平成21年 第1回
深川市議会臨時会会議録 （第1号）
| 日程第 1 | 会議録署名議員の指名 | ||
| 日程第 2 | 会期の決定について | ||
| 日程第 3 | 委員会報告第1号 平成20年議案第71号 深川市税条例の一部を改正する条例について 平成20年議案第76号 深川市生きがい文化センター条例の一部を改正する条例について 平成20年議案第77号 深川市総合体育館条例の一部を改正する条例について 平成20年議案第78号 深川市さわやか広場条例の一部を改正する条例について 平成20年議案第79号 深川市温水プール条例の一部を改正する条例について 平成20年陳情第 3号 平成21年度以降における財政収支改善案に係る固定資産税税率改正の取り止めを求める陳情 平成20年陳情第 4号 文化芸術3施設の維持・存続および利用促進を求める陳情書 |
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| 日程第 4 | 委員会報告第2号 平成20年議案第74号 深川市勤労青少年ホーム条例を廃止する条例について |
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| 日程第 5 | 委員会報告第3号 平成20年陳情第 6号 保育所保育料の現行軽減の維持及び子育て施策の充実等を求める陳情書 |
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| 日程第 6 | 決議案第 1号 市税条例改正に伴い、緊急かつ有効な経済雇用対策を持続的に取り組む事を求める決議について | ||
| 日程第 7 | 決議案第 2号 財政収支改善案における保育所保育料の軽減率削減に対し激変緩和を求める決議について | ||
（午前10時00分 開会）
○議長（北本 清美君） ただいまから平成21年第1回深川市議会臨時会を開会します。
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議長（北本 清美君） 日程第2 会期の決定についてを議題とします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第3 委員会報告第1号平成20年議案第71号深川市税条例の一部を改正する条例について、平成20年議案第76号深川市生きがい文化センター条例の一部を改正する条例についてないし平成20年議案第79号深川市温水プール条例の一部を改正する条例について、平成20年陳情第3号平成21年度以降における財政収支改善案に係る固定資産税税率改正の取り止めを求める陳情及び平成20年陳情第4号文化芸術3施設の維持・存続および利用促進を求める陳情書を議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （賛成者起立） （賛成者起立） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （賛成者起立） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （賛成者起立）
○議長（北本 清美君） 日程第4 委員会報告第2号平成20年議案第74号深川市勤労青少年ホーム条例を廃止する条例についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （賛成者起立）
○議長（北本 清美君） 日程第5 委員会報告第3号平成20年陳情第6号保育所保育料の現行軽減の維持及び子育て施策の充実を求める陳情書を議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、田中昌幸議員、太田議員を指名します。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 初めに、本臨時会に付議されます事件は、総務文教常任委員長から審査結果の報告がありました議案5件及び陳情2件、経済建設常任委員長から審査結果の報告がありました議案1件、社会民生常任委員長から審査結果の報告がありました陳情1件並びに総務文教常任委員会及び社会民生常任委員会からそれぞれ提出のありました決議案2件であります。
次に、本臨時会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
次に、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
お諮りします。本臨時会の会期は、本日1日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。
本件について委員長の報告を求めます。
渡辺総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長（渡辺 英雄君）〔登壇〕 少し時間を必要といたしますので、ご理解をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました平成20年議案第71号深川市税条例の一部を改正する条例について、平成20年議案第76号深川市生きがい文化センター条例の一部を改正する条例についてないし平成20年議案第79号深川市温水プール条例の一部を改正する条例について、平成20年陳情第3号平成21年度以降における財政収支改善案に係る固定資産税税率改正の取り止めを求める陳情及び平成20年陳情第4号文化芸術3施設の維持・存続および利用促進を求める陳情書の7件について、総務文教常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
本件、議案5件及び陳情2件は、平成20年第4回定例会初日の12月15日に当委員会に付託され、都合8日間にわたり委員会を開催し、副市長及び教育長のほか所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
初めに、平成20年陳情第3号及び平成20年陳情第4号の要旨について申し上げます。
平成20年陳情第3号の陳情者は、深川商工会議所会頭永倉尚郎氏で、陳情の要旨は、固定資産は長期的な営業の用に供する財産で商工業経営の根幹を成すものであり、7.14％もの大幅アップ率となる税率改正は、商工業の現状と見通しからも経済活動を停滞させる原因となり、経営をさらに悪化させ、地域経済に与える影響ははかり知れなく、地域の崩壊にもつながりかねないことから、固定資産税の税率改正の取りやめを市に求めるものです。
次に、平成20年陳情第4号の陳情者は、深川市文化連盟会長杉村修氏ほか2団体で、陳情の要旨は、文化芸術関連経費の大幅削減案等が市から提案され、これが実行されると、これまで積み重ねてきた活動の継続に壊滅的な打撃となる。文化芸術活動を継続し、さらに充実させ文化のまち深川のために一層の努力をしたいことから、生きがい文化センターパトリアホールの休止、文化交流ホールみ・らいとアートホール東洲館の委託料の大幅削減を行わないこと、ほか1項目について市に求めるものです。
以下、委員会開催日に沿って、その審査内容を申し上げます。
平成20年12月16日開催の委員会では、財政収支改善案にかかわる議案であることにかんがみ、その審査日程等を確認するとともに、平成20年陳情第3号及び平成20年陳情第4号の陳情者等を参考人として出席を求めることを確認しました。
次に、平成20年12月18日開催の委員会について申し上げます。
委員会は、平成20年議案第71号及び平成20年陳情第3号を一括して審査を行いました。
審査では、初めに、深川商工会議所専務理事広上和好氏が参考人として出席し、陳情趣旨などの意見を聞いた後、参考人に対する質疑を行ったところであります。
冒頭、広上参考人からは、市の状況を考えると、行財政改革に取り組まなければならないことは理解をしている。しかし、この中に固定資産税の税率改正が盛り込まれている。試算すると、一般的な個人で1万円強のアップ、商店では15万円から18万円のアップ、土木建設関連、製造業は多いところで50万円以上のアップになると推定される。今仕事がない。売り上げがない。人、物が動かない。昨年から建設関連企業6社が倒産している。土地は、資産の評価が大きく下がり、融資の担保にならない現状である。資産がないところは融資は受けられない。このようなときにこそ、むしろ税の軽減策が必要と思う。その観点から、今回の税率改正は経済の現状等から見て全く逆であると考えている。また、アップになることで、払いたくても払えないケースが多く出ることが懸念される。6,000万円の効果を見込んでいるが、それが可能か疑問を感じるとの説明がありました。
次に、委員からの質疑に対する参考人の説明の主なものを申し上げます。
商工会議所の法人会員数は330法人で、去年から30法人が倒産、廃業で抜けている。
固定資産税の税率アップを知ったのは、平成20年11月末の市民ミーティングの時点で、市に陳情を出した後に市の行財政改革を含めて説明を受けた。
深川市の法人税とたばこ税を比べると、たばこ税が2億円に対して法人税が1億7,000万円。平成11年は、法人税が約2億4,000万円、たばこ税が2億3,000万円。10年前と逆である。経済的な構造が非常に弱まっていることのあらわれである。
以上が参考人からの陳情趣旨、説明等の内容であります。
その後、所管部課長に対し質疑を行いましたので、その主なものを申し上げます。
問い、固定資産税と軽自動車税が選択された理由は。
答え、市の裁量で税率を改正できるのは、固定資産税、軽自動車税、個人市民税の均等割、入湯税、都市計画税等があるが、より資産をお持ちの方にご負担をいただくことに着目をし、この2税目が検討に上ったものです。
問い、都市計画税の課税の範囲は。
答え、深川市は都市計画区域の中に市街化区域、市街化調整区域が定められていないことから、市税条例の中で範囲を決めることになっており、都市計画区域の中の用途地域に所在する土地、家屋に対して都市計画税を課税しています。
問い、都市計画法は都市計画税を用途地域にしか課税できない法律ではないと認識しているが、どうか。
答え、間違いないです。
問い、用途地域以外の都市計画区域内で、道路等インフラ整備がされているにもかかわらず、都市計画税が賦課されていない。税収を上げる意味で、もっと合理的に考えていないのか。
答え、都市計画税は目的税で、都市計画事業に充当すべきものという規定があり、都市計画事業は用途地域で実施することから、都市計画税を用途地域に賦課しています。このため、条例改正をして用途地域以外の地域に都市計画税を賦課する考えはありません。
問い、実質的に用途地域と同じ状況になっている地域がある。用途地域外でも都市計画税の賦課をすることを検討するべきではないか。また、税の公平性から、今回の税率改正のほかに検討があってしかるべきではないか。
答え、都市計画税を賦課する地域を広げる検討はしていませんし、その考えも持っていません。また、都市計画税を賦課すべき区域は、公平であると考えていますし、今回の税率改正に伴って不公平が生じると考えていません。
問い、陳情に100年に一度とも言われる世界経済の激変と書いてある。まさに緊急事態が起きており、地域の崩壊につながりかねない。このことを想定した中で改正案をつくったのか。
答え、この事態は認識をしているが、行財政改革も喫緊の課題である。それらの判断の中から、最終的に条例改正を提案させていただいています。
問い、経済不況の中、追い打ちをかけて税金を払えない人がふえると予測する。その想定はあるのか。
答え、どれだけふえるかは考えていませんが、税率が上がることで、そのおそれはあると考えています。
問い、土木建設関係、製造業で50万円以上になる人も推測されるという参考人の話もあった。所管の押さえはどうか。
答え、そのような方が絶対いないとは言えませんが、印象では評価替えをくぐることによって、税額では全体で2％以内のアップにとどまると考えています。
問い、第1回市民ミーティングで提示した1.55％を1.5％にした経過について。
答え、第1回市民ミーティングは、一通り考えていることを提示し、そこでのご意見等全体の収支状況を含めて検討した結果1.5％にしました。
問い、固定資産税が上がることから、深川市全体に与える経済のマイナス効果をどう押さえているのか。
答え、それを推しはかるものは持ち合わせていませんが、経済的には一定のマイナス要因があると思います。
以上が12月18日の委員会の主な質疑であります。
次に、平成20年12月19日開催の委員会について申し上げます。
委員会は、平成20年議案第76号及び平成20年陳情第4号を一括して審査に入りましたが、審査の途中で平成20年議案第77号ないし平成20年議案第79号もあわせて審査を行ったところであります。
審査では、初めに、深川美術交流協会副会長三上貴康氏、NPO法人深川市舞台芸術交流協会理事長及び深川市文化連盟事務局長加藤廣一氏、NPO法人深川市舞台芸術交流協会事務局長青木勝美氏の3人が参考人として出席し、陳情趣旨などの意見を聞いた後、参考人に対する質疑を行ったところであります。
冒頭、加藤参考人から、パトリアホールを使う場面で一番大きいものは文化総合芸術祭である。生きがい文化センターができたことで、舞台部門と展示部門が一堂に会して行われるようになった。パトリアホールは音響がとてもよく、日本では最高級のグランドピアノが入っており、サイズも350席で活動しやすく、小さな劇団が発表するにはとてもよいステージである。今回の提案は、すべてみ・らいでということになっている。多くの観客を動員できない団体もたくさんあり、大きなステージで公演をすることは非常におかしく感じる。文化活動に参加している皆さんは、地域文化を支えていく大きな担い手となっていると思う。文化連盟は、急遽12月4日に臨時総会を開き、陳情書のほかに市長あて署名を集めることとした。署名の内容は、陳情書と同じであるが、合計5,455筆の署名となった。これだけの早いテンポでこれだけ集められたことは驚異的であるし、爆発的なエネルギーだったと思う。これは何十年という文化活動を真摯に行ってきたことに対し、頑張ってほしいと皆さんが支えてくれたものだと思う。活動できる場面、場所が失われることを心配しているとの説明がありました。
次に、三上参考人から、深川美術交流協会としては、事前の話や接触がなく市民ミーティングの中で唐突に知らされ、その扱いに疑問を感じた。市の財政状況が窮地に追い込まれていることは理解しているつもりで、むしろそういう事態だからこそ、一方的ではなく両方でいい方法を十分話し合い、納得し進めていくことが大切でないかと考えている。アートホール東洲館を起点にした地道な活動努力で深川市が美術館や演劇を中心とした文化芸術の充実したまちであることが道内でも知られるようになった。この7年間の実績で可能になった展覧会、行事は対外的にも高く評価されており、道内外からも年間1,200人ほどの観覧者が訪れている。深川に来られ、食事や買い物、宿泊など経済的にも見逃せない経済効果があり、企画が閉鎖すると失われるものははかり知れない。あわせて、ホールで収蔵している作品の扱いはどうするのか。簡単に扱えない作品もある。中途半端に扱うと失礼であり、深川のイメージダウンにもつながる。また、東洲館を利用する人たちはどうなるのか。年間約1万人以上の観覧者、利用者がいる。アートを一般の人に鑑賞していただき、深川のまちが元気に、そして明るくなればと思うとの説明がありました。
次に、青木参考人から、舞台芸術交流協会は緊急理事会を4回開き討議し、陳情書を出すに至っている。舞台芸術交流協会は、2006年4月にみ･らいの指定管理者になり、今日に至っている。この3年間、私たちは各学校に出向き、プロの演奏家の出前講座等を実施してきた。そういう中で、300人、400人、500人と参加がふえている。市民を巻き込んで活動を行ってきた結果、ホールの利用者数は平成17年が2万9,204人、18年が3万7,938人、19年が3万6,648人、オープンからトータルで17万5,000人がホールを利用している。使用料収入は、市がやっていた平成17年は252万8,401円でしたが、18年は378万7,705円、19年は946万245円、20年は1,000万円を超える状況になっている。かかる経費については、市税をなるべく使わない方法で補助金をいただいて事業を継続している。今年度も14本の補助申請をしている。私たちは、深川市の財政状況の悪化に理解を示すとともに、市民、行政、議会が時間をかけて協働していく方法をとるべきと思っている。そういう中で、パトリアホールとみ・らいを文化芸術の発信拠点として位置づけし、市民と一緒に運営する方向を考えていただきたい。その橋渡しを総務文教常任委員の皆さんにお願いをしたい。再度時間をかけ、協働の精神で一緒にまちづくりをする姿勢で考え、悩んでほしい。そうすれば、もっとすばらしいアイデア、提案があると思うとの説明がありました。
次に、委員からの質疑に対する参考人の説明の主なものを申し上げます。
初めに、加藤参考人の説明から申し上げます。
ホールがつくられるときから、市民と行政が協働でやってきた。このたびの財政難に当たっても、行政と会談を行い、今まで一緒に積み上げてきた文化活動が継続されるように求めた。
スタッフは、何年もかけて学習し、経験をさせ、やっとここまで育ててきた。文化は、そうやって何年も何年もかけて力をつけて育っていくものである。また、協働ということで、行政の力が随分あったと思うし、その姿勢を貫いてほしい。この提案は非常に無謀だと思う。
パトリアホールは十数年たつので、新しくはないと思う。しかし、音響の機材を入れかえねばならない状況ではないと思う。
次に、青木参考人の説明を申し上げます。
み・らいと生きがい文化センターの音響、照明の関係は同じ業者と契約しているが、別々の契約である。その辺の一元化も含めて無駄を削減すれば、もっといろいろなことができると思う。
経済不況、雇用の不安定の中で、5年、10年先の文化政策を持つべきだと思う。将来展望を示した上でホールを維持してほしい。
鑑賞事業をやっている中で55％は市民の参加である。
来年3月31日で指定管理期間が終わるが、また応募するつもりでいる。指定管理者になれば、税金を少しでも使わない方向で、市民と分かち合いながらやっていきたい。
次に、三上参考人の説明を申し上げます。
小さな企画力かもしれないが、財政状況を考えると、手づくりで進めていくことが大事であると思っている。
アートホールを拠点として深川をどんどん発信していきたい。
年計画でいろいろな企画をやっている。これから行政とキャッチボールをしていかなくてはならないし、していくという認識を持っている。
以上が参考人からの陳情趣旨、説明等の内容であります。その後、所管部課長に対し質疑を行いましたので、その主なものを申し上げます
初めに、平成20年議案第76号について申し上げます。
問い、関係者との協議もされない状況で議案が提案されている。行財政改革調査特別委員会での総意を教育委員会はどう受けとめているか。
答え、12月4日の特別委員会の総意は大変厳しいものとして受けとめていますが、残念ながらそれに沿う結果になっていません。教育委員会としても総合行政の中で予算づけをして取り組んでいるもので、行財政改革調査特別委員会報告後の時点で教育委員会が案件ごとに再考できる状況にはなかったものです。限られた時間の中、関係者にご意見をお聞きしても逆に期待を持たせ、結果として不信感を与えることにもなりかねないと判断したものです。今後は、例えば文化総合芸術祭の開催について、パトリアホールが休止した中、効果的にどう運営していくことが望ましいかなど、関係者と丁寧に対話してまいります。
問い、パトリアホールが老朽化している根拠は。
答え、生きがい文化センターは、供用開始後16年近くたっています。その間、舞台の照明、音響は、1度くらい大改修等をするのが一般的ではないかと思っています。そうなっていない中で引き続き使っていくと、相当な改修費用が必要と予測されます。
問い、パトリアホールに対応している職員は何人か。
答え、0.5人工と考えています。
問い、生きがい文化センター全体の暖房設備、ボイラー等の不具合はあるのか。
答え、施設の水回り関係は故障するのが早く、応急処置をしています。大きな改修、修繕は予測できませんが、いつ起こるとも限らない状況です。
問い、5,455筆の署名をどう受けとめているのか。
答え、 短期間で非常に多くの署名が集まったことに対して、厳粛に受けとめたいと思っています。
問い、文化的なものは、大は小を兼ねるものではないと思うが、その考えは。
答え、全くそのとおりだと思います。これまで大は小を兼ねるという言葉を使わせていただいたのですが、非常に乱暴な表現で、拓大のミュージカルを意識し、大きいところでなければできないという思いから、そういう表現に至ったものです。
問い、第1次案は、み・らいの休止だったが、その後パトリアホールが休止となった。パトリアホールを休止したいという経過の説明は文化団体にしているのか。
答え、文化連盟や関係する団体に公式な話はしていません。
問い、パトリアホールは休止である。再開するときに向けてある程度の保守管理が必要と考えるが。
答え、再開が可能になった時点で改めて点検させていただきたいと思います。また、ピアノについては、年1回程度、管理、調律をしていきたいと思います。
問い、芸術文化の行事は、既に来年の予約が入っていると思うが、その予約状況は。
答え、予約は1年前から可能となっています。来年4月以降使用される場合は、パトリアホールを休止の方向で検討していることをお伝えし、あらかじめみ・らいやほかの施設に移っていただくようお願いをしているところです。
次に、平成20年議案第77号及び平成20年議案第79号について申し上げます。
問い、総合体育館は個人使用料より専用使用料が大きいと思うが、総合的な検討はしなかったのか。
答え、専用使用については検討に入っていましたが、他の公共施設の料金設定と足並みをそろえることから、今回は個人使用料のみとなっています。
問い、総合体育館の値上げ額は、子供が一番大きい。どのような検討がされたのか。
答え、平成14年度から政策的な判断により市内の小中学生は無料となっています。今までの無料を開館当時の50円にしたことから、結果的に一番大きくなってしまいました。
問い、有料になれば、利用が30％減るだろうと想定しているが、回数が減る子供たちはどこへ行くのか。
答え、児童センターの子供たちが激減した年があり、どうして児童センターの子供たちが減ったのかを調べました。プールができたので、プールに向いていたということでした。有料化になることによって、その逆の現象が出てくることも予測をしています。
問い、温水プールの関係で、開館時間を午後1時から午後8時にしているが、午前中の使用は安定的に2万人程度ある。その辺はどう考えたのか。
答え、午後1時から午後8時の開館時間の変更の条例提案をしていますが、指定管理者との協議で、その時間が延びる可能性もあります。また、教育委員会から委託事業の指定をしていますが、その部分も今見直しを図ろうと考えています。
問い、温水プールは通年で使えるが、夏場の利用者が圧倒的に多い。その考慮はしているのか。
答え、7割ぐらいは夏場に来ているのではないかと伺っています。今回の改正で開館時間を短縮していますが、指定管理者の判断で長くあけることもできますので、夏場は時間を延ばし、冬を短くすることを想定しています。
問い、温水プールの条例改正は、利用料は上限設定になっている。考慮される可能性はあり得るのか。
答え、利用料は、指定管理者から申し出をいただき、教育委員会で協議することになります。皆さんが利用しやすい形で提案していただけることを望んでいます。
次に、平成20年議案第78号について申し上げます。
問い、パークゴルフの利用者からは、コースが維持されれば適正な使用料をという声もあり、料金を倍ぐらいにする発想もあると思う。その中では、値上げの選択も議論すべきでなかったのか。
答え、プレーヤーがグレードの高いコースを求めている実態もあります。料金について利用者の意見を伺っていませんので、それらの声も聞きながらやらなければいけないと思っています。
問い、さわやか広場パークゴルフ場について、何か要請があったか。
答え、地元のコミュニティの関係者、町内会長、パークゴルフの愛好者の方が見えられ、存続の要望をいただきましたが、これから地元でも自主管理の方法等の協議をしたいとのことでした。
問い、パークゴルフ場として休止という表現は適切でなく、事実上は廃止と思うがどうか。
答え、提案の中身は、パークゴルフが始まった当初と同じように、グリーンとフェアウエーの区別がなく、芝の状態で使っていただける可能性を残したという中身です。
以上が12月19日の委員会の主な質疑応答であります。
次に、平成20年12月22日開催の委員会について申し上げます。
委員会は、付託事件の7件について審査を再開し、引き続き質疑を行いましたので、その主なものを申し上げます。
初めに、平成20年議案第71号について申し上げます。
問い、平成20年度の歳出見込みは見えていないのか。
答え、現段階で不用額と基金の取り崩しがどれぐらいなのかを見込むことは困難です。
問い、基金は、ここ数年予算より決算の方が取り崩しは減っていると思うが、どうか。
答え、決算の方が少なくなっているのは事実です。
問い、平成19年度決算で予算より1億円以上の基金の取り崩しが減った。予算と決算はそれだけずれがある。財政推計は、歳入のみ決算ベースでやっている。基金の取り崩しの状況によって財政推計も変わるのではないか。
答え、項目によって、平成20年度予算のままスライドしている部分もあります。平成19年度と同様に基金の取り崩しが減少することは、補正などの部分もありますので、それを不用額として見込むことはできないものと考えています。
問い、財政収支改善案の4億5,000万円が足りない根拠は。
答え、今回の収支不足を補うための削減は、一定の財政推計のもとに平成21年度から28年度までの収支見通しの作業を行い、その結果収支不足が生じる結果となりました。その収支不足を基金も活用しながら、早期に解消する考えのもとで収支改善案としてまとめたものです。
問い、収支改善案の素案は事業費ベースで4億円から4億5,000万円程度の削減が必要ということだが、少ない場合には4億円という意味を言っているのか。
答え、最初の素案の段階では、4億円から4億5,000万円程度の幅でしたが、その後いろいろな意見を聞き財政収支改善案をまとめました。その中では、平成21年度において4億2,000万円程度、22年度において2,500万円程度の収支改善を実行したいということです。
問い、平成21年度は、4億2,000万円でなければだめということか。コンクリートなのか。
答え、平成21年度予算編成に向け4億2,000万円が必要だと考え、作業の中で積み上げた金額が4億2,000万円です。これがコンクリートなのかは、これからの予算編成の中でさらに精査をさせていただきます。4億2,000万円が目標値であることは間違いないのですが、最終的な予算編成はこれを青写真としていきたいと思います。
問い、麻生内閣が交付税を1兆円増額する。深川市の交付税にどのような影響を及ぼすか。
答え、地方交付税については、報道では4,100億円の増額ということです。1月下旬に総務省から内簡が来ます。それに基づき、概算の交付税の推計をする作業になりますので、今の段階で幾らという金額はお示しできません。
問い、行政運営プラン改訂後、なぜわずか半年で早期健全化団体に陥る推計になったのか。
答え、夏以降、8年間にわたる客観的な財政収支見通しの作業をやってみた結果、このまま継続すると二、三年後には早期健全化団体に陥る懸念がある状況になりました。
問い、固定資産税の標準税率を超えている道内各市の状況が資料としてある。各市が税率改正をしたときの理由はどのような状況だったのか。
答え、現時点で調査していませんが、近隣のまちと一定水準の整合性を保つことも含め、今回条例改正を提案させていただいています。
次に、平成20年議案第76号ないし平成20年議案第79号について申し上げます。
問い、み・らいの指定管理委託料には、もっと配慮が必要ではないか。
答え、1,200万円台の効果額が基本ですが、公募に当たり、今後モチベーションが下がらない形で内容を精査し、影響のないよう努めてまいります。
問い、み・らいの効果額のうち、400万円は2人分の人件費と思う。み・らいの負荷が大きくなると予想される中、運営できるのか
答え、指定管理者制度を導入して来年3月で3年が経過しますので、今後は公募という流れになります。効率的な運営をしていただけることで、それに見合った応募があることを期待しています。
問い、有料にしているさわやか広場パークゴルフ場と有料にしていない石狩緑地パークゴルフ場の整備内容にどれくらい差があるのか。
答え、芝を刈る回数など、芝の管理に差があります。
以上が主な質疑応答であります。
その後、委員会は第4回定例会中都合4回の審査を踏まえ、財政収支改善にかかわる議案全般について各委員から意見の開陳がありましたので、その主な内容について申し上げます。
初めに、東出委員からは今回提案をされております議案第71号、議案第76号ないし議案第79号、陳情第3号及び陳情第4号について継続審査としたい。その理由として、これら財政収支改善に係る付託案件については、行財政改革調査特別委員会の総意として委員長から何点か申し上げている。しかし、今回提案された内容は、数字的にも、内容的にも特別委員会での総意を受けとめていただいたものが一つも見えていない。加えて、審査の中で明らかになったのは庁内での議論不足、利用者を初め、対市民という意味でも議論不足が極めて浮き彫りにされた。最終的に優先されるのは財政収支の改善。しかし、その根拠が明確にされたとは言えないことから、慎重な審査が必要と判断する。
次に、田中委員からは継続審査すべきものと考える。理由は、一つ目として、4億2,000万円でなければならない根拠が示されていない。さらに、財政推計を立てた以降の諸情勢の変化が全く考慮されていない。二つ目として、ベストであるはずの内容について、ほかの案と比べた形跡がない。代案措置がない状態で検討され、どうしてベストになったのか極めて疑問である。さらに、そのベストな案そのものの理由も明確に示されていない。次に、雇用が重大な社会問題化している状況の中、今回の計画がどう影響するのかが全く示されていない。さらに、何よりも大切な市民の皆さんへの説明、理解が全くないままの提案だということが明らかである。賛成、反対の判断材料さえ、今回の委員会審査では明らかにならなかった。このことについて非常に憤りすら感じる。
次に、水上委員からは全議案に関して継続審査をお願いしたい。理由として、委員会審査の中でやりとりをさせていただいたが、残念ながら明確な根拠、理由が見当たらず、判断できる状態ではない。質疑をする中でお互いの思いが近づく感はあったことから、その思いを近づけ、その後に判断させていただきたい。
次に、北名委員からは継続審査を求める。今回の提案は、ボタンのかけ違いがあった。市民の皆さん方が市民ミーティングで発言したこと、あるいは署名という形で意思表示をしたこと、また陳情者の参考人が意見陳述した内容、それらをしっかり受けとめていくのが議会や行政の大事な仕事だと思う。それを一顧だにしないことは行政のあり方の根本が問われる事態だと思う。行財政改革調査特別委員会の総意が発表され、ある意味では市議会の総意になっている。それも無視した。そして、この委員会の議論は、圧倒的に提案の側の責に帰する議論不十分だったと思う。その点をしっかり受けとめ、次の審査の機会には市民、議会、職員、あるいは情勢を踏まえた議論ができるように求める。
以上が各委員の意見の主な内容であります。
その後、委員会は財政収支改善にかかわる議案及びそれにかかわる陳情について、なお精査を要するとして、閉会中の継続審査を申し出ることに決定しました。
以上が12月22日の委員会の審査内容であります。
次に、平成21年1月13日開催の委員会ついて申し上げます。
委員会は、付託事件の7件について審査を再開しました。
初めに、平成20年議案第71号の質疑について主なものを申し上げます。
問い、財政収支改善案で平成21年度に4億2,000万円の削減が必要としているが、その考え方が変わることはあるか。
答え、平成21年度予算編成の中で変更はあり得ます。
問い、何のために深川市の財政の健全化を図るのか。
答え、深川市の財政を健全化させなければ、深川市の持続的な発展は望めなくなることから、財政健全化を図るものです。
問い、基金の繰り替えにより、財政推計で示した早期健全化は1年ずれるのではないか。
答え、基金の繰り戻しをしても、連結決算により平成23年度には早期健全化になると予測しています。
問い、工業団地に入っている企業に対して、固定資産税アップの説明をしているのか。
答え、広報で行っており、説明はしていません。
問い、固定資産税の改正により、企業の撤退は考えているか。
答え、撤退となる場合、さまざまな施策を講じます。
問い、100年に一度の危機と言われる情勢の中、3年後の深川市の財政より、今はまちの企業や市民の生活が大事ではないのか。
答え、同レベルで将来のまちの状況も大切であると考えています。
問い、市民の生活が安定した中で、納税がされると考える。経済状況を盛り上げる対策をとるべきでは。
答え、税率改正は、市の財政健全化のために避けて通れない道であり、心苦しい思いはあります。雇用、経済対策は、国の動向を見定めつつ取り組んでいきます。
問い、国の地域活性化あるいは生活対策臨時給付金は、深川に幾らくるのか。
答え、約3億円との通知が来ています。
問い、年末に行財政改革推進本部会議を開催しているが、その会議の中身は。
答え、平成20年第4回定例会での論議を受けてどうするかという内容です。
次に、平成20年議案第76号ないし平成20年議案第79号について申し上げます。
冒頭、佐藤教育部長から申し出があり、前回の常任委員会以降、教育委員会に関して検討した内容について、次の発言がありました。
生きがい文化センターのパトリアホールを恒常的に使用していた団体については、代替施設の紹介を行うとともに、過渡期の措置として、当分の間は施設使用料負担が増加しないよう配慮を行い、またクリスタルスクエアを中心に生きがい文化センター施設の有効活用を図りたいと考えている。
さわやか広場パークゴルフ場及び石狩緑地パークゴルフコースについては、地域住民による自主的維持管理が行われる場合は必要な支援をしたいと考えている。
温水プールの小中学生利用料については、条例上の上限である200円にかかわらず、当分の間100円以内でと考えている。
総合体育館については、受益者負担の観点からも適正な使用料と判断している。
また、条例ではありませんが、小中学校スキー学習に係る保護者負担については、激変緩和措置を講じたい。
その後、委員会は質疑を行いましたので、その主なものを申し上げます。
問い、すべてのパークゴルフ場を無料とし、楽しめる程度のパークゴルフ場としてはどうか。
答え、他のパークゴルフ場について、有料を無料とした場合、1施設につき約100万円程度の削減効果であり、使用料収入を下回るものです。また、無料とした場合、芝生の現状維持は難しく、かなりグレードを落とさなければならないもので、愛好者の意見もあり、今後も有料で進めていきたいと考えています。
問い、市内に美術館が二つ必要か。
答え、向陽館は、廃校となった旧向陽小学校を改修し、地域の歴史的遺産として保存するとともに、地域内外の芸術文化活動等を展開してきたものですが、相当な期間が経過しており、今後のあり方について検討していきます。
以上が1月13日の委員会の審査内容であります。
次に、平成21年1月14日開催の委員会について申し上げます。
委員会は、付託事件の7件について一括して審査を行いました。
冒頭、斎藤副市長及び寺下教育長から発言がありましたので、その内容について申し上げます。
初めに、斎藤副市長から、昨日教育部長から発言したことについて説明をさせていただく。平成21年度以降における財政収支改善案でお示ししている効果額の考え方については、平成21年度予算編成は財政収支改善案に即して行うという基本的な考え方のもと、また議会審議等を踏まえて編成作業を行っていくこととしている。したがって、平成21年度収支改善効果額約4億2,000万円は、編成過程の中で精査をしていくもので、その額は変動があり得るもので、1円たりとも動かない、いわゆるコンクリート的な数字ではないとの発言がありました。
次に、寺下教育長から、教育委員会の検討内容について発言させていただく。条例と提案理由との整合性について、検討内容は条例が可決された後の緩和策であり、条例、提案理由との不整合は生じないものと考えている。また、どのような経過で至ったのかは、12月25日の本会議終了後、行財政改革推進本部会議が開催され、一般質問、特別委員会、常任委員会の論議を踏まえ、平成21年度以降における収支改善について論議をした。その後も理事者等と協議を重ね、最終的に昨日申し上げた内容となったものであるとの発言がありました。
その後、委員会は質疑に入りましたので、その主なものについて申し上げます。
問い、広報1月号の記事は、特別委員会の総論、総意を何も勘案していない。しかし、記事の書き方では、市民の皆さんは議会論議を踏まえたものだと判断してしまう。なぜああいうものが示されたのか。
答え、結果的に記事作成の時点では、何ら行財政改革調査特別委員会の総意を踏まえていなかったもので、その時点ではそれ以外の考え方を持ち合わせていなかったということです。
問い、緊急に固定資産税の減税をするなどの経済対策を講じないのか。
答え、2次補正の通知が国からあり次第、それを財源にし、情勢の変化に対応できる総合的な施策をとっていき、経済対策を含めたまちづくりの対策を平成21年度予算でお示しする考えです。
問い、今やるべきことは、8年後の深川市の財政を語るのでなく、市民の皆さんの今の生活を議論することが最重要課題ではないか。
答え、行財政改革も雇用を含む経済対策も並行的に進める考えで、経済不況に陥っている非常にタイミングの悪い状況ですが、財政健全化確立のためには進めていかなければならないものです。
問い、企業の倒産、廃業が相次ぐ状況で、深川市の財政を立て直すために増税の協力を依頼しても無理ではないか。
答え、できるだけ早く経済対策を取りまとめ、市民に安心していただけるよう取り進めます。
問い、この条例提案で陳情や多くの署名が出ている。どう受けとめているのか。
答え、すべてを陳情どおりにすることはならないにしても、可能な範囲で見直しをしていきます。
問い、教育委員会の検討内容の効果額は。
答え、生きがい文化センターの利用者がみ・らいを利用する場合、経過措置があるため80万円、パークゴルフ場は地域住民との協議があるため現時点では金額は示せません。市内小中学生のプール利用料が134万円、小中学生のスキー学習に係る経費が120万円と見込んでいます。
問い、行財政改革調査特別委員会の中間報告における4項目の総意は、どう受けとめているのか。
答え、十分な論議の中で生まれたもので、議会全体の意見と重く受けとめています。
問い、財政収支改善案で、教育委員会にかかわるものばかりが再考されたのはなぜか。
答え、財政収支改善案の改善項目は、市全体の行財政改革をどう進めるかのメニューで、その中に教育委員会の事項が多くあったということです。
問い、子育てしやすいまちづくりにならない行財政改革をどう考えるか。
答え、行財政改革は、必ず市民の痛みが伴いますが、この改革を進めなければならないと判断しており、予算編成の中で配慮できるものは激変緩和措置も考えながら、実行していきます。
問い、深川市の政策として、これまで子供たちに負担を求めていないものは続けていくべきではないのか。
答え、すべての面で聖域は設けず、行財政改革を実施するものです。
問い、パトリアホールの使用料収入は、教育施設でどれぐらいの割合か。
答え、生きがい文化センターは全体の46％に相当し、教育委員会の施設の中で一番となっています。
問い、パトリアホールの利用者がみ・らいに移ると施設利用率が上がるのに、どのように指定管理者の人員を削減するのか。
答え、施設の利用がない時間帯は機能するだけの人員配置とし、弾力的かつ効率的な運営を図るなどの対応をいただくものです。
問い、み・らいを利用料金制にする検討はしたのか。
答え、3年前に指定管理者制度を導入するときに検討しましたが、企業努力で収入にはね返すことができるかなど、かなりリスクがあるため、十分慎重に判断しなければならないと思っています。
問い、温水プール、総合体育館について、条例で小中学生の料金設定をしているが、条例改正で無料にすることは可能か。
答え、総合体育館は無料にできませんが、温水プールは利用料金制のため、指定管理者の配慮で可能と考えます。
以上が1月14日の委員会の審査内容であります。
次に、平成21年1月15日開催の委員会ついて申し上げます。
委員会は、付託事件の7件について一括して審査を行いましたので、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、さわやか広場あるいは石狩緑地のパークゴルフ場で地域住民による自主的維持管理をする場合、市と地域が利用契約を結ぶことになるのか。また、地域以外の皆さん方が使用する場合の考え方は。
答え、約束ごとは整理しなければなりませんが、流動的な部分がまだ多い状況です。地域以外の方が使用する場合は、公の施設の性格上、使える方向で考えていただくことになります。
問い、さわやか広場について、地域の皆さんと新たな契約をする場合、条例上は問題ないのか。
答え、条例、法律も含めて、それに触れるようなやり方はあってはなりませんので、その都度の形態に合わせて慎重にチェックします。
問い、石狩緑地パークゴルフ場は、地域での自主管理の動きはあるのか。
答え、地域での動きはあると聞いています。代表の方と話し合いを持つよう進めています。
問い、さわやか広場について、パークゴルフ場以外の管理は、どれぐらいの額で、どこに委託しているのか。
答え、さわやか広場の維持管理は振興公社に委託しています。額については、トイレの管理、駐車場などで約100万円です。
問い、自主的管理になったときに募金箱を置く場合、そのお金はどこに帰属するのか。
答え、活動の形態によっては、その協力金であるということも考えられます。活動形態が固定されないと判断が難しいものです。
問い、み・らいの関係で、今回の削減で指定管理者の募集要項にどういう変更が生じるのか。
答え、現在、削減した後の委託料に見合った形での募集要項を作成中です。
問い、み･らいは、指定管理者制度を導入している。その中で見直しの積算根拠がないといけないのではないか。
答え、指定管理委託料を積算する場合については、どのような使われ方がされるのか一定の予測のもとで積算し、その後協定に向かうものです。
問い、深川は固定資産の評価額が高いと聞く。宅地の評価額の決定過程は。
答え、宅地の評価額は、平成6年度以降、標準宅地を選定し、その標準宅地に対して不動産鑑定士の鑑定評価を導入しています。その鑑定価格の7割を固定資産評価額とします。これは固定資産評価基準に記載されています。他市に比べて高いとのことですが、平成21年基準の標準宅地の鑑定価格によると、空知10市の中で深川市は岩見沢市に次いで2番目に高い状況です。深川市の場合は4条8番に基準地があり、鑑定価格は4万4,500円、固定資産評価額はその7割で3万1,100円となっています。
問い、鑑定士が違うことから価格も違うと予測されるが、全道的な機関はあるのか。
答え、全道的に市町村間の評価のレベルを検討する協議会があり、その中で価格の均衡が図られています。
問い、深川市の鑑定士は、どういう形で決めているのか。
答え、1社随契で契約をしています。選定経過は、平成6年の評価から鑑定を担当しており、そのほかにも路線価の算定業務も担当しています。市町村レベルの評価額は、地価動向を正確に把握する必要があるため、地域の実情に明るい方を選定するのが一番いいと考え選定しています。札幌市の業者で、旭川管内の裁判所の鑑定評価も担当しており、深川市もその担当区域にあります。
以上が1月15日の委員会の主な質疑応答であります。
次に、平成21年1月19日開催の委員会について申し上げます。
委員会は、付託事件の7件について一括して審査を行いました。
初めに、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、プールに関して、経費の見直し等により、監視員の配置などが原因と思われる事故が発生した事例があると聞いている。その辺の配慮の考えは。
答え、プールの指定管理委託料の減を考えていますが、安全が第一であり、監視員については絶対に手薄にならないよう指定管理者募集要項の中で検討してまいります。
問い、空き地空き店舗の固定資産税の収納状況は。
答え、空き地空き店舗についても所有者に課税をしており、収納率には影響がないものと考えています。
問い、自己破産をした場合、固定資産税は請求されるのか。
答え、自己破産しても、固定資産税は破産した方に請求をします。
問い、固定資産税を仮に1.45％にすると、効果額はどうなるのか。
答え、1.5％で6,350万円の効果を見込んでいますので、1.45％とすると、そのおよそ半分です。
問い、1.45％の税率だと、評価替えがあり市内全体で1,500万円程度の税収減になる。その場合、納付額は減ると予測するが、増税になるケースはあるのか。
答え、評価替えの対象にならない農地は、税率アップ分がそのまま増となりますが、家屋は下がります。しかし、古い家屋を持っている方は下がりません。また、地価の高いところはほとんど下がりますので、多くの方の税額は下がると考えています。
問い、パトリアホールを一時的に開館することが可能なのか。
答え、例えば、準備期間も含めて文化総合芸術祭の期間だけ5日間ぐらい開館すると百何十万円の経費がかかるものですが、経費的なものがクリアできれば、一時的に開館することは可能と考えます。
問い、これまでの議論等を踏まえてパトリアホール休止中の保守管理をどの考えているか、改めて伺う。
答え、いずれかの時点で再度開館ができることを望みながら今後対応していく考えですので、専門家の意見も伺いながら、できるだけ経費がかからない、効率的な管理について検討します。
以上が主な質疑応答であります。
その後、委員会は質疑について一定の区切りをしたところ、平成20年議案第71号に対し東出委員ほか1人から、平成20年議案76号に対し東出委員ほか2人から、平成20年議案第77号及び平成20年議案第79号に対し東出委員ほか3人から、それぞれ修正案が提出されたところであります。
修正案の提出後、委員会は修正案の趣旨説明に入りましたので、修正案の内容とその趣旨説明について概略を申し上げます。
初めに、平成20年議案第71号に対する修正案について申し上げます。
修正案は、第45条の改正規定中、固定資産税の税率100分の1.5を100分の1.45に改めるものです。
その理由は、歳出の削減を進め足りないところを歳入に求めることは、市民生活に大きな影響を与えることから慎重に進めるべきものであり、特に税についてはさらなる慎重さを保つべきものである。来年度は固定資産税評価替えの年であり、現状の税率が維持されれば、ほとんどの納税者の税額が縮減されることとなる一方、評価替えによる減収見込み額が約4,700万円になることが明らかになった。税収減に一定の歯どめをかけつつも、納税者に対して負担増をまねかない措置を図るものである。
次に、平成20年議案第76号に対する修正案について申し上げます。
修正案は、附則の改正規定中、第3項に、ただし、深川市文化総合芸術祭の期間を除くを加えるものです。
その理由は、パトリアホール休止に伴い、他の会場の紹介、情報提供に努めることや、み・らいの利用の際は負担増に伴う使用料の支援策が示されているが、現時点で代替措置のない文化総合芸術祭は、現状生きがい文化センターでの開催が強く望まれることから、この期間の使用を条例上明示するものである。
次に、平成20年議案第77号及び平成20年議案第79号に対する修正案について一括して申し上げます。
修正案は、平成20年議案第77号について、別表第8条関係の改正規定中、改め、備考10を削るを改めるに改めるもの、及び平成20年議案第79号について、別表、第8条関係の温水プール利用料金の1、一般利用の（1）、個人利用料金中、備考4を備考5とし、備考3を備考4とし、備考2の次に、3、市内小中学校に在学する児童及び生徒の利用は、無料とするを加えるものです。
その理由は、平成14年4月から実施していた市内小中学生無料の政策を今条例改正案で取りやめようとしているため、この政策を維持しようとするものである。これは、行財政改革調査特別委員会の総意として、特に配慮すべき事項として申し上げている内容であり、総合体育館、温水プールの無料化は、今日に至っても当初の政策の目的と意義の必要性がなくなったわけではなく、今後はさらに高まるものと考える。子供たちが家に閉じこもりがちになり、学力の低下を招いているデータも明らかになっており、子供たちがスポーツや遊びを通じ、体力向上はもちろん、さらに社会性を高める環境を提供することが必要であり、体育館、温水プールに対する子供たちへの教育的配慮はさらに強く求められる。
以上が修正案の内容とその趣旨説明であります。
その後、委員会は、修正案と条例改正案をあわせて審査に入った後、質疑を終結し、討論に入りましたので、その討論について申し上げます。
初めに、東出委員から冒頭、特別委員会の総意が議案に反映されなかったことを遺憾に思うとの発言があり、その後個別の議案について討論がありました。
初めに、平成20年議案第71号に対する修正案に賛成の立場で、100年に一度といわれるような経済不況下にあって、増税につながる税率改正は認められない。本来なら税率アップの改正そのものに疑問もあるが、増税に極力結びつかない0.05％のアップにとどめるべきである。
次に、平成20年議案第76号に対する修正案に賛成の立場で、パトリアホールは所期の目的に沿った有効活用が基本である。また、利用団体との十分な協議が不可欠である。休止をする中でも一定の補修、維持管理は必要となってくる。しかし、深川市の文化芸術活動にかんがみ、文化総合芸術祭について一定の配慮をすべきである。
次に、平成20年議案第77号に対する修正案及び平成20年議案第79号に対する修正案に賛成の立場で、少子化に拍車がかかる中、地域の中で団体競技に取り組めない子供たちの数がふえ、個人競技へのシフトが顕著になっている。有料化によって2割あるいは3割の小中学生が体育館やプールに通わなくなる。そのことを考えると、特別委員会の総意で示されたあすを担う子供たちへの配慮、教育的・政策的側面から小中学生の使用料、利用料を無料とすることが必要と判断するとの討論がありました。
次に、田中委員から冒頭、委員会審査に長期間、長時間にわたってかかわった副市長、教育長を初め、職員への感謝、あわせて傍聴者へのお礼の発言があった後、個別の議案について討論がありました。
平成20年議案第71号に対する修正案に賛成の立場で、税の改正については極めて慎重になるべきと考えるが、修正案の提案は市の厳しい財政状況を判断する中で市民の皆さんへの負担を最小限に抑えることを考えての提案であり、その点について賛同するものである。
次に、平成20年議案第76号に対する修正案、平成20年議案第77号に対する修正案及び平成20年議案第79号に対する修正案についても賛成の立場という発言がありました。
次に、平成20年陳情第3号及び平成20年陳情第4号については参考人に出席いただき審査をした。市民が陳情を出さざるを得ないと判断する政策を一方的に出してきた結果と考えている。この陳情内容のすべてに賛成という立場をとれないことは、非常に申しわけない気持ちであるとの討論がありました。
次に、水上委員から、平成20年議案第71号に対する修正案、平成20年議案第76号に対する修正案、平成20年議案第77号に対する修正案及び平成20年議案第79号に対する修正案に賛成の立場で、市民の皆さんにとって何が最善なのかを最終的に判断させていただいた。商工会議所の陳情や文化団体からの陳情は、市民の皆さんが真剣に将来を考えている気持ちの結晶だと思う。今後、市もいろいろな措置をとり、いい方向に向けばいいと思うとの討論がありました。
次に、北名委員から冒頭、今度の提案がいかに乱暴だったかが明らかにされたと思う。議会の特別委員会の総意、これは議会の総意であったにかかわらず、一顧だにしない形で提案された。市民ミーティングでの意見もどれだけ受けとめて提案されたか極めて疑問に思う。委員会は、数多くの署名が寄せられ、陳情が出され、そして毎回のように多数の市民が傍聴に来て、かたずをのんで、また期待をしながら見守っている中で議論をしてきた。現下の情勢は、これまでの状況を一変させるような深刻な経済事情が生まれている。この議論の最中でも、東邦金属の74人の解雇、蝦名林業が倒産し、91人の従業員が職を失った。まさに、緊急重大事態が発生している状況があると発言があった後、個別の議案について討論がありました。
平成20年議案第71号について、本案及び修正案に反対の立場で、商工会議所の陳情に地域の崩壊につながりかねないとある。全くそのとおりだと思う。修正案では半分に縮減されているが、今必要なのは増税ではなく、減税である。
次に、平成20年議案第76号について、本案及び修正案に反対の立場で、休止することに対して、わずか1週間で5,000筆を超える署名を集めたのは驚異的である。そこにどんな思いが結集されたのか。もう一回仕切り直し、考え直してもらいたい。もっと時間をかけて検討する必要があると思う。
次に、平成20年議案第78号について、賛成するとの発言がありました。
次に、平成20年議案第77号及び平成20年議案第79号について修正案に賛成の立場で、小中学生を有料にする提案は、教育委員会として根本的に問題がある。そういう教育委員会であってほしくない。
次に、平成20年陳情第3号及び平成20年陳情第4号について、賛成の立場であるとの討論がありました。
討論終結後、委員会は採決に入りました。
初めに、平成20年議案第71号深川市税条例の一部を改正する条例について採決を行い、修正案は賛成多数をもって可決すべきものと決定、続いて修正可決した部分を除く原案は、賛成多数をもって可決すべきものと決定し、よって平成20年議案第71号は修正可決すべきものと決定いたしました。
次に、平成20年議案第76号深川市生きがい文化センター条例の一部を改正する条例について採決を行い、修正案は賛成多数をもって可決すべきものと決定、続いて修正可決した部分を除く原案は、賛成多数をもって可決すべきものと決定し、よって平成20年議案第76号は修正可決すべきものと決定いたしました。
次に、平成20年議案第77号深川市総合体育館条例の一部を改正する条例について及び平成20年議案第79号深川市温水プール条例の一部を改正する条例についての2件を一括して採決を行い、修正案は全会一致をもって可決すべきものと決定、続いて修正可決した部分を除く原案は、全会一致をもって可決すべきものと決定し、よって平成20年議案第77号及び平成20年議案第79号は修正可決すべきものと決定いたしました。
次に、平成20年議案第78号深川市さわやか広場条例の一部を改正する条例について採決を行い、平成20年議案第78号は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
採決後、可決された議案第78号に対し東出委員ほか3人より、別紙のとおり附帯決議案が提出され、趣旨説明の後、採決を行い、全会一致をもって附帯決議のとおり付することと決定いたしました。
次に、平成20年陳情第3号平成21年度以降における財政収支改善案に係る固定資産税税率改正の取り止めを求める陳情の採決を行い、平成20年陳情第3号は、賛成多数をもって趣旨採択すべきものと決定いたしました。
次に、平成20年陳情第4号文化芸術3施設の維持・存続および利用促進を求める陳情書の採決を行い、平成20年陳情第4号の第1項目は賛成全員で採択すべきものと決定、平成20年陳情第4号の第2項目は賛成多数で趣旨採択すべきものと決定、よって平成20年陳情第4号は一部採択すべきものと決定いたしました。
付託事件の審査終了後、東出委員ほか3人から、市税条例改正に伴い、緊急かつ有効な経済雇用対策を持続的に取り組む事を求める決議が提出され、趣旨説明の後、採決を行い、全会一致をもって本件を決議のとおり本会議に提出することと決定いたしました。
以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（北本 清美君） これより一括質疑に入ります。
本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
初めに、平成20年議案第71号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件に対する委員長の報告は修正であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
よって、平成20年第71号は委員長の報告のとおり、修正可決されました。
次に、平成20年議案第76号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件に対する委員長の報告は修正であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
よって、平成20年議案第76号は委員長の報告のとおり修正可決されました。
次に、平成20年議案第77号を採決します。
本件に対する委員長の報告は修正であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。
次に、平成20年議案第78号を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。
次に、平成20年議案第79号を採決します。
本件に対する委員長の報告は修正であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。
次に、平成20年陳情第3号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
よって、平成20年陳情第3号は委員長の報告のとおり趣旨採択とすることに決定しました。
次に、平成20年陳情第4号を採決します。
本件に対する委員長の報告は、陳情の第1項目は採択、第2項目は趣旨採択、よって本件は一部採択であります。
本件は分割して採決します。
初めに、陳情の第1項目を採決します。
陳情の第1項目を採択することに異議ありませんか。
次に、陳情の第2項目を採決します。
この採決は、起立によって行います。
陳情の第2項目を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。
陳情の第2項目は趣旨採択することに決定しました。
よって、平成20年陳情第4号は委員長の報告のとおり一部採択することに決定しました。
本件について委員長の報告を求めます。
北畑経済建設常任委員長。
○経済建設常任委員長（北畑 透君）〔登壇〕 ただいま議題となりました平成20年議案第74号深川市勤労青少年ホーム条例を廃止する条例について、経済建設常任委員会で審査いたしました概要と結果についてご報告申し上げます。
本件は、平成20年第4回定例会初日の12月15日に当委員会に付託され、都合4日間にわたり委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
12月18日の委員会は、所管から勤労青少年ホームの利用状況等の資料の説明と質疑の後、各委員より利用者から勤労青少年ホームの廃止に係る意見聴取を行った会議の会議録や今後の利活用の案についてなど10件の資料要求を行い、翌19日は勤労青少年ホームの現地調査を行いました。
22日の委員会は要求した資料の説明後、質疑を行いましたが、現状では、市長の提案説明にあった今後の利活用が不透明であり、今後どのように利活用していくかの素案的なものの提示がなければ審査を進めることができないとの判断から、本件は全会一致で閉会中の継続審査としました。
年が明けた1月14日の委員会には、条例廃止後の勤労青少年ホームの開放型施設の基本的な考え方、素案が資料として提出され、審査を行いました。
次に、委員会での質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、昨年の第4回定例会でこの議案が継続審査となった後、今後の運営について利用者、市民と話し合いの場を持ったか。
答え、平成21年4月1日からの利用開始に向けて庁内での協議は行っていますが、利用者等からの意見聴取は行っていません。
問い、なぜ現行どおりの行政財産ではなく、普通財産に移行しなければならないのか。
答え、市民が広く利活用できる開放型施設とするため、貸し付け目的を限定しない施設とするためです。
問い、利用頻度の高い体育館だけでなく、全館開放するのはなぜか。
答え、利用要望は体育館だけでなくホーム棟もあり、今まで使っていた方の利用を大前提とし、今後の管理等も考慮したものです。
問い、4月1日の開館に向けたスケジュールは。
答え、1月下旬に利用者への説明を行うとともに、3回程度の協議を重ね、1月中には（仮称）利用運営会議を設立し、具体的事項の整理を行っていただきたいと考えています。2月には管理団体の選定を行い、利用、運営が行えるかのシミュレーションなどを実施し、それらの状況が定まりましたら、4月1日からの利用形態がどのようになるかを市民、利用者に提示していく考えです。
問い、4月以降も利用できる施設とする場合、なぜ設置条例を制定しないのか。
答え、条例を制定すると、設置目的が達成できるまで基本的には維持管理していくことになりますが、本施設の老朽化を見ながら、使える間は使うという考え方を基本に開放型施設とするものです。
問い、条例がなければ、今後議会はこの施設に関することはノータッチになってしまう。時間をかけてでも制定すべきでは。
答え、条例はなくても、市で今後も費用負担をしていく方針であることから、予算審査を行う段階で審査いただけるものと考えます。
問い、市の費用負担の考え方は。
答え、素案では、建物の所有者として管理責任の必要性が認められる消防設備等の法定点検や当面修繕を要する受電設備、体育館トイレ改修の経費のほか、窓口、管理業務に係わる経費としていますが、今後利用者側と協議し決定していく考えです。
問い、実費負担を従前使用料の1.5倍から2.5倍と幅広く想定しているが、もっと具体的な金額は出せないのか。
答え、これまでの使用料設定は全館均一であるほか、勤労青少年には使用料の減免措置も講じています。今後の開館に向け、どのようにするのか、施設の管理体制など不確定な要素が多いことから、幅を持ったものになっています。
問い、1.5倍から2.5倍となっている実費負担額を抑えるための方策はあるのか。
答え、空き室を設けることなく、有効活用を図るとともに、均一となっていた各部屋の料金設定を部屋の大きさ等を考慮した実費負担にすること、開館日、開館時間を検討するなどして効果的な利用を検討していきます。
問い、貸し付けを行う場合は有償か無償か。
答え、一般的に財産の貸し付けは有償となりますが、本件の場合、利用者の実費負担にはね返ることから、無償も視野に入れ検討しています。
問い、施設の火災保険、損害補償保険は市で加入するのか。
答え、市の所有物であり、これまでどおり市で加入します。
問い、現在、勤労青少年ホームは学校の部活動、教育委員会のしらばか教室、氷雪まつりの雪像を製作する自衛隊の宿舎としても利用しているが、今後も利用できるのか。
答え、利用者側との協議が必要と考えますが、現行の利用形態を前提に、効果的で合理的な施設の利活用を考えてまいります。
質疑終結後、討論に入り、松沢委員から原案に反対の立場で、条例廃止後も利用者に配慮していくという点では評価できるが、今後市が費用をどれだけ負担するのか、実費負担にも大きな幅があり、高額になることも予想されること。また、関係者との話し合いが不十分であり、今後どのような形で実施されるか担保されていないとの討論が行われました。
討論終結後、採決を行い、平成20年議案第74号は賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上で経済建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
本件は討論の通告がありませんので、これより平成20年議案第74号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
よって、平成20年議案第74号は委員長の報告のとおり可決されました。
本件について委員長の報告を求めます。
田中社会民生常任委員長。
○社会民生常任委員長（田中 裕章君）〔登壇〕 ただいま議題となりました平成20年陳情第6号保育所保育料の現行軽減の維持及び子育て施策等の充実を求める陳情書について、社会民生常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
平成20年陳情第6号は、第4回定例会3日目の12月17日に当委員会に付託されたものであり、陳情者は深川法人立保育園連絡協議会会長平野榮松氏ほか6人で、陳情の要旨は財政収支改善案に基づき進めようとしている、保育料の軽減率を縮減することなく、現行どおり維持すること及び保育士補助を含めた各種補助政策などの堅持について市に求めるものであります。
委員会は12月18日、1月15日及び20日の3日間にわたり委員会を開催し審査を行いました。
初めに、12月18日及び1月15日の委員会には所管の出席を求め、陳情の現状や問題点について説明を受け、質疑を行ったところであります。
その中で、委員からの質疑に対する所管からの答弁について、主なものを申し上げます。
財政収支改善案における保育料の見直しの考え方は、保育料の軽減率25％を12.5％に縮減するもので、平成20年度から実施している2人以上の児童が入所する場合の保育料は、2人目60％軽減、3人目以降の無料は継続します。また、12.5％の軽減率は、空知管内10市の状況を調査し中間に位置するよう考慮した。
保育料の軽減率を12.5％とした場合の財政収支改善に伴う効果額はおおむね1,500万円となる。
平成20年度から行っている多子世帯に対する保育料軽減の人数は、本年1月1日現在で2人目76人、3人目3人が対象となっている。
保育料の軽減率の引き下げによる保護者負担の増額は、3歳未満児の1人目が入所する場合、第2階層から第7階層の区分に応じて、それぞれ年間1万3,440円から最大12万円の増額となる。
また、3歳以上児の場合はそれぞれ年間9,000円から最大7万9,320円となる。
保育料の額について一例を示すと、月20万円、年収240万円の収入では、妻、子供2人が夫の扶養となる世帯の場合は、保育料徴収区分が第3階層となる。また、この見直しで保護者負担は、3歳未満児の場合、年間2万9,280円、3歳以上児の場合、年間2万4,720円の増額となる。
保育料の平成19年度の滞納繰越額は、総額1,377万円144件であり、18年度1,548万円、151件と比べて滞納額は減少している。また、平成19年度で収納対策の強化を図ったため、現年度の収納率が95％前後から98.17％へ向上している。
過去5年間の出生数は、平成16年173人、17年141人、18年139人、19年132人、20年116人である。また、入所児童数は、平成16年度354人、17年度381人、18年度361人、19年度364人、20年度350人である。
市内保育園の定員と入所児童数の状況は、平成20年11月1日現在で定員380人に対し、388人の入所であり、待機児童はいません。
昨年12月に提出された保育事業関係団体からの陳情書や1月14日に保護者の方から提出された2,000人余りの署名は、保育関係者や保護者の不安あるいは負担増加に対する切実な思いがあらわれたものと受けとめている。
次に、1月15日の委員会には、参考人として陳情者の出席を求め、陳情趣旨などの意見を聞き、その後参考人に対する質疑を行ったところであります。
冒頭、平野参考人からは、今回保育料の軽減率引き下げの話を聞き、改めて現状の問題点を考えた。市の保育料は国が定めた基準に対して、10年近くにわたり25％の軽減措置、保育士充実化事業の補助制度や医療費等について支援が行われている。しかし、市の保育料の軽減率12.5％への引き下げの提案によって、家庭の財政事情で違うが、保護者負担がふえ、子供を保育所に入れられないというのが率直な印象である。特に困っている方々のため、保育料だけは現行維持をお願いしたい。また、2人目あるいは3人目と子育てに意欲を持っている年代の意欲がなくなり、深川は子育てしづらいまち、産みたい意欲を失うことを危惧しており、これを避けなくてはならない。最後に、保育サービス施設の拡充、さまざまな保育の充実に向けて施策を展開し、国と歩調を合わせて、厳しい財政事情の中で、少子化の流れをくいとめていただきたいとの説明がありました。
次に、委員からの質疑に対する参考人の説明について、主なものを申し上げます。
保護者の方からは、飲食業を行っているが、収入が激減し、商売が上がったりの状態だ。保育料が上がれば、どうすることもできない。現行の保育料は維持してもらいたいという声がある。また、主人の賃金が下がり、私の会社もいつ倒産するのか不安な状況で、子育てに意欲が持てないと話されている。
各家庭での子育て力は低下しており、保育所では子育ての知識が乏しい親からの問い合わせやお便り帳で育児の相談、子供の正確な観察のやりとりや子育てについて、保育士からアドバイスしており、これらは父母からも強く求められている。
また、どうしても家庭でできない子育てについて保育施設が請け負うことが社会全体の現状でないかと感じている。
3歳未満児の比率が4、5年前からふえており、私の保育園では定員のうち45％、30人が3歳未満児です。また、最近は1歳前後からの入園希望がふえており、出産予定の方からの入園希望や生まれて6カ月で預ける希望もある。その背景には、不況のため賃金が下がり、リストラに遭ったり、お母さんが手元で育てる余裕がなくなったことが考えられる。
保育士の業務の負担が大きくなっていると認識しており、預かる子供には障がいではないが、その兆候のある子供、手間のかかる3歳未満児がふえており、命を預かる緊張感で神経を使い、保育士への負担が多くなっている。
以上が参考人からの陳情趣旨、説明等の内容であります。
次に、1月20日の委員会では、冒頭斎藤副市長から発言の申し出があり、保育料の軽減率については、市民ミーティングでの貴重な意見やこれまでの議会論議等を踏まえ、新年度予算編成において激変緩和について検討したいとの発言がありました。
その後、委員に陳情書に対する意見を求めたところ、子育て支援対策は、国はもちろん地方も重要な課題であると認識をしており、陳情された方々の状況は充分に理解をしている。市では平成12年度から25％の軽減を行っており、高く評価しているが、大変厳しい財政状況下にあって、ある程度の理解せざるを得ない状況にある。本陳情に対しては趣旨採択すべきという意見がありました。
その後、採決を行い、平成20年陳情第6号は全会一致をもって趣旨採択すべきものと決定いたしました。
陳情審査終了後、長野委員ほか3人から、財政収支改善案における保育所保育料の軽減率削減に対し激変緩和を求める決議が提出され、趣旨説明の後、採決を行い、全会一致をもって本件を決議のとおり本会議に提出することに決定いたしました。
以上で社会民生常任委員会の報告を終わります。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
本件は討論の通告がありませんので、これより平成20年陳情第6号を採決します。
本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。