[ 平成20年予算審査特別委員会（第4号）]

予算審査特別委員会記録（第4号）

午前 9時58分開議

平成20年3月21日（金曜日）

午後 6時10分散会

〇議事日程（第4号）

〔一般会計歳出質疑〕	・10款　教育費・12款　公債費
〔一般会計歳入質疑〕	・歳入
〔特別会計質疑〕	・市民交通傷害保障事業特別会計予算・介護保険特別会計予算・国民健康保険特別会計予算・後期高齢者医療特別会計予算・簡易水道事業特別会計予算・地方卸売市場特別会計予算・駐車場事業特別会計予算
〔事業会計質疑〕	・水道事業会計予算・病院事業会計予算
〔討論〕	・北名委員（一般会計予算及び後期高齢者医療特別会計に対し反対）・渡辺委（全会計予算賛成）

(午前 9時58分開議)

○東出委員長　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
　議案第1号平成20年度深川市一般会計予算ないし議案第14号平成20年度深川市病院事業会計予算の14件を一括議題とします。
　質疑を続けます。
　10款教育費、5項学校保健費、140ページから142ページまで。
○水上委員　3目給食センター費についてお伺いします。
　その中で給食についてお伺いしたいと思います。給食に使用する原材料の価格の高騰でありますとか、安心、安全を考えますと輸入食材も進んで利用ができないということで、それにかわって地場産でありますとか、国産の原材料を導入するなど、給食用の食材の確保や、あわせて価格の安定などを図るために大変ご苦労なさっていると思いますが、本市においては給食用の食材等についてどのような調達方法をとっているのでしょうか。
　あわせまして、今後の給食費の動向もお伺いしたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○楠委員　同じく給食の食材についてですが、地場産のものはどれぐらい使っているのか。
　あと、国内産、国外産の食材の利用率はどの程度なのか。その中で冷凍食品をかなり使われているようですが、どれぐらい使われていて、外国産のものはどの程度か。
　次に、食品の安全が今揺らいでいるわけですが、安全のチェックはどのようにされているのか。
　最後に、物価の値上がりで他の市町村でも給食費の値上げということも言われているのですが、深川市としてはどのように考えているのか。給料が上がらなく、生活費が苦しいという状況が続いている中で給食費が値上げされると生活に響いてくることもありますので、値上げは控えていただきたいということでお伺いしたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○鍜治委員　関連がありますので、ここで質疑させていただきたいと思います。　給食費の関係について、私の質疑の趣旨は未納についてですが、今後の給食費の見通しに関連するものでございます。全国的にも、全道的にも給食費の未納の問題が最近もテレビで報道されたりして問題になっております。私もこれまで何回かこの問題について取り上げた経過がございますけれども、現状給食費の未納があると聞いておりますので、そこら辺の状況と対応についてお伺いをし、2点目として給食費の今後の見通しといいましょうか、今後の考え方についてお伺いしたいと思います。

○宮田給食センター所長　水上委員、楠委員、鍜治委員からそれぞれ質疑をいただきました。順次お答えを申し上げます。
　初めに、水上委員から質疑のございました給食費について、食材の調達方法と給食費の動向でございます。学校給食に使用する食材の調達方法でございますが、見積もり合わせの上、購入をしておりますが、主食の米については深川産ほしのゆめを使用しております。パンの原料ですが、小麦については平成19年度からすべて道産麦を使用しておりまして、いずれも北海道学校給食会より購入をいたしております。副食に使用する野菜は、旬のものを使用できますよう市内のものはJAきたそらちから作付状況や種類、収穫時期などの情報を得ております。また、市内産、近郊産、道内産、国内産の順で調達に努めるとともに、深川地方卸売市場の買受人組合を通じて購入をしております。肉類についても市内の業者から購入をしているところでございます。副食に使用します加工品や調味料は、市内外の業者から見積り合わせの上、購入しており、地場産物の使用等では平成19年度から新たにハチみつ、従前から鶏卵、JA加工部の手づくりみそなど、生産者から直接購入する品物もございます。今後とも安心、安全な給食に食材の使用を心がけていくものでございます。
　給食費の動向でございますが、空知管内の学校給食費を調査いたしましたところ、平成20年2月現在で小学校平均228円20銭、中学校平均276円30銭となっておりまして、深川市の現行小学校で219円、中学校で271円、およそ5円ないし6円上回る状況でございます。また、相次ぐ食材の値上げから、管内では3市が平成20年度に値上げの予定でございまして、21年度以降の値上げを考えているところも4市町あるところでございます。平成17年を100とする消費者物価は、総合で平成19年は100．3とほぼ横ばいの状況でございますが、生鮮食品は105．0、燃料等は104．4と学校給食にかかわる部分が上昇していることが懸念をされるところでございます。現状では相次ぐ食材の値上げがございますが、食育推進助成金や若干繰越金があるという状況から、これらを活用しながら、食材の価格上昇の把握に努め、現行の給食費を平成20年度は据え置いていきたいという考えでございます。値上げを含む給食費のあり方については、今後の課題といたしまして給食センター運営委員会での議論もいただきながら、検討していく必要があるものと考えております。
　続きまして、食育推進について4点にわたりまして楠委員から質疑をいただきました。順次お答えをしていきたいと思います。初めに、地元食品でどんなものを使用しているかでございます。平成18年度の数字でございますが、主食の米は先ほども申し上げましたが、ほしのゆめを使っております。野菜は、アスパラやキュウリを初め、22品目を使用しております。また、JAきたそらち女性部加工部会などが製造します手づくりみそなど、加工品は7品目、合計で29品目の地元食品を使用しているところであります。
　次に、加工品のうち、冷凍食品の割合、外国産品はどのようなものかでございますが、平成18年度の数字で副食費は5,237万3,000円、このうち野菜、調味料等が1,315万3,000円、これを除きました3,922万円が加工品でして、そのうち冷凍食品の割合が1,541万6,000円、およそ39％の数字となっております。この中で主な外国産品でございますが、とりのから揚げがタイ産、ラム肉がオーストラリア、あさりが中国、エビなどのシーフードミックスがインドネシア産となっております。
　食材購入の安全チェックですが、平成19年8月以降は中国産の食品の使用はしておりません。給食センター単独で食品の検査をするということは、この体制にないというのが実情であります。しかしながら、食材の購入につきましては、従前より納入業者から商品についての栄養分析原料配合表、これは栄養成分やどのようなものが配合されているかというものでございますが、こういったもの、または細菌検査表などの資料の提出を求め、可能な限り国内産の食材の使用を心がけております。
　次に、給食費の維持でございますが、深川市の給食費は平成9年度から1食当たり小学校は219円、中学校271円を据え置いております。これは、平成18年度まで継続いたしました米飯給食助成金や平成19年度から開始した食育推進助成金、そして献立の工夫が多くの要素にあるところでございます。平成20年度の給食費は、先ほども申し上げましたとおり現行の金額で据え置く予定でございますが、昨年来食材の値上げが相次いでおります。毎日報道等でこれが上がった、これが上がるだろうという状況でございまして、今後値上げも含めた給食費のあり方についても検討する必要が出てくると感じております。給食会計に対する助成金が給食費の値上げを抑止する効果もあるものと思っておりますので、食育推進助成金の継続には今後とも努力をしていきたいと考えております。
　次に、鍜治委員から質疑をいただきました給食費の未納についての状況と対応、給食費の見通しの考え方でございます。初めに、給食費の未納状況と対応でございます。給食費の徴収ですが、現年度分につきましては学校で徴収をしております。年度末までに徴収できなかったものが未納分として給食センターに引き継がれます。給食センターで徴収をする給食費はすべて過年度分ということになりまして徴収するのは難しい状況でございます。平成20年2月現在の滞納額は、26世帯292万9,940円でございます。滞納者には、文書や電話で早急な支払いの催告や訪問徴収を実施しておりますが、収納率が年々下がる状況にございます。対応ですが、平成19年度からホームページや献立表に「給食費は忘れずに納入しましょう」という一行を入れました。また、現年度分の件もございまして、学校との連携が重要ですので、連絡を密にしながら、私どもが過年度分の徴収をする場合、電話催告や家庭訪問の際現年度分の状況についても早めの支払いを促すという努力をしているところでございまして、また生活保護の適用を受け、給食費相当額を受給しているにもかかわらず、滞ることが発生をいたしますと、本人の同意を得て社会福祉課から直接学校長口座に振り込むことも依頼をしております。とにかく未然の対応が必要なのかと思っております。給食センター運営委員会での議論の中でも、この未納、滞納問題についてお伺いをしており、法的措置もあるが、個人情報の扱いによってはいじめの原因にもなりかねないということから、まずは粘り強く対応してほしいというご意見が大勢であります。今後ともいろんな手法、手段を検討しながら、徴収に努めてまいりたいと考えております。
　次に、給食費の見通しであります。先ほどから申し上げておりますが、現在給食費は小学校で219円、中学校で271円を徴収し、運営をしております。平成20年度の考え方でございますが、食材が値上げをされる要因では昨年来のオーストラリアの干ばつ、異常気象によります穀物の減産、石油高騰によるエネルギー価格の上昇によって穀物価格が世界的に急騰している状況もございます。また、バイオ燃料の製造によって食料から燃料にシフトするという穀物もありまして、食料の多くを輸入に頼る日本では給食材料といったもの、学校にかかわるものも限りなく価格上昇が続いているところでございます。給食会計では、食育推進助成金や若干の繰越金があるということとやりくりをしながら運営をしていくこと、報道によれば、道内では27市町村が平成20年度からの値上げを決め、30市町が翌年以降の値上げを検討している状況でございますが、食材各品目の価格が不安定な時期、流動的な時期でありますことから、20年度は状況把握に努めることで現行を据え置いていく予定でおりますし、この値上げを含むあり方については先ほども申し上げておりますが、食材価格の把握に努め、運営委員会での議論をいただきながら、検討していく必要があるものと存じております。

○松沢委員　同じ5項3目給食センター費でお尋ねをしたいと思います。
　昨年の第3回定例会だったと思いますが、幼稚園給食の支援について一般質問をした経過がございます。平成20年度の予算に反映がされるのかなと思って期待をしていたのですけれども、そのようになっておりません。幼稚園給食を新たに学校給食の現場でつくることに対しては食器、容器の消毒やスペースがないという答弁がありましたけれども、あのときの質問の中では別な形で支援ができないかということも含めて市役所の中で子育て支援の立場で検討してほしいということも申し上げたのですが、その後の検討経過も含めてお答えいただきたいと思います。

○宮田給食センター所長　松沢委員から質疑をいただきました幼稚園への給食支援についてのその後の検討状況でございますが、お答えを申し上げたいと思います。
　平成19年第3回定例会におきまして、幼稚園に対して給食センターから給食を提供できないのかという質問をいただいたところでございまして、答弁では少子化対策庁内推進委員会の中でも検討していただくということでございました。その後平成19年9月20日の第10回少子化対策庁内推進委員会で少子化対策の視点での協議を依頼したところでございます。また、11月30日の第13回少子化対策庁内推進委員会において、学校給食センターから私立幼稚園に給食を提供することの問題点、幼稚園給食に向けての施設関係の課題などを初め、現状を説明したところでございます。少子化対策庁内推進委員会は、この件につきましては9月20日、11月30日のほか、平成20年1月24日の第15回委員会の計3回協議がされたと聞いております。また、幼稚園給食についての状況などを把握することも伺っております。
　以上、給食センターサイドで依頼した内容でございます。

○小林社会福祉課長　幼稚園児の給食支援について、少子化対策庁内推進委員会の検討状況の質疑がありましたので、少子化対策庁内推進委員会の事務局を担当する社会福祉課からお答えします。
　少子化対策庁内推進委員会としましては、昨年9月20日開催の第10回推進委員会において教育委員会から、給食センターからの幼稚園への給食提供について少子化対策の視点で協議してほしいと依頼を受けましたので、推進委員会において検討することとし、その際給食センターの施設の状況など、現状について説明を受けることにいたしました。その後第13回の推進委員会において、給食センターから施設の状況や教育委員会の考えなどの説明を受け、各委員の意見交換を行いましたが、今後の検討に当たりましては幼稚園給食も実態を把握する必要があるということになりました。このため、推進委員会では、幼稚園給食の実態を把握するため、市内2カ所の幼稚園を訪問いたしまして関係者から実態をお伺いしたところであります。その後第15回推進委員会において幼稚園給食の実態などをもとに検討を行いましたが、現状推進委員会としての結論を得るまでには至っておりません。なお、今後におきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。

○松沢委員　給食センターでも、少子化対策庁内推進委員会でも検討したということですが、まだ結論が出ていないという答弁をいただきました。学校給食と同じ形態で幼稚園への給食をつくっているところが去年視察をしてまいりました稚内市、あるいは小平町などで、それをやっていたことを質問の中で話しましたが、その後いろいろ聞こえてくる話では新十津川町あるいは隣まちの沼田町でもやっているということで今そういう状況が出てきているのかと思っています。給食センターの側で言えば、小中学生の人数が減ってきている状況から、一定の改修、改造が必要なのかもしれませんけれども、常識的に考えてスペース的にはあるのではないかと思うわけです。新たに一つの分野がふえるということで、人的配置も含めて一定の予算が必要なわけですけれども、給食センターの方として幼稚園の対応をするとしたら、そのスペースの改造や人的経費でどれくらい新たに必要と押さえているのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
　もう一つ、少子化対策庁内推進委員会で幼稚園の聞き取りをしたということですので、これはもう少し経過を見る中で進んでいくのかという期待を持ちながら今聞いたわけですけれども、来年度に入ってからどういうテンポでこのことの結論を出していこうとしているのか、この2点についてお伺いしておきたいと思います。

○宮田給食センター所長　松沢委員から施設を改修した場合にどのくらいのものが必要なのかということでございます。
　種々問題は残っておりますが、単純に施設を改修する場合の機器あるいは保管庫といったものが今の給食センターの給食の提供の方式からして必要になってきます。保管庫設置改修工事、消毒保管庫、その他食器等々を含めまして最低限370万円程度必要になるものと考えてございます。

○小林社会福祉課長　推進委員会として結論を出す時期につきましては、現状お示しできる状況には至っておりません。給食センターから幼稚園の給食提供について少子化対策の視点で検討をするには難しさを伴う内容でありますが、これまで把握した情報等をもとに引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、松沢委員の質疑、意見については、今後開催する推進委員会に報告させていただきます。

○松沢委員　答弁としては大体わかりました。少子化対策あるいは子育ての支援というのは、今国を挙げてやっている重要課題の一つだと思っています。市長の来年度の政策展開の中で、一方では保育園へのしっかりとした支援といいますか、大きな改善が予算化されていると。片方の幼稚園の方はまだ結論が出ていないという点でバランスを欠いているのではないかと思って見ているわけですけれども、その辺も含めて深川市の統一した子育て支援という立場で今後の予算化へ向けての考えもお聞かせいただければと思います。

○小林社会福祉課長　少子化対策あるいは次世代育成支援対策は大変重要なことで、今回も保育料を含めて政策の中に展開をさせていただいておりますが、少子化対策を総合的に進めなければいけないという観点のもとに推進委員会としては今後も検討してまいりたいと考えております。

○田中（昌）委員　2目学校体育費の説明欄2番目の学校体育でお伺いします。
　体育費の予算は、納内小学校のプールのシートの改修も含めて総額ではふえているのですけれども、2番目の学校体育の部分はスキー授業の支援だと思うのですが、昨年1,061万9,000円から九百万円何がしとということで160万円近い削減となっております。昨年の議論の中では、まだ深川スキー場の廃止が最終的に確定はしていなかったのですけれども、深川スキー場が廃止された場合のスキー授業はどうなるのだということで子供たちの授業に支障のないように対応してまいりたいという答弁だったと認識しております。
　それで、結果としては、一已中学校だけはやらないことになったと認識しておりますけれども、それ以外についてはすべてカムイスキーリンクスの方でスキー授業をやるということで非常にありがたいと思っておりますし、それに対しての支援がそのまま継続されるということで、子供たちの冬の間の授業もスケート場がなくなり、スキー場もなくなりということで非常に心配をしている中でスキー授業が継続されていることについては感謝を申し上げたいと思います。ただ、聞くところによりますと、カムイスキーリンクスはゴンドラがあるスキー場なのですけれども、スキー授業のパックというか、リフト券ではリフトしか乗れない契約らしいのです。非常に安い料金でできるので、バス料金の値上げ分が全体の予算としては縮減されているのですけれども、予算が縮減されるところだけに着目しないで一定のスキー授業を保障すると。低学年は確かにリフトでないとならないところもあるかもしれないですけれども、高学年とか、中学生になれば、当然たくさん回数を乗りたいということも出てくると思うのです。ゴンドラも乗れる配慮とか、ほぼ深川市全小中学校が行くわけですから、スキーリンクスの経営者側にゴンドラにも乗れる交渉をできないものか、その点についてお伺いしたいと思います。

○城学務課長　スキー学習についてお答えをいたします。
　深川スキー場が残念ながら閉鎖されたことによりまして、今シーズンのスキー学習は幌加内に行っている学校の一部学年がありますけれども、ほぼスキー学習はカムイリンクスを今シーズン利用したところでございます。スキー学習に当たって、今シーズンはリフトの使用としたところでございます。これについてゴンドラの利用もできないかとのお尋ねでございますが、第1にゴンドラは頂上までノンストップで行きますので、頂上から滑降できない児童生徒がいる場合に滑降できる子とできない子を区別して乗降させることを考慮した場合、指導上は一律リフト利用が望ましいと考えたこと。第2に、スキー指導上、必ずしもゴンドラ使用の必然性がなかったこと。第3に、お話もありましたように使用料が高額になることなどから、来シーズンにおきましてもリフト使用で対応してまいりたいと考えているところでございます。

○田中（昌）委員　指導方法としては、余り上手ではない子、それから滑れる子に分けて指導しています。学校でもそうやってやっているのです。だから、滑れる子は回数を1回でも多く滑った方が上達もしますし、スキーの楽しさを味わえると思うのです。そういう機会をきちんと提供すると。これまでも深川スキー場のときも第1リフトだけで終わる子もいれば、第2リフトに積極的に乗る子もいるということで、そういうグループ分けをしてやっているのです。そういうところから、確かにリフトでも頂上まで行けるのですけれども、ゴンドラでの時間の3倍ぐらいかかるのではないかと思うのです。それだけ自由に滑れる時間が少ないし、ただでさえ往復の時間を含めてスキーをやれている時間は少ないと思うのです。その中で数多く乗れる機会を提供するということで、必ずしも全部をゴンドラのパックにする必要はないけれども、1回でも、2回でもゴンドラに乗れるような、例えば午後からでも乗れるような交渉をしていく価値はあるのではないかと。学校に任せるのではなくて、カムイスキーリンクスと市の教育委員会として交渉する余地がないものか、その点についてお伺いしたいと思います。

○城学務課長　利用料金につきましては、学校対応で協議をしているのではなくて、教育委員会とカムイリンクスとの協議の結果の料金でございます。もともとの料金体系とは別に、深川市教育委員会に限らず、近郊各市町の児童生徒が利用していることから、このスキー学習用の特別金額で協定をさせていただいているところでございます。
　それで、確かに上から滑れる子、滑れない子を区分けしての指導学習をしていると思いますが、指導上の観点からどうなのかについては今後学校とも協議してまいりたいと考えております。

○東出委員長　交渉についてはどうか、答えてください。

○城学務課長　交渉しないということではなくて、既に交渉しておりますし、引き続き来シーズンに向けての交渉は当然してまいる予定でございます。

○田中（昌）委員　そういうことであれば、予算を立てたのは低い料金で立てたのでしょうから、本来ならその分も見越して160万円も減らさないで、それも含めたものでやってほしいと思いますが、それが厳しいということであれば、例えば少しでもそういうことができるように、言うだけただとは言いませんけれども、言ってみる価値はあるのではないかと思います。リンクスにとっても、深川市のこの事業というのはかなり大口で今までにない部分だと思うのです。旭川市内の小中学校はほとんどカムイには来ていないという話も聞いていますし、市内に近いところに行っているということですから、カムイスキーリンクスを利用している学校は深川市が一番大口だと思います。そういった点から見ても交渉の余地があるのではないかと思いますので、ぜひその点を考慮していただきたいと思います。その点について答弁いただきたいと思います。

○城学務課長　来シーズンに向けましては、料金について改めてなるべく安くなるように精いっぱいの努力をしてまいりたいと思います。また、あわせて指導上の観点からどうなのか、学校とも協議してまいりたいと思います。

○東出委員長　5項学校保健費を終わります。
　6項就学奨励費、144ページ。

○長野委員　就学援助費のスクールバスの混乗についてお伺いをしたいと思います。
　スクールバスの運行コースの沿線の車を持たない市民の皆さんにとって、念願の混乗が可能となって実施されておりますけれども、利用状況あるいは利用申請手続等についてお伺いをしたいと思います。

○城学務課長　お答えをいたします。
　スクールバスの混乗につきましては、営業バス路線と競合しない菊水線と入志別線について関係機関やバス会社との調整が終わりまして、昨年19年4月から一般住民の混乗に踏み切ったところでございますが、あわせて平成11年度から混乗できることになっておりました湯内線も含めた3路線につきまして19年の広報ふかがわ3月号で混乗利用の市民PRをしたところでございます。市民の皆さんの利用に当たっては、児童生徒の安全確保の面から事前に利用申請をしていただき、市教委が発行したスクールバス乗降承認証をスクールバス運転手に提示していただき、利用いただくようにしております。現在スクールバス運行表を学校行事等を勘案して毎月作成しておりますことから、毎月申請をいただき、承認証とあわせて運行表を送付させていただいているものであります。また、運行前日までに、学校の都合により、急遽運行時間等が変更になる場合もございますので、その場合の連絡もさせていただくことから、今後も毎月申請をお願いしたいと考えております。毎月申請の負担を軽減するため、申請受け付けは教育委員会、多度志支所のほか、スクールバスの起終点でもあります学校でも受け付けておりますが、現在はファクスでの申請者も受理しております。

○長野委員　ただいま細かな点で配慮をされているという答弁をいただいておりますけれども、毎月の申請というのが車を持たない方については非常に煩わしというか、利便性についてもう少し何とかならないのかと。学校行事は不定期的な部分もございますから、難しいのかなと思いますけれども、利便性の向上に向けてより一層細やかな配慮をいただければと希望いたしますので、お聞かせいただきたいと思います。

○城学務課長　毎月の申請ということで煩わしさもあるかと思いますけれども、昨年4月から今日までで延べ十数人の方の申請がございましたが、実際に乗っておられる方はその時々によって変わりますけれども、現在では2人の方が乗降されているということで、こちらとしてもスケジュールが変化したときに絶えず連絡しなければならないというかかわりから、最新の今乗っている方を把握する意味でも毎月申請をしていただくと。そのために手数がなるべくかからないようにファクス申請も含めて受け付けております。

○東出委員長　6項就学奨励費を終わります。
　7項社会教育費、146ページから152ページまで。

○川中委員　社会教育総務費の中でお聞かせいただきたいと思います。
　今回機構改革をして、生涯学習課並びにスポーツ振興室を生きがい文化センターに移らせるわけであります。生きがい文化センターは従来月曜日が休館日となっておりますけれども、これで勤務体制がどう変わるのか。
　あわせまして、月曜日も開館することになれば、当然一般市民からは施設内の部屋を借りたいとか、あるいはホールの利用の申し込みもあるかと思います。その受け入れの考えについてお伺いします。

○宮部生涯学習課長　川中委員の質疑に答弁させていただきます。
　組織機構の見直しに伴いまして、社会教育分野を担当しております生涯学習課、スポーツ課、生きがい文化センターの3課の統合により、スリム化をし、新たな生涯学習課としてスタートする予定でございます。新たな課の体制は、通常の勤務体制をとります青少年にかかわる事務を含めた社会教育係とスポーツ振興室、交代勤務となります生涯学習課と生きがい文化センターの文化部門を統合しました文化振興係と図書係となります。生きがい文化センターは、月曜日は休館でございますが、今後社会教育係とスポーツ振興室は休館日が勤務日となるわけでございます。一つの課におきまして勤務体制が異なるわけでございますが、社会教育係は市役所本庁初め、国、道及び他市町村との連絡調整が多く、加えて青少年分野を担当することから、学校との連絡調整が欠かせないこと、またスポーツ振興室はスポーツ合宿など、企業の窓口との連絡調整が必要であることから、通常の勤務体制とするものでございます。今後勤務体制が異なることになりますので、いろんな形で周知をしていきたいと思います。ホームページですとか、広報ふかがわ4月号での周知を初めとしまして、諸会議、会合等の席上を利用してのご説明、関係する機関・団体などへのダイレクトメールによるご案内、さらに窓口等に掲示するなど、さまざまな機会を通じまして周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

○川中委員　答弁漏れがあるかと思います。月曜日に開館することによって市民の皆さん方から部屋を使わせてほしいとか、いろいろなことが出てくるかと思いますけれども、その対応について再度お聞かせ願います。

○宮部生涯学習課長　失礼しました。月曜日につきましても、ほかの係と連携し、受け付けをしてまいりたいと考えております。使用はできませんが、受け付けはしてまいりたいと思います。

○川中委員　受け付けだけでなく、開館をしているのなら、市民の皆さん方から会議あるいはイベント等に使わせてほしいということが出てこようかと思うので、使用に対する考え方について。

○宮部生涯学習課長　月曜日は館自体があくまでも休館という扱いでございますので、使用はできないということで4月以降も進めていきたいと考えております。

○川中委員　答弁漏れがあったので、4回目になるのですけれども、よろしいですか。

○東出委員長　どうぞ。

○川中委員　事務所を開いているということであります。これは規定では使用しないことになっているとは思いますけれども、それらの便宜を図りながら、今後内部でも協議をし、使用したい方がいれば、大いに使っていただく体制をお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○宮部生涯学習課長　わかりづらい答弁で恐縮でございます。
　社会教育係とスポーツ振興室が休館日も勤務するという中で、館自体を利用できるようにということで内部的に検討した経過もございますけれども、経費的な問題で断念したということでございます。

○北名委員　3目の文化奨励費で3点ばかりありますので、順次質疑していきたいと思います。
　最初に、アイヌの関係でありますけれども、私は去年の決算委員会でも言った記憶があるのですが、アイヌについては先住民族であり、少数民族であり、北海道にとっては非常に重要な位置づけをされる民族であると。国では、アイヌ文化振興法というのができていると思います。単に文化に限らず、アイヌのことについては知識的にも、中身的にもしっかり知る必要があるということで、これは深川の生涯学習の中で取り上げていくべきだということを言いまして、そのとおりだという答えもいただいているわけですが、新年度予算を見れば、私の見る範囲では予算づけはしていないと。しかし、あれだけ私が言って、またそのように答えていたのですから、その秘策といいますか、私が納得でき、さすが行政だと思えるような考えも持っているのではないかという気がしますので、そのことについてお聞かせを願いたい。新年度に向けてのことです。

○宮部生涯学習課長　答弁いたします。
　アイヌの歴史については、本道の歴史や文化を理解する上で非常に重要な位置を占めていると認識しておりますし、アイヌの人々が民族としての誇りを持ち、独自の文化が今後も尊重されるべきものと考えているところでございます。アイヌ文化の伝承に関しましては、生きがい文化センターにあります郷土資料館に一部でありますが、展示紹介しておりますし、小学校で使用します社会科副読本にもアイヌに関する記事が掲載されているところでございます。これまで機会をとらえ、講演会等を開催し、学習機会を提供してきたところであります。平成20年度におきまして、アイヌ文化を学ぶ機会として経費をかけずに企画展などを開催できないか検討してまいりたいと存じます。

○北名委員　企画展ということでしたけれども、それは道か何かのを持ってくるという意味なのですか。どういう企画展をやろうと考えているのですか。とにかく予算づけしていないということで心配しているわけです。今後に向けてはしっかりと位置づけと予算づけをしながら取り組んでいかなければならない課題だと押さえをしているものですから、いま一度答弁いただきたいと。

○宮部生涯学習課長　新たなことをやろうとする場合にもできるだけ経費をかけずに考えてみるというのを最優先すべきだと考えておりますので、ほかの市町村から一時的にお預かりをして展示することはできないかなど、企画展の実現に向けて検討してまいりたいと存じます。

○北名委員　このことについてはこれ以上言いませんが、必ずしっかりしたものを取り組んでいただきたい。
　続けて次の質疑をしたいと思いますが、よろいしいですか。

○東出委員長　どうぞ。

○北名委員　次は、向陽館についてです。言うまでもなく、あそこには高橋要さんという画家の方が入っていて、驚くべき巨大な制作品が展示されていることで、これは深川の売りになるのではないかなという気もしていますし、その道では恐らく売りになっていると思うのです。そのルートでの紹介を通じて遠くからも来ていると聞いておりますけれども、しかしあそこの位置づけで非常に苦労をされている感じもいたしますし、市の方でどういう形で接点を持っているのか、何よりも高橋さん自身の要望だとかはどう受けとめながらやられているのかと心配をしているのです。その辺の様子についてお聞かせいただいて、新年度に向けての取り組みについてもお話いただきたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○太田委員　ぬくもりの里費でも指摘をしましたけれども、ほっと館・ふぁーむが今度教育委員会から企画課に移るということです。そちらの方は恐らく使用だとかについては地元の協議会に委託をしているのだろうと思います。
　それで、向陽館に会議室みたいなものが何カ所か用意されているわけですけれども、この辺はどう変わるのか、今までと同じであるのかお教えていただきたい。

○宮部生涯学習課長　北名委員、太田委員から質疑をいただきました。
　初めに、北名委員の質疑に答弁いたします。公民館の位置づけと評価ということでございますが、ぬくもりの里の芸術文化交流施設でございます向陽館は、ご承知のとおり平成5年3月末で閉校となった向陽小学校を改修し、美術作品の展示などを通じまして文化、芸術の振興を図る施設として12年度より使用を開始され、今日に至っております。開設時より、施設の管理運営をお願いしております画家の高橋要さんについては、美術作品の創作活動としてのアトリエと作品の展示スペースとしてのギャラリーを貸し付け、ゆったりとした空間に高橋さんのすばらしい美術作品が展示され、来館者への無料の鑑賞を通じて本市の文化、芸術の発展に寄与していただいていると考えております。4月から交流促進施設ほっと館・ふぁーむが企画課に所管がえとなりますことから、今議会が終了後高橋さんに一連のてんまつをご説明するとともに、今後とも意見交換をしてまいる予定でございます。また、管理受託者でもあります高橋さんと連携を図る中、本市の文化、芸術振興に一層のご協力をいただきながら、長年地域の方々に親しまれ、心のよりどころで歴史的資産でもあります旧向陽小学校校舎の姿を保存しつつ施設の効率的な運営に努めてまいりたいと存じます。
　続きまして、太田委員の質疑でございますが、ほっと館・ふぁーむが企画課に所管がえとなり、向陽館については引き続き私ども教育委員会が管理運営してまいりますけれども、その一部のコミュニティ的なスペースにつきましては向陽館自体が教育委員会の所管ということで私どもが管理していくことになります。いずれにしましては、その使用に当たりましては、企画課とも連携を図りながら進めてまいりたいと存じます。

○太田委員　ほっと館・ふぁーむは企画課に移るから、教育の意味合いもあって連携をとるのはわかるのですが、向陽館は教育のままなのです。企画の方に移るわけではないのです。ですから、いろんなことがあったら企画課と相談してやるということにはならないと思いますが。

○宮部生涯学習課長　向陽館の中におきまして高橋さんに全部貸与ということではなくて、一部コミュニティ的な部分で使っている部屋もございますので、その部分については引き続き教育委員会で所管をしていくことで先ほど申し上げたわけでございますが・・・・・・（「1回目は企画課と連携してと答えた」て呼ぶ者あり）場合によってはそういうケースも出てくるかなということで申し上げました。基本的には私どもで所管してまいります。

○北名委員　次は、深川市の昔話、伝説と書きましたが、深川にも昔話、伝説、説話というのがあるのではないかということで、担当所管では収録というのか、集めないと消えていくし、見えなくなってしまうのではないかと言っておきましたので、宿題のような形で取り組みをされているかと思うのです。その辺の様子について。
　それから、その辺の受けとめについてお尋ねをします。

○宮部生涯学習課長　お答えいたします。
　深川の昔話、伝説といったものを掘り起こして活用していくことは、深川市の歴史を知り、後世に伝えるという意味からも大変意義のあることと認識をしております。しかしながら、昔話、伝説の収録、発掘には、各種の文献ですとか、地域に入っての調査など、作業に膨大な時間とエネルギーを要することから、多くの通常業務を抱えている現状においては実施が極めて困難な状況にありますが、今後とも引き続き研究をしてまいりたいと存じます。

○北名委員　忙しいから大変だというのはわかりますが、ただ手をこまねいているだけではないという気がしますから、現段階では幾つぐらい把握しているか、この機会にお尋ねします。

○宮部生涯学習課長　こういうケースについては、4月から文化振興係というところで必要なときに対応していくと考えてはおりますけれども、新たな体制でどれだけの業務量になるか、人的配置も今後どうなるかわかりませんので、手をつけられる部分があれば、何とか手をつけたいとは考えておりますが、難しい状況にあるのかなという気はしております。昔話をどれだけ収録しているのかでございますが、情報として持ってございませんので、後ほどお答えしたいと思います。

○寺下教育長　把握できれば、後で数値等をお答えさせていただきますけれども、実情を私の方で少しだけ加えさせていただきます。
　深川市郷土史研究会という団体がございまして、掘り起こし、新たな深川市の出来事、これは昔話、伝説も含めてでありますが、そういったことに触れるといいますか、それに近い活動をしていた団体であります。ただ、少し高齢化となったりし、活動が停滞をしている状況であります。それが一つと、深川の歴史はご存じのとおり、明治の中ころに本州から入植をして開拓が始まったという限られた時間の歴史でありますから、比較的昔話、伝説というのは少ないわけであります。これがあるのは、各出身地といいますか、本州から入植された方々がその郷土から持ってきている昔話、伝説です。しかし、それぞれ出身地が違うわけですので、深川において定着するという状況はこれまでございませんでした。ただ、屯田入植に当たって屯田兵の家族たちが語ったお話、これは昔話の類に入りましょうか、こういったものについては集約されたものが見つかりました。十分ではございませんけれども、どんどん研究を深めてさらに広げていく題材になろうかと思いますから、そういったことでは今後も引き続き学習機会の資料の提供に努力したいと思います。いずれにしましても、この部分につきましては、やや専門的に掘り下げる方々の姿勢、あるいは協力がなければ、行政だけでは堀下げられない現実もございますので、ご理解をいただきたいと思います。

○宮部生涯学習課長　先ほど答弁保留とさせていただいた件でございますが、市史等で載っているもの以外で私ども独自に把握しているものは現時点でございません。

○田中（昌）委員　6目生きがい文化センター費の説明欄5の図書等購入でお伺いします。
　寄附をいただいたということで、それは基金に積んで図書費購入に充てて上乗せをする説明を受けております。図書購入については、これまでも毎年のように予算の削減ということです。これまでの議論経過から、蔵書数については一定の確保がされていると伺っていますけれども、新書を入れていくことは市民の皆さんの要望も非常に強いと思いますし、それをストップさせてしまうのは図書という文化を継続する意味で非常に問題が生じると思います。今回の寄附を充てる部分の内容についてお聞かせいただきたいのと、あと基本的な数字というか、寄附以外の部分で今後も図書を購入する予算をしっかりつけていくことの考え方についてお伺いしたいと思います。

○妻神生きがい文化センター館長　図書等の購入について質疑がございました。お答えしたいと思います。
　図書館におきましては、利用者にとって役立つ図書館であるように常に図書や視聴覚教材資料等の収集に努めるとともに、時代に即した情報や幼児から高齢者まで幅広い利用者の多様化するニーズにもこたえられるよう毎年度計画的に予算計上し、図書等を購入することにより、蔵書の充実と更新を図っているところでございます。質疑のありました図書等の購入費の状況についてでございますが、平成15年度当時の予算が800万円ほどございましたのに対し、19年度には617万2,000円となっていまして、年々厳しい状況となってございます。平成20年度の予算におきましては、19年度と比べ342万8,000円ほど多い960万円を予算計上させていただいているところでございます。増額の要因としましては、昨年3月31日をもって閉園されました大竜寺幼稚園様より、閉園に伴い生じました清算金約360万円を去る2月8日に教育振興基金としてご寄附いただいてございまして、児童書等の購入に充ててほしいとの寄附者の趣旨に沿って予算に算入させていただいているものでございます。図書館といたしましては、寄附の趣旨にのっとりまして積極的に児童書の充実、更新を図り、幼児から小学生を中心とした児童のニーズに答えてまいりたいと考えてございます。
　また、図書等購入と直接的にはかかわりはございませんけれども、絵本を配置してございます絵本コーナーは館内がワンフロアで開放的であるということから、一般の利用者から絵本コーナー利用者の声が気になるとの苦情もございまして、このたび新年度予算に絵本コーナーの間仕切り工事を計上しまして、幼児や児童の読書推進が一層図れるよう図書館内の環境整備にも努めてまいりたいと考えてございます。
　また、今後の図書等の購入につきましては、所管としましてはなるべく現状維持が可能なように今後とも努力してまいりたいと考えております。

○田中（昌）委員　非常にありがたい寄附をいただいたということで、360万円でほぼ満額ですが、差額を計算すると足りない部分もありますけれども、児童書を中心にということでどのような形になるのかわからないですが、らんらん号で各小学校の前で図書の貸し出し等があると思いますので、そういうところで新しい児童書が貸し出されることはありがたいと思っております。絵本コーナーの間仕切りということですけれども、読み聞かせ等はここの場所でやることになるのでしょうか。幼児、児童に対する読み聞かせをここでやるための間仕切りなのか、それをお聞きします。

○妻神生きがい文化センター館長　幼児に対する読み聞かせ等につきましては、毎月土曜日に図書司書が別な部屋で一般の幼児を対象に行ってございます。ですから、今回設置します絵本コーナーにつきましては、一般で来られる保護者が幼児に直接絵本を読み聞かせるということで活用いただければと思っております。

○北名委員　生きがい文化センターに関しまして市民映画会のことでお尋ねをいたします。
　私も大変映画が好きなわけでありまして、これには関心があって、この場面で何度も聞いてきました。平成19年度に4回取り組んでいるわけですが、そのことの反省というか、総括を聞きたい。
　あわせて、4回から新年度は10回にふえるということで大変評価をしています。予算も40万円から100万円になったということです。さまざまな形で予算削減とか、回数減とかしている中で異例のことだと思っておりますし、評価もしていおります。どうしてこういういいことをするようになったのかをお尋ねします。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○田中（昌）委員　北名委員の質疑の答弁を聞いてからの方がいいかと思うのですけれども、委員会の資料をいただきまして32ページに生きがい文化センターのゼロベースの見直しの内容が記載をされております。その中でいきますと168番の市民映画会が61万円から142万円の81万円増と。このご時世にという感じがするところです。残念ながら毎年行われていたふるさとコンサートの59万5,000円はゼロということでなくなっています。そこまでいくと関連を超えますので、映画を拡充する意味合い、その点は映画の鑑賞の需要が高まっている結果なのか、あるいは映画を見たい市民の皆さんの要望が非常に高いことを受けてなのか、その辺お伺いしたいと思います。

○妻神生きがい文化センター館長　市民映画会につきまして北名委員、田中昌幸委員から質疑がございました。順次お答えしたいと思います。
　市民映画会につきましては、大画面での映画鑑賞の機会を市民に提供することによりまして余暇の充実と映画、文化に対する理解を深めることから、平成4年に生きがい文化センターが開設された当時より実施している事業でございます。当時は年間12本以上の映画を上映しておりましたが、近年開催する回数も減少しまして平成17年度は6本、18年度から4本に減少しているものでございます。作品の選定に当たりましては、市民の要望を把握することから、上映時にアンケート調査を行い、その結果を参考として上映させていただいております。平成19年度は、名作もの、アニメ、新作ものなどを計4回実施しまして述べ440人の入場者となったところでございます。次の開催まで二、三カ月の期間がありますことから、来場者の急激な増加は望めないものの、映画館のない本市で映画に親しむ数少ない機会を市民に提供できたものと考えているところでございます。また、上映時に行っておりますアンケート調査におきまして上映回数の増加の要望も多くございました。このことから、平成20年度は10回の開催の予算計上となったものでございます。なお、上映に当たりましては、できるだけ数多くの市民の方々に鑑賞いただけますよう広報でお知らせをするほか、市内の公共施設等にポスターを掲示、また生きがい文化センターでの催しものに合わせて実施するなど、作品の内容により、上映の曜日ですとか、時間を考慮しまして映画会を開催していきたいと考えているところでございます。
　次に、田中昌幸委員の質疑にお答えしたいと思います。委員ご指摘のとおり、市民にすぐれた芸術文化を鑑賞する機会を提供することは大変重要なことだと認識してございまして、映画会やコンサートなどを積極的に開催することにより、市民文化の創造、発展に寄与するものと考えてございます。お尋ねのありましたふるさとコンサートにつきましては、お手元に配付してございます予算審査特別委員会の資料におきまして、平成19年度で終了、20年度は予算がゼロとなっているものでございます。本事業につきましても平成4年の生きがい文化センター開設時より実施してございまして、本市にゆかりのある方で中央で活躍しております音楽家を招いてのコンサートで、ふるさとコンサート実行委員会に委託して開催している事業でございますが、事業開始から15年が経過し、集客が減少傾向にあり、また事業が硬直化していることから、新年度におきましてはこれら事業の内容や運営方法など、抜本的に見直しを図りまして多様な出演者に対応できますよう委託事業から市民文化事業開催助成金の制度での開催を予定しているものでございます。なお、例年実施してございます生きがい文化センターでのロビーコンサート、室内楽の夕べ、さらには市内の小中学校へ訪問しての出張コンサート等につきましては、従来どおり予算計上させていただいております。

○田中（昌）委員　映画の部分だけと思って話をしたのですが、ほかの部分も全部答弁いただいてしまいました。確かに映画の回数がふえることは、いろんな種類が見られることにもなりますけれども、必ずしも封切り映画ではないですし、半年後ぐらいには今の世の中だったらビデオでも見られる状況があると。広いところで大音量の中で見られる映画は格別のものがありますから、私もそういうのは好きなのですけれども、それ以上にホールを使って生の演奏が聞ける機会というのがないということで、それを深川市の文化としてきたと。ふるさとコンサートについては、妹背牛町出身で深川西高卒業の後藤さんが市民の皆さん、関係者の皆さんと大事に育て上げてきた事業だと思うのです。それがなくなるということではないと答弁でありましたが、60万円近い予算が一気に削られてしまって、その分が映画にいってしまうのは、文化のとらえ方なのでしょうけれども、もう少し緩やかな部分がないのかという感じがします。生の演奏を聞くことがなかなかないです。私もクラシックはほとんど聞かないのですけれども、ふるさとコンサートではいろんなジャンルをやってくれますので、いろんなことで接することができ、こんなこともあったということがあります。映画会というよりは、いろんなソフトを購入し、充実をして二、三十人が見られるシアター、例えば郷土資料館にもシアターがあります。そこで見られる状況をつくり出せば、広いところでみんなで見られる環境も生み出せるのではないかと思いますので、そんなことも考えれば、もっと違うやり方があるのではないかなと思います。提言的になりますけれども、やるべき事業というのは深川にゆかりのある方とか、そういう人たちが実際に生で演奏するのを聞ける機会を充実していくべきではないかと思いますので、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。

○妻神生きがい文化センター館長　文化事業の観点からもっと生の演奏等をふやしてはということでございますが、私どもとしてもその辺は強く認識してございます。文化事業については今までは生涯学習課、生きがい文化センターで所管していたのですが、4月1日付の機構改革で生涯学習課が一体になりますので、その中で文化事業につきましてはより一体的、効果的な事業が展開できると考えてございます。

○田中（昌）委員　7目体育振興費になると思いますが、総合型地域スポーツクラブについてお伺いしたいと思います。
　先日北空知新聞で報道されていましたけれども、総合型地域スポーツクラブが発足されたことを見ました。前宣伝がなかったので、どういうことなのかがわからなかったのですけれども、その点は文科省の助成金なのか、交付金なのか、一昨年からお金が出て事業が進んでいたと思うのです。新年度は予算もなくなっていますし、どのような形態で進められていくのか。あるいは、今後スポーツ課がスポーツ振興室として残るにしても総合体育館での事業展開ではないということで、行政側のかかわりという部分ではどうかかわっていくのかお伺いしたいと思います。

○渡辺スポーツ課長　お答えいたします。
　平成18年度、19年度の2カ年で日本体育協会の支援事業の認定を受け、準備を進めておりました深川スポーツ健康クラブが2月29日に設立したところです。いつでも、どこでも、そしていつまでもスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会への実現を目指した会費制による自主運営を基本としています。会員数は現在のところ38人で、これまで準備を進めてきました体育協会、体育指導委員が大半を占めており、それ以外の方はごくわずかという状況であります。1人でも多くの市民の皆さんが参画いただけるよう進めてまいりたいと考えております。お尋ねの今後の運営と事業の展開でありますけれども、健康クラブの新役員が中心となり、具体的な進めについて協議している段階ですので、現段階では未定でございますが、目的でありますいつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむことができる生涯学習社会の実現、さらには健康、仲間づくりのためにも深川スポーツ健康クラブの活動を支援してまいりたいと存じます。

○田中（昌）委員　行政のかかわりがはっきりわからなかったのですけれども、運営するのはあくまでもスポーツクラブがやるということですので、それに対して市なり、教育委員会なりがどういうかかわりを持つのか。例えば、教育委員会、市の職員なりがスポーツクラブに積極的に参加するよう庁内で呼びかけをするとか、会費制ということで幾らかかかるのか伺ってはいないですけれども、会費がどれぐらいの負担になるのか。その負担によっては、払えない子供たちとかはどうするのかということも出てくるのかと思いますので、その辺について考えをお伺いします。

○渡辺スポーツ課長　初めに、質疑にもありましたように自主運営とはいえ、運営のためには財源が必要なことは理解しております。深川スポーツ健康クラブの具体的な事業がまだまとまっておりませんが、市の職員なども会員となっておりますので、それらと連携を図り、まずは魅力ある事業として会員の増につながるよりよいものとなるよう協議してまいりたいと思います。
　なお、会費については、個人会員が一般で3,500円、高校生以下で1,500円、それから保険料として1年分1,500円、初年度入会金として500円かかるものであります。なお、そのほかにファミリー会費としてファミリーの人数によって会費を安くする制度も設けております。

○田中（昌）委員　初年度の5,500円、以降毎年5,000円ということでかなりの負担になるのかと。そういう時代になっているということで理解できるのですけれども、そういうものはただなのが普通だったという感覚からすると、それを普及するのは大分苦労するのではないかと思いますので、広報にこういうことを載せていくのが必要なことではないかと。道路特定財源のことよりも、こちらの方がずっと大事ではないかと思いますし、その辺の考え方について答えていただきたいと思います。

○渡辺スポーツ課長　先ほども申し上げましたけれども、まだ具体的な事業が決まっていないということです。会員の中で、これから運動やスポーツのメニューを決めていく段階です。それらのメニューを示しながら、先ほどご指摘がありましたとおり広報ふかがわであるとか、クラブの会合であるとか、これらを通じて会員の増につながるよう連携してまいりたいと思います。

○川中委員　7目の体育振興費、説明欄4のスポーツ合宿についてお伺いいたします。
　スポーツ合宿の取り組みについては、今回機構改革で新たにスポーツ振興室を設置して招致運動を展開するだろうと思いますけれども、これらの人員体制、あわせて441万2,000円を予算組みされておりますけれども、その内訳、内容等についてお知らせ願いたいと思います。
　また、深川市の場合は、受け入れ体制、特に宿泊施設ですけれども、これが制約されてきていると判断しておりますが、これらの受け入れ体制、あるいは支援体制についてお伺いするのと平成19年度の招致実績がどのようになっているのかお伺いいたします。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○田中（裕）委員　関連で質疑をさせていただきたいと思います。
　内容はほぼ同じなのですが、このスポーツ合宿においてどれくらい経済効果があるのか。
　もう一点、招致する側とされる側とでコミュニケーションが必要だと考えますが、その辺をどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

○渡辺スポーツ課長　二人の委員から質疑がありましたので、順次お答えしたいと思います。
　初めに、川中委員の質疑にお答えいたします。まず、人員体制ですが、現在スポーツ課振興係及び施設管理係が担っております業務から、指定管理者が行う業務を除く体育指導委員、スポーツ合宿招致、ディスタンスチャレンジ、チャレンジデー及びパークゴルフ場のほか、体育施設の維持管理などを3人体制で行おうと考えております。
　次年度に向けた招致活動では、深川で合宿された実業団、大学を中心に去る1月21日から1月30日の期間で関東、関西、中部地区の32カ所を訪問し、今年度のお礼と要請活動を行ってきたところであります。チームによっては、今年度合宿終了時に既に予約をいただいております五、六チームがありますが、実業団、大学が合宿日程を決定する時期は3月下旬から4月中とお聞きしております。特にことしは北京オリンピック、さらに北海道洞爺湖サミットの関係で各種大会日程が例年と異なっておりますこともあり、チームも合宿日程調整に苦労していると伺っております。
　次に、スポーツ合宿に関する予算の主な内容でありますけれども、招致活動にかかわる旅費が30万円、歓迎看板作成費約20万円、送迎車両及び滞在中の貸し出し車両経費360万円、その他の経費として約30万円となっております。
　次に、これまで合宿受け入れを行っている宿泊施設でありますが、主にホテル1、旅館4のほか、道立青年の家の6施設が朝、昼、夜の3食を提供、入浴、洗濯設備と合宿チームが日常生活と同様に合宿期間を過ごしていただけるように心温まる対応をいただいております。
　また、平成19年度の招致実績ですが、6月から9月までの4カ月間で実業団12チーム、大学19チームの合計31チーム、延べ662人、宿泊数3,895泊の受け入れを行ったところであります。限られた予算や宿泊施設でございますが、これまで培った各関係者との信頼関係を崩すことなく、連携を図りながら、誠意を持ち、積極的に合宿招致に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、田中裕章委員の質疑にお答え申し上げます。最初に、市内の飲食店における経済効果についてでありますが、直接飲食店からお伺いしておりませんので、効果額については調査したことはございません。抽象的なお答えになることをお許しいただきたいと存じますが、チームスタッフとの雑談をした内容ではスタッフ同士の移動や激励訪問された会社の関係者との会食などにご利用いただいているとのことであります。また、飲食店の中には、各チームが出場する大会の応援やメールの交換など、引き続き親交を深められているとも伺っております。
　次に、今後の対応の考え方でありますけれども、道内で陸上競技の合宿招致を展開しております自治体は深川市と同様に宿泊施設、全天候トラック、ロードコースなど、チームが期待する施設の状況の大きな差異はございません。しかし、宿泊施設において数に限りがあり、合宿日程の予約がわずか1日、2日重複した場合でも市内で受け入れることが困難となり、他の自治体で調整をいただいたケースもございます。練習内容を把握し、3食を提供できる施設となると容易ではないのが現状でございます。練習環境としては、本市の場合、桜山にございますクロスカントリーコース、チップ材を敷き詰め足腰への負担を軽減されるコースとして訪れたチームから好評を得ている施設もあります。さらに、宿泊施設から近いところに温水プールもございますし、信号機の少ないロードコースも確保されていますから、これらの点につきましては他の自治体に見劣りのしない練習環境を有しております。さらには、当市は旭川空港や新千歳空港からも比較的に近距離にございますので、各空港から無料送迎のほか、滞在中の車両の無料貸し出しなど、道外から来られるチームが身軽に訪れていただけるサービスを提供しております。しかし、委員ご指摘のとおり、何よりも人と人との触れ合いが重要であると感じているところであります。深川の宿泊施設の皆さんの対応や利用していただいた商店などの対応に対して合宿チームからお褒めや感謝の言葉をお聞きしてございます。このようにいつ来られてもお帰りなさいと気軽に声をかけ合える変わりない心温まる家庭的な対応が深川らしさの特色であると認識をしております。

○山田委員　153ページでありますが、8目の体育施設費、パークゴルフ場にかかわって聞きます。
　桜山パークゴルフ場及びリバーサイドパークゴルフ場における簡単な食事提供の考えについてであります。近年パークゴルフ人気はまさにウナギ登りでありまして、異常とも思える感さえあります。年齢を問わない健康増進やコミュニティ、あるいは家族コミュニティもあり、特に中高年にとっては生活習慣病などの疾病予防や仲間づくり、その他の効用にまことに大なるものがあると認識をしております。確たるものではありませんが、愛好者が2,000人は大きく超えているのではないかと私は思っております。このような状況の中、パークゴルフ愛好者からパークゴルフ場で簡単な昼食をとれるようにしてほしいとの要望がございます。よく話を聞きますと、不便を感じているのは自分たちだけではなく、市外から来てくれている人たちのことも心配をしております。それは、自分たちが他の市町村のパークゴルフ場に行ったときに不便を感じているからであったり、逆に食事サービスのあるところではその便利さを感じていまして、食事の提供は利用者増につながるというわけであります。近隣では幌加内町が提供して大変便利であると聞きます。両パークゴルフ場は市街地から離れた場所にありますので、一定の条件をクリアしなければならないと思いますが、利用者の利便性を高める食事の提供についての考えを伺いたいと思います。

○渡辺スポーツ課長　お答え申し上げます。
　初めに、それぞれのパークゴルフ場の平成19年度の利用者でありますが、桜山パークゴルフ場で6月から9月の4カ月間で1万4,425人、リバーサイドパークゴルフ場では5月から10月までの6カ月間で1万6,427人と多くの市民や愛好者が利用されているところであります。食事を提供するのに一般的に施設設備を整備して提供する場合、考えられる課題として食品衛生法の規定による許可が必要であります。そのためには、施設や提供する食品によっては設備も必要であります。施設となると、リバーサイドパークゴルフ場の場合は河川敷であるために石狩川開発建設部の許可も必要となります。さらに、各パークゴルフ場は一部を委託して維持管理を行っていますので、受託者との協議も必要となります。市民や地方からの利用者には便利なこともあり、ご提言のように利用者の増につながることも期待されますので、貴重なご提言と踏まえ、提供できるかどうか、簡易な方法も加えて課題解決に向けて検討してまいりたいと思います。

○山田委員　その点は了解をいたしました。
　引き続いてよろしいでしょうか。

○東出委員長　どうぞ。

○山田委員　先ほども関連するお話がございましたけれども、説明欄6の総合運動公園体育施設維持管理にかかわって伺いたいと思います。
　この施設の維持管理は、今回全面的に指定管理者に委託することになり、同時に今回の組織改編によりましてスポーツ課が生きがい文化センターに移動することになりますが、このことによって市民が利用するに当たって懸念されることはないのかお伺いをしておきたいと思います。

○渡辺スポーツ課長　お答え申し上げます。
　総合体育館及び総合運動公園の体育施設につきましては、平成20年度から3年間、特定非営利活動法人深川市体育協会を指定管理者として指定し、地方自治法の規定により、今議会の本会議において議決をいただいたところであります。これまで深川市体育協会は総合体育館の使用や公園内の体育施設の占用使用について、市民や競技団体などから使用に当たっての申請の受け付けなど、窓口業務全般のほか、総合体育館の維持管理業務の一部を平成18年度から受託し、業務を遂行してまいりました。平成20年度からは、指定管理者として受け付けから申請、許可までの一連業務ができ、利便性が高まるなどのほか、体育協会は25の競技団体で組織され、各種大会の実施に当たっては利用調整がスムーズに行えると考えます。また、2年間の窓口業務の実績も踏まえ、市民のスポーツ参加機会が一層拡充されるものと期待するものであり、移行に際しての不安要素は現在のところないものと考えております。

○長野委員　体育振興費の説明欄3番目、体育振興事業の関係でチャレンジデーにつきまして2点ほどお伺いをしたいと思います。
　昨年から市民体育祭にかわる形で参加したチャレンジデーでございますが、結果として見事に負けました。1点目に、昨年の状況について、市民周知などの反省点についてお伺いをいたします。
　次に、開催日等につきましては、全国一斉ということであり、変更ということは難しい状況は理解をいたしますけれども、せっかく参加をするわけでありますから、多くの市民の皆さんが参加しやすい方策を検討していただいて、勝負でありますから、できれば勝ちたいと願うわけであります。平成20年度実施に向けましての方針についてお伺いをいたします。

○渡辺スポーツ課長　お答えいたします。
　チャレンジデーは、市民総参加型のスポーツイベントとして市民の健康づくりやまちの活性化のきっかけづくりを図るイベントであります。昨年度の反省点でありますが、初めての取り組みであったために市民一人一人にチャレンジデーの意味や実施方法を十分に伝えることができなかったこともあり、広報活動の重要性を再認識したところであります。また、実施日が5月の最終水曜日で全国一斉に実施されるために、農村地区では田植えなどの作業と重なり、参加しづらい環境にもありました。平成20年度の取り組みとして、チャレンジデーを全市的な取り組みとするため、市長を実行委員長に、深川市町内会連合会連絡協議会の役員を中心に、体育協会、商工会やきたそらち農協のほか、女性で組織する団体を加えた深川市チャレンジデー実行委員会を3月28日に設立を予定しているところであります。実行委員会で準備する事業もありますが、市内の学校や事業所、町内会の参加に期待するものであり、昨今生活習慣病などが取りざたされておりますようにチャレンジデーを機会に一人でも多くの市民の皆さんがスポーツを始めるきっかけづくりになることが最も重要と考えていますので、実行委員会でこれらの広報活動に意を用いて取り組みたいと考えております。ことしは全国108の団体が参加し、5月28日に全国一斉に実施されます。対戦組み合わせ抽選会が去る2月29日にありまして、抽選の結果、熊本県南関町と福島県会津坂下町との三つどもえの対戦となりました。昨年度の目標でありました運動参加率50％に再挑戦し、この目標に向かって実行委員会の中で十分検討し、取り組みたいと考えております。

○川中委員　9目温水プール費、説明欄1の温水プール事業運営等についてお伺いをいたします。
　温水プールが開設されてから既に10年を迎えようとしております。温水プールについては、特にメンテナンスの関係について多く費用がかかる時期に来ているのかと思います。昨年も可動床の故障があったりしましたけれども、この施設設備の定期点検や計画的メンテナンスの実施状況、あるいは使用状況について、あわせまして今後の温水プールの運営方法等についてお伺いいたします。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○山田委員　ただいまの温水プールに関連してお尋ねをしたいと思います。
　温水プールア・エールは、私も水泳連盟の一員としまして利用させていただいておりますが、指定管理者はさまざまな講習会など、精力的な運営でよく頑張っていると感じています。しかし、経営的には結構厳しいとも仄聞をしております。特に最近の燃料の高騰は、プールの水温を30度で保たなければならない施設でありますから、平成19年度においてもその影響は多大であると認識をしております。今回温水プール費が905万6,000円増額となっておりますが、この増額の理由と根拠についてお尋ねをしておきたいと思います。

○渡辺スポーツ課長　二人の委員から質疑いただきましたので、順次お答えしたいと思います。
　初めに、川中委員の温水プールの保守管理等についてお答え申し上げます。温水プールは平成12年にオープンし、8年目となり、平成18年度からは指定管理者制度を導入し、管理運営を行っているところであります。1点目の施設設備のメンテナンスの状況ですが、温水が清潔で安全に維持し、利用者が快適に利用いただけるためにはろ過装置を初めとするさまざまな機器類が正常に運転していることが前提であると考えているところであります。そのため、マニュアルに基づき、毎日の点検や一定期間を定めた点検を定期的に行うなどのほか、毎年3月には2週間程度休館して各プールの水を抜いての一斉点検を実施し、清掃のほか、機器類の磨耗した部品の交換、補修などを行い、適正な維持管理に努めているところであります。
　次に、利用状況と今後のあり方についてでありますが、近年の利用状況では平成16年度10万2,511人、17年度10万2,218人、18年度は10万5,555人とそれぞれ10万人を超え、1日平均にしますと350人と多くの方々に利用されているところであります。現在のところ直ちに更新が必要な機器はございませんが、今後年数経過とともに更新が必要な時期が来ることも予想されます。故障に備えた必要な点検、修繕、監視体制など、定期的な点検の励行に万全を期して、利用される市民が安心、安全にご利用いただけるよう適切な管理運営に努めてまいりたいと思います。
　次に、山田委員の温水プール費の905万6,000円の増額理由と根拠についてお答え申し上げます。温水プールは平成18年度から指定管理者制度を導入し、北空知施設管理事業協同組合を指定し、平成20年度を3年目として管理運営を行っているところであります。平成20年度の指定管理料の増額につきましては、本年2月に定めました燃料油価格の大幅かつ急激な変動に伴う公の施設の指定管理料の変更にかかる取扱要領に基づき、双方の申し出により、燃料費の増額に対応するため、指定管理料を変更するものであります。また、この要領におきまして、燃料費の変動に伴う指定管理料の変更については総事業費に占める燃料費の割合が10％を超える施設が該当となるもので、温水プールの平成20年度燃料費の割合は19．6％と見込まれております。さらに、変更協議に伴う要件として、基本協定時の単価に比べ10％を超えて増減した場合に変更できるとされており、変更する委託料の額は市が業者と契約している単価で基本協定を締結した時点の単価と年度協定締結時の単価の差額に平成20年度の使用予定数量を乗じた額となっていますからことから、積算の結果905万6,000円となったものであります。
　次に、年度途中の扱いであります。変更の時期は、年度協定の締結時に合わせて行うこととしていますが、年度途中であっても協定時の単価が15％を超える変動があり、管理運営に支障が生じる事態が見込まれるときは市に申し出ることができ、双方協議により、指定管理料を変更することができるとされております。

○東出委員長　7項社会教育費を終わります。
　10款教育費を終わります。
　11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、154ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　1項農林水産施設災害復旧費を終わります。
　2項土木施設災害復旧費、156ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　2項土木施設災害復旧費を終わります。
　11款災害復旧費を終わります。
　暫時休憩します。

（午前11時55分休憩）

（午後 1時37分再開）

○東出委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　12款公債費、1項公債費、158ページ。

○田中（昌）委員　公債費の元金、利子も含めてです。昨年もお伺いさせていただきましたが、特定財源がありますけれども、一般財源の中で基準財政需要額に含まれて交付税措置されている部分もあるかと思います。されている分、されてない分をあわせてお伺いしたいと思います。

○早川財政課長　お答え申し上げます。
　平成20年度予算におきまして、繰上償還を除く市債の元利償還額は31億8,596万9,000円となってございます。普通交付税の算定におきまして、地方債の償還つきましては各年度の地方財政計画の中に盛り込まれ、そのことにより普通交付税の基準財政需要額に含まれることとなるものでございますが、特に臨時地方道整備事業などの事業費の補正、あるいは過疎債や臨時財政対策債などの公債費の項目で各団体の地方債の償還に応じ、地方交付税の基準財政需要額に算入されるものがございます。この措置の内容で申し上げますと、本市の場合、平成20年度では臨時地方道整備事業債や地域総合整備事業債など事業費補正で措置されるものが約5億8,870万円、財源対策債や過疎債、臨時財政対策債など公債費として措置されるものが約12億7,020万円で、合計で約18億5,890万円と見込んでいるものでございます。したがいまして、公債費の額との差し引きで約13億2,700万円が措置されない額ということになります。措置される割合で申しますと約58．4％という状況になっているものでございます。一部金額について申し上げますと、例えば過疎債につきましては平成20年度の償還額が8億9,960万円に対しまして措置される分が6億2,970万円、臨時財政対策債は償還額1億4,260万円に対しまして全額でございます。それと、臨時地方道整備事業につきましては、償還額が3億3,890万円でございまして、これに対する交付税措置が1億5,170万円という状況になっているものでございます。

○東出委員長　12款公債費を終わります。
　13款諸支出金、1項諸費、160ページから162ページまで。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　13款諸支出金を終わります。
　14款予備費、1項予備費、146ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　14款予備費を終わります。
　ここで、3月18日の2款1項2目文書広報費の質疑で議事整理をしていた件につきまして、補足答弁の申し出がありますので、これを許可します。

○鈴木企画総務部長　3月18日に答弁保留をさせていただいておりました田中昌幸委員の道路特定財源に関する広報についての質疑に対する答弁に補足をさせていただきたいと存じます。
　今回掲載いたしました内容につきましては、市といたしましては必要な情報と考え、掲載させていただいたところであります。ご指摘のような懸念につきましては、これを十分に受けとめさせていただき、今後の広報の編集に当たりましては市民の皆さんに懸念を抱かれるような内容にならないように努めてまいります。

○東出委員長　以上で歳出の質疑を終わります。
　次に、6ページ、第2表、債務負担行為。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　債務負担行為を終わります。
　次に、8ページ、第3表、地方債。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　地方債を終わります。
　次に、1ページ、一時借入金。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　一時借入金を終わります。
　次に、歳入、12ページから36ページまで。

○北畑委員　歳入にかかわって2点お伺いをしたいと思います。
　3月もあと10日余りで平成19年度が終わり、そして20年度を迎えるわけです。歳入の状況に関しては、まだ不透明というか、決まっていない部分で歳入欠陥ということにかかわってくるかとは思うのですけれども、道路特定財源にかかわる暫定税率が維持されるのか、されないのか、この辺がまだ何とも見えない状況になっています。そこで、この道路特定財源、新しい道路をつくるという以外に、これは少しそれますが、山下市長のブログにもありますようにこの豪雪地帯における生命線でもあるということも書かれております。全くその通りだと思います。そういう意味で、先ほど広報の話が出ていました。広報では、深川市の歳入に関して約1億7,000万円の歳入の欠陥を生じるおそれがあるというお知らせもいただきました。
　そこで、この税率が維持されれば問題ないと思いますけれども、万が一されない場合に深川市の歳入にどれだけの影響が具体的にあるのか。
　それから、維持されれば問題ないわけでございますけれども、されない場合においてはどのような対応をされるのかお伺いします。

○早川財政課長　お答えをしたいと存じます。
　道路特定財源の問題につきましては、現在国会で審議中のものございますことから、その推移を見守ってまいりたいと考えております。平成20年度の本市一般会計予算案におけます地方道路譲与税、自動車重量譲与税及び自動車取得税交付金の予算の計上額は合計で3億6,500万円と計上させていただいているものでございます。平成17年度をもとにいたしました北海道の試算でございますが、仮にということで申し上げますけれども、この税率が撤廃されることになりますと本市の場合は約46％、1億7,000万円の影響を受けるとの北海道の試算が出ているところでございます。平成20年度予算案におきましては、土地開発基金からの振りかえを除きまして7億5,189万3,000円という基金繰り入れによる予算の編成をしており、本市におきましては依然厳しい財政状況にあるわけでございます。私どもとしましては、歳入の確保が大変重要な課題でございますので、平成20年度におきましてもこれまで以上に市税ですとか、使用料等の徴収の強化、遊休財産の処分の促進、特別交付税の確保に向けた要請等もございますけれども、それらを含めて財源確保に最大限努める必要があると認識しているところでございます。

○北畑委員　最大限財源の確保に努めたいという答弁でございました。ということは、提案されている平成20年度予算では1億7,000万円の歳入欠陥のおそれがあるとはいえ、それを見込んでの編成をされていると。そういう意味では、維持できない場合においては予算の修正みたいなものを考えられているのかどうか、まず1点。
　それから、財源の確保ということで7億5,000万円ほどの基金からの繰り入れでもって予算編成となっていることがございました。その上で財源確保の努力ということで何点か出てまいりましたけれども、その辺担保できるかどうか伺います。

○早川財政課長　お答え申し上げたいと思います。
　先ほどの平成20年度予算において地方道路譲与税等の三つのものについて3億6,500万円を計上させていただいておりますというのは、これは通常の見方によって計上させていただいた部分でございます。質疑いただきましたように、国と地方との形がどうなるかは全く不明でございまして、私どもは基本的に歳入の確保に最大限の努力をするのが責務であると考えておりますし、繰り返して恐縮でございますけれども、この問題につきましては本市の財政全般の状況を勘案の上、注意深く推移を見守り、歳入の確保に全力を挙げる考えでございます。

○東出委員長　歳入を終わります。
　以上で一般会計の質疑を終わります。
　説明員が交代しますので、そのままお待ちください。
　次に、特別会計の質疑に入ります。質疑は、全般を通じて行います。質疑をされる委員は、必ずページを告げてから発言願います。
　初めに、議案第2号平成20年度深川市市民交通傷害保障事業特別会計予算。

○北名委員　市民交通傷害保険の保険金の支払いに関することです。
　私が聞きたいのは、つい三、四日前なのですが、保険金を受け取った方からおかしいのではないかという連絡がありました。保険会社から5万円の支払いをしたという通知が来たのです。本人もおかしいと思いましたし、私もおかしいと思いましたから、市役所の担当者に電話しましたところ、30分か1時間以内だったと思うのですけども、保険会社と連絡をとってくれて14万円払うべきところを積算的なことで間違えましたと。残りの9万円は送金しますと。私が月曜日に言って、水曜日に支払いをすると言ったから、きのうか、おとといの水曜日か、木曜日に支払いがされていると思うのです。
　それで、私が聞きたいのは、なぜこういう間違いが起きたのか。
　それから、そういう間違いをチェックする体制はあるのか。
　それから、今までこういう事例はなかったのか。たまたま今回の場合には本人もそう思いましたし、私も聞いて思いましたから、そのやりとりでこの件に関しては一件落着なのです。そういう間違いをしたときの対応については、その日の晩に保険会社から間違いましたという電話があったそうです。二、三日後に残りを支払うという電話があったそうですが、その辺も腑に落ちないと。本人は信用できませんということで、こういうやり方に非常に不満があるということを述べたそうですが、事情も全部所管でわかっているので、今私の言ったことに対してお尋ねをいたします。

○杉田市民課長　お答えをいたします。
　総体的にお話をさせていただきますので、お許しいただきたいと思います。初めに、保険金の請求の流れにつきましてご説明をさせていただきます。保険金の請求は、加入者から市の窓口へ保険請求書を提出いただき、その請求書を市から担当しております三井住友海上火災保険株式会社へ送付しております。保険会社においては、保険約款に基づき、保険金の裁定がなされ、本人への支払い通知とともに保険金が直接支払われます。さらに、市へは請求者に対する支払い状況が報告される形になっております。
　今回の誤りは、保険金の裁定段階で保険会社の担当者が加入口数及び治療期間を誤認した結果、発生したものでございます。市といたしましては、誤りが判明したと同時にご本人に対するおわびのご連絡をさせていただき、保険会社においても直ちに保険金の追加支払いの手続を行い、直接ご本人に対しおわびを申し上げたところでございます。
　さらに、保険会社に対し、ほかにこのようなケースがないのか、事実確認を求めると同時に、今後の対応策について回答を申し入れました。その結果、過去の保険金請求においては誤りなく処理されていたということがわかりました。
　今後の対応につきましては、保険会社内での事務処理、確認に細心の注意を払い、通知書の改善に取り組むとの報告を受けたところでございます。市におきましてもチェックが十分でなかったこともございますので、今回の誤りを教訓にチェック体制を強化し、再発防止に努めたいと思います。

○北名委員　これまでは全然なかったと。たまたま今回起きたという言い方です。そうであれば、それはいいというか、そういうことかと思うけれども、なかったという保障はないような気がするわけ。保険会社が調べてなかったと言うから、なかったと。年金とかでもいろんな問題が起きているし、信頼し切っていたわけですが、こういう出来事が起きたでしょう。これからないようにするというのは当然なのだれども、その辺がどうもわからないところなのです。
　それで、何が問題かというと、市でチェックする体制は今まであったのですか。それが一つ。
　それから、相手にどういう通知が行っているのか、通知の仕方が問題あることをあなた方は気がついているかどうか、そのこともお尋ねします。

○杉田市民課長　市のチェック体制でございますが、市では資料等をすべて保険会社にお送りいたしまして手続をしており、通知の中では期間によって保険金が支払われることになっておりますので、こちらの方からお送りしたときに1カ月以上であれば幾ら、6カ月以上であれば幾らという大体の確認はできるのですけれども、細かい裁定の内容をこちらの方では把握できない部分がございます。その部分については、すぐのチェックというのはできません。そして、保険会社からも支払いが行われましたという通知ですから、すぐのチェックができなかったというのが今回の状況でございます。保険会社に早速資料の確認ということでお話もしましたが、過去7年間にさかのぼってデータがあったということですべてのチェックをしていただき、これまで過去7年間で400件弱ございましたので、それをすべてチェックしていただいたという報告をいただいております。ただ、うちの方も本人から請求をいただいたときに口数の再確認とか、そこら辺の部分をこれからしっかりチェックをしたいと考えております。

○北名委員　大体いいような気もしますけれども、つまり単純なミスなのです。何カ月以内なら幾らという期限が過ぎていたのを間違えたということでしょう。2口なのに1口と見たということでしょう。だから、ここに診断書から、日にちから全部あるのですけれども、上がってきて保険会社に回す前に、この方の場合は14万円と市でもわかるはずなのです。期間がわかるし、口数がわかるから。そうすると、保険会社が本人に送ったときに、同時に市に幾ら送りましたとなるので、時間はおくれても市でもおかしいとわかるはず。それで、もう一つ言えば、本人にはそういう中身が何もないわけです。二口だから幾らとか、これだけの日にちだから幾らというのがないわけ。金額だけなのだ。気がついた人はいいけれども、気がつかないとわからないのです。そういう点も改善すべきという気がするけれども、そういうチェックがなされていないのかと聞いたわけです。保険会社が7年間分を調べてくれて、なかったと言いましたというだけでなくて、市にこの方には幾ら送りましたという連絡が来ていると思うのです。その前に市をくぐっていくわけですから、市であの方は幾らだとわかっているはずなのです。そういうチェックはなかったのか。今回の場合には、本人が言わなくてもそのチェックはできて、わかったはずなのかどうか、もう一度聞かせてください。

○杉田市民課長　再々質疑をいただきまして恐縮でございます。今回だけに限らず、この保険金の支給について、会社の方から市に対しての報告は本人にお金が送られた段階で報告が入る形になってございます。うちの方も受付簿をつけており、その段階でわかりますので、今後十分に気をつけてまいりたいと思います。

○東出委員長　市民交通傷害保障事業特別会計予算を終わります。
　次に、議案第3号平成20年度深川市介護保険特別会計予算。

○長野委員　簡潔に質疑を申し上げたいと思います。343ページです。特定高齢者把握事業の関係で、この内容と考え方、進め方についてお知らせをいただきたいと思います。

○籔健康福祉課長　特定高齢者把握事業につきましてお答えを申し上げます。
　この事業につきましては、要支援や要介護状態になることを防止するため、そうした状態になるおそれのある運動機能や口腔機能、栄養状態などに改善が必要な特定高齢者の方を早期に発見し、必要な介護予防事業に参加していただくことを目的に実施するものでございます。把握の方法といたしましては、高齢者の生活機能を把握するためにつくられました25項目から成る基本チェックリストという質問表に答えていただき、その中から特定高齢者候補者を選定し、さらにその中から生活機能の低下の有無と介護予防事業に参加が可能であるかどうかについて医師の判断を仰いだ上で特定高齢者に決定することとなります。この基本チェックリストは、各種健診の受診時や健康教室、老人クラブ健康相談などの保健事業の開催時などにおいて実施しております。また、医療機関や民生児童委員さん、保健推進員さんにも対象になりそうな方の情報提供をお願いしております。平成19年度の実績でございますが、2月末時点の基本チェックリストの実施者数は1,898人、高齢者人口の24％に実施し、そのうち特定高齢者の把握数は100人でございます。

○長野委員　中身については答弁で十分理解をいたします。24％という数字でございますけれども、今後さらに精度を高めるというか、対象者を十分チェックできる体制にご努力をいただきたいと思います。そんな取り組みの考え方があれば、お聞かせいただきたいと思います。

○籔健康福祉課長　今後の取り組みということだと思いますが、介護予防を進める上でできるだけ多くの高齢者の方に基本チェックを行ってもらうことが大変重要だと考えています。可能な限り実施機会をふやすよう努めてまいりたいと考えております。

○田中（昌）委員　335ページの保険給付費についてお伺いします。
　介護保険発足から保険給付の右肩上がりと言われている中で、今年度5,000万円以上の大幅な保険給付費の削減があります。これについてどのような理由なのかお伺いしたいと思います。

○籔健康福祉課長　介護保険給付費についてお答えいたします。
　平成20年度の介護給付費の予算額が19年度の当初予算額よりも下回っている理由でございます。平成19年度当初予算につきましては、介護保険事業計画で見込んだ給付費の単価など、計画値を基礎にして積算しておりましたが、介護保険給付費の実績と計画値との乖離が大きくなってまいりましたので、20年度予算においては前年実績を基礎にして積算することとしました。このことにより、積算基礎である1人当たり給付費単価が計画値より下がるなどいたしましたので、前年度予算より減額となったものでございます。

○田中（昌）委員　実績に合わせて下げたということなのですけれども、具体的にはどのような特徴的なものがあるのか。在宅なのか、施設型なのかというところで、それが減っているのか、予算対比として下がっているのかをもう一回お聞かせください。

○籔健康福祉課長　サービス費の中身としましては、施設サービスの部分が計画値よりも下回っている状況であります。ですが、平成19年度の保険給付費実績見込み額であるとか、それから18年度の保険給付費実績額は毎年5％程度ずつ上昇しておりまして、給付費自体は増加している状況であります。委員ご指摘のように、予算としては実績を基礎としてきたのか、計画値を基礎としてきたのかで単価などの違いによって予算額は減っておりますけれども、実際の給付費は上がっている状況でございます。

○北畑委員　343ページの介護予防にかかわって何点かお聞きをしたいと思います。
　今ほどの質疑にありましたように、制度が始まって8年、当初介護のお世話になる人が少ない状況の中でさまざまな普及をし、逆に2005年度に見直して急激な給付の増加ということで、この介護保険制度そのものの存続も含めて深川市においても高齢化率が既に30％を超えたということでありまして、30％を超えると加速度的に高齢化というのは進むとされております。そういう意味で、今後ますます介護予防が最重要視され、さまざま所管としても事業に関してはご苦労されていると思いますが、何点かお聞きをしたいと思います。
　それで、今まで取り組みをされているとは思うのですけれども、まず1点目、具体的にどの程度の効果があったのか。
　そして、この事業を進めていく上で課題をどのようにとらえているのか。
　3点目に、現状をお聞きしますと、介護状態になってからの給付はすんなりいくと思うのですけれども、やはり予防の段階でそれを受けていただくことになるとかなりの困難があると伺っております。そんな意味では、予防運動を展開する上で何らかの奨励事業ないしインセンティブみたいなものが必要なのかと思うので、この3点お聞きをしたいと思います。

○籔健康福祉課長　介護予防についてお答えを申し上げます。
　1点目の介護予防の効果についてですが、介護保険事業計画の要介護認定者数見込みと実績値の差で見ますと、要支援及び要介護1の軽度の方は平成18年度がマイナス20人、19年度はマイナス163人の見込みでございます。また、要介護2以上の中重度の方について、平成18年度はプラス38人、19年度はプラス129人の見込みとなっております。軽度の方が計画の見込みより少なく、中重度の方が計画の見込みより多い状況になってございます。要介護認定の審査基準が平成18年度から変更になっていることもございます。この結果だけで評価するのは難しいものと考えております。一方、サービス利用者の介護度の変化で見ていますと、軽度の方では維持、改善が平成18年度81．3％、19年度は2月までで81．6％となっております。平成19年度は18年度より0．3ポイント上昇しており、わずかですが、効果を見てとることができます。
　次に、課題についてです。加齢により、だれしも徐々に体力などが衰えてきますが、現在の状態を長く維持できるかどうかは個人の意識によってかなり大きな差となってあらわれてきます。このため、早くから健康意識をどのように醸成していくかが課題ではなかろうかと考えております。
　次に、個人が予防に取り組むための奨励事業についてでございます。日ごろから市民の皆さんに介護予防や健康を意識していただき、具体的に取り組んでいただくことはとても重要なことだと思っております。委員ご指摘のとおり、今後は現在実施しています介護予防事業以外に個人が日ごろから介護予防に取り組むための奨励的事業を取り入れる必要性もあるように思われます。新年度第四次介護保険事業計画の策定のため、市民のご意見を伺う組織を設置しますので、そこでどういったものが考えられるか議論してまいりたいと存じます。

○北名委員　329ページの一般管理費でお尋ねをいたします。
　介護認定と税の控除についてでありますが、一般質問の中でこのお知らせについては不十分さがあったと、これから改善していきたいという答えが出されました。医師の診断書を申請する場合につけることについては、一応答えが出たように思いますけれども、もう少しそのことについてお尋ねをしたいと。介護認定を受けるときには、医師の意見書があると。さらに、税の控除を受ける市町村長が認定をするに当たっての申請に医師の診断書をあえてつけるのはハードルが高くなるし、お金がかかるということでどうなのだと言いました。ほかの地域では、つけてないところもあるではないかという話をしました。
　それで、二つ聞きたいのですが、一つはどうしてそういう取り扱いの違いが出ているのかという根拠があると思うのです。それを聞きたいと。
　もう一つは、深川市として、この点について次年度からの対応はどう改善ができるのかお尋ねします。

○籔健康福祉課長　介護保険と税の控除についてお答えをいたします。
　障害者控除対象者認定書の認定に当たり、提出を求めています医師の診断書について提出を求めていない市があるが、なぜ本市と差があるのかというお尋ねでございます。この対象者につきましては、精神または身体に障がいのある65歳以上の者で、その障がいの程度が所得税法施行令に規定する知的障がい者等または身体障がい者に準ずる者として市町村長等の認定を受けているものということでございます。この準ずる者という認定基準自体が明確でないことに加えまして、その認定の可否は市町村長が適切と考える方法で確認することになってございます。このため、基準の解釈であるとか、市町村長が適当と考える方法が市町村によって異なっているためだと思われます。道内各市の取り扱いにつきましてもまちまちで、統一はとれていないのが実態でございます。
　次に、医師の診断書をつけなくてもよい方法、改善したらいいのではないかについてでございますが、重度の知的障がいなどは介護保険の要介護認定に用いる主治医意見書の記載内容から、実は現在も確認できるかもしれないということで可能かどうか検討中でございます。可能と判断されれば、取り扱いを変更してまいる考えでございます。

○北名委員　重度と言いましたけれども、重度の場合には容易に準ずるとなって、医師の診断書がいらないというのは理解できるけれども、重度ではなくて、介護認定の低い人、例えば介護認定の何段階とか、いろいろあると思うのです。医師の意見書をつけて介護認定をするわけですから、医師の協力だとか、あるいは事務職員の皆さんの判断だとか、努力だとか、調査だとか、そういうことでできる部分がもっとあるのではないかと。今の答えを聞いていると重度という言葉が耳に入ったものですから、私が聞きたいこととは違うという印象を持っていますが、その点はどうですか。

○籔健康福祉課長　ご承知だと思いますけれども、障がい者の程度区分と介護保険の介護度は必ずしも一致しないものでございます。その中でも要介護認定に用いる主治医意見書の中から障がい程度が判断できる部分がないかを現在検討中ということでございまして、医師の診断書をつけなくても要介護認定の意見書を用いることができることが可能であれば、取り入れたいと考えております。

○田中（昌）委員　先ほど保険給付費が約5,000万円以上の減ということでございます。325ページの歳入の保険料でお伺いしたいのですけれども、松沢委員が補正予算の質疑でされていました。わけがわからないまま終わったという感じがありましたけれども、法的に介護保険の金額の設定を3年間の途中で変えることができないものなのかお伺いしたいと思います。
　それと、もしできるのであれば、どのような手続が必要なのかお伺いしたいと思います。

○籔健康福祉課長　計画期間途中の保険料の変更についてでございますが、引き上げ、引き下げを含めて法律上不可能ではございません。ただ、変更するための手続は、3年ごとに行っております保険料設定と同様に行わなければならないということがございます。具体的には、市の介護保険事業計画の変更が必要となります。これは一部数字を変えればいいというものではなくて、策定するのと同様にすべてのサービスについて残りの期間の必要見込み量を推計し直す必要がございます。また、計画変更について市民の意見を聞く組織の設置等が必要になりますことから、これまでの経験から申し上げますとおおむね1年程度の時間を要すると思われます。さらに、北海道の介護保険事業支援計画の変更、それから本市の計画を変更するに当たっての北海道の意見、同意が必要になるなど、現実的には保険料の途中変更は難しいと考えております。

○田中（昌）委員　できづらい理由は理解をせざるを得ないのかと思いますけれども、それにしても今回の保険料の設定は想定したものと違ったことが起きていることがいろいろあると思います。そのときの質疑の答弁の中でもありましたが、有効に活用という表現は違うと思いますけれども、期間中で初年度は余り、次の年はとんとん、最後足りない分を基金で積んだのを吐き出す流れだと我々は聞いているものですから、そことは大分違う雰囲気があるなと。今年度の予算については、当初から積み立てがかなりの額で、基金の取り崩しではなくて、積み立てが起きているということは非常に余裕があるなということで、この3年間の中で被保険者からいただく保険料と保険給付をとんとんにする考えを持つべきだと思います。そう算定されていると思って我々も賛成をした経緯もありますから、それが違ってくると、その整理を次の3年間でどうするのか。その辺も興味のある部分ですし、期間が長くなればなるほど基金積み立てのままというのはおかしいと思うのです。あくまでもその期間の範囲の中で確実に整理をされるべきものだととらえていますので、その点について今後どのように対応していくかお伺いしたいと思います。

○籔健康福祉課長　お答えをいたします。
　基金の活用についてでございますが、現在の基金積立金につきましては介護給付費の不測の事態に備え、必要な額を残し、それ以外は保険給付費に充てていくのが基本的考え方でございます。これにより、次期保険料に対し、引き下げ効果が生まれます。どういった形で引き下げ効果を出していくのかにつきましては、一気にやる方法もあるかと思いますが、中長期的に保険料の急激な上昇を抑える考え方でやっていく方法もあろうかと思います。いろいろな選択肢があると考えますので、介護保険事業計画を新年度策定いたしますが、その計画の策定のために設けます市民の意見を聞く組織において十分議論していきたいと思っております。

○田中（昌）委員　計画策定のときの委員会の意見ということもあるかと思います。議会議論の部分も十分反映していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁はいりません。

○東出委員長　介護保険特別会計予算を終わります。
　次に、議案第4号平成20年度深川市国民健康保険特別会計予算。

○楠委員　388ページの出産育児一時金についてお尋ねします。
　少子化対策において、この一時金というのは重要な位置を占めているのではないかと思いますが、昨年度から見ますと大幅に削減をされております。その理由をお尋ねいたします。

○平山市民課主幹　答弁申し上げます。
　平成18年10月の制度改正によりまして出産一時金は35万円に引き上げられておりますけれども、平成20年度の予算編成に当たり、過去5年の件数の推移を十分に精査いたしまして、これは平均22件ほどになってございます。少子化傾向は今後も続くことが予想されますけれども、平成20年度は平均の件数を見込んだ実績に基づくものです。

○松沢委員　402ページになろうかと思いますが、特定健診についてお尋ねをしたいと思います。
　この制度は、今まで別な項目でしたけれども、今度は国民健康保険でされていると。74歳以下の方への特定健診が行われ、その受診率によってペナルティーがかかりそうだという話も聞こえております。制度の概要と、あとペナルティーとして後期高齢者医療制度への拠出金の割合が国からの指示で変わっていく話もありますが、その辺の中身について説明してください。
　それから、私自信も受けたことがありますが、ウエストスリムセミナーがありまして、メタボリック症候群の予防ということで、これも今度はここで事業が行われるということです。これについても説明をいただきたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○楠委員　特定健診のところでお尋ねします。
　まず、市における予算、国保における特定健診の規模はどうなっているのかということ。
　次に、まだ一般的に知れ渡ってはいないと思います。広報の3月に掲載されていましたが、その周知方法についてお伺いいたします。
　また、病院の体制はどうなっているのか、さらに民間の一般病院との連携はどうなっているのかお尋ねします。
　ペナルティーのところは、松沢委員と重なりますので、割愛します。

○平山市民課主幹　初めに、今回の特定健診制度の概要でございます。
　老人保健法に基づく基本健康診査、平成20年度からは高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各医療保険者に特定健診等の実施が義務づけられました。この制度の特徴としては、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに起因する生活習慣病を医療費抑制に効果がある対策として位置づけ、各保険者に特定健康診査及び特定保健指導に関する実施計画の策定を義務づけて、5年間の経過期間後における特定健康診査の受診率やメタボリックシンドロームの予備軍及び該当者の減少率など、成果目標の状況により、後期高齢者医療支援金の加算と減額を行うところにあります。このペナルティーでございますけれども、高齢者医療支援金につきましては特定健康診査等の目標が達成されない場合に計画期間終了後の平成25年度に10％の範囲内で増減が図られます。市民の皆さんに対する影響という点では大きいものと考えております。後期高齢者医療支援金の額を現在の段階で正確に見通すことは難しいところですけれども、現段階での推移経費としましてはプラス・マイナス3,000万円ということで、税額に直しますと1人当たり約3,600円となっております。
　次に、ウエストスリムセミナーの関係でございます。平成19年度までのセミナーにつきましては、生活習慣病の発症のリスクの高い内臓脂肪症候群の該当者とその予備軍の市民を対象に老人保健法に基づく保健事業として実施してまいりました。平成20年度からは、このような方につきましては医療保険者が特定保健指導として実施することになりますので、深川市国民健康保険として一部事業内容を見直し、継続実施をしていく予定でございます。
　次に、楠委員の質疑にお答えをいたします。初めに、予算の内訳でございますけれども、特定健康診査として1,478万4,000円、特定保健指導に208万3,000円、そして特定健診の電子データのやりとり、これが基本になっているのですけれども、この経費に73万7,000円を予定してございます。平成20年度における規模ですけれども、今の計画では特定健診に1,825人、そして特定保健指導に228人を予定しているところでございます。特定健診につきましては、現在市立病院、旭川厚生病院、対がん協会による集団検診によって実施する予定でございます。市立病院では、今後は年間を通じて随時受診を受け付け、実施をしていきたいと考えていますし、厚生病院については人間ドックの受診によって行うことにしてございます。従来の集団検診は毎年6月に実施しておりましたけれども、受診機会向上のためにさらに8月、10月にも実施する予定でございます。
　続きまして、周知につきましては、広報ふかがわ3月号に特定健診の実施計画の概要について記載しているところでございまして、また広報ふかがわ4月号におきましては市民の皆さんに受診案内を特集として組みまして積極的に受診をお願いするよう取り組んでまいりたいと考えています。また、国保だより等の国民健康保険の被保険者の皆さんにお送りする資料がございますけれども、そういった機会にも皆さんにお知らせをして積極的に受診をお願いしていきたいと考えています。

○東出委員長　病院の体制、民間病院との連携について答弁願います。

○平山市民課主幹　答弁漏れで申しわけございません。
　先ほど申し上げました特定健診の受診率の目標が平成24年度におきまして65％と掲げてございまして、現在予定している市立病院、厚生病院、対がん協会の3者の受診機会だけでは難しいこともござますので、深川市も医師会の協力を得て特定健診の受診率を向上させることも視野に入れてございます。特に特定健康診査につきましては、治療中の方につきましても対象になっていることもございまして、医師会加盟の医療機関における健診委託を今後医師会と協議しながら検討するものでございます。市立病院につきましては、健診機能を拡充し、市民の皆さんの特定健診の受診や保健指導の実施などにこれまで以上に大きな役割を果たしていただけるものと考えていますので、市立病院において病気の予防という保健事業から医療サービスまで一貫した対応を可能とすることで地域医療の充実が図られるものと考えています。

○松沢委員　5年間の健診をやって、その受診率によっては平成25年度に後期高齢者医療制度への負担金が3,000万円の影響が出るという答弁だったと思うのです。これは非常に大きな話で、よく猫の目農政と言われますが、制度の改悪といいますか、改正が多く、猫の目のように変わっていくわけです。この辺の自治体としての独自性といいますか、国の方針どおりの今説明があったとおりにやらなければいけないものなのか。実際として、工夫とか、この部分は弾力的にできるとかというものはあるのか。

○平山市民課主幹　受診率につきましては、今申し上げたとおり大変大きな課題です。現実には、平成18年度の受診状況を見ますと12．6％、目標に比べますと5分の1程度という状況になっております。そういう意味では、今委員ご指摘の受診率を高める方策については難しい課題であると考えております。そこで、今回の制度周知も含めてですけれども、取り組みとしては、先ほど申し上げたように市内の医療機関との連携、あるいは受診しやすい環境づくりとして国民健康保険の被保険者が受診する場合につきましては特定健診、特定保健指導に対する無料化を保険者として取り組んでおります。また、回数の増ですとか、あるいは医師会との連携にも取り組んでおりますし、今議会におきまして健康づくりの意識を高めていただくこともございまして、健康づくりにおける市民の皆さん、そして事業者の方々、行政の役割を明確にした条例を制定すべくご提案をさせていただいております。そういったこともございますし、保健事業に深くかかわります国保運営協議会、保健推進員さん方からご意見をいただくなど、精力的な受診率の向上の取り組みにより、目標を達成するべく努力してまいりたいと考えてございます。独自の取り組みとしては、今申し上げた取り組みをしていく中で可能な限りペナルティーと言われる部分を回避すべく5年間の計画内で一生懸命頑張っていきたいと思っております。

○田中（裕）委員　364ページになると思いますが、国民健康保険と国民年金とのかかわりについてお聞かせいただきたいと思います。
　平成19年6月の社会保険庁改革の一環として、平成20年4月から、国民年金保険料を滞納している場合に国民の国民健康保険の被保険者証で有効期間が短い短期証を発行できるようになりましたが、その取り組みについて当市としてはどう考えているのか、所見を伺いたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○宮田委員　370ページになりますが、国民健康保険税について関連で質疑をさせていただきます。
　深川市国民健康保険税滞納世帯に係わる措置要綱、訓令第13号に関する質疑となりますが、国保加入世帯数と1年以上滞納した世帯数、これらの方々は全加入世帯の何パーセントとなるのか、過去5年間の数値を教えてください。
　次に、これらの世帯について、同訓令第13号第3条、措置の対象者に関し5項目あり、一つ目、故意に保険税を滞納している者。
　二つ目として、納付相談または納付指導に応じようとしない者。
　三つ目として、納付相談または納付指導において取り決めた保険税の納付約束を誠意を持って履行しない者。
　四つ目として、所得、資産状況等を勘案すると十分な負担能力があると認められた者。
　五つ目として、滞納処分を意図的に免れようとする者。これらを調査した世帯数及び該当しなかった世帯数について、過去5年間の状況を教えてください。
　次に、これらの世帯について、同訓令第13号第4条、措置の予告に関し、本市より、特別な事情等の届け出ができる旨を含めた予告書は何世帯に通知されたのか。また、何世帯から届け出があったのか、過去5年間の状況を教えてください。
　次に、これらの世帯について、地方税法717条に基づく特別な事情等の届け出数と届け出内容が認められなかった過去5年間の状況を教えてください。
　次に、これらの世帯について、同訓令第13号第7条、弁明の機会の付与等に関し、本市より、口頭による弁明世帯等を含め、弁明書は何世帯に通知されたのか。また、何世帯から回答があったのか、過去5年間の状況を教えてください。
　次に、これらの世帯について、同訓令第13号第8条、措置の決定、通知に関し、本市より、措置の決定事項を書面にて当該措置の該当者に通知した世帯数及び届け出があった世帯数について、過去5年間の状況を教えてください。
　次に、同訓令第13号第9条、資格者証の交付に関し、世帯主が資格証明書を交付した世帯数、また同訓令第13号第7条、弁明の機会の付与等により、適用除外に係る被保険者証を交付した世帯数及び適用除外者に係る短期被保険者証を交付した世帯数について、それぞれ過去5年間の状況を教えてください。
　二つ目の質疑として、地方税法717条の特別な事情について本市としてはどのようにとらえて審査を行っているのか、その内容をお尋ねいたします。
　三つ目の質疑といたしまして、現在本市において資格証明書を交付している世帯はないと聞いておりますが、本当だとすれば、その理由と根拠についてお聞かせ願います。

(「議事進行」と呼ぶ者あり)

○松沢委員　関連ということですが、中身を聞いて別の質疑だと思いますので、委員長の手元で整理をしてください。

○東出委員長　答弁者側にお願いしますけれども、まず田中裕章委員の質疑について答弁願います。

○平山市民課主幹　田中裕章委員の質疑に答弁申し上げます。
　ご指摘のとおり、国民年金の滞納者に対して有効期間が短い短期被保険者証を発行して接触する機会を多く持ち、保険料の納付を求めることができるよう国民健康保険と国民年金の制度をまたいでの措置がとることができるよう制度が改められたところであります。接点を多く持つことで保険料の納付や免除の制度を説明することを期待してのものですが、難しい問題となるのは新聞報道等にもありますように国民健康保険税を完納している方についても短期証の発行になるというものでございます。そのため、国民年金と国民健康保険との対象者がほぼ重なることがありますけれども、その制度の有効性については認めつつも、国民健康保険税の完納者に対して短期証の発行を行うことは現時点で極めて難しいものと考えております。他の市町村の動向などを踏まえ、対応については慎重に判断をしてまいりたいと思っています。

○東出委員長　宮田委員の質疑は終わっておりますが、宮田委員の質疑に対して関連がある委員は挙手願います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○北名委員　378ページだと思うのですが、資格証明書についてお尋ねします。
　先ほどの宮田委員の質疑の中でも、資格証明書は出していないと聞いているがという言い方がありましたし、私もそのように今日まで聞いております。ただ、その位置づけとしては、私は評価をしております。各地で資格証明書を出したがゆえ、保険がないために医療を受けられない事態が起きています。資格証明書を出していないところと出しているところがあるのですが、深川の場合にはいろんな配慮の中で出していないと聞いていますので、資格証明書についての現状だとか、取り扱い、考え方についてお尋ねをします。

○平山市民課主幹　初めに、宮田委員の質疑にお答えをいたします。
　数字の羅列ということで聞きづらいかもしれませんけれども、ご容赦ください。最初に、年度末ごとなのですけれども、国民健康保険の加入世帯、そして滞納世帯、それに占める割合で申し上げます。過去5年ということで、確定数値ができている平成14年度からとなります。平成14年度5,382世帯、524世帯9．7％、15年度5,560世帯、536世帯9．6％、16年度5,680世帯、528世帯9．3％、17年度5,817世帯、558世帯9．6％、18年度5,965世帯、716世帯12．0％となっております。
　続きまして、措置要綱第3条の措置対象者の調査につきましては、検討はしておりますけれども、調査にまで至っていないところでございますので、質疑の世帯数についてはゼロでございます。
　それから、予告書の通知件数、特別な事情の届け出件数、弁明書の通知件数、措置を決定し通知した件数については、いずれもこれまで件数としてはございませんので、ゼロでございます。
　次に、これまで国保において資格証明書を発行したことはございません。
　また、弁明の機会の付与等における適用除外者の被保険者証の交付についてもござません。
　短期被保険者証の交付につきましては、いずれも2月の数値ですが、過去5年ということで平成15年度からでございます。平成15年度には短期被保険者証の交付148件、16年度162件、17年度200件、18年度163件、19年度150件になっております。
　続きまして、特別な事情における審査でございます。保険税の納付に当たっては、きめ細やかに納税者の方々と対応をする中で個々の事情を調査し、分納や一部納付を奨励させていだきながら取り組んでおりまして、本市におきましては省令で定める期日より前の期日を定める、いわゆる短期証の交付によりまして被保険者との接点を数多く持つ中で納付していただけるよう努めているところでございます。
　資格証につきましては、交付をしておりませんけれども、法令等の定めによりまして資格証明書の活用も含めて納税者間での不公平感を是正することが今後の大きな課題と考えてございますので、今後検討してまいりたいと考えてございます。
　関連をいたしまして、考え方ということで北名委員から質疑をいただいております。今申し上げたとおり、資格証明書は交付しておりませんけれども、短期証の中での対応ということで、負担能力があることが明確な場合、納めている被保険者の方々との公平ということから、この資格証明書の制度は意識的に負担を逃れようとする場合の対処の方法として有効なものでありますので、その制度を全く活用しないことにはならないと考えられます。その必要性を今後は十分見きわめる中で対応していきたいと考えてございます。

○宮田委員　一つ目の質疑について再質疑をさせていただきます。
　ほとんどされていないという答弁であったかと思います。要綱は内規ということで市民に対して押しつけるものではないと思いますが、深川市国民健康保険税滞納世帯に係わる処置要綱、訓令第13号が明記されていることもありまして、少し判断に迷うところであります。
　そこで、これらの一連の事務処理を行っていないということは全く問題がないのでしょうか、それとも少しは問題があるのでしょうか。その辺をお聞かせ願います。
　また、二つ目の質疑で特別の事情に関しての質疑をいたしましたが、審査の内容についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。これは、先ほど特別な事情の審査をしている世帯はゼロ世帯ということでお聞きしました。いつ、どこで、どのように審査を行っているのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
　あと、私は、特別な事情は国保悪用者に対する非常によいフィルターだと思っております。しかし、行き過ぎたフィルターは、国保悪用者にとってかえって都合のよいものになると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

○平山市民課主幹　資格証明書の制度が負担能力があるにもかかわらず、特段の理由もなく、保険料を納めない方と保険料を納めている多くの方々との間で均衡を欠くということから、公平を確保するために設けられているのはご指摘のとおりかと思います。したがいまして、特段の事情についての運用の仕方は、被保険者の皆さんの個々の事情によって異なってくると思いますけれども、申し上げたとおり審査に当たっての内容はまだ十分把握し切れないという点では少し反省しなければならない部分もあろうかと思います。適切に把握する中で、実態に即した対応を今後ともしていきたいと考えてございますし、制度の趣旨を踏まえて被保険者間の不公平を生まない制度運用に今後一層取り組んでいきたいと考えております。

○田中（昌）委員　370ページ、歳入の国民健康保険税で93％という徴収率を目指すということです。これまでも深川市においては93％をクリアしてペナルティーがないですという説明を受けております。平成18年度は若干徴収率が下がった話を聞いていますけれども、具体的にどれぐらいの徴収率で、実際ペナルティーをしばらく受けたことがなかったということではどのような実態なのか、その辺をお伺いしたいと。
　あわせて、平成20年度の徴収率の向上のためにどのようなことを考えているのかお伺いします。

○平山市民課主幹　平成18年度におきまして深川市の国民健康保険における一般被保険者に係る現年度分の収納率、これがペナルティーの対象になるものなのですけれども92．51％でございます。全道35市の平均は85．53％でございます。全道で最も収納率の高いのは歌志内市の96．79％、以下、芦別市、夕張市と続いてまいります。深川市は13位となってございます。この一般被保険者に係る現年度分における収納割合が定められた割合を下回った場合、普通調整交付金が減額されることになります。規模によっても異なるわけですけれども、深川市の規模におきましては一般被保険者数によりまして93％を下回った場合5％の減額が行われます。実際に数値が出ておりまして、平成18年度におきましてはこの割合が平成19年度の普通調整交付金の算定に減額が加えられてございます。約1,600万円の普通調整交付金が減額を受けています。平成20年度における収納率の向上への取り組みですけれども、これまでも担当しております税務課と連携しながら、事細かに納付相談は税務課で、そして制度の関係につきましては私どもが対応しておりますので、これからも緊密な連携の中で収納率の確保、ペナルティーを受けない努力を一層進めていきたいと考えてございます。

○田中（昌）委員　約0．5％の差となると、5億円の0．5％は250万円、250万円減ることによって約1,600万円もペナルティーがあるのは非常に不条理だと思いますけれども、収納率の向上については全市的な税収増という取り組みにも当たると思うのですが、93％を最大限の目標としてやるべきと思いますし、その辺の努力を改めてお願いをし、その部分の答弁をいただきたいと思います。

○平山市民課主幹　保険税にかかわって収納率は大切な部分でございますので、ご指摘を踏まえ、関係課と最大限連携しながら鋭意取り組んでまいりたいと思っております。

○宮田委員　ページ数がわからなくて申しわけないのですが、一部負担金減免制度について質疑を行います。
　昨年第2回定例会の一般質問の中で、私は現行の国民健康保険条例施行規則第26条が国民健康保険法第44条を完全に実施するものになっていない。つまり義務規定であるはずの窓口一部負担金減免制度が本市では確立されていない旨の指摘をさせていただきました。その後所管部課長より、国民健康保険条例施行規則第26条の整備と医療費減免制度を完全実施する方向で検討していただける旨のご連絡をいただきました。その後これらはどうなったのか。また、今回の予算にはどのように反映されているのかお尋ねいたします。

○平山市民課主幹　国民健康保険の一部負担金の減免制度につきましては、所要の規則改正を行いまして本年1月から施行しております。改正の内容は、国保施行規則第26条におきまして「事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき」という文言を加え、また国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の取扱要綱を定め、基準の明確化を図ったものでございます。予算につきましては、減免として認められる事例があれば対応することになってございまして、予算措置はなされているものでございます。

○宮田委員　1月より施行されたということで大変うれしく思います。
　そこで、何点か再質疑をさせていただきたいのですが、この医療費減免制度について該当者の条件、いわゆる線引き、聞き取りや相談を含めた窓口対応方法、また周知方法、特に広報や田中昌幸委員の提言されている健康づくりカレンダーも含まれると思うのですけれども、できればポスターとかもつくっていただきたいと。
　それと、きょうまでの申請者数、該当者数について教えていただきたいと思います。

○平山市民課主幹　改正の内容につきましては、先ほど若干触れましたけれども、要綱の中では生活困難の認定の方法を定め、認定の基準を免除と減額に分けて定めております。平均実収月額が生活保護基準額と住民税非課税世帯の患者負担限度額を加えた額以下の場合には免除を適用いたしまして、減額につきましては生活保護基準額と住民税非課税世帯の患者負担限度額を加えた額以上で生活保護基準額と住民税課税世帯の患者負担限度額を加えた額以下の場合に、一部負担減額割合を算出いたしまして20％から60％の範囲で減額をしている制度内容になってございます。
　窓口対応につきましては、制度の内容を説明し、必要となる申請書も備え、対応に当たるものでございまして、窓口には一部負担金の関係だけではなく、さまざまなご相談が寄せられますので、申請の内容によって時間を要することもありますけれども、迅速、丁寧な対応に心がけていきたいと思っております。制度を周知するための方法ですけれども、先ほど若干触れましたが、国保だよりを被保険者の皆様方に医療費通知などを含めて送ってございます。今月も郵送してございまして、今回の制度の内容についてはお知らせをしているところでございますけれども、周知につきましては引き続き広報などを活用する中で努めていきたいと存じます。
　それから、1月の改正規則施行後の状況についてでございますけれども、申請についてはございません。したがいまして、該当者についてもいない現状にございます。

○宮田委員　確認の意味も含めまして再々質疑をさせていただきます。
　まだ申請者はいないという答弁であったと思います。私といたしましては、この制度を完全に実施させる、または確立させるためには周知を徹底するべきだと思っておりますので、いろいろな方法を使って周知をしていただきたいと思います。

○東出委員長　宮田委員、答弁はいりますか。

○宮田委員　いらないです。

○東出委員長　質疑を続けます。

○山田委員　国保会計全体についてお尋ねします。
　国民健康保険事業の広域化の見解について伺っておきたいと思います。国民健康保険事業は、現在各市町村の事業でございますが、少子高齢化が進む過疎地域の市町村にとって独自運営は大変厳しいのが現実であります。平均年齢の低い都市部に比較すると保険料負担はかなりの差が生じているのではないかと推測されます。私はかねてより国保事業を都道府県単位にすべきと考えておりますが、今回医療保険の安定的な運営を目的に後期高齢者医療制度の導入が図られようとしている現状から、国民健康保険事業においても都道府県単位、したがって北海道を単位とする広域化への取り組みを検討すべきと考えております。最近高知県が広域連合による運営を検討するという報道がありましたが、市としてどのように考えるか、見解を伺います。

○平山市民課主幹　後期高齢者医療制度と同じく、国民健康保険については安定的かつ持続的に医療保険制度を運営していく必要がありまして、後期高齢者医療制度が都道府県を単位とする広域連合によって運営されているのを拝見いたしますと、今後は国民健康保険においても広域化の取り組みが必要になることは議員ご指摘のとおりと思われます。無論現在の国民健康保険の運営状況が各自治体で異なることから、すぐに広域化に結びつくのかどうかは難しいところがあろうかと思います。ただ、方向としては、広域化の流れは必要ではないかと考えてございます。議員の質疑にもありましたが、高知県が国保の広域連合による運営を検討するとの報道、県内全域を対象とする広域連合化の動きということで非常に注目しているところでございまして、北海道においても今後非常に参考になることではないかと思ってございます。また、最近の北海道新聞のアンケートでは、国民健康保険などの一律のサービスが求められる事業を市町村から国や道に移譲したいという声も強いとの結果が出てございます。医療保険の運営を将来にわたり個々の市町村で運営することの難しさを示すものではないかと考えております。全道的な検討、研究の機会が生じることになれば、積極的にかかわることも今後検討する必要があるものと考えてございます。

○東出委員長　国民健康保険特別会計予算を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 3時09分休憩）

（午後 3時23分再開）