかくの善意ですので、ボランティア活動の回数などを調整してできるだけ多くの皆さんが参加できるよう対応してまいりたいと考えております。また、逆に応募人数がほとんどなかった場合も想定し、広報による募集のほか、関係団体から情報提供を受けながら、人材の発掘に努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校のニーズにすべてこたえようとしているのかについてであります。あらかじめ小中学校には具体的な要望をお伺いしておりますが、ボランティア要望が集約できた段階で個別に各学校と協議しながら、適切にこたえていきたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 水上議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩します。再開は11時10分からとします。

(午前11時02分 休憩)


(午前11時10分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 一般質問を続けます。
 次に、松沢議員。

〔松沢議員、質問席へ〕

○8番(松沢 一昭君) 第4回定例会の一般質問を行います。
 その多くの部分がミニマム・アクセス米だったと言われている事故米が食用に使われてきたというのが明らかになったのは、この前の第3回定例会のさなかでありました。事実が明らかになってくるにしたがって、農林水産省のとってきた姿勢が大きな問題になりました。当初食用には使わないとされて輸入を始めたミニマム・アクセス米をさらに事故米さえも食用に回されていたということであります。そして農業団体も含めて、これは義務輸入としてWTO協定の中で義務づけされていると言って、農民も消費者も世論誘導してきたことが事故米騒ぎの中でミニマム・アクセス米というのは輸入機会を与えられるという意味だということがクローズアップされ、このことが大きな怒りを呼びました。日本共産党の国会議員が国会の中で明らかにしてきた事実関係は、一気にマスコミによってクローズアップされたということですけれども、国民の健康や国内農家の経営よりも業者の利益を優先するこうした体質は許されるものではありません。
 前置きはこのくらいにして第1問目の質問に入ります。このところ燃油価格は下がり続け、麻生内閣の支持率とどちらが下がるかと言われるくらいですけれども、農業資材や肥料価格は高どまりをしています。農林水産省は10月20日、こうした価格高騰に対する緊急対策事業の実施に踏み出すべく通知を出したようであります。この事業の内容と深川市内での取り組みの状況をお尋ねをします。
 次に、この中でえさ高、資材高が経営を直撃して経営危機と言われている畜産農家への支援について伺います。市内の養鶏、養豚もとうとう1軒もなくなってしまいました。残っているのは、一已地域を中心に酪農と肉牛があるだけです。その残された畜産農家へえさ高、資材高は容赦なく襲いかかっています。市単独での支援対策は、多額な予算も必要なことから、なかなか難しいと思いますけれども、今回の国の対策に乗せた対応では格段の配慮をしての支援が求められていると思われますが、その対応をお尋ねしたいと思います。
 3点目は、ことしから取り組んでいる和牛の導入について。この項目のところで一緒にお尋ねしたいと思いますが、現在の進み具合と内容、今後の見通しなどを伺いたいと思います。深川市内でも和牛や和牛とのF1も結構見るようになりましたけれども、聞こえてくるのは生産資材に反比例して個体が下がっているという暗いニュースです。せっかくやる気を出して増頭している農家の皆さんが生き生きと営農していってほしいと願っていますけれども、これを含めて価格高騰に対する答弁を求めたいと思います。
 これで1番目の質問とします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 資材の高騰と国の支援策についてお答えを申し上げます。
 初めに、その事業内容と深川市内での取り組み状況についてであります。国では、本年10月、燃料費や肥料費などの資材高騰に対する支援として総額580億円に上る燃油・肥料高騰緊急対策を実施することとしておりますが、その内容は燃油費または肥料費の増加分の7割を助成する肥料・燃油高騰対応緊急対策事業のほか、土壌診断による施肥設計の見直しなどを支援する施肥体系緊急転換対策事業や施設園芸省エネルギー技術緊急導入推進事業の三つの事業で構成されております。これらは、道協議会が事業実施主体となるものですが、施肥体系緊急転換対策事業につきましては、既に一部申請したものもあります。メーンの対策である肥料・燃油高騰対応緊急対策事業につきましては、明年1月30日が申請期限であることから、現在JAきたそらちにおいて生産者からの要望の取りまとめを鋭意行っているところでございます。なお、肥料・燃油高騰対応緊急対策事業については、農家負担を軽減するため、道においても国の対策に上乗せして支援が行われる予定であるとお聞きしております。現在燃油価格については低下しておりますが、肥料価格につきましては依然として高騰している高どまりの状態であり、来年の営農に大きな影響が出てくるものと認識しておりますので、JAきたそらちなどと十分連携しながら、このたびの対策を有効に活用できるよう万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、2点目、資材高騰による経営危機と言われている畜産農家への支援についてであります。議員ご指摘のとおり、現在の畜産を取り巻く環境は配合飼料価格の高騰などにより、非常に厳しい状況にございます。今回の補正予算で示された国の対策では、燃油・肥料高騰対応緊急対策のほか、配合飼料価格安定制度の安定運用のために必要な異常補てん財源の積み増しがありますが、本年6月に国が示した総額738億円の追加緊急対策とあわせ、JAきたそらちとも連携をしながら、これらの事業を有効に活用してまいりたいと考えております。また、市においては、自給飼料増産対策推進事業による支援や、資材への直接支援ではありませんが、市の家畜導入資金を活用いただく中で畜産経営の安定に向け、推進してまいりたいと考えております。
 次に、導入着手して間もない和牛飼育について、現在の状況と今後の見通しについてお答えを申し上げます。和牛の導入事業につきましては、国の畜産担い手育成総合整備事業を活用し、本年度から4年間の事業として草地、畜舎等整備、和牛導入を推進することとしております。現在の進みぐあいとその内容、今後の見通しについてですが、和牛導入については本年度市内畜産農家5戸において繁殖牛、これは種つけ前と種つけ後の両方になりますけれども、合計で19頭、977万円で導入されております。今後についても、今回の事業を活用して和牛導入を進め、最終的には82頭の和牛を導入する計画となっております。草地整備や畜舎等の整備については、配合飼料や資材価格の高騰の影響などもあり、本年度は実施していない状況でありますが、今後諸般の情勢の推移を見きわめながら、草地整備については次年度以降、畜舎等整備については平成22年度以降整備を実施する計画となっております。非常に厳しい畜産環境でありますが、本事業の活用により、安定的な畜産経営が行えるよう事業実施主体である道農業開発公社を初め、JAきたそらちなどと十分連携しながら、適切に推進してまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 和牛導入の事業ですけれども、これから82頭を導入していくということです。今の景気が和牛などの高級食材にもろに影響するのではないかと思って見ていますし、相当注意深く私たちも見ていかないといけないと思っています。今までも随分深川でこうした事業をやった経過がありますけれども、その後に残ったのは借金だけというのが随分ありました。最後に農家のところにしわ寄せとならないように、これからもこの場所で取り上げることもあろうかと思いますが、今回は再質問ではなく、次に移りたいと思います。
 2番目は、08年産米について、さらには独自販売についてお尋ねをします。史上最高の豊作と言われ、その上、食味の上でも格段の進歩をしてきていると思います。ことしの米の市内生産量、低たんぱく米の比率と実数、低たんぱく米の差別化の状況についてできるだけ詳しくお答えをいただきたいと思います。
 そして、深川産米の独自販売の現状と今後の取り組み、トップセールスとしての市長の売り込みについてもお答えください。農家はつくるだけで、販売は他人任せという時代はもう終わったと思っています。普通のルートで流していたのでは1俵1万円か1万1,000円にしかなりません。それでは暮らしていけませんし、営農が成り立たないというところにお米の値段があるわけで、個々の農家もそうですけれども、農協も市も挙げて、もちろん市長も深川産米の独自販売に全力を挙げるべきだと思いますが、この取り組みについてお答えください。
 次に、集荷円滑化対策について。1俵6,000円、自分の積み立て分を差し引いたら3,000円というニュースが一時流れておりましたけれども、それは免れたようです。その後の価格動向はどんな方向になっているか、実態について答弁をいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 08年産米に関するお尋ねについて私からお答えを申し上げたいと思います。
 第1点目で、ことしの米の本市での生産状況あるいは独自販売の現状についてお尋ねがございました。昨日の行政報告でも触れましたように、本年産の米の市内生産量につきましては、昨年に引き続き収量は平年をかなり上回り、JAきたそらちにおける12月上旬の推計によりますと、総量約59万8,000俵で60万俵弱の収量に上ると見込まれているようでございます。こうした60万俵弱の収量のうち、低たんぱく米の生産状況につきましては、主要3品種、きらら397、ななつぼし、ほしのゆめの主食用に回りますお米、12月5日現在での数値になりますが、出荷数量が約34万1,000俵と言われており、そのうちJAが直売する分として計上しております1万2,000俵を除いた約33万俵弱の中で、低たんぱく米は23万9,000俵となっております。その低たんぱく米の割合は72.5%となり、過去最高の割合を示しているところであります。なお、低たんぱく米については、一般米に比べまして主要3品種で1俵当たり500円高く取引されるといった形で差別化が行われている現状にあります。
 次に、独自販売の現状、また今後の取り組みについてであります。JAきたそらちの独自販売米の取り扱い数量は近年増加傾向にありまして、19年産米の自主販売量は約12万6,000俵で18年産米の独自販売量に比べますと24%も上回ったと聞いております。だんだん独自取り扱い量がふえてきているわけでございますが、そこで本市としまして今後とも深川産米の品質や食味のよさを前面に打ち出して、JAきたそらちなどと一体となりまして継続的な独自販売の拡大のための取り組みに対します支援を強力に行っていきたいと考えています。そんな中で、私自身もかねてより、いろいろな場面で深川産米のPR活動には精いっぱい努めてきているところでございますが、その一環としてことしも11月にJAきたそらちの組合長さんとともに東京と千葉県の本市産米の取引先を訪問させてもらいまして、深川産米の日ごろの利用のお礼かたがた、良質な深川産米の生産状況、安定供給能力などの説明を行いまして継続的な販売促進について強くお願いをしてきたところでございます。その折の感想でございますが、本当に評価が高まってきておりまして、どの取引先も深川の米を取り扱いたい、もっと量を回してほしいという声がたくさんございました。
 そんなことでございますので、今後ともJAきたそらちと連携を深めまして、より一層消費者に喜ばれる安全、安心で良質な深川産米を多様なルートで幅広く供給していけるように必要な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の集荷円滑化対策による区分出荷米の実態についてでございます。今ほど触れましたように、市内における本年産米の集荷数量、全体で約60万俵と推計されておりますが、このうちで作況指数が107となりました本市におきましては約4万俵がいわゆる過剰米として、この集荷円滑化対策の枠組みの中で区分出荷される見込みであると聞いております。この約4万俵に上ります区分出荷米については、当該集荷円滑化対策の加入者であります生産調整の実施者、そして加わっていない非実施者との不公平感を取り除く、是正するといったことや、政府米の適正な備蓄水準を確保するといった観点から、今年度は政府が政府米として買い入れ措置を講ずることが既に決定されております。政府が買い入れますので、入札で行われるということになります。そうなりますと、価格は銘柄ごとの実勢価格を反映した買い入れ価格になるものと承知をしておりますが、しかし1俵当たり7,000円の補償しかされない区分出荷米の通常のケースに比べて、相当高い値段で取引されることになるものと強く期待をしているところでございます。これらについては、今後も具体的な買い入れ措置が講じられていくということになりますので、それらをよく見守っていきたいと思っています。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 深川のお米の独自販売というのは、本当にこれこそが深川の米農家が生き残っていく道だというぐあいに私も位置づけているところです。深川の米も本当においしくなってきています。先日商工会議所と経済建設常任委員会とで懇談をする機会がありました。その中で話をしたのですが、ささやかですけれども、市内の志峰飯店に知人からお米を入れてもらえないかという話がきまして、深川市内のお米を紹介し、年間何十俵の数ですけれども、使っていただいた。それで三笠にしいたけ飯店の支店があるですが、深川のお米がいいから使わせてくれということで、そこでも年間何十俵か今使っているということもあります。
 それで、再質問ですけれども、評価は評価として市長の自家売りというか、あいさつして歩くということは大きな効果があると思いますし、以前私も言った覚えがありますが、大きな漁協あたりのところでは、食味さえよければ相当の道産米が入っていく可能性があると思います。漁協あたりは、弁当を持って船で出るものですから、結構いいお米を使っているのです。ここら辺をJAや市役所の職員が先に地ならしをして、市長もその後にあいさつに行くという方法で売っていくことですそ野が広がるのではないかと思います。忙しいでしょうけれども、そういう実施の考えがあるのか、この点を再質問として聞いておきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) おもしろい提案をいただきましたので、お米がそうたくさんとれない地域にある漁協となりますと、北海道の道東の方、それから北の稚内のあたりという地域かと思います。大変有意義な提案だと思いますので、ぜひ事務的にJAとそうした有効性を考えて、実際に取り組みを始めることの可能性をよく相談していきたいと思います。そういうことを通じて、本市だけでなく、北空知全体の米の販路拡大にもつなげていければと思っている次第であります。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 次に、3番目のエゾシカ対策についてお尋ねをします。
 まさに緊急事態と言ってもよいくらいにシカがふえて、農作物被害や夜間に走る車に衝突するなど、時には命を落とす事故も珍しくありません。この11月末に、私も間一髪のところで衝突は免れましたが、わずか100メートルぐらい前を乗用車が走っているという状況で安心して走っていたのですけれども、私の車の前に飛び出してまいりました。辛うじて後ろ足がバンパーに当たっただけで事なきを得ましたが、ふえすぎたエゾシカをこのままにしては北海道の森の木の皮は食害を受け、山間部の作物は荒らされ、余りにも生息密度が濃くなり過ぎると突発的な伝染病発生が心配されるところまで来ていると言われています。シンリンオオカミやヨーロッパオオカミの移入を唱える学者もいますけれども、今度はこれが生態系の頂点に立ちますし、万が一にも狂犬病が発生したりすると大変なことになります。海外から入ってきた動物では、アライグマやマングースからセイヨウマルハナバチや魚ではブラックバスなど、一たん入ってくると手に負えなくなりかねません。今のシカの急増は温暖化の影響による少雪が原因と言われていますから、やはり原因をつくった人の手で適正な頭数まで減らす責任があると思います。1点目に、道の対策と深川市の対策について伺います。
 次に、シカ肉を有効活用するための処理場をつくる場合の手続などの許認可と支援策について伺います。シカの処理場は、道東方面には結構ありますけれども、大雪山からこちら側には余り見当たりません。先日苫前の古丹別で肉の処理場をつくって自分で倒したものだけを処理している方を尋ねてきました。フランス料理の食材として、まさに高級食材として卸しておりました。シカ肉に対する世間一般の評価は、極端に分かれています。倒した直後の処理が悪いと肉ににおいがつきますし、「10月の繁殖期にハーレムをつくっている雄の肉は、かたい上に臭くて全く食用には向かない」と言っておられました。ただ、ゲーム感覚で撃つのではなく、資源として有効活用することで奪った命も浮かばれると思います。流通を考えるとき、まず必要なのが公式に認められる処理施設です。低カロリー肉として流通させることを考えるときが来ていると思っています。支援策についてどんな方法やメニューがあるのかお答えください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) エゾシカ対策についてお答えをいたします。
 まず、エゾシカの頭数コントロールに係る道及び市の対策についてでございます。エゾシカにつきましては、道が毎年実施しておりますライトセンサス調査等によりますと、深川市が属する西部地域では個体数、分布ともに一貫して増加、拡大しているという結果が報告されております。本市におきましても、山間地に隣接する地域を中心に、水稲やバレイショ、またサクランボなど、各種農産物に食害や踏み荒らしなどの被害が発生している状況でございます。それら被害に対する本市の対策として、駆除の関係で申し上げますと、毎年4月から9月末までの期間におきまして道の許可を受け、ハンターに助成して銃器による捕獲を実施しており、本年も120頭の捕獲を行ったところでございます。また、道においては、エゾシカ保護管理計画を策定し、個体数管理対策、農林業被害防止対策、シカ肉の有効利用対策など、エゾシカの総合対策事業に取り組んでおります。今後におきましても、道や猟友会、JAなど関係機関や関係団体と連携をとりながら、被害防止のためのエゾシカの個体数調整に努めてまいりたいと考えております。
 次に、シカ肉の有効活用のための処理場設置に係る許認可と支援策についてお答えをいたします。エゾシカの肉を食用として販売する目的で屠殺、解体等を行う場合には、食品衛生法に基づく食肉処理業の知事の許可が必要となります。また、食肉処理業の営業者は、道条例で定めた営業の施設の基準や公衆衛生上講ずべき措置に関する基準の遵守が義務づけられております。その他、設置場所や規模等においてさまざまな許認可が必要になってきます。処理場設置に係る支援策については、国において鳥獣による農林水産業等に係る被害を軽減するため、本年度から3年間の事業として鳥獣害防止総合対策事業を実施しており、この事業の中で捕獲鳥獣の処理加工施設の整備に対し支援を受けることが可能でございます。この事業は、市町村、農林漁業団体、狩猟者などで構成する地域の協議会が主体となって被害防止計画を作成し、この計画に基づく地域の計画的、総合的な対策に対し支援されるものであり、処理加工施設を整備する場合にあっては補助率は100分の55となっているものでございます。今後とも関係機関・団体と十分に連携を図りながら、鳥獣害対策の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) この項目で再質問したいと思います。特に、ことしは山間部を中心としてエゾシカの被害が去年より数倍という規模で広がっていますし、惨憺たる状況にあります。そば、稲も食べますし、サクランボも被害に遭っています。すごい被害が今出てきているだけに、相当真剣にやらなければいけないところまで北海道西部もなってきている状況です。道東の方では、相当ここに力を入れて事業化をどんどんしているところが出てきておりますけれども、事業対象として55%の補助が出るという条件に当てはまるには一定の規模が必要と思いますし、細部についてはもちろん当事者がそのときに詰めていかなければならない話だと思いますが、その辺の規模や金額の面、それからどういう条件が大まかな面で必要なのか聞いておきたいと思います。
 あと、行政の支援として、お金の面の支援ももちろんありがたいですし、恐らく来年か、再来年ぐらいにはこうした事業をやる人が深川の中で出てくると思って見ていますが、情報の面でも行政支援というのは非常に大事なものがありますから、その辺も含めて支援をしていただきたい。新しい事業なだけに、このことを強く思っていますので、お答えください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) まず、エゾシカ肉の処理場施設設置である鳥獣防止総合対策事業における施設の設置補助事業の内容について、その点をお答えさせていただきます。規模的な面でございますが、特に規模という面積的な要件はないものであります。一応1件当たりの取得価格が50万円以上であることになっていますので、小規模な施設で十分と考えてございます。ただ、事業実施主体が市町村と農協、森林組合、狩猟者団体等関係の集落の代表で構成されている協議会であることが条件となってございますし、交付対象とする施設は新築であり、耐用年数が5年以上であることも条件になってございます。その他といたしましては、当該施設で取り扱う被害を及ぼす鳥獣に関する計画が明らかになっていることとなってございます。その他若干いろいろと細かい点はありますが、大きな点ではそのような状況と思ってございます。
 さらに、シカ肉の情報提供ということでございますが、現在確かにこちらの方には余りないようでございますので、それらも調査しながら、情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 次の5番目に移りたいと思います。
 旧深川農高、拓大の研修所について深川市の対応を伺いたいと思います。これまでも何度かこの場で取り上げてまいりました。当初の期待もありましたし、ことしの夏には拓大本校の学生が合宿をするということで、学校内もそれなりに改修整備をされてきています。去る11月12日には経済建設常任委員会の所管事務調査で見せていただきましたが、案内してくださった服部事務部長さんは深川市民の方の活用という言い方で、とても好意的に見ていてくださるという印象を持ちました。それにしては、深川市の対応と話し合いのスタンスがいま一つすっきりしないのではないでしょうか。所管が企画課と地域振興課にまたがっているのも話が見えにくくなっていることの一因のようですし、行財政改革をやっている中で新たな出費を警戒しているようにも思います。拓大本校が合宿に来てくれるというのは、ほかの高校閉鎖がされた跡の例えば妹背牛高校などに比べると考えられないくらい恵まれたことであり、さまざまな形で地域の活性化になっていくことであります。一夏の合宿が100人で終わるのか、400人、500人となるのかで貸し布団や3食の弁当など、深川市内に落ちるお金も大きく違ってまいります。
 1点目、今年度4月以降の市民利活用についてどのくらい会って話し合いをしてきたのか。
 2点目、所管は一本化して一つの課でやっていくべきではないかと思いますが、この点もお答えください。
 次に、活用の具体策について。私は、あそこの加工室に興味を持って、いつになったら使わしてもらえるのだろうと思ってきました。利用するからには、電気代やガス代などの実費は負担するつもりでいますし、保健所の認可を受けた加工室だったはずで、今後もその認可を受ければ製品を道の駅や物産館で販売することもできます。拓大側もブルーベリー栽培とか、ジャムなどの加工品製造、水田では黒米栽培を考えているものです。事務部長さんの話では社交ダンスの同好会の練習場ということもおっしゃっておりましたし、かつてはたしか太鼓の練習場としても使っていた経過もあると思います。ひたすら引き算ばかりするのではなくて、深川市の活性化の起爆剤と位置づけて、その拠点として考えていくことをやってほしいと思いますが、この点はいかがでしょうか。その辺の考えをお聞かせください。
 次に、教員住宅の利活用について。多度志小学校の校長住宅も新規就農の研修の方の住宅として活用しているようですが、旧深川農高の教職員住宅もそういった住宅として払い下げてもらうとか、有効活用する方法はないのでしょうか、この点についてもお答えください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 斎藤副市長。

○副市長(斎藤 政友君) 質問項目の4番目、拓大研修所と深川市の連携についてお答えを申し上げます。
 拓殖大学北海道研修所は、旧深川農業高等学校を活用した拓殖大学の新たな研修施設として本年8月から使用を始めたものでございます。質問の1点目にございました市民の利活用についての話し合いの経過について、どの程度持たれているのかということでございます。拓殖大学からは、北海道からの施設使用許可がおりた段階で利用計画に基づく施設の使用について話し合うこととし、協議を進めてまいりましたが、本年度は拓殖大学による同研修所の改修工事に時間を要したこと、さらに暖房施設が整っていないことから、9月までの使用となったところございまして、市民に利活用してもらう十分な期間がなかったため、具体的な活用についての話し合いまでには至っていないところでございます。
 次に、2点目にございました所管は一本化して一つの課で行うべきではないかというお尋ねでございます。現在事務分掌上は部設置条例施行規則及びその中の別表に基づきまして、私学振興の立場から旧深川農業高等学校の跡地を活用した拓殖大学北海道短期大学の振興に関する業務については、地域振興課が所管をし、同施設を市民が利用する場合の調整などにつきましては、企画課が担当しているという業務分担となってございます。質問の趣旨を踏まえながら、今後拓殖大学北海道研修所の事業展開がどのように進んでいくのかということでございますが、そういった推移を見ながら、推移に合わせて必要な場合は適切な対応をさせていただきたいと存じます。
 次に、3点目の加工室の利用、さらには例として挙げられました太鼓の練習場とか、あるいはダンスの利用ですとか、こういったことについての検討及び拓大学生との研修所の利用促進により活性化策として、そういった利用も考えられるのではないかというお尋ねだったかと思いますけれども、拓殖大学北海道研修所の利活用計画の中には、農業を中心とした青少年の体験学習、各種研修会あるいは公開講座、各種イベント会場、展示場等としての活用、また災害時における避難場所として市民や地域の団体と協力した施設の利用というものが、この項目の中に示されておりますので、今後同研修所の中で使用できる施設や利用可能とする期間などについて、拓殖大学の意向、意見を十分お聞きする中で市民の利活用について対応してまいりたいと考えてございます。
 それから、特に加工室についてのお話がございましたが、農畜産物の加工開発の拠点という考え方もあるようでございますけれども、この加工室については、実はこの同研修所の利用構想には入っていないところでございまして、各種機械の動作確認ですとか、運転した場合のそれに伴う光熱水費などの費用負担の問題も出てくるかと思いますけれども、今後こういった利用を希望する団体がある場合には、市が窓口になりながら、拓殖大学と協議してまいりたいと考えてございます。  拓大学生との研修所利用促進による活性化策については、今年度の研修所の利用状況を拓殖大学北海道短期大学にお聞きしましたところ、8月から9月までの2カ月間でゼミナールなど7団体106人の利用があったとお伺いをしているところでございます。来年度につきましては、さらにこの利用が拡大されるのではないかと期待をしておりますので、質問の趣旨に沿った対応となるように大学との連携を深めてまいる考えでございます。
 次に、4点目の教職員宿舎の有効活用についてでございます。経過を申し上げますと、昨年3月に所有者であります北海道教育委員会に賃貸や払い下げの可能性について打診した経過がございますが、本年7月に入りまして北海道としての利用計画はないということで深川市での活用案の検討打診があったところでございます。道としては住宅の賃貸は考えていないというわけでして、有償譲渡の条件がついていることから、活用に当たっての経費などがかかってくると。そこで、概算をまとめてみたところ、住宅の取得費のほか、進入道路の整備や土地の分筆などの土地造成費や、さらにこの住宅は全部で7棟14戸ございますけれども、これらの水洗化ですとか、住めるようにするための修繕経費ですとか、多額の費用を要するということもわかってきてございまして、この住宅の建築が昭和47年から平成元年までと古いことを考えますと、市としては払い下げを受けるメリットは余り多くはないという判断をしております。あわせて、このことにつきましては、拓殖大学にも利活用の考えがあるのかないのか、その辺も打診を行ってございますけれども、現在のところ利活用の考えについてはないとの考えが示されたところでございます。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) この項目も再質問をいたします。
 やはり、所管がまたいでいるのがやりづらいことだと思うのです。我々の仕事のテンポからいったら、はっきり言って遅いのです。農高が閉まってからだいぶんたちます。1年半ですか。あの当時から加工室の話を言ってきたのです。まだ私たちのやるのは趣味の段階で売り物にしていくのにはシカの処理から始まって、順次全部を合法的な処理をしていかないと売り物にならないということになります。これはあくまでも趣味として缶詰をつくっていきたいと思っていたのですが、私の友達もしびれを切らして「そこを相手にしてもらちが明かないのではないか」ということで、「幌加内のアグリ21というところに缶詰機械があるので、折衝してみてくれないか」と言われて、先日この折衝をしました。そして、幌加内では機械はあるけれども、使ったことがないという状況です。それでは缶がほしいのだけれども、缶をどこから取り寄せたかわからないということで、それで市役所に来て所管の人に調べてもらい、北海製罐というところで缶詰の缶をつくっているということで、小樽の北海製罐に電話をしてやりとりして何とか100個ほど缶を譲ってもらいました。これを全部一通りやるのに、段取りつけるのに朝から1日かかりまして、夕方には何とかつくる段取りができました。11月24日に幌加内のアグリ21へ行って、自分で4号缶という250グラム入るシカ肉缶詰60個ほどを3人でつくったのですが、一つの物を商品に仕上げていくのはそう並大抵のことではないし、これからも苦労しなければならないことと思いますけれども、この辺の我々の仕事のテンポに対して役所のテンポは非常に歯車がかみ合わない。その辺の所管の整理も含めて、向こうの拓大側では加工室の利活用も含めて要望があるのだったら、話し合いをしていきましょうということも言っておられるわけですから、いろいろ道が開けると思います。そういう中で、当然これからの拓大の事業展開をしていく中で、黒米、ブルーベリーだとかを含めて深川の起爆剤となるような事業展開をしていくきっかけがつかめるかもしれないという希望が持てるわけで、さらにもっと力を入れて取り組んでいってほしいということを申し上げて、そういう立場で答弁をいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 斎藤副市長。

○副市長(斎藤 政友君) 再質問にお答えしたいと思います。
 所管課のお話がございましたけれども、拓殖大学でこの跡地施設を利用していただけるということが決まりましたので、今後については企画課を窓口に利用調整とか、そういったことについてさせていただきたいと思っております。市民の方が利用相談される場合には、企画課に相談していただければということでございます。
 加工室のお話も出てございましたが、前段お答えしていますようにことしの8月にようやく利用開始になったという状況でございまして、拓大研修所としてもまだ軌道に乗せられているという状況にはないのかなと思っております。現在の状況ですとか、これからの使用についてどういう状況なのかも十分私どもで把握しながら、今松沢議員からお話がありましたことも含めて今後大学と十分協議をさせていただきたいと思っております。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) とにかく行政の側も、我々民間の人のテンポといいますか、感覚で仕事を進めてもらわなければいけない時代が来ているということを認識してほしいと思うのです。
 次に、5番目の介護保険について伺います。制度見直しが近づいてまいりましたけれども、その中身のところはさっぱり見えてこないと思っています。この前の改定のときもそうでした。保険料などは、予算案が出てきて初めて見えるということで官僚的行政手法の最たるものではなかったかと思っています。
 具体的に何点か伺いたいと思います。まず、基金について。積めば積むほどよいというものではないのは議論の余地はないと思います。どのくらいの金額を適正額と考えているか。
 2点目に保険料について。あなた方は簡単には言わない、それなりの腹づもりはしているのでしょうけれども、現在道内35市中2番目に高いということです。これをできる限り負担軽減をしてもらいたいというのが被保険者である市民の願いだという認識で答えてほしいと思います。
 次に、ヘルパーさんたちの介護報酬について。非常に体力も必要な厳しい仕事の割に見返りは決して多くはありません。マンパワーの確保の上からも引き上げを言われていますけれども、この見通しについて伺います。深川市内の平均的な時給はどのくらいになっているのでしょうか。国は3%引き上げと言っていますけれども、ちょっと低いのではないかと思っています。10%ぐらいの引き上げをしなくては、人の確保の上で問題が残るのではないかと思っていますが、以上について答弁をお願いします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 介護保険の次年度改定に向けた考え方について3点にわたり質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
 初めに、介護保険準備基金の適正額についてでありますが、この基金は不測の事態に備え必要額を残し、それ以外を保険給付費に充当することとされております。本市の基金残高は、平成20年度末で約2億8,500万円となる見込みであります。現在次年度からの介護保険料算定のための推計作業を行っているところでありますが、保険料の負担が少しでも軽減されるよう基金を活用していきたいと考えておりますことから、今後これらの見きわめをしながら、適正な基金の保有額を定めてまいりたいと考えております。
 次に、介護保険料についてであります。65歳以上の第1号被保険者の次年度からの介護保険料は、平成21年度から23年度までの3年間の介護保険サービス給付費や特定入所者介護サービス費などの総額、第1号被保険者数などを推計しながら算出することになりますが、今ほど申し上げましたように現在その推計作業を行っているところであります。国においては、介護従事者の処遇改善のため、プラス3%の介護報酬の改定を予定しているところであり、また第1号被保険者の負担割合が現行の19%から20%に引き上げられるとともに、税制改正に伴う経過措置として実施してきた保険料の激変緩和措置が終了することから、保険者の判断で所得などに応じた保険料の段階設定の分割化が拡大できることとなりました。このほか、本市では高齢化による介護サービス利用者や給付費の増加、入所施設の新増設など、介護保険料の増額につながる要素もありますことから、現時点では具体的な数値まで申し上げる段階には至っておりません。今後これらの推計作業を進めながら、国の動向などにもよりますが、明年1月末ごろには一定の方向性を明らかにし、3月招集予定の市議会定例会に必要な条例改正を提案させていただきたいと考えております。
 次に、介護ヘルパーの時給についてでございます。市内においては、その金額を教えていただけない事業所もあり、平均的な時給を求めることは困難でありますが、お教えいただいた事業所では時給1,014円と伺っております。介護報酬の3%引き上げも予定されておりますので、介護ヘルパーを含めた介護従事者の処遇改善が図られるものと考えております。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 時間が来ておりますので、1点だけヘルパーさんの労賃に関するところについて再質問させていただきます。
 この部分は、基本的に仕組みが問題であると思いながら、答弁を聞いていたのですが、民間事業所でやっているヘルパーさんだから、需要と供給で労賃が決まるということなのだろうと思いますけれども、市は保険者として責任と役割が一方にあるわけで、そこら辺の意思の反映がしっかりとできるのか、そして人の確保も保険者としての責任を全うしていけるのかどうか、その辺もお伺いして質問を終わりたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 再質問にお答えをいたします。
 介護ヘルパーの待遇、改善、人の確保についてお答えをいたします。国におきましては、社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして、今回のこの介護報酬の引き上げについて議論を行い、国に報告をされている内容がございます。その内容についてご紹介をしたいと思いますけれども、介護報酬の引き上げにより、一律に介護従事者の賃金が引き上がるものではないが、介護従事者の処遇改善にできるだけ結びつけていくためには介護報酬による対応に加えて、国は雇用管理改善に取り組む事業主への助成、効率的な経営を行うための経営モデルの作成、提示、介護報酬改定の影響の事後的検証など、多角的な方策を講じ、事業者における処遇改善を支援していくことが必要であると、国に対し、このような報告がなされています。国において、今後の対応策というか、そのようなことが示されれば、市としてどのような対策が講じられるのか、国の動向を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
 あとの部分で、介護ヘルパーさんの人の確保でございますけれども、現状は不足という状況ではなくて、各事業所で対応しておりまして、逐次募集はされているとお聞きしてございます。また、この件に関しましてそれぞれの事業所と連携を深めてまいりたいと思います。

○議長(北本 清美君) 松沢議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩します。
 なお、再開は午後1時15分といたします。

(午後 0時15分 休憩)


(午後 1時14分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 一般質問を続けます。
 次に、田中昌幸議員。

〔田中昌幸議員、質問席へ〕

○5番(田中 昌幸君) 国では、WKYと呼ばれるようになった麻生総理が迷走に迷走を重ね、国民が本当に年を越せるのだろうか、非常に心配な状況が訪れております。深川市においても、KYと言われるようなことのないよう、この議場の空気をしっかりと読める、市民の皆さんの空気を読める政治を行っていただきたいと思い、通告に従い、一般質問を行います。
 1番目、平成20年度予算執行についてお伺いします。平成20年度の予算執行に当たっては、重要な財源となる地方交付税、税収が予算見積もりどおりにならないということも明らかになっておりまして、厳格な財政規律に従って執行されていることと存じます。山下市長の市政執行方針、教育長の教育行政執行方針に基づき適正に執行されていると思いますが、以下の4点にわたり質問をいたします。
 1点目、歳入の見込みについて。当初予算との比較でどのような額になっているのか、違いがあれば特徴的な点も含めて具体的にお示しください。
 2点目、歳出見込みについて。不用額見込みがどれぐらいあるのか。また、当初見積もりから増額補正など歳出増になっているものがあればお示しいただき、あわせて基金取り崩しの額の見込みをお示しください。
 3点目、歳入、歳出にわたっての予算見積もりとの違いについてどう考えているか。さらに、対応策はどのように考えているかお伺いします。
 4点目、予算編成と執行管理の考え方と過去5年間の予算執行の推移について。財政から出されている資料では、基金繰入額が平成16年度の当初予算17億円が決算で6億円、17年度は11億円が3億円、18年度は9億円が2億5,000万円と着実に基金の繰入額は減少しております。ところが、山下市長が予算編成を行った平成19年度予算は9億7,400万円、決算で8億3,900万円と非常に大きな額が残っていますし、20年度予算におきましても合計で実質9億円程度の予算編成となっております。このような決算での巨額な基金繰入額は、山下市長になってからと認識しますが、このことについての見解を求めます。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田企画総務審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) お答えをいたします。
 初めに、1点目の歳入見込みについてお答えをいたします。平成20年度一般会計の当初予算額は約159億3,000万円でありましたが、さきに議決いただきました補正予算第4号までの予算現額は161億4,078万7,000円で、当初予算より2億1,078万7,000円の増となっております。その主な内訳は、国庫支出金で1億300万円の増、道支出金で6,000万円の増、繰越金で2,700万円の増、繰入金で1億3,100万円の減、市債で1億100万円の増などとなっております。今後の歳入見込みにつきましては、市税につきまして予算計上額は確保できる見通しにありますが、地方交付税の普通交付税につきまして最終決定額は64億5,199万円で1億4,801万円の予算割れとなっておりますことから、歳入予算の大きな減額を行わなければならない状況にあります。
 次に、2点目の歳出見込みについてお答えをいたします。不用額の見込みについてであります。予算執行方針や地方交付税の減額に伴う今後の予算執行に対する通知などにより、経費の節減に努めることなどを指示しておりますことから、一定の不用額の発生は見込まれますが、今後の歳出予算の執行状況を的確に把握することはできないことから、不用見込みの金額については現時点では明示できる状況にはございません。
 次に、当初見積もりから歳出増になっているものでありますが、これまで4度の補正予算で当初予算に比べて、総額で約2億1,100万円の増となっております。その中で主に一般財源で措置しましたものについて申し上げますが、中小企業の経営対策などに900万円、養護老人ホームの措置費やがん検診などの保健事業に1,050万円、生活交通確保対策に1,220万円、職員給与に3,090万円などとなっております。また、基金の取り崩しの見込みにつきましては、これまでの補正予算の中では病院事業会計への貸付金の財源として見込んでおりました土地開発基金からの繰りかえ運用について、給与費の改定による繰出金への変更に伴いまして1億3,000万円の減額を行い、現在8億3,400万円程度の繰入金の予算となっておりますが、先ほども申し上げました地方交付税の減額への対応などもありまして現時点で基金繰入金の大幅な減額とはならないものと考えております。
 次に、3点目の予算見積もりとの違いについての認識についてお答えをいたします。予算編成時におきましては、その見積りに際し、国や道の制度の動向を把握することはもちろんのこと、各事業における過去の決算動向などを勘案して過不足が生じないように見積もりを行っております。一方、予算の執行におきましては、例年多額の基金繰入金による予算であることから、経費の節減に努めることを求めていることや入札の執行による予定価格との差金が生じること、また市民のサービスの利用状況によって増減が生じること、年度途中におきましても新たな事業への取り組みが必要となる場合もありますことから、増額補正あるいは不用額が生じているものであり、これらの発生につきましてはいたし方がないものと認識をしております。今後に向けての対応でありますが、歳入予算におきましては特に地方交付税の見積もりについてより慎重な試算に努めることとしておりますし、その他の歳入科目におきましても精度を上げた見積もりに努めてまいります。また、歳出予算につきましては、過去の実績などに基づき、極力過不足が生じないよう今まで以上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の予算編成と予算執行の考え方と過去5年間の予算執行の推移についてお答えをいたします。平成16年度から19年度の一般会計決算における基金繰入金の額は、質問の中にあったとおりでございます。平成20年度におきましては、当初予算で約9億6,400万円、12月補正予算後の現計予算では約8億3,400万円となっており、現在もこの繰入金の額を少しでも減額できるよう歳入の確保と歳出の削減節減に努めているところであります。平成16年度から18年度における基金繰入金の状況と19年度及び20年度の状況についての違いの大きな要因は、地方交付税は18年度までは予算額以上の交付となっていたものが、19年度、20年度では約1億5,000万円を超える予算割れが生じたこと。公債費のピークを迎えまして償還のために平成18年度と比較し、19年度では約3億1,900万円、20年度では約3億7,700万円の一般財源が必要であったこと。また、平成20年度からは病院に対する特別支援のための繰出金も要因として挙げられるものであります。各年度の予算編成に当たりましては、経費の節減に努めてきたところでありますが、前段お答えいたしましたことなどによりまして多額な基金の取り崩しとなっているものと認識をしております。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 再質問させていただきます。
 歳出見込みについてお知らせいただきたかったのですが、全く答弁がありませんので、基金の取り崩しの見込みというところでお聞きしたいと思います。であれば、基金の取り崩し、今年度決算では今よりもさらにふえるという想定なのか。ふえないということになるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) お答え申し上げます。
 基金の取り崩しの関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり基金の取り崩しについても極力縮減をしたいという考え方で今取り組んでおります。ただし、幾らになるということについては現段階ではわからない状況でございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 財政執行上、12月になっているのです。全くわからないというのは余りにも不誠実な答弁だと思います。実際にわからないのであれば、わからないと。ただし、基金の取り崩しが結果的にふえるということは、先ほどの答弁でありましたとおり歳入の大幅な見積もり誤りがあって、歳入欠損を起こしているわけです。1億4,000万円の交付税収入の歳入見積もり減があるということで、それを何とか抑えようと。歳出を抑えるということですから、逆に考えれば、歳出を1億4,000万円抑えるということで頑張るという話でとらえていいですか。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) 交付税につきましては、先ほどお答えをいたしましたとおり予算割れをしてございます。現在その予算割れに対しまして歳出の削減を図りまして、これからどれだけの金額になるのかは別としまして、その歳出分の削減によって予算割れをしています額につきまして極力確保していきたいという考え方でございます。ただし、現段階では幾らになるということについては、先ほど申し上げましたとおり現段階では把握できないということでございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 昨年2億円以上の交付税割れがあっても決算的には1億5,000万円の基金の取り崩しの減になっている。そういうことも含めて今年度のところで十分進められると思いますが、それ以上答弁ないと思いますので、次に進みます。
 財政推計についてお伺いします。財政推計の根拠として、今の歳出の不用額がどれぐらいなのかということを聞きたかったのですが、それを答えていただけません。財政推計は、自治体の経営、計画の要として必要不可欠ですし、行財政改革を進める上でも他の自治体が当然のように財政の将来推計を住民の皆さんに示しているということはこれまでも指摘しているとおりでございます。深川市でもようやく財政推計を作成し、今回の市の財政状況を示されたことについて一定の評価をするものございます。
 ここで5点についてお聞きしたいと思います。1点目、財政推計の考え方についてですが、参考とした他の自治体があればどこなのか。この推計は、最低限というところでの推計なのか、おおむね中庸なのか、ある程度の幅を持っているものか。その基準は何に基づいているものかお示しください。
 2点目、8年間という随分長い推計をされました。これまで推計できないと言いながら、そういうことになっているのですが、これまでの議会答弁では先がわからないから、長期にわたる予測は不可能という答弁も過去にありました。その点についての整合性をお伺いしたいと思います。
 それから、平成21年度までの行政運営プラン、23年度までの深川市の根幹計画であります第四次総合計画の期間も超えての財政推計を立てられている。こういう根幹である第四次総合計画をはるかに超える推計をするということについて、その点について何の言及もないまま推計をしております。これについての整合性はどうか。私は、ある意味議会軽視と言ったら言い過ぎかもしれませんが、そこにもつながる要素を秘めているのではないかと思いますので、見解を求めます。
 3点目、財政健全化法は、自治体の各会計決算においてさまざまな指標をもとにまちの財政の健全度をはかるものと認識しております。そうなっていると思います。今回財政推計を作成しましたけれども、少なくとも財政推計は平成20年度の歳出予算ベースでつくりましたと書いてあります。予算イコール決算ではないのです。先ほど予算と決算で違いますと。ということは、この財政推計を予算ベースでつくってしまった場合、財政健全化法に照らし合わせ、早期健全化という決算ベースでの部分とは単純につながらないと考えます。これを短絡的に結びつけた理由をぜひお伺いしたいと思います。
 4点目、山下市長は4億5,000万円ということを金科玉条のごとく市民ミーティングや行財政改革調査特別委員会で何度も、何度もこれは理解されたとおっしゃっています。私は、市長のその認識は変えるべきだと思います。地方財政は、今国政に翻弄され続けています。その中でも、自主自立の立場で財政を運営するにしても交付税の算定誤りとか、そういうものも含めて、この1年半ほどことごとく財政サイドの予算とかに対して外れ続けていると思います。財政の今の状況では、私はもう少し慎重に財政推計の根幹となる部分を考え直していいのではないかと思います。財政運営上、確かに何もしなくていいと私も考えません。しかし、これまでつくることができないと言っていた財政推計、できた瞬間にその財政推計で出た答え4億5,000万円をそのまま丸のみをするというのは、これはこの愚を冒さない。市長にそういう判断をぜひしていただきたいと思いますので、このことについての見解をお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) お答え申し上げます。
 初めに、1点目の財政推計の考え方についてお答え申し上げます。この財政推計に当たりましては、特別にどこかの自治体を参考としたものではありませんし、特にほかの自治体と大きく異にする手法をもって推計を行ったということでもございません。今後の状況を把握する上で、必要かつ加味すべき条件を検討の上、行財政改革推進本部会議等で論議を重ね、推計を行ったものでありまして、具体的には一般会計財政収支の見通しにおいて示しております推計条件に基づき行ったものであります。推計を行いました時点において確定できるもの及び試算が可能なものにつきましては、それぞれの値を算出し、計上しておりますし、それ以外の推計時に不明なものにつきましては原則として平成20年度と同額を見込んだものであります。
 次に、2点目、8年間の根拠についてであります。これまでも市長から答弁申し上げておりますが、平成20年度予算における市立病院に対する特別支援措置、また20年度決算から財政健全化法が本格適用されるといったことを踏まえまして、21年度以降の財政の健全化を進める上で必要であると考え、財政推計を行ったところであります。また、この財政推計の期間が8年間となりましたのは、財政収支の見通しの中で平成21年度で8億6,200万円、28年度で3億2,900万円と収支不足の額が年度により大きな幅があることから、8年間の期間を示した中で市民の皆さんにその状況を説明する必要があると考えた結果であります。議員より、平成21年度までの行政運営プラン、23年度までの第四次総合計画の期間を超えての推計とのご指摘でありますが、今ほど申し上げましたように収支の不足が経年で大きく変動する状況でありますことから、一定期間の状況を市民の皆さんにお示しした上で改善策を策定する必要があると判断したことによるものであります。健全な財政体質を築くことが本市の行政運営上、最重要なことと考えますので、このことを実現することが今後の本市のまちづくりに関する計画の策定に資するものと考えております。  次に3点目、財政推計と財政健全化法についてお答え申し上げます。先ほど申し上げましたが、一定の条件のもとでの財政推計は今後の市の財政状況を明らかにし、その結果、どのような改善策をとらなければならないかにつなげていくものであります。その財政推計に基づき、財政健全化法による比率がどのような値になるのかを推計して早期健全化基準と比較することは必要なことと考え、今回の財政収支の見通しの中で示したものであります。
 次に、4点目についてお答えを申し上げます。私どもといたしましては、議員から何度か財政推計についての質問をいただいたわけでありますが、前段申し上げましたことから、平成21年度から28年度までの8年間の財政推計を行ったところであります。そして、その結果、このままの状況では極めて厳しい危機的な財政状況に立ち至るとの見通しとなったところであります。このような懸念がある以上は、しっかりとその懸念を解消するために財政収支の改善を行うことが行政を運営する上で必要なことと認識し、幾度となく内部協議を重ね、市民ミーティングを開催し、ご意見を伺うとともに、行財政改革調査特別委員会での調査もいただき、その作業を進め、平成21年度以降における財政収支改善案として取りまとめ、これに即して平成21年度予算編成に取り組むこととしてございます。

(「議事進行」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 財政健全化法に照らし合わせるという部分で、予算と決算がイコールではないですと話をさせてもらっています。その短絡的にというのは、表現があれかもしれませんが、「予算ベースで立てている財政推計を、決算を基準とする財政健全化法に照らし合わせるということはおかしいのではないですか」と言ってることについて、何も答えてくれませんでしたので、それについて答えてください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) 大変失礼しました。
 健全化法の比率については、議員のご指摘のとおり、決算の値を用いるものであります。しかし、今回の財政収支の見通しで示しました健全化判断比率につきましては、見通しの中で判断の比率がどのような見通しになるのかということで示したものであります。これにつきましては、それぞれ市民の皆さんにどれだけの累積赤字になれば、早期健全化や、それから再生団体となるということを知っていただくために、先ほど申し上げましたけれども、財政収支の見通しによって算出をし、その比率の見通しを示したものでございます。

(「議事進行」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) だから、予算ベースで立てている財政推計を決算にするということなのですか。そうしないと、決算の数字で出される財政健全化法による数値のところに結びつかないですということか。そうやったのですかと聞いているのです。

○議長(北本 清美君) 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) 財政収支の見通しの値、それぞれの収支がございます。歳入、歳出に基づきまして、もしそのまま決算となった場合にはこういう値になりますということで財政健全化の比率の見通しを立てたということでございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 今示されたのは平成20年度予算ベースでつくった財政推計で、決算と見込んでつくりましたということですか。予算と決算はさっきは違うと言った。予算ベースで基金取り崩しが減らす方向に進むわけです。歳出というのは予算より減るのです。1億円なり、2億円が減るのです。予算ベースでつくったら、決算ベースでは1億円から2億円の不用額、執行残が出ると想定するのが当たり前のことです。であれば、4億5,000万円から、もし仮に1億円が余れば3億5,000万円で済むのではないですか。2億円が余れば2億5,000万円で済むのではないですか。その点についての幅はどうなのですかと伺っているのですけれども、この幅についても何も答えてくれませんでした。全く答えていないです。どういう幅があるかという部分、これも本来は議事進行だと思います。幅はどうなのかというところ、それから歳入と歳出の不用額が出ることをどのように想定するかということを全く想定していないのです。それなのに4億5,000万円の答えだけで突っ走っているのです。こんな危険なことをしてはいけないのではないですか。4億5,000万円の財政効果は続くかもしれないけれども、この4億5,000万円の影響、雇用がなくなる人にとってはあすの生活ができなくなるのです。その辺について、もっと慎重に検討する必要があったのではないかと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) 財政推計の関係で、その中の不用額ということでございますけれども、不用額につきましては歳出の部分、歳入で多く入ってくる、または少なくなるということで総合的にいろいろと絡み合って不用額ということで出てくるものと考えています。この不用額につきましては、先ほど申し上げましたけれども、年度の途中でなかなか推計をすることができないという性格のものだと考えております。それで、財政推計につきましては、先ほど申し上げました一定の条件のもとでの財政推計をさせていただいたということでございます。幅の関係ですけれども、先ほど申し上げました財政推計で推計をさせていただいたということで、考えとしては特段に幅を持たせている推計ではないということでございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 最初の質問で基金の繰り入れについて予算と決算の乖離の話をしました。当然あるのです。平成19年度の歳入が大幅に少なかった中で基金の取り崩し、いわゆる一般財源の部分はクリアして基金取り崩しが少なくなっているのです。平成20年度も同じように、歳入の欠損を起こしていますけれども、最終的には何とか基金の取り崩しをふやさないように努力して、決算上、予算よりは歳出の決算の方で一般財源を減らす努力をするわけです。実際にしているし、これまでも歳出は減るのです。不用額が出るのです。出るということは、出る前の数字だけで積算をしたら、その分の差額というのは目標の数字に入れる必要はない分だと思っています。それは、さらにもう一歩というところで考えるのであれば、推計の中でつくる。それを目標として、さらなる財政の見直しということでやるのはいいのかもしれませんけれども、前段のところでは余りにも幅がないです。その点どう思いますか。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) お答え申し上げます。
 質問にありました平成19年度の関係で、基金の繰り入れが下がったということは事実でございます。ただし、平成20年度においてどれだけの額になるのかということについては、先ほどから申し上げておりますとおり今後の支出、歳入の関係がございますので、努力はいたしますけれども、幾らになるのかわからないということでございます。それで、財政の収支見通しの中では、そのような見通しができないということでありますので、一定の条件のもとで財政推計を行ったということでございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 見解の相違というよりは、推計の時点の違いだと思いますし、この推計がすべてとしているものですから、これは推計の詰めをもっとしなければいけないと思っています。これまでその推計について具体的な数字、細かな数字を出していただいていません。全くデータのない状態です。だけれども、少なくともこれまでの予算と決算の関係では、間違いなく、歳出は予算より決算が少なくなるのです。そういうことを前提に物を考えていただかなければ、市民の生活がとんでもないことになると思います。この点については、これでやめまして、次の質問をさせていただきたいと思います。
 3点目、職員数の管理についてお伺いします。さきの行財政改革調査特別委員会で東出議員が言われていましたことは、私も全く同感でありまして、その答弁は市民の皆さんに対しても、議会に対しても余りにも場当たり的で、その場しのぎと言わざるを得ないという憤りさえ感じております。職員数の管理というところですが、ここで質問をさせていただきたいと思います。
 1点目、財政推計で職員数管理については、具体的数値を示そうとしておりません。行財政改革を進める上で、定数管理、臨時、非常勤職員配置計画を明らかにするのは当たり前のことと思いますし、まず最優先に市民の皆さんへ示すことが大事だと考えますが、この具体的数値で示す考えについてお伺いしたいと思います。
 2点目、職員数管理とは話が若干それますが、見直しの中で消防職員の削減で効果額がカウントされていると思っております。それならば、一般会計職員がこの計画策定後の10月、11月に早期退職などが起きた場合には削減分も厳格にカウントされるべきではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
 3点目、職員削減と時間外手当の削減を同時に進めようとされております。実際にそんなことが可能なのかどうか、私は非常に疑問でなりません。具体的な対策はどのように考えているのか。
 4点目、組織が頭でっかちになっている。現場で働く職員が減っていると言われております。大胆な組織機構の見直しで、市民サービスに直接現場でかかわれる職員をふやす工夫について考えをお伺いしたいと思います。
 5点目、市民ミーティングである方が持ち家の7,000円の住居手当についてはむしろ増額すべきだと言われました。私もまさしく住宅産業のすそ野の広さを考えれば、市の職員が戸建て住宅を建てた方がその経済波及効果は絶大になると。借家であれば最大2万7,000円の住居手当を支給しなければならない。これについても、借家に入ってもらうよりも持ち家に入ってもらう方が4倍もの手当削減につながると。4分の1につながるような政策を投げ捨ててしまうことをすることに対して指摘をされている方がいました。住居手当については、国家公務員に準ずると説明がありましたが、これとは別に深川市がなぜ管理職手当だけを類似団体や国よりも充実させているのか、その実態と理由を伺うとともに、なぜ今回の検討項目にも入っていないのかお伺いしたいと思います。
 6点目、行政の現場は、今や頭数、手数が絶対に不足している現状と認識しております。本当に忙しい状況になっていると私は思います。過労死の基準と言われる月80時間以上の時間外労働を命令するぐらいだったら、その職場に増員をしっかりとして職員の健康管理、高い時間外手当をあえて支給するよりもはるかに経費節減につながると思います。管理職手当や時間外手当の削減により、臨時職員や非常勤職員を雇用するワークシェアリングの考え方をぜひこの機会に進めるべきだと考えますが、この見解を求めます。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 鈴木企画総務部長。

○企画総務部長(鈴木 英利君) 職員数管理について1点目、財政推計における職員数管理についての具体的数値についてお答え申し上げます。
 市役所の機構におきましては、市民の方が安心して暮らせる行政運営を行うことが使命でございまして、市税や交付税等の減少が続くという限られた財源の中でも市民に必要なサービスを将来にわたって安定して継続することが必要であります。そのためにはまずもって健全な財政状況を確保することが不可欠なものでございます。提示した平成21年度以降における財政収支改善案では、職員採用の抑制を行うことを掲げ、平成21年度の採用をゼロとお示ししたところであり、行財政改革を進める上では職員の配置は財政の収支均衡がとれるように進めることが必要であると考えます。平成22年度以降の具体的な職員採用の考え方といたしましては、財政推計でお示しをしたとおり退職者のおよそ2分の1程度の採用を基本とし、今後急激な社会情勢の変化があった場合は別にいたしまして平成27年度、28年度に大量退職が来るわけですが、それらを踏まえまして年齢などのバランスにも配慮した採用を計画的に行いたいと考えておりますし、新年度以降業務量に見合った職員数や臨時、非常勤職員の配置を行ってまいります。具体的な数値目標は、全国の類似団体の普通会計平均職員数をもとに算出した職員数以下にすることを目指すことなどを考えて定めてまいりたいと考えております。
 2点目、消防職員の削減で効果額がカウントされているが、それならば一般会計職員削減分も厳格にカウントされるべきではないのかについてお答え申し上げます。このたびの財政収支改善案は、11月17日、最終的にまとめさせていただいたものでありまして、それ以前に早期退職の手続を終えた職員につきましては改善案の中の効果額にカウントしております。改善案策定後にも早期退職の意向が確認されている職員もおりますので、最終的な効果額につきましては新年度予算案と同時に、いわば厳格にカウントしたものをお示しできると考えております。
 3点目、職員削減と時間外手当の削減を同時に進めようとしているが、具体的な対策についてお答え申し上げます。職員削減につきましては、さきに申し上げましたとおり財政収支の改善に向けては必要であるとの考えから、市役所全体の業務の流れの中で業務量を勘案した効果的な人事配置を適時行う考えであり、あわせて時間外手当の縮減に向けては係内、課内で担当する業務量の平準化と課内協力の徹底について所属長への指導を強化するとともに、時間外勤務の命令や勤務の手法、時間外手当の予算管理手法などについても見直しを行ってまいりたいと思います。また、業務の見直しについてはもちろんのことでございますが、業務ごとのマニュアル作成を進めることで業務をある程度定型化することによりまして得られる事務の効率化、それに伴う業務の見直しに対する意識づけにより、時間外勤務の抑制が図られるものと考えております。
 4点目、組織機構の見直しで市民サービスに直接現場でかかわれる職員をふやす工夫についてお答え申し上げます。組織機構の見直しについては、本年4月に市民にわかりやすく簡素で効率的な行政運営ができる組織機構改革を行いましたが、この機構見直しについては常に検討していくべきものでありますことから、今後類似市及び同規模のまちの組織機構なども研究、検討しながら、さらなる簡素、効率化を進めるとともに、適時適切な人事配置を含めて現場職員の比率を高めることについても必要に応じた配慮をしてまいりたいと考えております。
 5点目、管理職手当だけを類似団体や国よりも充実させている理由についてお答え申し上げます。この間の市民ミーティング等では、市の人件費について大変厳しい内容のものを含めさまざまなご意見をいただいたところであります。そこで、管理職手当についてでありますが、国家公務員の管理職手当は国の組織と官職、区分、職務の級により俸給の特別調整額として多種多様に定められていることから、本市との比較、あるいは国に準ずるレベルの見きわめは大変困難であります。そこで、もう一方の指標とも言える道内の市の実態についてでありますが、手元にある直近の資料の平成19年4月1日現在の北海道市長会職員給与の実態から、本市と札幌市及び夕張市を除く32市の平均手当支給額を算出しますと、部長職で5万7,293円、本市は本則手当額5万4,000円でございます。課長職で3万9,829円、本市は同じ本則で3万9,000円、課長補佐職で3万2,154円、本市は2万9,000円となっていまして、本市条例本則で定める月額を平均値が上回っている状況にございます。国が行う定員管理調査における道内類似団体のうち、夕張市を除く12市の平均の管理職手当支給額を算出いたしますと、部長職で4万4,962円、課長職で3万3,626円、課長補佐職で2万5,464円となっていまして、本年7月からの深川市の管理職手当15%削減後の本市の手当額は部長職が4万5,900円、課長職が3万3,150円、課長補佐職が2万4,650円とほぼ同額の状況となっております。このような状況及び今年度既に15%の削減をしていますことから、今回の検討項目には入れていないところであります。
 6点目、管理職手当や時間外手当の削減により、臨時、非常勤職員を雇用するワークシェアリングを進めるべきと考えるがについてお答え申し上げます。時間外手当の縮減や臨時職員等の配置見直しは、このたびの改善案の見直し項目としてではなく、時間外手当の縮減については職員の健康面からも削減の必要性をこれまでも十分に認識し、業務の効率化や職場内の協力体制を推進することなどにより、全庁的に取り組んできているところであります。また、厳しい財政状況が続いてきた今日まで、臨時職員等の雇用につきましてもその必要性を十分精査しながら雇用しているところであります。このたび改善案としてお示しをしたとおり、職員採用を抑制し、さらに時間外手当の縮減を図り、臨時職員等の配置見直しを行う必要がある状況においては、ワークシェアリングという概念で取り組むのは難しいと考えております。
 次に、具体的数値については、先ほど申し上げましたように退職者の2分の1程度の採用を基本としております。今回の収支改善案の中では平成20年度で284人とカウントしてございますが、28年度には約240人と想定しています。具体的な考え方は退職者の2分の1程度を平成22年度以降に採用していくということで、若干の前倒しはございますけれども、そういう考え方でありまして、その結果、平成28年度には約240人というところのレベルを収支改善案の中では目指しているものです。退職者の2分の1程度を補充することを基本にしておりますが、先ほど申し上げましたように早期退職も想定されますし、それらを勘案して考えていかなければいけないということで、年度ごとの数値については積算データとしてございますけれども、現時点で8年間の採用の数字を確定的にお示しすることは考えておりません。しかし、積算をしていますので、退職者数については例えば定年退職者見込み数について申し上げることはできます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 余りにも市民の皆さんに不誠実だと思います。行財政改革を進める上で、人件費をどうしていくのかというのは行政者サイドにとって一番先に示さなければいけないことです。人件費をどうするかということの根源は、職員数が基本です。それを示すということをどうしてやらないのですか。示すべきではないかと思うけれども、その考えはないのですかと聞いているのに何一つ答えようとしてくれないです。最終的に、284人が二百何十人にしますと。その間にどう推移していくのかが市民の皆さんにわかるように示すべきではないですかということです。
 2点目で、一般会計職員が3人、その後退職予定となっているということを言っています。3人でないのであれば、具体的にどれぐらいの予定なのか教えてください。
 で、減れば、その分は早期退職ですから、1人900万円とすれば900万円の人件費が浮くわけです。ほかの経費を減らさなくて済むのではないのですか。それを予算の中でやっていくとなれば、最初に市長が言っている4億2,000万円をもう少しほかのところに回すことができるのではないのですか。そういうことが明らかになっているとしたら、それをどうして示さないのか、不思議でなりませんし、不誠実だと思います。
 あと、職員削減の具体的なところが出てきませんでした、最後のところで。今雇用が非常に大変だという状況の中で、市役所に勤める臨時職員と非常勤職員の方もいます。そういう方が来年からもう仕事に来なくていい、来れませんと。その人たちは困るのです、生活が。そういうところで、今の市内の状況の中、先ほどの質問でもありましたようにハローワークへ行っても求人率が半分以下だと。今職を失ったら、どこにも働くところがない状況の中で、市役所みずからが職をなくすことをどんどんやっていいのですか。国の経済対策、雇用対策の問題がこれから出てきます。そのところで、そんなことをやっていていいのかどうか。僕はそうでない形、管理職手当や時間外手当を削減する。職員の生活給ではないですから、それを削減することで臨時職員や非常勤職員を適切に配置して過重労働にならないようにする。あるいは、働き口をしっかりと確保する。そういう考え方で職員配置すべきではないですかということについてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 鈴木企画総務部長。

○企画総務部長(鈴木 英利君) 前段は、質問だったかどうか判断しかねるところもあるのですが、人件費につきましては過日市民ミーティング等でお示しを申し上げました財政推計の中で8年間の推移をお示しをしております。その中で、職員の採用抑制を行っておりまして、さらに収支改善案の中でやるべき数字を提示しているという構造にさせていただいております。
 それから、退職予定者でありますが、厳密なことで申し上げますと、現在退職の意向を伺っている方、届けが出ているわけではありませんので、確定的な状況として扱うわけにはいかないというところもあるのですが、いずれにいたしましても新年度予算で所定の削減目標は達成をいたしますし、現実に予算を組み立てるときにそれらを人件費の予算として組み込んで、歳出あるいは全体的な予算を組み立てていくということで今直ちに他のところとか、そういう考え方を持っておりません。あくまでも予算編成のときに考えるということでございます。
 最後にございました雇用の関係ですが、臨時、非常勤の方が今まで働いていただいていまして、4月以降は働くことができなくなるということについては、非常に申しわけないといいますか、熟慮しているところはあるのですが、しかしそこで私どもの管理職手当なり、時間外手当と直接リンクをさせて雇用を図るという考え方は持っておりません。その職場で必要であるかどうかということで、さらに何といっても深川市の財政基盤をしっかりさせることが必要ですから、その観点で考えてまいりたいということでございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) そんな考えでは、職場の輪というか、本当の信頼関係の中で仕事ができないと思います。管理職手当が平成20年度予算で2,300万円、時間外手当が昨日の補正で6,000万円です。6,000万円と2,300万円を足したら、8,300万円です。それを2分の1にしたら4,000万円、人件費が出てきます。その4,000万円を雇用に向けようという考えだってあるではないですか。市役所の中でそうやった方が仕事が円滑に進むのではないですか。そういう考えで、ワークシェアリングというところだけではなくて、雇用対策というところもぜひ検討していただきたい。これ以上、答えは出ないと思うので、次に進みたいと思います。
 4番目の市内雇用対策についてお伺いしたいと思います。第3回定例会でもお伺いしましたが、9月の時点でもかなり雇用状況は悪いという話をさせていただきましたけれども、そのときと今では全く世の中自体が変わってしまっていると思います。このような状況にあっても9月に作成した財政推計と市内雇用景気対策に何も配慮していないと私は認識しております。財政収支改善策を変えようとしない姿勢は信じられない思いです。
 1点目、悪化する市内の雇用情勢に対する認識についてお伺いします。
 あわせて、新卒者の内定取り消しなどの事例が起きていないかお伺いします。
 2点目、雇用確保対策における第3回定例会以降の状況について、市内企業の状況をお伺いします。
 3点目、緊急雇用対策を国政で叫ばれている中、民間企業やNPO法人に施設管理をお願いしている業務を減らし、人員削減を求めるなど、全く逆行する政策を打ち出していますが、その認識についてお伺いします。
 4点目、市民の皆さんは、雇用の喪失ではなく、雇用の創出を求めていると考えます。今後国からも非正規雇用労働者の雇用維持、失業者に対する雇用創出が求められることになることは明白であると考えますが、市としての具体策をお伺いします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 市内雇用対策について私からお答えを申し上げたいと思います。
 9月に行いました財政推計、さまざまな前提を置いて作業をやったわけでございます。その後の雇用情勢は大きく変化してきておりますが、その雇用情勢の変化が9月に行った財政推計の作業に大きな影響を及ぼすという要素はないと私は見ております。いずれにいたしましても、1点目で雇用情勢についての認識のお尋ねがありました。これは言わずもがなというか、既に何度も言われていることでございますが、国際的なアメリカ発の金融危機の影響から、我が国内でも自動車産業あるいは電機業界など、大手企業も含めて大変な業績の悪化が進行してきておりまして、連日のように人員削減などの動きについて報道がなされている大変厳しい状況になってきております。道内でも自動車関連産業あるいは金融、小売業、その他の業界に不況の波が拡大をしてきている。それを受けて、雇用情勢が非常に厳しいと認識をいたしております。そんな中、市内の雇用情勢につきましても、こうした今日的な諸情勢のもと昨年末から企業の破綻がございましたし、また本年10月には本市に立地をしています企業のパート労働者の解雇といった問題もありましたことから、大変厳しい経営状況に置かれているものと認識をいたしているところでございます。
 なお、就職内定者の内定取り消しの点につきましては、市内の高等学校に確認をいたしましたところ、内定取り消しはないとお聞きをいたしております。
 次に、2点目の第3回定例会以降の雇用確保対策に関する市内企業の状況についてでございますが、深川市を含みます北空知1市6町におけます求人、求職の状況について、ハローワーク滝川深川分室の10月末現在の情報によりますと、月間有効求人倍率が0.44倍でございまして、減少傾向になっております。そして、求人数が240人に対して求職数が541人ということでございますので、大変大きな格差があります。その時点でそうあったわけでございますので、11月以降もやはり厳しい状況が続いているものと考えているところでございます。また、来春市内の高等学校卒業予定者の中で地元企業への就職を希望しておられる方につきましては、極力地元で採用していただけるように市の広報を通じてPRに努めてきたところでございます。本年11月末現在で地元への就職希望者21人のうち採用内定者は約半数の10人にとどまっておりますので、残りの方々の就職もかなうように今後さまざまな場面で地元の企業等へ採用のお願いに努めてまいりたいと考えているところでございます。
 3点目についてでございますが、これまでも繰り返し述べてきておりますが、やはり早急に収支均衡型の健全な財政構造を築くために平成21年度で4億2,000万円程度、22年度ではさらにそれに上乗せして2,500万円程度の収支改善を実行させていただくべく、今回財政収支改善を取りまとめたところでございます。この平成21年度予算に改善案を反映させて一般会計の収支の均衡に近づいていきたいということがどうしても必要であると考えております。こうして財政収支改善に基づき歳出削減等に取り組んでいくということにいたしますと、そういう方向に進む以上は結果として例えば施設管理等にかかわる分野での雇用の面に一定の影響が生じるといったことは大変心苦しいことでございますけれども、やむを得ない面があると考えているところでございます。
 次に、4点目、国の雇用対策に対する市の対応についてでございますが、市では企業の経営安定と従業員の皆さんの雇用安定を図ることが重要な課題でありますことから、これまでも企業や従業員の皆さんに広報あるいはホームページを通じまして国や道の融資、雇用施策に関する情報の紹介、あるいは深川市の金融・労働問題特別相談窓口の開設などに関するPRに努めてきたところでございます。景気後退に伴う対策の一環ということで、政府はことし10月末に雇用セーフティーネット強化対策を決定いたしました。その内容は、雇用の影響が出やすい非正規労働者の皆さんや中小企業に対するセーフティーネット強化による雇用の下支え策が中心とされております。加えて、今月9日、政府はさらに雇用対策の充実ということで、大変問題になっております非正規労働者の解雇や、あるいは採用内定取り消しなどの対策についても追加発表されたということでございます。政府はその雇用対策として10月末時点の発表の中にあった(仮称)ふるさと雇用再生特別交付金という制度を創設して雇用機会の創出や、あるいは派遣労働者を正規社員化する企業への助成制度や、職を失った非正規労働者の一時的な雇用をつくる(仮称)緊急雇用創出事業、これは12月発表分に含まれているわけでございますが、そうした事業の実施などが次々と打ち出されてきております。しかし、残念ながら、この具体的な中身が伝わってこない、発表されていないわけでございます。そこで、本市としては、これらの雇用対策の助成の措置、中身につきまして的確に把握に努めまして、取り組みが可能かどうかよく見きわめをしていきたいと考えてございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 再質問をさせていただきます。
 3点目の緊急雇用対策のところで、いわゆる指定管理者に指定しているところの雇用をなくしていくというのはまさしく非正規の雇用を切るのと同じ現象を起こしているのではないのですか。そういうことを市みずから、この現下の厳しい雇用情勢の中でそういうことをしていいのかどうか。9月の時点と明らかに違っている。さらに、地方交付税についてもまだまだ予測つきませんけれども、充実をする方向にはどんどん進んでいるわけです。新年度の予算の中で歳入の地方交付税では基準財政需要額が上がらなければ話になりませんが、そういうところが上がってくれば歳入もふえる予定になるのではないですか。そういう中で、今の財政推計4億2,000万円プラス2,500万円とおっしゃっていますけれども、そこは大分ずれるのではないですか。改めて言わせていただきますが、そこをもう少し幅を持たせると。早期退職もあると。早期退職があれば、その分1人900万円と言われる人件費が必要なくなる。そうなれば、その分をほかの雇用に回していく方法もあるのではないですか。そういうところをもう少しじっくりと見直す必要がこの時期だからこそあるのではないかと思いますので、その点についての考えをお伺いします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) ですから、現在財政収支改善案に即して粛々と予算編成作業をこれから進めていきたいと申し上げたところでございます。即してということに意味があるかと思います。
 それで、余計なことかもしれませんが、4億5,000万円を決め打ちといったつもりはないのでありまして、何回も私が言っているように4億円から4億5,000万円の幅で対策をとっていかないと収支均衡型の構造には行き着かないという趣旨のことを再々申し上げてきたわけでございます。先般の行財政改革調査特別委員会でも太田委員から的確なご指摘もあったわけでございますが、よくよく公金の財政支出を考えていくと多くの分野で実は市内の雇用と結びついているのであります。でありますので、先ほど申し上げたように、そうした中で相当額の歳出削減を取り組まなければならないとした場合には雇用に一定の影響が出るのは避けられない、やむを得ない。心苦しいのですけれども、それはそう考えて進むしかないと。そのように考えているということを申し上げたわけでございまして、逆行しているとか、していないとかの問題ではないと。こういう選択をする以上は付随的にやむを得ない部分があると考えているということでございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 結局何を言っているのかよくわからないのです。いずれにしても、4億円から4億5,000万円の幅かもしれませんが、もっと幅があると僕は思っています。それは3億円、2億円かもしれません。それぐらいの動きがあるのではないかということを指摘させていただきまして、次の質問をさせていただきます。
 5番目の学校給食についてお伺いします。深川市の学校給食については、合併当時からいち早く自校方式からセンター方式に移行し、安全でおいしい給食を効率的に子供たちに提供されてきていることに敬意と感謝を申し上げたいと心から思います。ところが、先日の北海道新聞で給食費値上げという記事を見て驚いております。これまでの予算審議など、食材費の実費負担としての給食費も諸物価の値上がりで非常に厳しい状況ではあるが、現状維持ということで経過してきたと私は思っております。
 1点目、給食費値上げ報道について経過をお伺いします。
 2点目、PTAの代表も含めた審議会ということでございますが、保護者の立場からすれば何も聞かされてないというのが実態です。1カ月で1人約5,000円という給食費の値上げは、子を持つ親にとって決して軽いものありませんし、子供が2人、3人といる方には家計に重大な影響を与えると考えます。話を進める上で、保護者への丁寧な説明やアンケート調査を実施することについての考えをお伺いします。
 3点目、この場ではとばっちりなのかもしれませんけれども、財政収支改善案でも子供たちへの新たな負担が平然と並べられております。子育て中の働く保護者たちは家族のために精いっぱい働いて市が説明会をしますといったところで、6時にはまだまだ帰れない状況で説明会の参加もできず、その内容も知るすべもなく、知っていて発言の機会がないというのが実態です。子供を持つ親への負担を安易に考え過ぎてはいないのか、この見解と負担増の内容を周知し、意見に耳を傾ける考えと方法についてお伺いします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 佐藤教育部長。

○教育部長(佐藤 和子君) 学校給食についてお答えいたします。
 各校給食に使用します食材の値上がり状況と今後の給食費の値上げにつきましては、第2回定例会で長野議員より質問をいただき、食料を取り巻く環境は大変厳しく、4月時点で昨年の価格と比較し、学校給食センターで購入している主な食材32品目を平均すると18.3%の上昇となっており、今年度据え置きとしました給食費は平成21年度の維持が難しく、今後開催されます学校給食センター運営委員会に諮り、検討協議すると答えており、その内容につきましては8月発行の深川市議会だよりに掲載されたところであります。また、毎月定例で開催されております校長会、教頭会において、今年度据え置きとした給食費は来年度の維持が難しいことを各学校のPTAの役員や保護者の皆さんにお知らせいただくようお願いしており、一部の学校では学校だよりにもその内容について掲載いただいております。さらに、給食センターといたしましても、11月の献立表に掲載し、周知を図ったところであります。
 お尋ねの1点目、給食費の値上げ報道についての経過であります。11月26日、本年度第2回の学校給食運営委員会を開催し、10月28日、妹背牛町で行われました空知管内センター長会議において主食を購入しております北海道給食会から提示されました次年度給食費算出の参考としての価格の動向について報告いたしました。内容は、小麦が53%を超える価格の改定、牛乳は15%程度、米飯は15%程度、それぞれ増額の改定が予想され、平成21年度の給食費は10%ないし15%値上げせざるを得ない状況にあり、来年2月開催予定の運営委員会で具体の値上げについてお諮りしたいとお知らせしたところ、その内容が翌日27日の北海道新聞に掲載されたものです。
 2点目の保護者への説明やアンケート調査についてと、3点目の子供を持つ親たちへの負担を安易に考え過ぎていないかにつきましては、関連しますので、一括してお答えいたします。深川市学校給食センター条例第4条で、深川市学校給食センター運営委員会を置くと定められており、委員には市内小中学校長の代表2人、小中学校に在学保護者の代表6人、学識経験者4人など12人の方々に教育委員会が委嘱し、毎年度の給食資材の購入及び支払い状況、給食費の調定及び収納状況などの確認、承認、さらには給食センターの運営に関する重要な事項を教育委員会の諮問に応じて審議することとなっております。現在の給食費の単価、小学校219円、中学校271円は平成9年2月に増額改定され、以降据え置かれているものであります。その間、平成9年度から18年度まで米どころ深川の施策として学校給食米飯助成金を平成19年度からは食育推進事業助成金を、学校給食会計に繰り入れ、給食費の保護者負担の軽減に努めてきたところでありますが、近年の原油高騰に端を発した穀物価格の急騰が学校給食物資の価格上昇にも影響を及ぼしている状況にあります。試算として10%程度の増額改定となりますと、小学校が240円となり21円、中学校が300円となり29円、それぞれ値上げとなり、1カ月当たり小学校で420円、中学校で580円の増額となるものです。近年の地域経済の厳しい状況を考えるとき、保護者への新たな負担の増は苦渋の選択でありますが、現行の給食費では成長期にあります児童生徒にバランスのとれた栄養価の確保と基準カロリーの摂取が困難であると憂慮するとともに、安心、安全な地場産品の積極的な活用を図り、地産地消に努めることからも次年度算定予定の給食費と保護者負担額との差額を解消することはやむを得ないことと考えております。
 なお、保護者への説明につきましては、今後教育委員会内部で協議するとともに、PTAの事務局であります各学校とも相談し、いつどの時点で開催できるのか今後の課題とさせていただきます。また、アンケート調査につきましては、メニュー内容や主食持参の有無など、給食のあり方を中心に検討してまいたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 答弁いただきました。小学校420円、中学校580円。私は、来年小学校と中学校の子供1人ずつになりますので、1,000円の値上げになります。そういうことを保護者の方はほとんど知りません。こういう実態はよくないと思います。そういう状況、実態を保護者の皆さんに伝えるようにしてほしい。その上で、どういうふうにするのか保護者の意見をしっかりと聞いて、そしてやっていただきたいと思います。できれば、行政の力を借りて給食費の新たな負担をさせないという政策をとっていただきたい。これは、子供を持つ親たちのみんなの願いです。子供を持たない親の皆さんも、多分市民の皆さんも子供たちのためにもっとよい給食、おいしい給食をしっかりと食べさせてあげてほしいという議論もあると思います。そういうところをぜひ今後検討しながら、保護者の意見、それからいろんな皆さんの意見を聞いて、どういうふうにしていくのか検討していただきたい。特にアンケートとか、保護者に対することについてもう一度所見をお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 佐藤教育部長。

○教育部長(佐藤 和子君) 行政の力を借りてということなのですが、現在食育推進事業助成金で対応しているところであり、行財政改革を全庁的に推進している中、また現状の財政状況を考えるとき、助成金の増額は困難と考えております。
 次に、保護者への丁寧な説明という部分ですが、今後冬休みも予定されておりますことから、各学校とも相談いたしまして2月開催予定の運営委員会前に説明会を実施し、そこで保護者のご意見などもお伺いたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 最初から困難とされてしまうと、絶対値上げするしかないのではないですか。それではゴールが決まっているようなもの。そのままご理解くださいで済む話ではないですと言っているのです。余りにも短絡的ではないですか。そこはもっと丁寧にやるということを含めて進める。ぜひそういう考えを持ってほしいですし、行政についてもそこに対してもっと考えてほしい。そういうことで答弁願います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 佐藤教育部長。

○教育部長(佐藤 和子君) 行政からの支援という部分では、繰り返しになりますが、財政収支改善を行おうとしている中、困難と考えるものです。また、先日の運営委員会の中で保護者の中から、「給食費を値上げしないで実施するとすれば、どのような方法があるのか」という質問をいただきました。そのときには、他市の事例ですが、主食を持参していただくとか、お弁当の日を設けるとか、そのような形で給食費の値上げをしないという方法は考えられますということでお伝えしたところ、保護者の方からは値上げはやむを得ないということで、特に反対をするようなご意見はなかったものでございます。

(「議事進行」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 議事進行です。
 値上げするかどうか、これから決めると言っているのに、値上げがもう決まっているかの答弁。そんな言い方をするのであれば、もう来年から値上げしますということを保護者に伝えてください。そうではないのです。今まで教育委員会、給食センターは、必死に努力していただいている。子供たちにいい給食を供給するために努力してくれているのです。今そんなことをやったら、その努力が水の泡になってしまいます。そうならないためにも、もっとじっくり、丁寧にやってくださいと言っている。あるいは、財政収支改善の取り組みだって、マイナスばかりではないはずです。そういう中で、ぜひ検討してくださいと言っているのに、答弁をはるかに悪くしているではないですか。

○議長(北本 清美君) 寺下教育長。

○教育長(寺下 良一君) 補足答弁をさせていただきます。
 ご指摘は十分にわかります。部長が言ったとおりでありますけれども、これまで運営委員会の中でいろんな意見を聞いているものです。逐一すべてをここで報告するわけにはいきませんけれども、上げないで済む方法、少し言いましたが、お弁当を持ってくる日、あるいは主食だけを持ってくる方法とか、このこともかなり真剣にいろいろな方からご意見をいただき、論議もされました。しかし、それぞれの家庭の事情があったり、朝主食なり、ご飯だけでも炊くということもなかなかできない場合もあると。また、パンもあると。それであれば、この給食というのはご存じのとおり食材費のみであります。そんなことから、この辺はやむを得ないのでないかというお話に一致したということを部長は説明していたわけです。余り期待を持たせること、まだ決まっておりませんけれども、これは難しいということは事実であります。ただ、決まりましたということではないことは当然であります。これから給食センター運営委員会、これは教育委員会の諮問機関であります。ここに関係者がそろっておりますから、1人ずつに聞けない分、ここにお諮りをし、答申をいただくと。それに沿うことになります。一方で、予算編成はこれからでありますから、これまでも地産地消の意味を込めて行政から若干の支援をいただいておりますので、そういった部分もこの給食会計にどれくらい継続できるか。こういったことについては、予算編成にあわせて努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩します。

(午後 2時40分 休憩)


(午後 2時49分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 一般質問を続けます。
 次に、長野議員。

〔長野議員、質問席へ〕

○4番(長野 勉君) 一問一答方式になりましてから、私も初めての経験でございます。大変緊張のきわみでありますし、身の引き締まる思いでございます。非常に課題の多い今定例会でございますけれども、私も適切に質問申し上げたいと思いますので、理事者の皆さん方にも簡潔丁寧な答弁をいただきますことをお願い申し上げ、通告に従い、一般質問を行います。
 最初に、一般行政の定額給付金についてお尋ねをいたします。昨日北畑議員の答弁で一定の理解をするところでございますけれども、具体的に何点かお伺いをいたします。この給付金につきましては、景気後退下での生活者支援を目的として10月末に打ち出されたものでありますが、給付対象者や支給方法などが二転三転するなど、いろいろな論議があるところでございます。年明け早々に召集の通常国会に提案される第2次補正予算に盛り込まれるこの給付金については、新聞報道では採決そのものも非常に不透明であるということで、国民的にも議論の多い施策であります。しかしながら、仮にこの給付金が決まった場合、対象者への説明、通知、交付事務など、多くの点で各自治体に過大な負担がかかる予想があります。
 そこでお伺いをいたします。昨日の北畑議員の質問で基本的な考えについて並びに市内経済の効果については、答弁が出ておりますので、理解をいたしますけれども、この給付金の課題となることについて、さらにもう一点。他県では、地域振興策と組み合わせて検討したり、年末の地元消費拡大策として既にこの財源をもとに先取り的に商品券を交付したまちもございます。不況の時代を迎えて、深川市としての独自の取り組みについての考えがあるのかどうか、お知らせをいただきたい。
 次に、この給付金は年度内の支給を目標としておりますけれども、非常に厳しい状況下にございますが、仮に補正予算が通常国会の早い時点での採決ということで決まった場合に、工程、見通し、年度末を迎えた中での庁内の体制などについてお知らせをいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 定額給付金について数点質問ございましたので、順次お答えしたいと思います。
 初めに、定額給付金の課題についてでございます。本市といたしましては、国において定額給付金の実施ということが決定されました場合には極力速やかに全対象者に対して定額給付金をお渡しできるように事務を取り進めたいと考えております。ただ、現在国において検討されております給付対象者は、住民基本台帳に記載されている者及び外国登録原票に登録されている一定の条件に該当する者とされておりまして、受給権者はそうした受給対象者の属する世帯の世帯主となっております。そこで、国においては、この給付申請書を世帯主である受給権者にまず郵送するという方法が検討されておりますが、例えば医療機関へ入院しておられる方、施設に入所しておられる方、あるいは何らかの事情で住民票とは違う場所で生活しておられる方々などが予想されます。そういうことで、給付を希望される方から給付申請書が円滑にきちんと届くのかどうかが心配、大きな課題であると考えているところでございます。
 次に、本市として独自の取り組み、例えば上乗せ的に何かやる考えはあるのかというお尋ねでございます。これは、率直に申し上げて大変厳しい財政状況にかんがみ、独自の取り組みについては考えていないところでございます。
 次に、国が定額給付金を決定した場合の本市における作業工程についてでございます。現時点では、もちろん詳しい内容が国から示されておりませんので、明確にお答えすることはできないわけでございますが、いずれにしても給付金が実施されました場合には時期を逸することなく、極力速やかに交付できるように受給対象者、受給権者の把握、給付方法の手順方法の決定などの作業を効率的に進めていきたいと考えております。そして、いつごろ給付できるかという時期の見通しについてでございますが、これは国が国会においていつ予算案が決定され、またそれに伴い必要となる法律の制定がいつ行われるかによって違ってくるわけでございますので、残念ながら本市においていつごろまでにできるといった見通しを述べることことはできない状況にございます。庁内でどの課がこの事務を担当するかということも、実はまだはっきりいたしておりません。なぜなら、景気対策なのか、広い意味で福祉対策なのかといった性格もきちんと明確にされていないということもございまして、担当の部署をまだ決めかねております。しかし、そうも言っておられませんので、極力早目にどの課においてこの事務を取り扱うか決めていきたいと思っております。また、あわせて市民の皆さま方に、こういう制度がありますという周知も怠たりなくしっかり努めてまいりたいと考えているところでございます。

○議長(北本 清美君) 長野議員。

○4番(長野 勉君) ただいま答弁いただきました。仮の話で、まだ不透明な話でございますので、決定になった時点では万全の体制でぜひ取り組みをいただきたいと希望を申し上げ、次に移りたい思います。
 次に、公会計制度の整備と行財政改革についてお尋ねをいたします。市では、行政運営プランを定め、そののち11月の市民ミーティングで示した財政収支改善の見直し検討項目によりまして財政収支の均衡を図るべく取り組もうとしているところでございます。市の財政を立て直おそうとすること自体には一定の理解を得られるものと考えますが、これまでの経過を見るとき、秋以降の厳しい日程の中で、市だけではなく、議会、そして何より市民の皆さんの戸惑いや不安が強く印象づけられました。行財政改革は、市民の皆さん、行政、そして議会が市の厳しい財政状況をきちんと把握し、共通の理解に立って取り組むことなしにその目的を達成することは不可能であります。財政状況の厳しさという言葉は語られてきましたが、その厳しさの実態、実情を見きわめることは、行政から示された資料だけで本当によいのかと感じているところであります。そこで、今こそ原点に返り、本市の財政を見つめ直すことが大事ではないかと思います。地方公共団体の会計はいわゆる単式簿記、現金主義で行われております。歳入と歳出の差し引きという現金を尺度に毎年予算が立てられ、それが執行され、決算として完結をいたします。これまでは確かにそれでよかったわけでありますが、これからは市の資産を管理し、その中身を検証したりすることが必要になってきております。行財政改革で何を改善し、その根拠は何なのか、そうしたことをちゃんと説明することで市民の皆さんの理解を得ることができます。また、そういうことなしに、単に厳しいというだけでは説得力のある案とはなり得ません。
 そこで、最初に導入されようとしている公会計制度についての国の取り組みの経過、制度の概要とその効果、そして日程について答弁願います。また、深川市として取り組んでいる点があればお知らせをいただきたいと思います。
 次に、地方財政健全化法と公会計制度の整備との関係について質問をいたします。公会計整備は、法的に位置づけられたものではないことから、その義務が自治体に課せられたものではありません。しかし、公会計整備の効果として、市民の皆さんとの情報共有、他団体との比較がこれまで以上に容易になることなど、有効であることは明らかであります。特に地方財政健全化法において財政の状況の分析が強く求められていること、さらに第三セクターを含む連結決算ベースでの把握が不可欠であることなどから、この公会計整備は避けて通ることのできない重要性を有すると考えますが、所見を求めるものであります。
 次に、この公会計制度の整備に関して、行政運営プランの中でも公会計の改革として記載はされておりますが、深川市としてどのような考えを持っているのか、またどのような工程により取り組むこととしているのか。さらに、その具体的な取り組みは、財政課など特定の部署だけが理解しておればよいということではなくて、全職員がその理解を持ち、行政コストの共通認識をすべての所管が持つための研修など、取り組みの方策と深川市における課題があればお知らせをいただきたい。
 また、本来であれば、行財政改革に役立てることも必要であったと感じます。そこで、平成19年度の財務諸表4表の作成の考えはあるのか。平成20年度決算による財務諸表4表の公表については、平成21年9月ごろという理解をしてよろしいのか、確認を含めてお伺いをいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) ただいまの質問にお答え申し上げます。
 初めに、1点目の新しい公会計制度の整備の概要と本市の取り組み状況についてお答えをいたします。公会計の整備につきましては、新地方公会計制度実務研究会により、具体的な作業内容や作成手法が検討され、昨年10月に報告書がまとめられたところであります。報告書の中では、国の作成基準に準拠して、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表をすべての地方公共団体において特別会計や第三セクターなどを含めた連結での作成を求めております。また、これら財務4表の作成に際しては、固定資産台帳の整備による公正価値評価と、すべての取引、会計事象の複式処理を通じて財務情報を作成する基準モデルと地方公共団体のこれまでの取り組みや作成事務の負荷を考慮し、固定資産台帳や複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して作成することを認め、固定資産台帳の整備を段階的に進めていく総務省方式改定モデルの二つが提示されており、団体の実情に応じたモデルの選択が可能となっております。本市におきましては、各所管で管理しております固定資産台帳の整備や複式記帳に対応するシステムの構築について相当の時間を要するものと考えておりますことから、総務省方式改定モデルでの作成を目指し、取り進めてまいりたいと考え、現在情報の収集に努めている段階であります。
 次に、2点目の地方財政健全化法と公会計制度との関係についてでありますが、健全化法で定めている地方財政の健全化を判断するための四つの指標と公会計で整備する財務諸表の間においては、相互に密接に関連する事柄はございませんが、会計の連結の概念や土地等を初めとする資産評価などについては、健全化法と公会計において一致するものとなっております。
 また、質問の中にもございましたとおり、公会計の整備は市総体としての財政状況の把握や市民の皆さんへの情報開示などの面から、市としましても大変重要なものと認識しており、健全化法における指標の公表とあわせた公表が必要であると考えているところであります。
 次に、3点目の公会計制度に向けた基本的な考え方とスケジュールについてでありますが、平成18年8月に示された地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の中で、すべての地方公共団体において公会計の整備の要請がなされており、この公表の時期についても本市のような人口3万人未満の都市においては平成22年度の決算までに整備することとされております。市といたしましても、この指針に基づき、公会計の整備に取り組むことが必要であると考えているところであります。本市におけるスケジュールでありますが、前段お答えしましたように、本市においては平成22年度決算からの公表が期限となり、現在総務省においては公会計の整備に向けたQ&A等の作成を予定しており、市といたしましてはこれらの作成支援ツールの提供を受けた平成21年度の早い段階で関係する庁内各所管と調整を図り、作成の準備に取りかかる考えでありますが、市が所有する土地や売却可能資産の評価には相当の期間も必要であると認識しておりますことから、公表期限までの作成が可能となるよう努めてまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 長野議員。

○4番(長野 勉君) 若干再質問をさせていただきます。
 ただいま答弁いただきましたように、確かに3万人未満の都市につきましては平成22年度までにということで、財務諸表の作成には猶予があることは答弁のとおりでございます。市長もご存じかどうかわかりませんが、今から10年前にバランスシートの活用を図った大分県臼杵市、このまちでは7年間で市民の実質負担増なしで市民1人当たり42万円の資産財産の増を果たしたとされております。自治体自体が非常にコスト意識を持ったり、民間とは若干行政は違うのですけれども、そういった視点で市民と民間会社……。あるいは、今や農家の皆さんも青色申告で貸借対照表をつくる時代であります。そんなことからしますと、期限は期限としながらも質問で申し上げたように厳しい行財政環境の中で市民と協力して、効率的でコンパクトなまちづくりを実現するために長期的な展望を持つためにも本市の財政状況の把握、資産、負債の全体像を見通すことは極めて重要なことと考えます。公会計制度の整備に可能な限り早期に着手することが必要だと思います。そういう意味から、いち早く取り組みをすべきと思いますけれども、再度その点の見解を求めたいということと、近隣のまちで既に取り組みに着手している、あるいは検討しているまちがあればお尋ねをいたしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) 再質問にお答え申し上げます。
 初めに、早い段階での取り組みというお尋ねでございます。これにつきまして早急に準備に取りかかる予定でありまして、決算統計書類の活用によるスピード化を図る考えでおりますが、先ほどお答えをいたしましたとおり、土地、それから売却可能資産につきましては総務省方式の改定モデルにおきましても公正評価が必要なことから、これらの評価には相当の時間を要することが予想されます。基本的には、公表の時期であります平成22年度決算に間に合うよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、空知管内での早期の取り組みの状況でありますけれども、総務省では3万人以上の都市につきまして、平成21年度の秋までに公表することを求めております。空知管内ということでは、岩見沢市と滝川市の2市が平成21年度の公表に向けて現在準備を進めていることをお聞きしております。

○議長(北本 清美君) 長野議員。

○4番(長野 勉君) 次に、農業行政のWTO農業交渉についてお伺いをしたいと思います。
 WTOの交渉も年内合意かと思われましたけれども、閣僚会議の開催もできずに年明けの交渉再開ということになったようでございます。このことにつきましては、第3回定例会で松沢議員からも質問がございましたし、本日も松沢議員の冒頭すばらしいご発言でお話をされましたので、私からは新鮮味がない感じがいたしておりますけれども、あえて私からも質問をさせていただきます。
 大詰めを迎えておりますドーハ・ラウンドの農業交渉について所見を求めたいと思います。我が国の農業は、戦後の食糧増産期に大きく成長してきましたけれども、自動車、電気産業等を中心とする輸出産業が海外へと市場を広げ、その見返りとして安価な農畜産物を輸入するという構図が我が国の食料自給率の低下を招いております。現在国では自給率を40%から50%に目標を変更し、国内自給を高めようとしておりますけれども、WTOの交渉結果次第では日本農業に深刻な打撃を与えることは必至であります。このたびの改訂議長案では、7月の議長案より、さらに日本には厳しい内容で、関税引き下げの例外扱いの重要品目の数は原則4%、条件つきで最大6%までと。さらに、これらの重要品目の数を6%にする場合については、低関税枠の拡大が盛り込まれており、国内消費量の三、四パーセントのさらなる輸入枠の拡大が求められております。現在日本には全品目が1,332品目とお聞きしておりますが、4%の場合では53品目、最大6%まで拡大しても80品目程度になります。主食の米だけで17品目ございますし、さらに小麦、乳製品だけ合わせても80品目を優に超えるという状況で、代替輸入枠についても米の国内消費量の三、四パーセントの拡大となりますと、現在のミニマム・アクセス米76万7,000トンがさらに28万から37万トン程度増枠となるという状況であります。最大トータルで115万トンの米の輸入枠もミニマム・アクセス米として予想がされるわけであります。今日生産調整を続ける中で、ミニマム・アクセス米の輸入は本市農業への重大な影響がありますし、米ばかりではなく、本市で作付しておりますビート、バレイショ、畜産、小麦、小豆は本市にとってどれも重要な作物でございます。国民が安心、安全な国産農産物を安定的に供給されることを期待される中で、地域経済、農業の存亡のときと考えておりますけれども、WTO交渉についてどのように認識されているのか、市長のご所見を求めたいと存じます。
 次に、ミニマム・アクセス米の輸入についてでございますけれども、最近のテレビ等の討論会でも三笠フーズの事故米の件をきっかけにミニマム・アクセス米に対する国民の関心も高く、欧米でもWTO交渉の合意をしていながらも義務を果たしていない品目が多くあることから、ミニマム・アクセス米の輸入に反対の消費者が多く意見を出され、有識者からも疑問が呈され、賛否両論でございます。市長からは、第3回定例会の松沢議員に対する答弁で「義務」と答弁されております。私からも改めて、これが義務なのか、努力目標なのか、欧米諸国で実行されてない現実をどう認識されているのかお伺いをしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) WTO関係についてお答え申し上げたいと思います。
 初めに、議員ご指摘のように、ドーハ・ラウンドについてもしかしたら年内に合意かという報道もなされておりましたが、アメリカと中国、インドなどの新興市場国との間の農産品や工業品をめぐる対立が結局解けずに年内合意を目指す閣僚会合は見送られたという報道がございました。このままでは大変厳しい内容をのまされかねなかった我が国農業にとりましては、大幅な関税削減の危機というのは当面逃れた格好になったわけでございます。しかし、今後とも交渉の早期再開でありますとか、さらには2国間でのEPA、FTAの交渉といったものも今後さらに進んでいくことが想定されるところでございます。今後のこうした国際的な農業交渉において、国はやはり食料輸入国としての我が国の立場が反映された保護削減の基準、合意の枠組み、いわゆるモダリティと言っておりますけれども、そうしたモダリティに我が国の立場が反映されたものとなるように、例えば上限関税の撤廃、そうした考え方をなくすとか、あるいは今議員が申された関税の引き下げの猶予というか、少し弾力的に取り扱うことができる重要品目の国別の数を十分確保したり、また取り扱いの中身の柔軟性を確保していくといったことが重要課題でございます。こうした考え方が反映されるように、これからも国にはそういう姿勢で交渉に臨んでもらいたいと思っているところでございます。今のような交渉の中身で押し切られるということになりますと、本市の農業の主産品でございます米やその他の畑作物、酪農、畜産といったさまざまな重要品目、結局は北海道農業全体に致命的な影響が生じる心配があるわけでございますので、北海道全体の農業生産、これが今後とも継続確保されて、地域の農業がそれぞれさらなる活性化が図られるように国全体としても食料自給率が向上していくスタンスをしっかり守りながら、今後政府において不退転の決意で本当に交渉に当たってもらうことが重要でありますし、それをしっかり私たちも後押しをして、強く働きかけを継続していくということが極めて大事であると考えております。少し先に延びただけでありまして、気が抜けない状況が続いていると私は認識をいたしております。
 次に、ミニマム・アクセス米の輸入についての考え方でございます。これは長野議員もおっしゃいましたように、前回の定例会で松沢議員のお尋ねにもお答えをさせていただきました。このミニマム・アクセスというのは、1993年のウルグアイ・ラウンド農業合意によって初めてその中で規定をされてきたものでございまして、簡単に言うと、これまである国にとって輸入がほとんどなかったか、あるいはわずかな量しかなかった品目について国内の需要をベースにして一定程度の輸入を認める、輸入することにチャンスを与える、輸入機会を提供する義務としてそれぞれの国が負うようになった制度でございます。米以外にも我が国でたくさんミニマム・アクセスを設定いたしましたが、ミニマム・アクセス米の輸入に関してはご承知のように当初我が国の米は関税化を拒否をいたしましたので、その見返りで特例措置を選択したために割り増しのアクセス数量を受け入れさせられたという苦い経験があったわけでございます。その米の特例措置、これも1999年に関税化に切りかわりましたので、その時点からアクセス数量の増加割合というのは通常のペースに戻りまして、西暦2000年の水準で国内消費量の7.2%、実トン数にして76.7万トンということでミニマム・アクセス米の数量が現在まで維持をされてきております。そのミニマム・アクセス米の輸入について、それは法的な義務なのかどうなのかということでありますが、これは制度的には義務ではありません。条約上の文言で言えば、あくまでも輸入する機会、チャンスを提供する義務がそれぞれ各国政府にあるというだけでございますので、その数量そのものを買い取る、輸入する義務がないわけでございます。ただ、ご承知のとおり、米、麦といったものはこれまで政府が一元的に輸入をいたしておりましたので、米についてはそういうことを引きずっておりました。ミニマム・アクセスを設定するといった場合に、国が買う数量として意識され、それが多くの人の一般的な認識となって今日まできたわけであります。繰り返しになりますが、義務ではありませんので、しっかりそこら辺は実態に即した考え方を今後日本もとっていく余地はあるだろうと思っているところでございます。いずれにいたしましても、このウルグアイ・ラウンド農業合意を受けて、定まったルール、大変我が国に厳しい影響を及ぼしてきておりますが、しかし一方で国際社会において責任ある立場にあります日本としては、一度合意したルールはしっかり遵守していかなければならないということで今日までミニマム・アクセス米ということで大量に要らない米を輸入してきた現実がありまして、下手をするとこの先の交渉で議員ご指摘のように要らない米を余計に買わされる心配も出てくるやに仄聞しております。今落ち着きを見せておりますけれども、農産物の国際需給そのものが少し長い目で見て不安定な状況が続くと逼迫状況にいつでもまた戻るような状況にもあるわけでございます。ぜひ我が国の立場としては、ミニマム・アクセスの取り扱いの柔軟性といったことを強く交渉の中で訴えていく。現に今の数量のベースは1986年から88年の3年間の平均をベースに必要数量としては決められたわけであります。その当時から比べると、米の消費量ははるかに落ちてきているわけでございますので、現実の国内消費量といったものの適量の洗い直しを要求していくことは当然私は可能だと思っておりますので、ミニマム・アクセスの数量設定についても政府にぜひ一頑張り、二頑張りしてもらいたいと考えているところでございます。

○議長(北本 清美君) 長野議員。

○4番(長野 勉君) 大変恐縮でございますけれども、再質問を一、二点させていただきたいと存じます。
 今義務ではないと言いながらも、義務のような答弁をいただきまして、どうなのかと。WTO交渉そのものの意義とか、義務とかいうものについて、市長から再確認の意味で所見があればお聞かせをいただきたい。
 前段答弁いただいたように、過去は食糧管理法もあり、国の基幹的な国家貿易品目ということで米は位置づけをされてきました。ただ、今や食糧管理法もなくなりまして、民間流通そのものであります。ただ、政策的にいろんな施策は国の方で打っていただいているということで、大枠でのいろんな取り組みをしていただいていると私も認識はしておりますけれども、実体経済の中では食糧検査事務所なるものも名前がなくなりまして、それぞれ省庁も統合され、今や卸とJAとが直接交渉をして相対取引する入札が全国でなされております。お米の値段は、種をまく前、播種前契約だとか、移植前の契約だとかということで何回かに分かれて、収穫量を確認する前に値段が決まる時代であります。そんなことから考えますと、もう既に日本の実態としては、お米も民間流通品のたぐいという感じもするわけでありますし、我が国が義務ととらえているのは、ある意味では輸出産業の皆さん方に多大なお気遣いをされて、それでWTOを一生懸命お取り組みになっているのではないかと。農業がそういった産業の裏返しで、ある意味犠牲になっている部分が多いのではないかと思うところでございます。WTO交渉そのものの基本にある義務とか、交渉そのものを一体どう理解すればいいのかと。今日非常に私も自問自答するところでありまして、市長のいま一度ご見解をいただきたいと思います。
 前段市長の方からも若干触れられましたけれども、今や社会的には食料不足というのがもう目前に迫っているのは現実であります。日本は、ミニマム・アクセス米が既得権のように諸外国から輸入をしておりますけれども、東南アジアの諸国から見ますとお金に物を言わせて日本が要らない食料を買い集めているというイメージが非常に強いわけです。そのことからしますと、今食料自給率を50%に上げようといろいろと検討されているようですけれども、米も生産調整をしながら、また新たに米の粉だとか、えさ米だとか、いろんな形で新たな分野を開拓しようと取り組んでおります。また、さらに100万トンを超えるミニマム・アクセス米の輸入はそういったことに水を差すのではないかと思われ、結果として自給率の低下あるいは農業の衰退、壊滅的な衰退を生むのではないかと思います。あえて再質問とさせいただきますので、ご所見を賜りたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 少し抽象的な話から入ることになるかもしれませんけれども、WTO、世界貿易機関は、その前はガットと言ってましたけれども、このガット、そしてWTOの世界貿易機関の役割、これを支える人たちの考え方というのは、言わずもがな、自由な貿易が資源の最適配分につながると、自由なマーケットに任せることが一番いい世の中の産業構造をつくるのだという哲学で支えられているというか、そういう人たちが中心に動かしている組織なわけです。したがいまして、ガット・ウルグアイ・ラウンド、そしてWTOの何度も一括交渉で目指している方向は、全く関税も何もない国際的な貿易ルールに持っていくことが目的なのです。したがいまして、日本農業のようにこれから先どうしても輸出産業になれない分野から見た場合、つき合わされるだけで負担になる機関なのであります。これは、率直なところそういうことで、極力そんなものにはつき合いたくないのであります。しかし、国全体としてはそうも言っていられないので、ウルグアイ・ラウンドをまとめたし、ドーハ・ラウンドも何とか国としてまとめようとしておりますが、本質としてはそこにありますので、農業にとってはつらい交渉であります。これから先もそうなるでしょう。ドーハ・ラウンドが終わって、その先立ち上がるラウンドもさらに自由に向かっていく一つの流れとしてありますが、それが本当に未来永劫に変わらず正しいかは疑問でございまして、本当に自由な貿易、自由市場というのが、正しい世の中を実現する手段、ツールであるかとなると大いに疑問が出てきているわけです。例えば、今の自由な金融資本主義の結果がこうなっているわけでありますので、私は大いに疑問だと思っております。したがって、WTO交渉へのつき合い方というのは、必要な部分もあるけれども、実をとっていく、そうでないと我々の地域も根底からひっくり返されかねないわけでございますので、譲れないものは譲れないという姿勢でぜひ日本は最後まで突っぱねてほしいと思っているわけでございます。そして、ミニマム・アクセス米について、これも今農協組織自体も国家貿易から外してくれと。米や麦について国貿をやめてくれという要望をしていないのでありますが、これもよくよく詰めていって国家貿易を続けなければならないかどうか、もう一度虚心坦懐というか、冷静に考え直す余地はあるだろうと私は思っております。そこがもし取っ払われれば、ただアクセスの条件を設定するだけなわけですから、その決められた数量が丸々日本に入ってくる。それを苦しみながら受け入れなければならいといった状況からは解放される日も来るかもしれないと。偽ざらず気持ちを言えば、そこもあわせて今後柔軟に政府として姿勢を決め、対応に当たってほしいと思っております。そういうことなしに、深川や北海道の農業の明るい未来はなかなか描けないと心底心配をしている次第であります。

○議長(北本 清美君) 長野議員。

○4番(長野 勉君) 大変力強い答弁だと私は個人的に受けとめておりますので、市長の立場としていろんな機会をとらえて、またその情報を発信していただければ非常に幸いだと思う次第であります。
 次に、農地改革プランについて、お尋ねをしたいと思います。農地制度の見直しをしておりました農水省が、次期通常国会への農地法改正案などの関連法案の提出に向けた農地改革プランを先日公表しました。戦後の農地制度は、耕作者みずからが農地を所有することを前提としたいわゆる耕作者主義を基本としてきております。今回の農地改革プランでは、農地制度が抜本的に見直される内容でありまして、中身を見ますと大きくは転用の規制でありますとか、一部企業の参入についても触れられておりますし、さらに面的集積につきましては各市町村にも調整機能の役割が求められております。本市においても遊休農地が少しずつ出始め、その有効利用は急務となっており、このたびの大きな制度改正の中で、これからの本市農業をどのように活性化し、生き残りをかけていくのか、農地改革プランについての市長の見解をお伺いしたいと思う次第であります。
 また、農業委員会の活動との整合性、あるいは影響について農業委員会会長にもご所見を求めたいと思う次第であります。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。山下市長。

○市長(山下 貴史君) この問題は、まず私からお答えをさせていだきます。
 長野議員がご指摘になりました農地改革プランは、今月3日の経済財政諮問会議において農林水産省から示されたものでありまして、我が国における食料供給力の強化などを図るため、農地制度を抜本的に見直していくねらいを持ったものと言われております。その主な内容としては、農業経営の基礎的な資源であります優良農地について、これをしっかり確保をするために農地転用の規制を厳しくすること、例えばこれまで緩く考えられておりました病院でありますとか、学校などの公共施設への転用についても新たに許可の対象に加えるとともに、違反して転用をされた事例に対する罰則を強化することでありますとか、あるいは農振法に基づく農用地区域から農地を除外する場合の手続の厳格化、さらには積極的に農用地区域に農地を編入していく取り扱いの促進など、るる盛り込まれている内容になっております。また、議員ご指摘のありました農地の考え方でございます。これまで所有中心主義から利用に重点を移した農地制度の再構築といったことに向けて、これまで以上に貸し借りを通じて農地の有効利用を図るための必要な制度の見直しなどが盛り込まれておりました。一定の要件のもとで、一般企業、普通の会社など、いわゆる農業生産法人でない法人、農協についても貸し借りによって農業参入の道を拡大して、どんどん農業参入の拡大が可能となるように要件を緩和するといったこと。さらに、農地の面的な集積を促進する新たな仕組みを原則として全市町村に導入するといったことなどが明文化されている内容となっております。このプランについての見解ということでございますが、私は端的に言って、今回の農地改革プランには積極的な要素が含まれていると評価をしております。農業を基幹産業とする本市として、これまでの農業経営の基盤であります優良農地をしっかり守り、認定農業者を中心にその利用集積を推進してきたところでございます。今後とも当然こうした方向に沿って農地行政を進めていくことが重要であるわけでございまして、今回の農地改革プランはそれを後押しするものにつながる効果があると考えております。なお、今一番心配されるのは、会社が自由にどんどん農業参入するといったことで、本当に大丈夫かといった心配があるのは常に提起される問題でございます。そうでありますので、企業の農業参入については地域における担い手、いわゆる家族農業を中心とする担い手の育成や担い手である家族経営を基本とした経営単位の規模拡大のこれまでの取り組みといったものと十分整合性を図りつつ、またあわせて一たん利用に供した法人が利用することとなった農地について、そのまま放置されることについての手だて、つまり適切な利用が確保される法的な措置なども十分に講じていくことが大事であることは当然でございます。ぜひ政府においても農地制度におけるこれまでの農地制度そのものを扱える組織として大変重要な役割を果たしてきております農業委員会の位置づけ、これをしっかり強固なものにしていくなど、それぞれの地域の実情に十分考慮した法案の中身となるように、さらに適切に検討してもらいたいものという認識は持っております。農林水産省が示したペーパーを読む限りでは、そうしたことも視野に入れ、地域の実情も踏まえて対応する姿勢は示されたものでかなり期待ができると、私はそのように考えて認識をしていることをお答えしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 河合農業委員会会長。

○農業委員会会長(河合 義則君) からもお答えをさせていただきます。
 農地改革プランについて、農業委員会活動との整合性について、あるいは影響について委員会の考え方を申し上げます。基本的には大変有効な対策であると認識しつつも、国全体としてのあり方を示したものでありますことから、地域によって実情に合わない部分が存在することもあると考えます。具体的項目における問題について若干の見解を述べさせていただきます。例えば、農地転用の問題があります。転用規制の厳格化は否定するものではありませんが、集団農地の要件である面積基準の引き下げによって深川市における中山間地の植林転用は非常に困難になるのではないかと危惧を抱いております。受け手のない条件不利地に関しては、農地の有効利用と地球環境の保全からも植林転用を促しておりますが、それらは困難となり、結果として耕作放棄地が発生してくるのではないかと懸念するところであります。現在も植林転用に対しては別枠を設けるよう要請を行っているものであり、宅地化を前提とした規制とは一線を画し、別途許可基準を設けるべきものであると認識いたしております。また、地域における農地賃貸料の目安としてきた標準小作料制度が廃止されますと、小作料をめぐりあっせんの困難化をさせるなど、現場の混乱を引き起こすのではないかと心配いたしております。例えば、企業と担い手の間での競合や担い手同士での競合が起きるなど、単に競り合いによる金額だけで貸し主が決まるケースが出てきて、応援したい担い手に農地の利用権が与えられないことも想定されます。また、条件のよくない場所においては、逆に借り手がつかなく、耕作放棄につながる場所も発生するのではないかと苦慮しております。指標があるがゆえ、高額契約の排除のための勧告などが行えるものであり、公的機関による標準額の提示は今後も不可欠であると認識しております。一方で、農用地利用集積計画の策定に関し、共有地や相続未了の土地で共有者や相続人が多数に上り、中には居所不明者がいるケースも多々あり、全員の同意が得られないため、賃借権の設定すら困難な場合が出ております。この解消のため、権利者の過半数の同意をもって実行できるよう制度の改正を求めておりましたが、今回のプランで持ち分2分の1以上の同意で足りるという制度は大いに期待している部分であります。今後農地法改正案などの関連法が提出され、詳細も明らかになってくるはずですが、農地制度は農業経営の基礎的条件を整備するものであり、農業、農村の根幹でもありますことから、長期的な視野に立ち、慎重に行うことが不可欠であると考えております。農地は極めて公益性が高いかけがえのない国民の共有の財産であることを踏まえ、優良農地の確保、保全を図る政策の確立が必要であり、今後も地域実情に合ったよりよい政策となるよう引き続き関係機関を通じて要請してまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 長野議員。

○4番(長野 勉君) ただいま山下市長並びに河合農業委員会会長からそれぞれご所見をいただきました。若干課題も浮き彫りになったかと思いながらも、詳細にわたっての中身が十分に把握されていない部分もございますので、以上で終わらせていただきまして、次に移りたいと思います。
 5番目の農業生産資材の高騰対策につきましては、松沢議員への答弁で十分に理解をいたしましたので、割愛をさせていただきたいと思います。
 次に、環境行政の一般廃棄物の処理につきましてお伺いをしたいと思います。深川市の加入する北空知衛生センター組合を初め、三つの一部事務組合から一般廃棄物の焼却処理を歌志内市に所在します株式会社エコバレー歌志内に委託をしていることはご案内のとおりであります。エコバレー歌志内の経営状況は、産業廃棄物の確保が計画どおりでないことや当初見込み以上に経費が増大するなど、そのほとんどが同社に起因することにより、経営が悪化していることもこれまで議会で取り上げられていることであります。一方、今般行財政改革の財政収支改善案では、平成22年度に向けて検討を行うこととしてごみ処理手数料が取り上げられております。ごみ処理手数料は、市民生活に直結するものであり、その負担増は市民全体にかかわる大きな問題であります。また、大幅な引き上げは不法投棄を助長し、環境悪化のおそれもあります。したがいまして、市民生活にかかわる重要性から十分な議論と行き届いた理解を求めることが重要であります。
 そこで、何点かお尋ねをいたします。1点目に、株式会社エコバレー歌志内の経営状況について、業績の見通しも含めお知らせをいただきたい。
 2点目には、ごみ処理手数料の見通しと対応についてお伺いをいたします。財政収支改善案では600万円の効果額と出されておりますけれども、この積算根拠がどのようなものか、市民の皆さんへの説明などについてもお尋ねをいたします。


○議長(北本 清美君) ここでお諮りします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。


○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君) 一般廃棄物の処理についてお答え申し上げます。
 初めに、株式会社エコバレー歌志内の経営状況についてでございますが、これまでの議会の答弁の中で申し上げてございますように事業開始以来、当会社は多額の累積損失を抱えるなど、経営が悪化している状況にございます。このことなどから、経営の改善と安定した運営を継続していくために北空知衛生センター組合など、関係する3組合に対し、委託料改定の申し出があったところでございます。その結果につきましては、本年第1回市議会定例会で答弁させていただきましたとおり、本年4月から平成21年度末までの2年間はトン当たり1万9,950円に、22年度から24年度末までの3年間は2万5,200円に委託料を改定することで合意に達したところでございます。また、この2年間における株式会社エコバレー歌志内の売上高は、残念ながら増加が図れず横ばいでございまして、経常利益では毎年多額の損失が生じております。そのため、平成19年度末における借り入れ金残高は69億9,600万円にも上り、その前年度末と比較しましても8億7,200万円もの増加となったとの報告を受けているところでございます。加えて、この4月から改定した一般廃棄物の処理委託料につきましては、株式会社エコバレー歌志内の事業計画としまして年間5万7,500トンとの廃棄物処理を見込んだ単価でございましたが、予定されておりました南空知ブロックからの一般廃棄物の受け入れが困難となったことなどから、今後におきましても厳しい経営が続くとの報告を受けているところでございます。
 次に、2点目のごみ処理手数料の見通しと対応についてお答え申し上げます。本市のごみ処理手数料につきましては、平成15年7月から有料化を開始させていただき、既に5年が経過しましたので、見直しの検討に入らなければならない時期でございましたが、先ほど申し上げました可燃ごみ委託料の改定などがございましたので、このたびの行財政改革の取り組みとあわせて平成22年度に向けて改定を検討することとしたものでございます。この行財政改革の収支改善プランにおきましては、ごみ処理手数料としまして600万円の増収を予定させていただいておりますが、これは可燃ごみ処理委託料が先ほど申し上げましたように本年4月より2段階に分けて改定となりましたことから、その影響額の2割程度を見込んだものでございます。ごみ処理手数料の見直しに当たりましては、新年度に入りまして本市の一般廃棄物の処理経費の今後の動向やごみ処理量の変化などを詳細に分析いたしまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございますし、また環境審議会でのご審議を賜ることなどとあわせて市民への必要な説明や周知にも努めてまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 長野議員。

○4番(長野 勉君) 再質問をさせていただきます。
 株式会社エコバレー歌志内の経営内容、財務体質につきましては、私たち市民の側に責任はないわけです。いわゆる委託契約から5年経過したわけでありますけれども、本市を含む北空知衛生センター組合からの処理量が計画を大幅に下回ったとか、そういうわけでもなくて、会社の経営計画が頓挫して、そのツケが委託料の値上げという形で提示されてきた。当初南空知からの廃棄物を受け入れるとか、車の部品等の焼却リサイクルにも当たるとか、あるいはお聞きしますと鳴り物入りで稼働している焼却炉が順調に動かないとか、そんなことも含めて経営効率、焼却炉の稼働率も悪く、結果として借入金が約70億円と巨額に達しているわけです。この後の計画では約10年、委託契約で市民のごみの処理をお願いするわけでありますけれども、この今日底なしの不況の中、予想される中では親会社の日立といえども連結決算を求められる経営ではいつまで存続ができるのかと非常に危惧をするところでありますし、会社の規模からというか70億円の借り入れから、いつ破綻をしてもおかしくない会社であります。そういう状況で、北空知衛生センター組合でも今後十分ご論議があると思いますけれども、結果として市民生活に重大な影響が及ぶものであります。市民生活にとってごみは毎日欠かすことのできない現実でありますし、ある日突然の不測の事態というのは市民生活に大変混乱を来すという重要な案件でありますので、10年と言わず、今後に向けたこの会社の財務体質にかんがみながら、北空知衛生センター組合としても節に将来に向かった調査研究に着手すべきと考えますけれども、この点について答弁をいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君) 今後の本市のごみ処理につきまして再質問を賜りましたので、お答えを申し上げます。
 本市の可燃ごみの処理は、北空知衛生センター組合を通じまして株式会社エコバレー歌志内に処理を委託してございまして、平成15年度から15年間を処理委託期間とする覚書を取り交わしているところでございます。これまで株式会社エコバレー歌志内におきましては、極めて厳しい経営環境の中ではありますものの本地域の可燃ごみの処理につきましては中断することなく実施していただいたところでもございます。覚書を取り交わしているということもございますので、原則的には本年度を含め、向こう10年間、平成29年度末までは株式会社エコバレー歌志内において委託処理を行うこととしておりますが、そのような状態であったとしても平成30年度以降の処理方式は定まっておりませんので、このことについて同社に処理委託をしている北空知衛生センター組合など3組合で協議を今日まで進めてきたところでございます。この3組合による協議の上、3組合共同により、新たな処理施設整備を行うこととした場合の将来のごみ処理方式の基礎調査を本年度におきまして実施することとしたところでございます。また、このために必要な委託料は150万円程度でございますが、3組合均等で負担することとしまして、滝川市を中心とした中空知衛生施設組合がその業務を行うこととしたとの報告を北空知衛生センター組合より受けているところでございます。いずれにいたしましても、一般廃棄物の処理業務につきましては、市民の皆様の日常生活などから、排出されます廃棄物を休むことなく、適正に処理を継続することが極めて重要なことでございますので、今後におきましてもさらに将来の一般廃棄物の処理方式につきましては議員ご指摘の趣旨を十分踏まえまして、北空知衛生センター組合と協議、検討を進めてまいります。

○議長(北本 清美君) 長野議員。

○4番(長野 勉君) ただいま答弁をいただきましたので、不測の事態がないことを10年間祈りつつ、慎重に調査研究に当たっていただきたいと思う次第であります。
 最後に、教育行政の学力テストについてお尋ねをいたします。この件につきましては、本年第3回定例会の中で寺下教育長の方から、教育行政報告並びに我が会派の川中議員の一般質問において一定の理解をしているところであります。しかし、学力テストの結果発表後、全国各地での学力向上に向けたさまざまな様子がマスコミでも取り上げられております。昨年に引き続き本年4月実施の全国学力・学習状況調査の結果は、小学6年生と中学3年生であり、教科も少なく、すべての把握や分析は難しいと判断いたしますけれども、報告の中でありました基礎的知識習得は一定の成果が見られるとのことであります。また、課題としては、知識の活用について報告をされております。そこで、何点かお伺いをいたします。今回の一斉学力テストばかりでなく、市内小中学校では有料での市販の全国テストも取り組んでいるとのことでございます。主要教科全般での全国的なテストの中で、市内小中学校の学力を把握されているのであれば、それらも含めて分析、検証についてお伺いをしたいと思います。  次に、全国各地からテレビ、新聞などで学力向上に向けた特色のある取り組みが紹介されておりますけれども、市内小中学校において学力向上に向けて取り組み、検討されているものがあればお知らせをいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 寺下教育長。

○教育長(寺下 良一君) 学力テストについて順次お答え申し上げます。
 本年度の全国学力・学習調査における深川市の結果概要につきましては、質問の中にもございますように第3回定例会で申し上げたところでございます。主に知識に関する問題をA、応用に関する問題をBとして行っておりますが、小学校では国語Bで平均正解率が全道平均を0.2ポイント下回ったほかは、国語A、算数A及び算数Bで全道平均を上回りました。しかし、全国平均よりは若干低い結果となりました。中学校ではすべて全道平均を上回っており、特に国語Aは全国を上回っております。全体的な傾向としては、前年度同様全国的傾向と同じく基礎的、基本的知識の習得は一定の成果が見られたものの、知識の活用については課題が残ったところでございます。また、同一問題ではありませんが、あえて昨年度と比較しますと、小学校では2教科4項目について算数Bが若干伸びましたが、若干落ちた部分もございます。また、中学校では数学Aが若干伸び、その他は前年度と同レベルと言えます。この文部科学省実施の全国学力・学習調査とは別に、従来から市内の小中学校では小学校2年生から6年生までは、国語、算数の2教科。中学校1年生は、このほかに理科、社会を含めた4教科。中学校2、3年生はさらに英語を加えた5教科の民間会社の全国標準学力検査を実施してございます。この全国標準学力検査は、文部科学省のテストが経済協力開発機構、いわゆるOECDの国際学習到達度調査を意識した内容である一方、回答方式も含めかなりの違いがあるものの、どの学校もおおむねすべての教科で平均水準に位置してございます。
 次に、学力向上対策への取り組みについてでありますが、教育委員会では2カ年の調査結果を踏まえて深川市学校改善プランを策定し、各学校にはそれぞれ状況に応じた実践をお願いしてございます。各学校では、全国学力・学習調査や全国標準学力検査の結果を分析、検証し、児童生徒の学習面での課題を把握する中で、具体的には基礎基本の定着に向けて放課後の繰り返し指導や特に中学校では教科担任がすき間時間にほかの教科でのTT授業にサブ教師として入り、おくれ感のある生徒への指導や、あるいは長期休業中の生徒の自主登校の中で補習を実施するなど、それぞれの学校の状況に応じて取り組んでございます。また、学習状況調査で明らかとなっている家庭生活との深い関連を踏まえ、学校だよりや学級通信等で家庭での協力について具体的な内容を示してお願いをしております。

○議長(北本 清美君) 長野議員の一般質問を終わります。


○議長(北本 清美君) お諮りします。
 本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
 本日はこれで延会します。
 なお、あすは午前10時から開議します。

(午後 4時06分 延会)


[議事日程][目次]