4款衛生費、1項保健衛生費、80ページから84ページまで。
○川中委員 1項1目保健衛生総務費の説明欄2、在宅当番医制事業委託についてお伺いします。
深川医師会に委託しております日曜当番にかかわる在宅当番医制事業の概要とその体制並びに528万4,000円の積算内容、あわせまして平成19年度の実績についてお伺いいたします。
○籔健康福祉課長 在宅当番医制事業についてお答えをいたします。
初めに、取り組みの内容についてですが、休日救急医療、いわゆる日曜当番医と夜間及び深夜の救急医療、それから救急医療の普及啓発事業、これは講演会等の開催でございますが、これらの事業を深川医師会に委託して実施しております。休日、夜間及び深夜の救急医療につきましては、市内の内科系と外科系の医療機関それぞれ1カ所に当番を決めて当たってもらっております。
次に、実績でございますが、平成19年1月から12月までの日曜当番医の利用は897件でございます。夜間及び深夜の救急の夜間急病テレフォンセンターの利用数ですが、夜間が80件で深夜が34件で計114件であります。
次に、委託料の積算根拠についてでありますが、休日救急医療は一医療機関1回当たり6,800円の単価として年間52回の日曜日に、それぞれ内科系1カ所と外科系1カ所の二医療機関が当番医として当たることで報償費を積算しております。これに事務費との消費税を含めて年間83万8,000円の予算額となっております。夜間救急医療につきましては、一医療機関1回4,400円の単価として365日内科系1カ所と外科系1カ所の二医療機関が当たることで報償費を積算し、これに事務費と消費税を含めて年間346万8,000円の予算額となっております。深夜救急医療につきましては、1件当たり6,630円の単価で報償費を積算し、これに事務費と消費税を含めて年間47万8,000円の予算額となっております。救急医療普及啓発事業につきましては、救急の日講演会や蘇生法の実技指導の開催経費として50万円の予算額となっております。
市内の当番に当たっていただいている医療機関の数でございますが、現在内科系が11カ所、外科系が6カ所で当番を決めて当たってもらっている状況でございます。
○川中委員 ただいまの説明で概要については承知したわけでありますけれども、この近辺では心配はないかと思うのですけれども、特に都会等では救急患者の受け入れ態勢においてたらい回しになって最終的に死に至るという痛ましい事故もあるわけであります。この深川市内においてそのような状況があるのかないのかお聞かせいただきたいと思います。
○籔健康福祉課長 私の承知しているところでは、たらい回しは聞いたことがございませんので、ないものと思っております。
○水上委員 2目予防費の妊婦健康診査事業についてお伺いしたいと思います。
妊娠中の異常を発見し、妊娠が順調に進むように健康診査を受けることは妊婦さんにとって大変重要でありますし、妊婦の皆さんにはぜひ受診をお願いし、事故とかもありますので、ないように深川市立病院で安心して出産していただきたいという願いを持っております。新年度から市立病院での健診を2回から5回にふやす。また、市外での健診を2回まで助成があるということでは、市内で受診される方、市外で受診される方をそれぞれどのぐらいを見込んでいるかまずお伺いしたい。
それと、健診は深川で受けて、里帰りして出産するケースもあると思うのですが、そういう場合はどうなるのかお伺いしたいと思います。
あわせまして、新年度からの制度となりますので、経過措置もあるとお聞きしておりますが、どのような内容なのかお伺いしたいと思います。
○籔健康福祉課長 妊婦健康診査事業についてお答えをいたします。
初めに、市内と市外の妊婦健診の受診割合についてですが、これにつきましてはこれまでの実績を踏まえ、予算上は市内75人、市外75人と半々で見込んでいるところでございます。
次に、里帰り出産の場合の妊婦健診の助成についてですが、妊婦健診の公費助成の受診票につきましては窓口で妊娠届けし、母子手帳をお渡しするときにどこの医療機関で健診を受けられるのかお聞きし、お渡しします。4月からの受診票は、妊娠の時期により、第1回用から第5回用の5種類がございまして、第1回用は妊娠8週前後の健診で使用していただくことになります。第2回用は妊娠20週前後の健診で使用していただくことになります。また、第1回用と第4回用につきましては道内どこの医療機関でも使用できますが、第2、第3、第5の受診票については市立病院に限り使用できる形をとる予定としております。こういったことで、妊娠のどの時期に里帰りするかによって受診票を使える回数が個々に変わることになりますので、こうした取り扱いについて窓口で十分説明し、理解してご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、経過措置の内容についてですが、市立病院で妊婦健診を受けられる場合は妊娠の届け出時期が3月か、4月かによって公費助成回数に大きな差が生じることとなりますので、4月1日現在で妊娠24週未満の方、出産予定日が7月21日以降の方に対して妊娠24週前後に受けられる第3回の健診について追加して助成することを予定してございます。
○北畑委員 同じく予防費の妊婦健診について何点か伺いたいと思います。
従来2回であったものを5回にふやすことに関しては、本来であれば、その英断に敬意を表するという表現になると思いますが、今回の措置は交付税措置の妊婦健康診査を含む地域子育て支援のための措置ということで、交付税措置がされるという意味合いにおいては、市にとっては何の痛みも、財政出動もないということでございます。そういった意味で前にも質疑をやらせていただきましたけれども、1点目に5回までということで通例は14回と言われております。生まれるまでということで、ある意味少子化対策の大きな柱になると思います。生まれてからは、出産時には一時金、そしてそれ以後は児童手当という一貫的な少子化対策が打たれておりますけれども、この14回のうち5回、約3分の1でございます。そんな意味においては、健診の中身によっては金額のかなりの差もあり、または健診を受けないことによって突然の出産は大変危険だと。今水上委員の質疑にもございましたけれども、そういった意味ではやはり重要な施策の一つかなと思います。そんな意味で、これを6回以上にふやすことが望ましいと思いますが、ふやせない理由。
それと、もう一点は、庁内において少子化検討委員会があると聞いておりますが、その中で妊婦健診についてどのような検討経過、または結論みたいなものが出ているのかどうか、この2点をお聞きします。
○籔健康福祉課長 妊婦健康診査の公費助成についてお答えを申し上げます。
市としましては、地方財政措置が講じられること、それから道内各市の平成20年度からの公費負担回数を調べたところ、一部に2回、3回という市はありましたが、大半の市が5回とすることを総合的に検討し、20年度から公費負担について現在2回を市立病院で受診する場合は5回、市外で受診する場合は2回とすることで予算計上させていただいたところでございます。6回以上公費負担をするのが望ましいことだと思いますが、現下の状況では直ちにふやすのは難しいと考えております。拡充につきましては、今後の検討課題とさせていただき、財政状況や他市の状況、国の動向をよく見きわめて検討してまいりたいと考えております。
次に、少子化対策の庁内推進委員会での検討の質疑でございますけれども、予算要求に向けて所管では平成20年度から妊婦健診の回数をふやすことを検討中であるといったことを推進委員会に報告した経緯がございますが、推進委員会では19年度の協議事項についてスケジュールを決めてやっておりますので、協議はしておりません。
○北畑委員 検討委員会では特にしていないということなのか。単純に聞きますけれども、なぜしないのかお聞きします。
○籔健康福祉課長 少子化対策庁内推進委員会では、次世代育成支援対策行動計画の推進、重点的、優先的少子化対策の検討を行うことで、あらかじめその年に重点的に協議するテーマ、スケジュールを決めて協議をしておりますので、平成19年度のスケジュール中には入っていなかったということでございます。
○北畑委員 スケジュールには入っていないということで、厚生労働省の話ではございませんけれども、ある意味で国、道も少子化対策の大きな柱と位置づけられているとなっております。庁内において、そういうのがまな板に上らない。そのもの自体が果たして本当に少子化対策庁内推進委員会に値するのかという根本的な疑義を持たざるを得ないと思うのですけれども、その点についてどう認識されているのか。
それと、先ほど望ましいと思うけれども、できない理由を聞いたのですが、それに対して明確な答えがないと思うのです。その点お知らせください。
○籔健康福祉課長 庁内推進委員会の部分につきましては、優先的に検討する事項と、それから検討事項というAランク、Bランクのランクを分けて検討しております。その中で検討事項には入っておりますけれども、優先の事項で時間的に速やかに検討していかないといけないものの中には入っていなかったということで協議はしてございません。
それから、できなかった理由でございますが、これまで2回であったものを5回にするということに力点を置いたわけでございまして、今後6回以上公費負担することが可能かどうかにつきましては今後十分検討してまいりたいと考えております。
(「議事進行」と呼ぶ者あり)
○田中（昌）委員 少子化対策庁内検討委員会のお話の中でAランク、Bランクという答弁をされたのですが、今まで取り上げている中でAランク、Bランクという議論経過について聞いたことがないので、事実経過がどうか整理をしていただきたいと思います。
○籔健康福祉課長 答弁を補足させていだきたいと思います。
A、Bランクというのは少し言葉が過ぎたと思います。優先度に応じて順番に協議をしているものですから、優先度の順番からするとまだ協議に至っていないことをお伝えしたかったということでございます。
(「議事進行」と呼ぶ者あり)
○北畑委員 今の議事進行とその答弁に対する……Aランク、Bランク、Cランクがあるのかどうか、ランク外というのがあるのか、よくわからないが。その辺委員長の方で整理をお願いします。
○太田副委員長 暫時休憩します。
（午前11時49分 休憩）
（午後 1時12分 再開）
○太田副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
籔健康福祉課長から補足答弁の申し出がありますので、これを許可します。
○籔健康福祉課長 貴重なお時間を費やし、ご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。
先ほどの答弁について補足させていただきたいと思います。妊婦健康診査については、少子化対策庁内推進委員会の検討項目の中に入っておりましたが、平成19年度は保育料の軽減や乳幼児医療費助成等を優先して協議してまいりましたので、時間的に同委員会の中で協議するまでに至っておりません。しかし、平成20年度の同委員会の中で今後の妊婦健康診査のあり方について優先して検討させていただきたいと存じます。
○田中（裕）委員 80ページ、2目予防費の説明欄の1番目、予防接種事業についてお伺いいたします。
今期のインフルエンザの流行は既に過ぎたものと認識いたしておりますが、まずは当市の現状に対してどう本年度の予算に影響、反映があったのかお聞かせをいただきたいと思います。
アメリカの予防接種諮問会議は、先月末に生後6カ月から18歳までのすべての子供にインフルエンザの予防接種を毎年受けさせる必要があるという発表がありました。全米では毎年深川市の人口より多い約3万6,000人の死亡があるとお聞きしています。当市の考え方として、18歳までの子供すべてに予防接種を実施する必要性についてどうとらえているかお聞かせいただきたいと思います。
○籔健康福祉課長 予防接種事業についてお答えを申し上げます。
初めに、インフルエンザの今期の流行でございますが、深川保健所管内では11月5日から18日が注意報レベル、11月19日から12月23日までが警報レベルでございました。年明け後は発生の報告がありますが、少数で推移しております。昨シ−ズンと比較しますと2カ月ほど早く流行が始まりましたが、注意報や警報期間は4週間ほど短い状況でございます。平成20年度への影響、反映でございますが、市では高齢者のインフルエンザの予防接種について助成をしておりますが、実績を踏まえまして平成18年度実績約4,000人のところ、20年度は4,200人分を予算計上しております。
次に、18歳までの子供へのインフルエンザの予防接種の考えについてでございますが、現在予防接種法により市町村長が行うこととされている定期の予防接種には含まれておりません。予防接種健康被害救済制度の対象になりませんので、市で実施するのは難しいものと考えておりますが、今後定期の予防接種に加えられましたら、速やかに対応してまいりたいと考えております。また、インフルエンザの流行期には、健康教育や健康相談などの事業で手洗い、うがいなどの励行をお知らせしておりますので、あわせてワクチンの接種についてもご説明してまいりたいと考えております。
○田中（昌）委員 3目環境衛生費の7番目の浴場確保特別対策についてお伺いしたいと思います。
これまで浴場確保対策ということで92万円の予算がありまして、今回80万円の特別対策ということです。支援の内容をお聞かせいただきたい。
それと、決算審査特別委員会等でもお話をさせていただいておりますとおり、現在銭湯の料金が390円、市内には最大の温泉とも言うべきプールのおふろが250円で入れる状態にあります。これまでも私の方から、官民の公平性というか、官が民の営業を妨害しているのではないかということをお話させていただいています。プールの250円が悪いとは言いません。しかし、プールが250円で銭湯が390円、140円の差。おふろに行きたい人の選択肢の中で安い方を選んでしまうのではないかと思います。そういう意味では、銭湯に行ったときにも250円で入れるような支援をすることで銭湯の方にもお客さんが来てくれるというメリットがあると。入る人も選択肢が広がる。銭湯に行きたい人が同じ値段でいける仕組みになる。1件40万円という特別支援も、確かに銭湯にとっては緊急的な事態で必要だと思いますけれども、それ以上にお客さんが集まってくれるのが銭湯を営業し続ける上で非常に重要な観点だと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
○金内環境課長 田中委員から質疑のありました公衆浴場確保対策におきます特別支援の内容と官民の公平性が保たれる支援の考え方についてお答えを申し上げたいと思います。
本市の浴場確保対策につきましては、市の公衆浴場確保対策事業費補助金交付要綱に基づきまして、経営が困難な公衆浴場経営者に対しまして助成を行っているところでございます。現行の助成内容につきましては、北海道が公衆浴場確保対策事業として、経営が困難な公衆浴場経営者に対しまして支援をしている助成額と同額の20万円に、特別加算としまして20万円を加算し1浴場当たり40万円の浴場確保対策事業補助金と上水道及び下水道料金の助成、また設備の改修があった場合につきましては北海道の公衆浴場設備整備費補助金交付要綱に基づき交付されます助成額と同額の助成を行っているところでございます。今回の特別支援の内容につきましては、両浴場とも経営が極めて厳しい状況にありますことから、公衆浴場の存続確保のため、公衆浴場確保対策事業費補助金におきます特別加算、現行の1浴場当たり20万円をさらに40万円増額し60万円に拡充するものでございます。
また、官民の公平性が保たれる支援の考えということで、公衆浴場料金390円を温水プールの利用料金と同じ250円にすることで利用者を呼び戻し、あわせて企業努力が生かせるよう浴場料金390円との差額140円を経営者に支援してはどうかということでございます。所管としての支援の考え方につきましては、これまでもそうでありますけれども、公衆浴場を確保する立場から、経営面からの支援を基本的に考えて行ってきているところでございます。したがいまして、今後とも今まで同様に、この考え方を基本に浴場経営の実態把握や浴場経営者との話し合いも行いながら、できる限りの支援を行い、浴場経営の安定と存続確保に努めてまいりたいと考えております。
○田中（昌）委員 衛生の方からの視点では、そのような答弁になるのかなと思います。浴場の助成券ということでは、これまでも福祉サイドでやっている政策でしたから、それらがなくなってしまって以来、銭湯への足も遠のいた事態もあると思うのです。その実態を調査した方がいいという話をしたのですが、多分していないと思うのです。何年も経ってしまいましたから、もう調査のしようがなくなってしまっています。ただ、営業に対する支援は確かに必要で、それはやっていただいてありがたいことなのですけれども、それだけでは入浴者、市民の行動を動かすことにはならない。市民の皆さんが行動を起こすきっかけとなる政策を市としては打つべきでないかと思います。そういう機会をつくり出すためには、金銭的な支援も含めた支援になるのではないかと思います。当時温泉の助成券をなくすときには、いろいろ出かける場所もふえているし、温泉だけがそういう場所ではないという答弁で廃止をした経過がありますけれども、温泉、おふろはいろいろな意味で社交の場だと思います。深川湯は映画の会場になったところでもあります。そういった機会の中でぜひ皆さんが足を向ける支援を市全体の中で検討してはどうかと思いますので、その点についてもう一度答弁願いたいと思います。
○金内環境課長 確かに利用者の増加によりまして浴場経営の安定がされることを私たちとしても望んでいるところでございますけれども、現在家庭内でおふろがある状況もありまして、非常に難しい状況でございます。ただ、市としましては、先ほど申し上げましたようにあくまでも浴場経営の観点からの支援を考えております。今ご指摘の部分でお話しをしますと、当然利用者をふやすことになりますと利用料金の軽減という部分もございます。こういう部分につきましては、当然それぞれの部署におきまして検討され、総合的な判断をし、一つの施策としてあらわれてくるものではないかと思っておりますので、答弁の繰り返しになりますけれども、所管としましては経営面での支援を行いながら、浴場経営の確保、存続に向けて今後とも努力をさせていただきたいと思います。
○田中（昌）委員 所管の答弁はそうなのですけれども、これ以上は所管の立場での答弁は無理かもしれないですが、公衆浴場の経営に対して、それを主として所管しているところで存続に向けて全庁的な意見を求めるとか、そういう行動の中で、今私から言っていることも含めて検討願いたい。その点について答弁いただきたいと思います。
○金内環境課長 ただいま質疑のありました件につきましては、ご提言と受けとめさせていただきまして研究をさせていただきたいと思います。
○楠委員 82ページの保健事業費の2番目の健康教育についてお尋ねします。
健康教育の予算ですが、昨年と比べまして大幅に削減になっております。この中身は特定健診へ移行の部分もあるかと思うのですが、その内容、あわせて健康教育の中身、内容についてお尋ねいたします。
○籔健康福祉課長 健康教育についてお答えを申し上げます。
保健事業費の健康教育の予算につきましては、今年度まで老人保健法に基づく保健事業として実施してまいりましたが、平成20年度からは健康保険法等の改正により、健康増進法に基づき実施することとなります。このため、従来の健康教育のうちウエストスリムセミナーなど、生活習慣病のリスクの高い方への支援事業は、医療保険者が実施する特定保健指導の積極的支援として取り組まれることとなりますので、事業費を国保会計に移行しました分が減額となったものでございます。健康教育としましては、平成19年度事業はウエストスリムセミナー、禁煙セミナー、地域健康教室、個別健康教育の四つの事業でございます。平成20年度につきましては、このウエストスリムセミナー、禁煙セミナーなどが国保事業へ移行になり、地域健康教室、個別健康教育、保健師が地域に出向いて市民の皆さんに健康指導する内容につきましては従来どおり一般会計で実施していくこととなります。
○楠委員 同じ保健事業の説明8番目、訪問看護ステーション設置事業についてお尋ねします。
これはデ・アイの中の一部で運営しているとお伺いしましたが、その事業の中身と運営実績等をお伺いします。
○籔健康福祉課長 訪問看護ステーションについてお答えを申し上げます。
訪問看護は、訪問看護ステーションから専門の看護師等が利用者のご家庭を訪問し、医師の指示に基づく医療措置や在宅酸素、人工呼吸器などの管理、リハビリテーションなどの看護ケアを提供し、療養生活を支援するサービスでございます。サービスの中身により、医療保険のサービスと介護保険のサービスがありますが、どちらのサービスを受ける場合であってもかかりつけ医の指示書が必要となります。また、医療保険で利用する場合は年齢にかかわりなく利用できますが、介護保険で利用する場合は要介護認定を受けている方が対象となります。利用希望をする場合は、かかりつけ医または担当のケアマネジャーに相談していただくことになります。
深川市にあります訪問看護ステーションは、北海道総合在宅ケア事業団が設置する深川地域訪問看護ステーション1カ所でございます。設置のための費用として、年会費70万円と低所得利用者の交通費の一部を市が負担しております。この深川地域訪問看護ステーションの平成19年度利用状況は、2月末で医療保険の利用者は月平均13．4人、延べで1,366人でございます。介護保険の利用者については、月平均で21．5人、延べ1,021人でございます。
○田中（昌）委員 84ページの7目乳幼児医療費についてお伺いします。
乳幼児医療費の支給事業が昨年4,100万円強の予算、今年度は約3,300万円ということで制度が充実しているはずなのですけれども、総額としては減っています。この詳しい内容をお聞かせいただきたい。昨日から人口減という部分で話がされています。人口減が特に激しいところが子供たちと認識をしております。たしか今の中学生は1学年200人ぐらいいるのですけれども、小学校1年生は152人ぐらいになっていると思うのです。ゼロ歳児になると100人ぐらいまで下がっているイメージを持っているのです。それぐらい少子化は深刻な状況だということを含めまして少子化対策が重要だと思います。その中で、乳児医療費の支給事業が順次拡大をしていることで、その辺の内容はわかるのですけれども、その点についての考え方も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○平山市民課主幹 乳幼児医療について答弁申し上げます。
今回の予算上の減額につきましては、医療制度改革の中で平成20年4月から3歳以上就学前の乳幼児の一部負担金が従来の3割から2割になりました。医療費給付事業の内容につきましては、従前の制度と変わっておりませんけれども、その分の減額による要素が大きなところでございます。制度としては、新たに10月からでございますけれども、小学生の入院についての医療費給付事業が開始される予定でございます。そうしたことで制度的には拡充がされることになっています。
ご指摘のありました人口について、議会論議などでも取り上げられておりますけれども、乳幼児の人口が過去5年で約30％減少してございまして、長期的には極めて憂慮すべき状況になっています。予算の減額には、こうした乳幼児の人口減少も要素としてあるものです。今後におきましても、少子化対策の取り組みの中で施策の効果を見きわめ、ご指摘を踏まえ、乳幼児医療の助成のあり方について検討を重ねてまいりたいと思っています。
○太田副委員長 1項保健衛生費を終わります。
4款2項清掃費、86ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
2項清掃費を終わります。
3項病院費、88ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
3項病院費を終わります。
4項診療所費、90ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
4項診療所費を終わります。
5項水道費、92ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
5項水道費を終わります。
4款衛生費を終わります。
委員長及び説明員の交代のため、そのままお待ちください。
〔太田副委員長退席。東出委員長入場、委員長席に着く〕
○東出委員長 質疑を続けます。