平成21年 第1回
深川市議会定例会会議録 （第1号）
（午前10時00分 開会）
○議長（北本 清美君） ただいまから平成21年第1回深川市議会定例会を開会します。
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議長（北本 清美君） 日程第2 会期の決定についてを議題とします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第3 諸般の報告を行います。
○議長（北本 清美君） 日程第4 委員会報告第4号平成20年請願第3号国の責任で、安心・信頼できる最低保障年金制度の実現を求める請願を議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （賛成者起立）
○議長（北本 清美君） 日程第5 議案第29号平成20年度深川市一般会計補正予算ないし議案第37号平成20年度深川市病院事業会計補正予算の9件を議題とします。 （午前11時17分 休憩）
（午前11時28分 再開） （「なし」と呼ぶ者あり） （「関連」と呼ぶ者あり） （「関連」と呼ぶ者あり） （「関連」と呼ぶ者あり） （「関連」と呼ぶ者あり） （午後 0時07分 休憩）
（午後 1時13分 再開） （「関連」と呼ぶ者あり） （「関連」と呼ぶ者あり） （「関連」と呼ぶ者あり） （「議事進行」と呼ぶ者あり） （午後 2時09分 休憩）
（午後 2時59分 再開） （「関連」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） ここでお諮りします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を続けます。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） 〔賛成者起立〕 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、楠議員、東出議員を指名します。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 初めに、本定例会に付議されます事件は、社会民生常任委員長から審査の結果の報告がありました平成20年請願1件、市長から提出のありました議案37件及び議長が受理しました請願2件であります。
次に、監査委員から11月分ないし1月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
次に、第1回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月25日までの21日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。
初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 平成20年第4回市議会定例会後の12月26日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。 これで議長諸般報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 次に、市長一般行政報告を行います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 平成21年第1回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
初めに、福祉灯油購入費助成事業について申し上げます。冬期間における灯油購入費の助成としまして、昨年に引き続き平成20年度も市民税が非課税の高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯などの方々に5,000円分の灯油購入費助成券を交付し、福祉の向上に努めているところであります。今回の実施に当たりましては、助成の対象になると思われる世帯に対し、個別にその旨の通知を行っており、2月末現在1,550世帯の方に助成券を交付しましたが、該当見込み世帯数1,800世帯で、それに対します比率は86.1％に達しているところでございます。市といたしましては、申請していない世帯もありますので、引き続き民生委員児童委員のご協力をいただくなどいたしまして、さらに交付率の向上に努めているところであります。
次に、下水道使用料未納について申し上げます。このたび下水道使用料に関しまして、本市において未納の事案が明らかになりましたことについて、その概要などを報告いたします。昨年9月に道内のほかの自治体において下水道使用料未請求の事件について新聞報道がありましたことから、本市においても所管課で排水設備台帳及び水道料金システムを照合、あるいは聞き取りや現地調査を実施いたしました結果、使用料を徴収していない事案があることが確認されたところであります。未納となっておりました事案は、昭和55年からのものが一番古くなっておりますが、対象戸数は全体で20戸、対象者は26人であり、地方自治法の規定により、過去5年間の使用料を遡及請求すべき総額は393万65円となっております。また、5年を経過したがゆえに時効となりました使用料金額は推計で約390万円となっているところであります。本事案につきましては、発生後相当年数を経過しているため、全容は明確になっておりませんが、想定される主な原因といたしましては使用料賦課の根拠となります下水道の使用開始届の未提出や使用者欄の未記入及び事務処理の確認不足などによることが考えられるものでございます。いずれにいたしましても、このような事態が明らかになりましたことは極めて遺憾に存じている次第でありまして、今後二度と再びこうした事案が生じることのないよう十分な改善措置を講じてまいる考えであります。
次に、第40回ふかがわ氷雪まつりについて申し上げます。本市における冬の最大イベントでありますふかがわ氷雪まつりは、ことしが40回の節目に当たっておりましたが、ことしも旭川の陸上自衛隊第2特科連隊及び市内の関係各機関・団体などのご協力と市民多数のご参加をいただき、2月7日、8日の2日間、花園公園において大雪像と滑り台、模擬店や催し物など趣向を凝らした取り組みが数多く行われ、好天にも恵まれ多くの市民や近隣市町の住民の皆様方にご来場いただき、盛会のうちに終了したところであります。また、氷雪まつり期間中の卸売市場では、市料飲店組合、深川地方卸売市場が中心となりましてゆきあかり屋台村というイベントを開催したほか、プラザ深川では市商店街振興組合連合会が商店街おもしろ雪上ウオークラリーなどのイベントを開催いたしまして、いずれも好評を博したところでございます。
次に、市内高校生の就職希望者の内定状況について申し上げます。市内高等学校卒業予定者のうち就職希望者の内定状況につきましては、2月末現在、就職希望者81人に対し内定者は72人で、就職内定率は88.9％と前年同期を12.3ポイント上回っている状況でございます。なお、就職未定者がまだございますので、そうした方につきましては学校を初め関係機関との連携により、引き続き地域での雇用が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、交通安全について申し上げます。昨年1年間は、交通死亡事故の抑止と交通事故件数の減少を重点目標として関係機関・団体と連携し、交通安全運動を展開してまいりました。その結果、北海道における交通事故死者数は前年より58人少ない228人で、56年ぶりに250人を下回り、そして4年連続で交通事故死全国ワーストワンを返上することができたところでございます。また、本市における交通事故の状況といたしましては、交通事故発生件数は72件で前年に比べて7件少なくなっており、また負傷者数も82人と前年を14人下回っている状況となりました。しかし、昨年12月に市外の方の死亡事故が1件発生いたしまして、残念ながら1年を通じて交通事故死ゼロを達成することができなかったところでございます。今後とも人命の尊重を基本に、事故防止と交通安全意識の高揚に努めてまいる考えでございます。 以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 次に、教育長教育行政報告を行います。
寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君）〔登壇〕 平成21年第1回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
成人式について申し上げます。平成21年深川市成人式は、1月11日、生きがい文化センターにおいて193人の新成人の参加のもとに開催したところでございます。新成人の皆さんは、成人としての自覚と責任を持ち、社会に貢献していくことを誓い合い、式典に続いて深川混声合唱団コール・メムによる合唱の披露と市内で活躍するピアニスト真保響さんを中心とした演奏家による記念コンサートを開催いたしました。最後に、参加者全員で集合写真を撮影し、盛会裏に終了したところでございます。
以上、教育行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。
○議長（北本 清美君） これで諸般の報告を終わります。
本件について委員長の報告を求めます。
田中社会民生常任委員長。
○社会民生常任委員長（田中 裕章君）〔登壇〕 ただいま議題となりました平成20年請願第3号国の責任で、安心・信頼できる最低保障年金制度の実現を求める請願について、社会民生常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
平成20年請願第3号は、第4回定例会において当委員会に付託され、委員会を12月18日、12月25日、1月15日、1月20日、2月9日及び2月25日の6回開催し、審査を行いました。
請願者は、全日本年金者組合深川支部支部長、北風一憲氏で、請願の要旨は、公的年金制度は国民の老後の生活を保障することができなくなっている。宙に浮いた年金、消えた年金の解決をしないまま社会保険庁の解体、民営化がされようとしており、業務に精通した職員の大幅削減など、年金記録問題の解決や安定した業務運営も保障されないでいるとし、ついては消費税に頼らない最低保障年金制度をつくること、ほか2項目にわたり安心して暮らせる年金制度をつくるように国への意見書提出を求めるものです。
審査の中で、この請願は消費税が最悪の税制であるとし、消費税に頼らない制度の構築を求めるものであるが、この制度の実現には大きな財源を伴い、財源確保という部分は避けて通れない。社会保険方式あるいは全額税方式などの柔軟な検討が必要と認識しており、年金制度の本質にかかわる国民的議論や社会保障のあるべき姿、負担の仕方など、検討する課題が多いと考えており、不採択とすべきものとの意見がありました。
その後、採決に入り、平成20年請願第3号は全会一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で社会民生常任委員会の報告を終わります。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
本件は討論の通告がありますので、指名します。北名議員。
○16番（北名 照美君）〔登壇〕 共産党議員団としまして、請願を採択すべきという立場で討論いたします。
今ほどの委員会報告で不採択ということが全会一致でなされたということでありましたけれども、大変遺憾に思っております。委員会の議論の経過、十分な中身が伝わったわけではありませんけれども、財源問題ということが非常に大きな問題となったのではないかと、今の報告を聞いて思いました。請願の中に消費税を財源としないで最低保障年金制度をつくるということがあって、議論されている中身でもあります。しかしながら、消費税というのは庶民に厚く増税となる最悪の庶民増税であると私たちは認識をしております。請願の中にもありますが、財界などが年金の財源に消費税を充てることを提起しているという状況も見てわかるとおりであります。私たちは、財源としては軍事費を削るとか、大企業に応分の負担を求めるとか、あるいは昨今政治と金が問題なっておりますけれども、政党助成金を廃止するなど、やるべきことはまだまだたくさんあるし、その中で財源を生み出すことができるという思いでおります。
したがいまして、請願の趣旨というのは、まさに今の時点で非常に重要な内容であるということにかんがみて、ぜひ採択すべきだというのが共産党議員団の意見であります。
○議長（北本 清美君） 討論を終わります。
これより平成20年請願第3号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
よって、平成20年請願第3号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。
提出者の説明を求めます。
初めに、議案第29号。
早川財政課長。
○財政課長（早川 雅典君）〔登壇〕 議案第29号平成20年度深川市一般会計補正予算（第5号）についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出にそれぞれ5億7,221万円を追加し、予算の総額を167億1,299万7,000円とするものであり、第2条で債務負担行為の追加及び変更を、第3条で地方債の追加、廃止及び変更を、第4条で繰越明許費の追加を図るものであります。
初めに、歳出予算についてご説明申し上げます。今回の補正予算につきましては、年度中の事務事業の効率化を図り、経費節減に努め執行残の生じたもの及び補助事業等の確定によるものなど、減額補正がその多くの部分を占めておりますので、増額補正に係る部分についてご説明をさせていただきたいと存じます。
24ページをごらんください。1款議会費、1項1目議会費は、説明欄5番目、職員給与150万円の増額補正は、職員手当の増によるものであります。
26ページをごらんください。2款総務費、1項1目一般管理費は、説明欄8番目、定額給付金事業4億320万2,000円の増額補正は、基準日である平成21年2月1日に住民基本台帳に記録されている者または外国人登録原票に登録されている者に対し、1人1万2,000円、ただし基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については2万円を支給するもので、事業費の内訳といたしましては定額給付金3億8,430万円、その他経費1,890万2,000円であり、国の定額給付金給付事業費補助金3億8,430万円及び同事務費補助金などにより対応するものであります。
16目情報化推進費は、29ページになりますが、説明欄の4番目、ブロードバンド拡大整備事業3,900万円の増額補正は、あけぼの地区に光ファイバー幹線を整備するともに、広里工業団地に市有光ファイバーを活用し超高速ブロードバンドサービスを提供するもので、国の第1次補正予算であります地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金810万円及び地域情報通信基盤整備推進交付金1,290万円を受け実施するものであります。
17目協働推進費、説明欄3番目、街路灯設置事業30万4,000円の増額補正は、街路灯補助金交付条例に基づき、街路灯電気料金の一部を補助するもので電気料金の上昇に対応するものであります。
20目地域活性化・生活対策費3億5,416万5,000円の増額補正は、国の地域活性化・生活対策臨時交付金3億521万1,000円を活用し、地域の活性化等に取り組むもので、29ページの説明欄に記載の13項目について対応するものであります。なお、これらの事業の概要につきましては、別途ご配付させていただきました補正予算参考資料の1ページに各事業の概要を、2ページから4ページに工事等にかかわります位置図等を掲載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
説明欄1番目、ブロードバンド拡大整備事業6,000万円は、多度志地区に光ファイバー幹線等を整備し、超高速ブロードバンド環境を構築するもので、この事業につきましては臨時交付金のほかに地域情報通信基盤整備推進交付金2,000万円を受け実施するものであります。
2番目、旭区児童公園トイレ改築事業800万円は、同公園内のトイレを鉄筋コンクリートづくり平屋建てに改築するものです。
3番目、八ツ目橋橋梁架換事業7,500万円及び4番目、3号橋橋梁架換事業5,600万円は、それぞれ橋梁のかけかえを行うものであります。
5番目、音29号東線道路改良舗装事業1,600万円は、市道音29号東線の道路改良舗装130メートルを実施するものです。
6番目、美園線道路改良舗装事業2,200万円は、市道美園線道路改良舗装190メートルを実施するものです。
7番目、給食センター改修事業290万円は、学校給食センターの屋根、壁などの修繕を行うものです。
8番目、コミュニティセンター改修事業220万円は、吉住・更進コミュニティセンターの屋根塗装工事等を行うものです。
9番目、深川市総合体育館改修事業3,300万円は、総合体育館の屋根ふきかえなどを行うものです。
10番目、プレミアム商品券発行事業1,000万円は、商品券発行額6,000万円に対する15％のプレミアム分及び事務費等について助成を行うものであります。
11番目、農業農村の活性化・農村環境保全事業2,900万円は、農業経営基盤の強化として離農跡地周辺の圃場の復元整形を行うものです。
12番目、水道配水管等整備事業2,400万円は、水道配水管等の整備のための水道事業会計への出資。
13番目、市立病院医療機器等整備事業1,606万5,000円は、市立病院の医療機器整備を図るため、病院事業会計へ出資するものであります。
34ページをごらんください。3款民生費、1項2目障がい者福祉費、説明欄1番目、自立支援介護給付費等500万円の増額補正は、自立支援介護給付の利用件数の増などによるものであります。
36ページをごらんください。2項1目児童福祉総務費、説明欄3番目、子育て応援特別手当交付金支給事業1,162万9,000円の増額補正は、生活対策の一環として国の第2次補正予算により措置されたもので、3歳以上18歳以下の児童が2人以上いる世帯でかつその中の第2子以降で就学前3学年の児童に対し、子育て応援特別手当を1人に対し3万6,000円支給するもので、推計対象者は300人であり、全額国の子育て応援特別手当交付金及び同事務取扱交付金により対応するものであります。
3目保育園費、説明欄1番目、保育費93万5,000円の増額補正は、賄材料費の増によるものです。
2番目、特別保育事業30万3,000円の増額補正は、市立保育所における障がい児保育に要する保育士賃金の不足に対応するものであります。
38ページをごらんください。3項1目生活保護総務費、説明欄1番目、生活保護総務管理10万8,000円の増額補正は、平成19年度のセーフティーネット支援対策等事業費補助金確定に伴う国庫補助金の返還金であります。
40ページをごらんください。6項1目国民健康保険費419万9,000円の増額補正は、国民健康保険特別会計に対する繰出金で、保険基盤安定費及び職員給与費に係るものであります。
42ページをごらんください。4款衛生費、1項4目保健事業費、説明欄2番目、がん検診47万7,000円の増額補正は、がん検診の受診者増に伴う委託料の増によるものであります。
6目重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費、1,576万1,000円の減額補正でありますが、この中身といたしましては医療費限度額の適用に伴う入院時医療費の減による扶助費1,657万円の減額補正と平成17年度及び18年度の重度心身障がい者医療費給付事業における補助金実績報告に誤りがあったため、北海道に対する補助金の返還額80万9,000円の増額補正であります。
8目後期高齢者医療費102万2,000円の増額補正は、後期高齢者医療特別会計への繰出金で、円滑運営臨時特例交付金の交付に伴う減額、保険基盤安定に係る増額及び広域連合共通負担金の減額によるものであります。
46ページをごらんください。3項1目病院費、説明欄2番目、経営改善特別支援1,763万3,000円の増額補正は、市議会議員報酬削減分及び一部事務組合職員給与削減分を病院の経営改善のために繰り出すものです。
3番目、自治体病院の再編等に要する経費200万円の増額補正は、平成20年度特別交付税で措置された額を繰り出すものであります。
54ページをごらんください。7款商工費、1項2目商工振興費、説明欄1番目、中小企業支援事業410万2,000円の増額補正は、中小企業保証融資運営条例第6条の規定に基づき、代位弁済を行うことによるものであります。
4番目、商工振興54万円の増額補正は、3条9番で開業いたしました店舗に対する空き地空き店舗活用事業助成要綱第3条に基づく施設等賃借料助成であります。
72ページをごらんください。10款教育費、2項3目営繕費40万5,000円の増額補正は、新年度から音江小学校に特別支援学級が増設されることに対応するための教室改修経費であります。
86ページをごらんください。13款諸支出金、1項11目社会福祉振興基金費26万円の増額補正は、寄附金を積み立てるものであります。
次に、戻りまして、5ページをごらんください。第2表、債務負担行為補正についてご説明申し上げます。新たに追加する深川市総合庁舎及び深川市健康福祉センター清掃管理業務等委託につきましては、平成21年度当初からの業務遂行のため、本年度中に契約する必要がありますことから対応するもの、地方道路等整備事業につきましては早期発注、完成を目指すものであります。広報編集用コンピューター機器一式リースほか12件につきましては、事業費等の確定に伴い限度額の変更を図るものであります。
次に、6ページをごらんください。第3表、地方債補正は、ブロードバンド拡大整備事業債及び減収補てん債を追加し、防災対策事業債を廃止し、市有林整備事業債ほか6事業債の変更を図り、地方債限度額の合計を10億7,968万9,000円とするものであります。
7ページの第4表、繰越明許費補正は、総務費及び教育費のファイルサーバー更新の3事業及び国の補助を受けて実施する定額給付金事業、地域活性化・生活対策の12項目、子育て応援特別手当交付金支給事業については業務の完了が年度内に見込めないことから、平成21年度に繰り越して対応するもの、持続的農業・農村づくり促進特別対策事業は一部事業を21年度に繰り越して対応するもの、橋梁点検業務委託は国の第2次補正予算において補助対象事業となったため、地方道路整備臨時交付金を充当し、21年度に繰り越して対応するものであります。
次に、12ページをごらんください。歳入予算につきましては、国庫支出金及び道支出金等の特定財源の変更などにより剰余となります財源につきまして、18ページの18款繰入金において財政調整基金など3基金で5,097万6,000円の減額を図るものであります。
以上、一般会計補正予算についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） 次に、議案第30号ないし議案第33号。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君）〔登壇〕 議案第30号ないし議案第33号の4特別会計補正予算の議案についてご説明申し上げます。
最初に、議案第30号平成20年度深川市介護保険特別会計補正予算（第4号）についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,723万8,000円を追加し、予算の総額を21億1,891万1,000円にするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、12ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費は、介護保険制度改正に伴う介護保険システム改修に要する経費に対し、国から介護保険事業費補助金193万5,000円が交付されることに伴い、特定財源のその他の一般会計繰入金から国庫支出金に財源振りかえをするものであります。
次に、14ページをお開きください。1款3項1目介護認定審査会費180万円の減額は、介護認定審査会開催回数の減などに伴うものであります。
次に、16ページをお開きください。2款1項1目居宅介護等サービス給付費2,113万5,000円の減額は、居宅介護サービスの利用者が当初見込みを下回ったことに伴う減であります。
2款1項2目地域密着型介護等サービス給付費660万6,000円の減額は、認知症対応型の通所介護及び共同生活介護の利用者数が当初見込みを下回ったことに伴う減であります。
2款1項3目居宅介護等福祉用具購入費33万5,000円の減額は、福祉用具購入者数が当初見込みを下回ったことに伴う減であります。
2款1項4目居宅介護等住宅改修費103万2,000円の増額は、住宅改修費の1人当たり工事費単価が見込みを上回ったことによるものであります。
2款1項5目居宅介護等サービス計画給付費179万2,000円の減額は、居宅介護サービス利用者数が当初見込みを下回ったことに伴う減であります。
2款1項6目施設介護サービス給付費3,159万2,000円の増額は、施設介護サービス利用者が当初見込みを上回ったことなどによる増であります。
2款1項7目特定入所者介護サービス等費775万2,000円の増額は、施設介護サービス利用者が当初見込みを上回ったことに伴う食費や居住費の補足給付の増によるものであります。
次に、18ページをお開きください。2款2項1目高額介護等サービス費55万8,000円の減額は、居宅介護サービス給付費等における利用者が当初見込みを下回ったことなどに伴うものであります。
次に、20ページをお開きください。3款1項1目財政安定化基金拠出金10万9,000円の減額は、拠出額の確定によるものであります。
次に、22ページをお開きください。4款2項4目任意事業費478万7,000円の減額は、在宅老人等給食サービス事業において対象者が入院や施設入所したこと及びホームヘルプサービスの利用などにより、配食数が当初見込みを下回ったことによるものであります。
次に、24ページをお開きください。5款1項1目基金積立金706万9,000円の増額は、本年度の介護保険料の増額等に伴い生じる保険料剰余分を介護保険準備基金へ積み立てるために増額するものであります。
5款1項2目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金1,691万5,000円の増額は、介護従事者の処遇改善のため、平成21年度からプラス3％の介護報酬改定がなされます。これに伴う第1号被保険者の介護保険料の上昇を抑えるため、国から平成20年度中に介護従事者処遇改善臨時特例交付金が市町村に交付され、交付金については新たな基金を創設し、管理することとされていることから、この交付額を介護従事者処遇改善臨時特例基金に積み立てるために増額するものであります。
次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目第1号被保険者保険料823万6,000円の増額は、当初見込みより被保険者数が増加したことなどによるものであります。
2款1項1目認定審査会負担金102万5,000円の減額は、深川市ほか5町で運営しております介護認定審査会に要する経費の減などによるものであります。
3款1項1目介護給付費負担金5万3,000円の増額及び3款2項1目調整交付金69万7,000円の増額は、国庫支出金の対象保険給付費の増によるものであります。
3款2項3目地域支援事業交付金88万8,000円の減額は、交付金対象事業費の減によるものであります。
3款2項4目介護保険事業費補助金193万5,000円の増額は、介護保険制度改正に伴う介護保険システム改修事業に係る国庫補助金であります。
3款2項5目介護従事者処遇改善臨時特例交付金1,691万5,000円の増額は、平成21年度から介護報酬改定に伴う第1号被保険者の介護保険料の上昇を抑えるため、国から交付されるものであります。
4款1項1目介護給付費交付金308万3,000円の増額及び5款1項1目介護給付費負担金318万円の増額は、支払基金交付金や道支出金の対象保険給付費の増によるものであります。
5款2項2目地域支援事業交付金44万4,000円の減額は、交付金対象事業費の減によるものであります。
次に、10ページをお開きください。7款1項1目一般会計繰入金191万円の減額は、繰り入れ対象の総務費の財源振りかえや地域支援事業費などの減によるものであります。
9款3項4目雑入259万4,000円の減額は、在宅老人等給食サービス事業の配食数が当初見込みを下回ったことによる利用者負担金の減によるものであります。
以上で介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第31号平成20年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第4号）についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,388万2,000円を減額し、予算の総額を35億218万3,000円にするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、12ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費92万2,000円の増額は、医療制度改正等に伴う業務量の増により、職員手当等を増額するものであります。
次に、14ページをお開きください。2款1項1目一般被保険者療養給付費1,700万円の増額は、一般被保険者に係る療養給付費の増によるものであります。
2目退職被保険者等療養給付費8,000万円の減額は、退職被保険者等に係る療養給付費の減によるものであります。
次に、16ページをお開きください。2款2項1目一般被保険者高額療養費2,200万円の増額は、一般被保険者に対する高額療養費の増によるものであります。
次に、18ページをお開きください。2款4項1目葬祭費15万円の増額は、被保険者の葬儀に伴う葬祭費の増によるものであります。
次に、20ページをお開きください。3款1項1目後期高齢者支援金23万1,000円の増額は、後期高齢者支援金の確定に伴う増によるものであります。
次に、22ページをお開きください。5款1項1目老人保健医療費拠出金423万7,000円の減額は、老人保健医療費拠出金の確定に伴う減によるものであります。
次に、24ページをお開きください。7款1項1目高額医療費拠出金108万1,000円の減額及び3目保険財政共同安定化事業拠出金158万9,000円の増額は、それぞれの拠出金の確定によるものであります。
次に、26ページをお開きください。8款1項1目特定健康診査等事業費14万円の増額は、特定健診受診者数の増に伴い増額するものであります。
次に、28ページをお開きください。8款2項2目疾病予防費59万6,000円の減額は、生活習慣病予防集団検診の助成及びインフルエンザ予防接種助成金の減によるものであります。
次に、30ページをお開きください。12款1項1目予備費は、補正額の計上はございませんが、財源内訳の調整により計上しているものであります。
戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税331万7,000円、2目退職被保険者等国民健康保険税84万円の増額は、徴収強化等により、医療給付費分及び後期高齢者支援金分の現年課税分が予算現額を上回る見込みによるものであります。
2款1項1目療養給付費等負担金1億1,848万1,000円の増額は、道負担金の変更申請に伴う増及び過年度分負担金の追加交付によるものであります。
2款2項1目財政調整交付金2億321万8,000円の減額は、同交付金の変更申請に伴う減によるものであります。
3款1項1目療養給付費交付金7,776万4,000円の減額は、退職被保険者等の療養給付費の減によるものであります。
4款1項1目前期高齢者交付金1億897万1,000円の増額は、同交付金の確定に伴う増によるものであります。
5款2項1目道財政調整交付金2,800万9,000円の減額は、同交付金の変更申請に伴う減によるものであります。
6款1項1目共同事業交付金2,660万8,000円の増額は、同交付金の確定によるものであります。
次に、10ページをお開きください。6款1項2目保険財政共同安定化事業交付金5,138万2,000円の増額は、同交付金の確定によるものであります。
8款1項1目一般会計繰入金419万9,000円の増額は、保険基盤安定費負担金及び職員給与費等の増によるものであります。
8款2項1目基金繰入金5,231万円の減額は、収支調整のための減によるものであります。
9款1項1目繰越金115万円の増額は、前年度会計決算の確定によるものであります。
10款3項1目一般被保険者第三者納付金247万1,000円の増額は、交通事故等による保険給付費相当分収入が予算現額を上回る見込みによるものであります。
以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第32号平成20年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第4号）についてご説明を申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,728万6,000円を減額し、予算の総額を2億9,822万5,000円にするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費39万5,000円の増額は、保険料の特別徴収再開に伴う通知に係る経費などの増によるものであります。
12ページをお開きください。1款2項1目徴収費24万円の増額は、保険料の特別徴収再開のほか、制度周知等に伴う通知に係る経費などの増によるものであります。
14ページをお開きください。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金3,792万1,000円の減額は、保険料軽減措置拡大などによる保険料収入の減額に伴い北海道後期高齢者医療広域連合への負担額の減によるものであります。
戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目特別徴収保険料6,476万4,000円の減額は、保険料軽減措置拡大などにより、保険料の減額及び特別徴収から普通徴収へ徴収方法が変更になったことに伴う減によるものであります。
1款1項2目普通徴収保険料2,513万9,000円の増額は、保険料軽減措置拡大などにより、特別徴収から普通徴収へ徴収方法が変更になったこと及び新規資格取得者の保険料増によるものであります。
3款1項1目一般会計繰入金102万2,000円の増額は、北海道後期高齢者医療広域連合への共通負担金などの減及び保険基盤安定費負担金の増によるものであります。
5款1項2目高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金131万7,000円の増額は、北海道後期高齢者医療広域連合からの高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の増によるものであります。
以上で後期高齢者医療特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第33号平成20年度深川市老人医療特別会計補正予算（第2号）についてご説明を申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,863万2,000円を減額し、予算の総額を4億3,580万8,000円にするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費34万6,000円の減額は、レセプト共同電算処理件数の見込み減に伴う経費の減額であります。
次に、12ページをお開きください。2款1項1目医療給付費4,768万円の減額は、医療給付費執行見込みの減に伴う経費の減額であります。
2款1項3目審査支払手数料60万6,000円の減額は、審査支払手数料の執行見込み減に伴う経費の減額であります。
戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目医療費交付金2,734万3,000円の減額は、医療給付費の執行見込みが減になることに伴い、対象となる支払基金医療給付金を減額するものであります。
1款1項2目審査支払手数料交付金59万8,000円の減額は、審査支払手数料の執行見込みが減になることに伴い、対象となる支払基金手数料交付金を減額するものであります。
2款1項1目医療費国庫負担金1,705万1,000円の減額は、医療給付費の執行見込みが減になることに伴い、対象となる医療費国庫負担金を減額するものです。
2款2項1目事務費国庫補助金18万円の減額は、レセプト共同電算処理件数の執行見込みが減になることに伴い、対象となる老人医療費適正化対策事業補助金を減額するものであります。
3款1項1目医療費道負担金426万3,000円の減額は、医療給付費の執行見込みが減になることに伴い、対象となる医療費道負担金を減額するものであります。
4款1項1目一般会計繰入金443万7,000円の減額は、レセプト共同電算処理件数、審査支払手数料及び医療給付費の執行見込み減に伴い繰入金を減額するものであります。
6款3項1目第三者納付金488万3,000円の増額は、交通事故等によって生じた損害賠償請求権代位取得した分に係る損害賠償請求納付金の増額であります。
6款3項2目返納金35万7,000円の増額は、老人保健診療報酬返納金の増額であります。
以上で老人医療特別会計補正予算についてのご説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、4特別会計補正予算の原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） 次に、議案第34号ないし議案第36号。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君）〔登壇〕 議案第34号ないし議案第36号の3議案につきましてご説明を申し上げます。
初めに、議案第34号平成20年度深川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額から3,460万円を減額し、予算の総額を1億4,310万円にするものでございます。
第2条は債務負担行為の変更を、第3条で地方債の変更を図ろうとするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。1款1項1目一般管理費100万円の減額は、消費税納付額の確定によるものでございます。
12ページをお開きください。2款1項1目農業集落排水施設維持管理費230万円の減額及び3目農業集落排水整備費150万円の減額は、経費の節減などに伴う不用額及び事業費の確定見込みによるものでございます。
14ページをお開きください。3款1項1目個別排水処理施設維持管理費570万円の減額及び2目個別排水処理施設排水設備費30万円の減額は、事業費確定見込みによるものでございます。
3目個別排水処理施設整備費2,220万円の減額は、合併処理浄化槽の設置基数確定に伴う工事請負費の減額でございます。
16ページをお開きください。4款1項2目利子160万円の減額は、市債利子償還額及び一時借入金利子の不用額でございます。
戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正につきましては、平成20年度中の農業集落排水事業及び個別排水処理施設整備事業における水洗化資金融資件数の確定に伴い限度額の変更を図ろうとするものでございます。
第3表、地方債補正につきましては、個別排水処理施設整備事業債の変更に伴い限度額を2,010万円減額し1,250万円とするものでございます。
次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。1款1項2目個別排水処理施設費分担金250万円の減額は、合併処理浄化槽の設置基数確定に伴う分担金の減額でございます。
3款1項1目一般会計繰入金1,200万円の減額は、事業費の確定見込みによるものでございます。6款1項1目個別排水処理施設整備事業債2,010万円の減額は、先ほど第3表、地方債補正でご説明申し上げた内容のとおりでございます。
以上で農業集落排水事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第35号平成20年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額から2,800万円を減額し、予算の総額を9億5,200万円にするものでございます。
第2条は債務負担行為の変更を、第3条で地方債の変更を図ろうとするものでございます。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。1款1項1目一般管理費220万円の減額は、他会計との共通経費負担金の減額と消費税納付額の確定見込みによる減額でございます。
2目施設維持管理費305万円の減額及び3目排水設備費35万円の減額は、事業費確定見込みによるものでございます。
4目下水道建設費1,460万円の減額は、補助事業費、単独事業費の確定見込みによるものでございます。
12ページをお開きください。2款1項2目利子720万円の減額は、市債利子償還額及び一時借入金利子の不用額でございます。
14ページをお開きください。3款1項1目職員給与費60万円の減額は、給与改定等による不用額でございます。
戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正につきましては、水洗化融資件数の減に伴い限度額の変更を図るものでございます。
第3表、地方債補正は、補助事業費等の減額に伴い下水道事業債一般分について変更を行うものでありまして、限度額の合計を2億9,900万円にするものでございます。
次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。2款1項1目下水道使用料1,250万円の減額は、下水道使用世帯数の減少や世帯構成の変化及び節水等による処理水量の減少によるものでございます。
3款1項1目下水道事業費補助金690万円の減額は、補助事業費の確定によるものでございます。
7款1項1目下水道事業債860万円の減額は、第3表、地方債補正でご説明申し上げた内容のとおりでございます。
以上で下水道事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第36号平成20年度深川市水道事業会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
今回の補正は、事業費の確定見込みに伴う不用額の減額及び地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業の実施に伴う増額が主な内容でございます。
初めに、予算本文についてご説明申し上げます。第2条では、予算第2条に定めた業務の予定量中、主要な建設改良事業の配水管布設工事を4,457万4,000円に改めるものでございます。
第3条では、予算第3条に定めた水道事業収益及び水道事業費用からそれぞれ900万円を減額するものでございます。
第4条では、予算第4条に定めた資本的収入に2,367万3,000円を、資本的支出に1,700万円をそれぞれ増額するとともに、資本的収入が資本的支出に対し不足する額を1億1,842万7,000円に、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額を221万2,000円に、過年度分損益勘定留保資金を1億1,621万5,000円にそれぞれ改めるものでございます。
2ページをお開きください。第5条では、予算第8条に定めた一般会計から補助を受ける金額を1,443万8,000円に改めるものでございます。
5ページをお開きください。収益的収入についてご説明申し上げます。1款1項1目給水収益は、世帯数の減や世帯構成の変化、節水等により867万8,000円を、2目受託工事収益は事業の確定等により30万円をそれぞれ減額しようとするものでございます。2項1目受取利息及び配当では、他会計貸付金利息として17万5,000円を増額し、2目他会計補助金は繰出金対象経費の確定により、一般会計補助金を19万7,000円減額するものでございます。
次に、収益的支出についてでございますが、1款1項3目受託工事費は、事業費の確定見込みにより663万2,000円を減額し、2項1目支払利息及び企業債取扱諸費では借換債の支払い利息及び一時借入金利子の不用額について236万8,000円を減額するものでございます。
次に、6ページをお開きください。資本的収入についてご説明申し上げます。1款2項1目出資金は、地域活性化・生活対策臨時交付金の活用による老朽配水管等の改修に充てる一般会計からの出資金2,400万円及び広域化対策出資金3,000円を増額し、3項1目負担金は事業の確定見込みにより、消防組合負担金を33万円減額するものでございます。
次に、資本的支出についてでございますが、1款1項1目配水管布設費、委託料250万円の減額は、事業の確定見込みによるものでございます。工事請負費1,982万4,000円の増額は地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して実施する水道配水管の布設がえ等の事業費2,400万円と既決予算に計上されておりました事業費の確定見込みによる417万6,000円の減額を合わせたものでありますが、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用いたしまして道道旭川深川線を横断する水道配水管の整備や八ツ目橋及び永代橋の橋梁添架水道管の改修などを図り、断水の防止など安定した給水を図ろうとするものでございます。
また、3目消火栓設置費33万円の減額は、事業費の確定見込みによるものであり、2項1目企業債償還金は元金償還額の確定により6,000円増額するものでございます。
以上、3会計に係る補正予算についてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） 次に、議案第37号。
堀川市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（堀川 喜芳君）〔登壇〕 議案第37号平成20年度深川市病院事業会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
初めに、予算本文について申し上げます。第2条では、平成20年度深川市病院事業会計予算第2条に定めた業務の予定量のうち、年間患者数、入院8万3,950人を8万2,855人に、1日平均患者数、入院230人を227人に、主要な建設改良事業、医療機器整備事業3,501万7,000円を4,329万2,000円にそれぞれ改めるものであります。
第3条では、予算第3条に定めた収益的収入及び支出について、収入の予定額を1,323万6,000円減額し、総額を45億8,812万4,000円に、支出額を2,100万円減額し、総額を52億264万8,000円に改めるものであります。
第4条では、予算第4条に定めた資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を2億4,252万9,000円に、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額を6万2,000円に、損益勘定留保資金を2億4,246万7,000円にそれぞれ改め、資本的収入及び支出について収入の予定額を1,954万6,000円増額し、総額を2億9,284万6,000円に、支出の予定額を827万5,000円増額し、総額を5億3,537万5,000円に改めるものであります。
第5条では、予算第6条に定めた議会の議決を経なければ流用できない経費のうち、職員給与費を24億5,457万8,000円に改めるものであります。
第6条では、予算第8条に定めたたな卸資産の購入限度額を7億6,860万2,000円に改めるものであります。
6ページをお開き願います。収益的収入及び支出の予算内容について申し上げます。初めに、収入であります。主なものを申し上げます。1款1項1目入院収益3,340万9,000円の減額は、入院患者数が当初見込みを下回ることによるものであります。
2項3目他会計負担金200万円の増額は、自治体病院再編等に要する経費の交付税額の確定によるものであります。
4項3目その他特別利益1,763万3,000円の増額は、市議会議員報酬及び一部事務組合職員給与費削減分を病院経営改善特別支援として受けるものであります。
次に、支出であります。1款1項1目給与費8,800万円の減額は、医師、看護師の途中退職の増などによるものであります。
7ページの2目材料費8,300万円の増額は、制がん剤や麻薬、手術件数の増などによるものであります。
3項2目経費100万円の減額は、看護学院運営経費の確定見込みによるものであります。
8ページをごらんください。資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。初めに、収入であります。1款1項1目他会計出資金1,606万5,000円の増額は、国の第2次補正、地域活性化・生活対策臨時交付金事業の活用により、医療機器等の整備を行うことによるものであります。
6項1目道補助金215万2,000円の増額は、新型インフルエンザ対策として医療機器の購入によるものであります。
次に、支出であります。1款1項1目資産購入費827万5,000円の増額は、収入でご説明申し上げました国の第2次補正予算を活用して、経費節減のため、放射線のフィルムレス画像診断システムの導入及び新型インフルエンザ対策として初期診療の迅速化を図るため、人工呼吸器の購入を行うもので、既定予算不用額を相殺してのものであります。
以上、病院事業会計補正予算についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） 以上、説明をいただきましたが、議案第30号介護保険特別会計は、議事の都合上、一時議事延期とします。
暫時休憩します。
これより各会計補正予算の質疑に入ります。なお、補正項目が多いことから、説明欄ごとの質疑を許可します。
初めに、議案第29号一般会計。歳出、1款議会費。
2款総務費。
北畑議員。
○10番（北畑 透君） 2款1項1目定額給付金事業について何点かお聞きをしたいと思います。
ようやくきのう関連法案が3分の2の再議決で通ったということで、名実ともに日本全国で給付金事業がきょうから早速始まるということです。きょうから給付も始まるところもあるやに聞いております。きょうの新聞報道等を見ますと、北海道内においても180の自治体のうち約70が年度内に支給を開始したいと。そして、深川市と同じような類似市においても、数市が年度内にやりたいと。また、できる状況になっているという報道もございました。そこで、本市における取り組みの内容、概要についてお聞きをしたいと思います。
最初に、年度末で大変職員も忙しい中、降ってわいたようなという表現がいいかどうかわかりませんが、人事発令までされて特別のプロジェクトチームをつくり、そして鋭意取り組まれている行政努力に対して敬意を表したいと思います。そこで、この事業はさまざまな議論がありましたけれども、1点目に申請書を出して、そしてそれを受け付けて、2月1日現在の状況の中で支給を開始するということです。申請書の送付時期、これをお聞きしたいと思います。
2点目に、申請書を送って、そして返ってくるわけですけれども、その受け付け時期をどう想定されているのか、そして肝心な部分でございますが、年度内支給が原則かと思います。準備などさまざまございます。そんな意味では、納付時期については具体的にどのような考えを持っているのか。それから、支給に関しては支給方法が幾つかございます。具体的には、口座に振り込む、それから窓口を設けて窓口で支給という方法もございます。これに関しては、どのような取り組みをされているのか。
最後に、2万4,400人で3億8,400万円ということで全域にわたるわけです。その中には住所を隠さないといけないだとか、個人情報等々も含めていろんな諸問題があると思います。中身的には、申請書を書く段階、字が読める読めない、見える見えない、さまざまな障がいを持っている方もいらっしゃると思います。そんな意味では、全市民に支給をするという観点でいろいろな問題があると思うのです。その辺どのようなことで押さえているかお聞きしたいと思います。
○16番（北名 照美君） ここで関連した方がいいと思いますので、お尋ねをします。
定額給付金については、国民の大体8割近くが反対を表明していたというものであり、政府・与党の総選挙対策のばらまきだという批判の非常に強いものであり、さらに消費税の増税とセットで検討されてきた中身です。そして、2兆円のお金があれば雇用や社会保障などに有効に使うべきでないかと。こんな批判がごうごうたる中でごり押しという形で決められてきました。
そこで、聞きたいのはけさの北海道新聞に出ておりましたが、全道のすべての自治体が北海道新聞社のアンケートに答えを出したということで幾つか述べられています。これを見ますと9項目について質問し、今言ったように全市町村から回答があったと。準備作業だとか、給付金への賛否だとか、いろいろ質問があるようですけれども、これに深川市はどのように答えたのかお尋ねします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 定額給付金に係る幾つかの質疑についてお答えを申し上げます。
まず、北畑議員から1点目にございました申請書の送付時期のめどでございますけれども、これについてはその前の手順として住民基本台帳から対象者の抽出、リストアップのためのシステム改修を行わなければいけないと押さえておりまして、その改修の完了を3月後半に予定しております。その後申請書の打ち出しを行います。この申請書とともに記入例あるいは制度概要、返信用封筒、それらを封筒に詰めましてお送りをすると。そういう作業がありますので、現在のところ申請書の発送時期につきましては4月第1週を目標として事務を取り進めているところでございます。申請書を送った後に申請をいただくわけですが、それにつきましては、受給者の方々に申請書が届きましてから申請書に記載していただくことから、それらの時間を考慮して受け付け開始日を設定いたします。現時点で何月何日というところまではお答えできないのですが、発送した直後から受け付けを開始する手順になると考えております。ちなみに、受け付け開始日を定めさせていただきますと申請期限が定まることになりまして、これについてはそれから6カ月以内とされておりますので、そのことも考慮に入れながら、受け付け開始日を最終決定してまいりたいと考えております。
支給開始時期でありますが、申請書の受け付けについては発送直後に予定しておりますので、その段階で大量に届くと想定しております。申請者の状況や提出された申請書の記載内容を点検させていただく。それらの確認を行いましてから支出手続に入るということと指定金融機関との関係もございますので、4月下旬には支給開始ができるように目標を定めて実施してまいりたいと考えております。
支給方法についてでございます。質疑の中にもございましたが、基本的には口座振り込みとさせていだきたいと。さらに、口座を持っていない方もいらっしゃると思いますので、それらの方々については市役所の指定金融機関ですとか、あるいは納内、多度志の両支所で現金支給ができる形にしたいと考えております。ただし、現金支給につきましては、一定程度支払い日を指定させていただいて、その指定日、つまり支払いができると申し上げた日以後に現金で支給をさせていただくということで事務方でフローを検討しております。
課題、問題点というご指摘、ご提言がございましたけれども、これにつきましては私どもで今回申請書をお送りするのは世帯の代表者にお送りをいたしますので、これらの方々が1万1,000人を超えます。それは住民基本台帳で把握をいたしますので、実際に基本台帳の住所にお住まいになっていない方もいるということがございます。それらの確認を私どもとして、していかなければいけないところの問題点あるいは課題として押さえております。さらに、これも質疑の中にございましたけれども、個人の方の特殊な事柄も出てくると思いますので、関係機関と十分に連携をとっていくことが必要であると考えております。さらに、ご高齢の方や体の不自由な方、申請書をお書きになれない、あるいは記載要領について得心できない方もいらっしゃるかと思いますので、それらの方々については私どもで随時ご相談をお受けできる体制をとりますが、さらに受け付け会場を市内に数カ所設けまして、この場合は日時を指定させていただくことになろうかと思いますが、職員が出向きまして受け付け、相談の業務、対応に当たってまいりたいと考えているところでございます。
次に、北名議員から質疑のありました本日北海道新聞に報道されたアンケートについて、深川市の回答と申しますか、考え方でございます。質疑にありましたようにアンケートについては全9項目ございました。新聞の報道にもありますけれども、国の政策として評価云々ということでは、回答は評価する、評価しない、どちらとも言えないとあり、深川市としてはどちらとも言えないと回答しております。それから、評価できる点があるとすればどのような点ですかという内容もありましたが、これは地域経済の活性化につながるというお答えをさせていただいています。支給時期については、年度内の4月、5月、6月、7月、8月とありますけれども、深川市としては4月から5月ごろと。先ほど申し上げたように、4月中には支給をしたいという考え方で回答しております。独自の消費拡大策ということでは、特にこれと直接的にリンクする拡大策については持っておりませんので、予定はないとお答えを申し上げております。
以下、何点かございましたが、それらについては何々しないと答えた方がとなっておりましたので、深川市として具体的にお答えをした内容は以上のとおりであります。
○議長（北本 清美君） 北畑議員。
○10番（北畑 透君） 具体的にスケジュール等々についてありましたけれども、最後の課題、答弁の中でございましたように地域経済の活性化という部分で、個人的に言えば1万2,000円ではなくて、あと3万8,000円出して、1人当たり5万円と。アメリカドルで500ドルという考えもございます。それぐらいあれば、かなり地域経済の活性化にはなるかと思います。基本的には、金額云々よりも、地域経済の活性化に結びつける事業なりも考えられるわけでございます。そんな意味では、今回の補正の中にもプレミアつきの商品券の事業もございました。単独でやるよりは、関連した中でそれをどう原点として、起爆剤としてやっていくのかあると思いますけれども、その辺の考え方についてもお聞きしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 今回定額給付金をお配りした場合に、地域活性化につながるような使い方をしていただきたいという思いがございます。そこで、質疑にございましたプレミアム商品券との関連ですけれども、発売時期と給付時期がずれると想定をしておりますので、直接的なリンクはできないと考えております。しかし、例えば私どもで交付決定書を返送させていただくときに市内の消費拡大に資するような対応をお願いしたいという旨のPR文書を入れるなどをいたしまして、この定額給付金が市内の消費拡大につながっていただけることに向け対応してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君） 29ページの20目地域活性化・生活対策費の説明欄10番目、プレミアム商品券発行事業について伺いたいと思います。
この事業は今回で2回目と思いますが、波及効果だとか、地域経済の活性化に非常に有効な政策だと思います。1点伺いたいのですが、前回この商品券を発行したときにまとめ買いをする方がいたと聞いております。前回の発売時に1人当たりが購入できる限定数などを設けたのか伺います。
○16番（北名 照美君） プレミアム商品券について関連で聞きます。これについては私はいいと思っていますが、2点聞きます。
一つは商店側の取り組み、意欲的な取り組みを期待しているわけですが、その辺がどうか聞きたい。
それから、取り扱い店舗は、この前は188店舗と聞いていますが、少し伸びると聞いていますので、その数、あるいはどういうところが伸びていくのかお尋ねしたい。
○5番（田中 昌幸君） プレミアム商品券について関連で質疑させていただきます。
年度がわりというか、入学、卒業シーズンでの商品券の発売は、時期的には非常に有効かつ利用価値のあるものでないかと思うのです。この商品券は、補正予算の後に販売することになると思うのです。実際にいつごろから発売というか、取り組みができるのか。その辺は、実行委員会形式でやっているのでしょうけれども、それがいつごろなのかお伺いしたいと思います。
あと、北名議員からも質疑がありましたけれども、1万円に対し1,500円が上乗せされるわけですが、売る側の努力というか、知恵の出し方というか、そういうところの努力を少ししてほしいと。そういう努力がみんなの認めるところになると思います。平成20年度にやった部分についても、それなりに付加価値をつけたところもあると思うのですけれども、さらにサービスを向上させ、興味を引く取り組みを具体的にどう考えられているのかお伺いしたいと思います。
○13番（東出 治通君） 第2次補正のところについては、全体的な中でお聞きをしようと思ったのですけれども、プレミアム商品券のところで質疑がありますので、私もここで1点だけ質疑をさせていただきたいと思います。
先ほど北畑議員の質疑の中に定額給付金とのリンクということがございました。報道等によるとこの商品券については春と秋の2回に分けると。今の市の経済に活力を与えていく、さらに定額給付金との相乗効果等を含めて考えると、私はこれを2回に分けることは極めて理解しづらいと思っているのです。ここら辺の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） プレミアム商品券の関係で質疑いただきました。
最初に、宮田議員のまとめ買いの関係についてお答えいたします。プレミアム商品券の実行委員会では、前回の実施に当たってお一人に2セットまでの限定販売を設けたところでございます。ただ、回数制限を設けていませんでしたことから、日を改めてお買い求めをされた方についても1人に2セットまで限定販売をしたところでございます。1回でまとめ買いをしたという実態にはないと認識をしているところでございます。
次に、北名議員の2点目を先にお答えさせていただきます。取り扱い店舗につきましては、前回が188店舗という状況でございましたが、今回の取り扱い店につきましてはまだ確定はしておりませんけれども、約200店舗ということでお聞きをしてございます。また、業種ごとの店舗数につきましては、飲食店、食料品店が約80店、理美容店が25店、写真、カメラ用品、呉服等が約15店、その他贈答品店、家電、装飾品店、自転車、自動車関係店、玩具、ガソリンスタンド、クリーニング、スポーツ用品店などが挙がっているところでございます。前回よりも数多い業種、取り扱い店となる予定になってございます。
次に、北名議員の1点目、それから田中昌幸議員の2点目、相乗効果の努力についてお答えをさせていただきます。昨年実施いたしました本事業に合わせまして実施する各店舗の独自の取り組みにつきましては、各店舗の独自性を尊重するということで実行委員会としては把握をしていないところでございますが、期間中、深川市商店街振興組合連合会とそんじょそこらのポイントカード会では、イベントとあわせてこれら本事業のPRにも努めていただいたところでございます。今回につきましても、深川市商店街振興組合連合会とそんじょそこらのポイントカード会が春の感謝祭といたしまして3月13日、14日にお楽しみ大抽せん会など、盛りだくさんのイベントが計画されているところでございます。本事業にあわせての各店の取り組みにつきましては、実行委員会からもそれぞれ独自性のある取り組みの呼びかけを行いまして、より相乗効果が上がるよう検討されていると聞いてございます。市といたしましても、プレミアム商品券につきましてはいろいろな場面で協力をさせていいただきたいと考えてございます。
それから、1点目にございましたプレミアム商品券の発売の関係でございますけれども、実行委員会では今回2回に分けて販売を予定してございまして、第1回目につきましては、3月10日から6月9日までを販売期間といたしまして使用期間は販売開始から6月30日まで、2回目につきましては予定でございますけれども、11月1日から翌年1月31日までを販売期間として使用期間は販売開始から翌年2月20日までの予定とお聞きしてございます。それぞれ3,000セットを販売する予定で合計6,000セット、6,900万円分が購入できることになるものでございます。
次に、東出議員から2回に分けると相乗効果が薄れるのではないかということでございますけれども、これにつきましては実行委員会での協議の中におきまして3月の新入学または卒業、就職ということで贈答品関係が売れるということで3月から実施したいと伺っております。昨年は6月から実施したわけですけれども、12月の年末商戦にもこの部分をぜひとも景気浮揚に活用したいということで、それぞれ3,000セットずつ2回に分けて市の商業活性化に努力をしたいと伺ってございます。
○議長（北本 清美君） 宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君） まとめ買いをした方は、いないという答弁であったと思います。まとめ買いをしますと、使う立場としては問題ないかもしれませんが、経済の波及効果にマイナスの影響が出ると思いますので、前回以上の工夫をしていただきたいと思うのです。今回は制限を設けるのか。
2点目、今回はどのような販売の仕方をするのか伺っておきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 大体わかったわけですが、大事なのは独自性のある取り組み、あるいは相乗効果と。具体的には聞けないと思いますけれども、商店が非常に冷え込んでいる中、また深川でも大量失業者、解雇者が出ているという状況で意欲を持った取り組みになってほしいと。そういう点で、言葉としては独自性だとか相乗効果なのだけれども、市としてよくその辺を見てあげて、できる支援をしてあげてほしいと思っております。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 各店舗の努力という話で、一般論としては答弁いただいたのですけれども、具体的なことは何もないのです。各店舗それぞれ努力していただくとか、市からもいろいろ支援してまいりたいと言うのですけれども、具体的にどういうことが例として挙がるのか。例えば、飲食店に行けばビール一杯サービスしますみたいなことになるとか、そういう具体的な中身、発想をぜひ答弁でいただきたいと思うのですけれども、そういう情報は交換されていないのでしょうか。
○議長（北本 清美君） 東出議員。
○13番（東出 治通君） 2回に分けてという話でございますけれども、深川市の財政収支改善の議論経過、例えば特別委員会、総務文教常任委員会の中で財政収支改善の話が出てからわずかの間ですけれども、この間にも深川市の経済状況あるいは雇用状況は大きく動いているのです。本当に坂道を転げ落ちる勢いで悪化している。そのときに、国が平成20年度の第2次補正予算という形で示したもの、これを2回に分けて、ことしの年末、あるいは22年の新年、そういう時期にという発想が極めてタイムリーでないと思うのです。国だって2009年度の予算が通る前に2009年度の補正予算みたいな話をしているのです。そういう状況からすると、感覚が鈍いというか、本当に敏感さに欠けると思います。そういうことも含めて、改めて再答弁を求めたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 答弁を申し上げます。
まず、宮田議員の質疑でございます。限定をするのかでございますが、今回も1回に限っては2セットまでという限定を考えてございます。それから、経済効果の部分の質疑がありましたけれども、プレミアム商品券の実行委員会では多くの方々に購入いただき、使用をいただけることが経済効果として大きなものであると考えてございますし、さらに波及効果として買い物をいただくことで次の経済効果が生まれるものと認識をしてございます。また、つり銭が出ない商品券でございますので、それ以上の買い物をしていただいた部分についても波及効果と考えてございます。
次に、北名議員から市としての支援につきまして質疑をいただきました。先ほども答弁申し上げましたけれども、大変重要なプレミアム事業と考えてございますので、市といたしましてもできる限り支援、協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、田中昌幸議員から具体的な例についてお聞きしたいということでございましたけれども、実行委員会では承知していない、把握をしていないとなってございます。私がプレミアム商品券を買ったときの状況ではございますけれども、プレミアム商品券の購入でもすべてそんじょそこらのポイントカードのスタンプを押していただけるという部分、それから飲食店の関係でございますけれども、1,000円券という形で支払いをするときに端数についてはおまけいたしますと。これは、私の実体験でそのようなプレミアムがあったと理解していますけれども、実行委員会として具体的に調査をし把握したものではございません。
次に、東出議員から2回に分けることについて大変おかしいという質疑をいただきました。これにつきましては、プレミアム商品券実行委員会の中でも意見が割れたと聞いてございます。3月の新入学、卒業、それからいろいろな異動に伴ってということで、ここに重点を置くべきではないかという議論もあったと聞いてございますし、さらには昨年12月に消費が落ち込んでいたということでてこ入れをしてほしいと。これにつきましては、平成20年度の補正予算ということで、着手につきましては20年度から実施をさせていただくということでございますけれども、事業といたしましては2回に分けてということで3月の異動時期に1回、それから11月から始まりますけれども、12月、1月の年末年始の商戦に向けてと。これらについてプレミアムで消費拡大をしていきたいと意見がまとまったと理解をしてございます。これらにつきましては、1事業で2回に分けるということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 実行委員会が何も聞いていないというか、知り得ていないというのも何か変な話だと思います。知恵比べみたいなことで盛り上げましょうという感じにしていかないと、みんなお金がないですし、市の予算もないのです。知恵を出し合いましょうというところが余りにも欠けているのではないかと。残念です。例えば、1万円で買って1万1,500円の商品券だけれども、深川産のお米とか、深川の地場産の野菜セット、リンゴとかで1万3,000円、1万5,000円になるようなセットをプレミアム商品券1セットで買えますという取り組みはないのでしょうか。そういう発想は聞いてないですか。そういうのがあって、深川市の物がさらに売れる取り組み、深川市民の皆さんが買って、それをほかに贈答したりすると。そういう発想をすることで、物を売るということにつながっていくのではないかと思いますので、そういうことを考えていることを聞いたことがあるのか、ないのか答弁願いたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 個店独自の状況について把握をしていないということで、そのような状況で私どもも去年に比してのさらなる知恵比べというか、相乗効果を生む努力がなされてなかったということについて反省をしてございますし、これらの把握については実行委員会にお伝えをし、どのようなことができるのか、またどういうことを皆さんがやっているかにつきまして把握に努めたいと考えてございます。次に、お米だとか、野菜のセットの販売についての件でございますけれども、これについてはそのような動きがあるとは聞いてございません。お米、野菜セット等についても、このような提言があって、商品券でさらにお得に買えますということが検討できないかどうか、これらのことについても実行委員会と協議してまいりたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 暫時休憩します。
なお、再開は午後1時15分とします。
補正予算の質疑を続けます。
田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） ブロードバンド拡大整備事業でお伺いしたいと思います。
16目情報化推進費と20目地域活性化・生活対策費でありますけれども、説明ではあけぼの、北光町、広里、多度志地区ということでの説明でございます。資料であけぼの町、北光町、広里町のエリアの範囲と。地図がないものですから、どのような状況なのかお伺いしたいと思います。想定しているエリア内にそれぞれ何戸ぐらいの対象戸数があるのかをお伺いしたいと思います。
2点目に、多度志の方でエリア内の戸数がどれくらいかをお伺いします。
3点目、この事業は光ですからNTTの一般的な事業をやっているところが中心なのかと思うのですけれども、どのような事業者が施工できるのか、発注、入札とかになったときにどのような方法になるのかお伺いしたいと思います。
4点目、その部分で市内雇用、今回の地域活性化・生活対策臨時交付金の趣旨として地域の雇用創出という部分は当然含まれているはずですから、その辺の可能性、実数がどれくらいになるのかお伺いしたいと思います。
5点目として、多度志地区には18ギガヘルツ帯の実証実験がございました。その辺と今回の光を接続する部分とその実証実験との整合性はどうなるのかお伺いしたいと思います。
6点目として、今回駅を挟んで東側に縦につながるというイメージなのですけれども、西側についてはどのような状況なのか。他のBフレッツ光ケーブルの拡大の見込みはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○13番（東出 治通君） ただいまのブロードバンドに関連をして何点か質疑させていただきたいと思います。
今田中議員からも質疑がありましたけれども、最後のところで最も人口密度の高い市街地区の西側についてどう考えていくのか。これは、民間のNTTという形の中である程度こちらの方は近々に取り組める見通しが立っているということを前提にしながら、今回あけぼのと工業団地は考え方が別でしょうけれども、そういうことになったと思います。そこで、中心市街地区の西側の今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
加えて、あけぼのあるいは工業団地というところは理解しますし、当然多度志についても私は理解するのですけれども、しかし市内の遠隔地というか、郊外の音江、納内だとか、また西側ではメムの方までとなるとどうなるのか、多度志以外の周辺地域について今後どういう取り組みをされていくのか。今ほど田中議員から無線LANの実証実験の絡みの話がありましたけれども、今回は光ですから有線ですが、無線のときは秩父別、沼田経由だったのです。これをやることによって多度志の小中学校に無線LANを持っていくことで自動的に秩父別、沼田は恩恵を受けられたのです。もし可能だとすれば、私は今回の光についてもそういうルートで深川が取り組むことで近隣の北空知に自動的に恩恵が生まれてくると。深川だけのことを考えないで、そんな取り組み発想を考えていく必要があるのではないかと。これからの北空知圏域を考えていくと、深川が何かを取り組むことによって周りの町に恩恵がある。そういうことで取り組んでいくという発想があるかないか。
それから、発注の関係、市内の経済に活力を与えていくあるいは市内の業者を育てていく観点から、これらのことについてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○16番（北名 照美君） ブロードバンドについてですが、恐らくこの議場にいるメンバーで私が一番疎い人間だと自負しています。
それはともかくとして、今度の国の第1次補正、第2次補正という形で出てきている地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金事業と出ている中で合わせて9,900万円の予算をつけていくことに大きな疑義を持っているのです。その点で聞きたいのですが、先ほどから深川の地域においても雇用の関係で大量の失業者や解雇者が出ていると。商店も非常に疲弊しているという状況、地域も疲弊している中での費用対効果というか地元業者にどれだけ潤いを与えるのか、雇用をどれだけ確保するのか、景気の浮揚につながるのかと。いわば国の補正で出てきているのは緊急を要して出てきているわけです。手を打たなくてはいけないという点で、その緊急性があるのかどうなのか。必要があるかどうかということでは論をまたないと思うのです。こういう時代ですから必要があるのは間違いなくそうだろうと思っていますが、景気や雇用だとか生活という点の関係で選択された事業なのかどうか、その辺のことを聞きたいと思います。あと、インターネットの普及の様子がどうなっているのかとか、それから今の話の中では地元業者や雇用の話もしましたし、費用対効果という言葉を言っていますので、そういう点でなぜこれを選択したのかということについてお答えをいただきたい。
○10番（北畑 透君） ブロードバンド事業について関連で質疑をさせていただきます。
去年ぐらいから国は公共物、特に国の管轄では国道、1級河川、それから高速道路にも管理上は光ケーブルがある程度敷設をされており、空きも当然あるわけです。その中で、空いた部分に関しては自治体の要望、要請によって使ってもいいということが去年あたりに出ていると記憶しているのです。先ほど質疑にもありましたけれども、今回あけぼの、多度志、広里の一部ということでございます。納内であるとか、音江であるかということもあります。そんな意味では、こういったものの活用を当然考えるべきでもあるし、またそういう検討及びブロードバンドを拡大する事業の意味からも取り組むべきと考えます。その辺の検討内容と進捗状況についてお教え願いたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） ただいま質疑をいただきました。結果的にあわせて答弁申し上げることになるかもしれませんのでご容赦をいただきながら、順次お答えをさせていただきたいと思います。
田中議員からあけぼの方面は何戸かということでございますが、今回情報化推進費によりまして拡大整備しようとしているエリアにつきましては、一つは北光町、稲穂町、あけぼの町とこれに隣接した一已地区の一部を想定しております。このエリアのおおむねの世帯数とインターネットをご利用いただいている件数につきましては、世帯数約1,700世帯と想定をしておりまして、このうち現在NTT東日本のフレッツサービスによるADSL、ISDN、これらの利用件数についてはおおむね350件と想定をしております。同じく第1次補正で取り組もうとしております広里工業団地についてあわせて申し上げますと、深川橋から国道233号の東側に立地している企業を対象に現在音江小中学校に向けて整備をしております光ファイバー、これは私どもの持ち物なのですが、空き芯を活用してブロードバンドサービスを想定しております。立地企業33社のうち22社に現在インターネットを利用しているのが現況でございます。
次に、多度志地区でございますが、これにつきましては目で申し上げますと20目の地域活性化・生活対策費で今回補正をさせていただこうとしております。ここの地区につきましてはエリアとして図面でもある程度お示しをしておりますけれども、東は上多度志、北は下宇摩のエリアを想定しておりまして、この中にいらっしゃる世帯数はおよそ300件、このうち現在インターネットを利用している方々は60件と想定をしております。これが現況であります。ただ、今申し上げた数字は、現段階の想定でありまして、もし今後この地区で実施をすることになれば、より具体的な調査をして数字を確定していくという実態にあることをご理解いただきたいと思います。
次に、3点目に、これは田中議員、あるいは東出議員、北名議員からも同趣旨の質疑があったと考えておりますが、業者の選定方法なり、経済効果ということでございます。今回の整備に当たりましては、光回線を市が整備いたしまして整備後の施設を運営事業者に貸し出しをし、運営事業者が運営経営を行ういわゆる公設民営方式ということで考えております。一方、電子通信分野の施設につきましては、それぞれの事業者ごとに方式や整備内容が大きく異なりますので、当初よりそれらを前提とした設計、施工を行うべきという考え方から、選定に当たりましては事業者から公募による提案を求め審査をさせていただき、本市にとって最もメリットのある運営事業者を選定して設計、施工からサービス提供の全般にわたって連携をするプロポーザル方式で事業者を選定、採用させていただくことになると思います。提案をいただくに当たりましては、直接市内業者さんが参入するというのはさまざまな条件から難しいと考えておりますので、それらの提案をいただく際に市内業者を活用いただく、あるいは資材等について可能な限り市内調達を条件に応募をしていただくなどを申し上げまして、結果として地域の雇用や経済効果に最大の効果が生まれるように配慮をし、実施をしていくという考え方であります。現段階の想定では、あけぼの、広里、多度志をあわせまして、雇用面で電柱の新設等市内業者の方々についても十分施工いただける内容がありますので、概数ですが、延べ1,000人工の地域への経済効果がもたらせると踏んでおりまして、資材調達分を合わせますと総事業費のおおよそ2割、2,000万円程度の経済効果は結果として達成できるであろうと見込んでいるところでございます。
それから、市内西側の可能性といいますか、今後の考え方でございますが、お話にありましたようにADSLあるいは商品名で申し上げればBフレッツ、これが高速通信だと考えております。現在ADSLが提供できない状況になっております文光町、開西町方面について、ブロードバンドによるサービス提供を運営事業者に対して強力に要請しているところでありまして、これらの地区につきましても格差が解消されるように今後とも市の方で強力に対応していきたいと思います。現時点で事業者の方からは非常に前向きといいますか、整備に向けて進めるであろうという感触を得ておりますので、これら地区についても今後ともより強力に、あるいは商工会議所などとも連携協力いたしまして要請を行い、市内人口密集地といいますか、多く張りついている部分について高速通信のサービスを皆さんがお受けになれるように進めてまいりたいと思っているところでございます。
それから、18ギガヘルツ帯の無線システム実証実験等の関連はというお尋ねがございました。このシステムにつきましては、総務省が平成15年度に本市をフィールドとして行った公共の基幹ネットワーク構築のための実証実験でありまして、公共専用の周波数帯として割り当てられた18ギガヘルツ帯を利用した1対1の対向による高速の長距離電送技術を検証したというものでございます。この実証実験に参加することで、当時市内の他の小中学校と通信環境で格差といいますか、差がございました多度志小中学校のブロードバンド化を図ったものであります。ただ、これは公共専用の電波であり、家庭や事業所へのサービスに直接利用することは当初から想定をしておりませんでしたので、その旨ご説明をさせていただきたいと思います。
次に、東出議員から質疑のあった遠隔地、郊外についてでございます。現在たくさんの方がお住まいになっていらっしゃる地域、お話にございました音江、納内についてはADSLをご利用いただいていると。高速化されているということでございます。さらに、郊外につきましてはお話の中にも若干あったと思いますが、携帯等の端末を利用して高速通信の恩恵といいますか、利用ができることもございますので、すぐにとはならないかもしれませんが、今後検討してまいりたいと考えております。
それから、北空知の影響です。考え方としてはそういう考え方を持っておりますが、直接的に影響というか、すぐにどうこうできるというところまでの詰めは現時点でできておりません。しかし、方向としては、議員がおっしゃるような方向で進めれば大変望ましいことから、これは先ほど申し上げましたようにプロポーザル方式で事業者を決定させていだきますので、そこのところで通信事業者と回線の選定などを確認する段階で配慮、検討してまいりたいと考えているところでございます。
それから、費用対効果というか、緊急性というお尋ねが北名議員からございました。先ほどの答弁とダブる部分があるかもしれませんがお許しをいただき、現在深川市では中心市街地を平成13年から開始しているわけですが、音江、納内にADSLを誘致して、さらに平成17年11月には中心市街地の一部に光ブロードバンドサービスを誘致したという状況でございます。先ほど申し上げましたが、ほかの地域ではADSLがないところ、ブロードバンドサービスができていないところもございます。広里工業団地につきましては、光ファイバーを活用してブロードバンドサービスを予定しておりまして、市の光ファイバーを活用して光ブロードサービスの提供を想定しております。現状としては対象33社中22社が通常のインターネットサービスを利用していただいていますが、これを高速化したいとこういうことでございます。また、既存の企業からブロードバンドサービスの要望が大変多い、それから企業誘致活動などにおきまして企業の方々とお話をする際にも立地に当たっては光ブロードバンドサービスが前提というお話がございまして、この地域の支援といいますか、全体の産業基盤を確保することが急務となっているという考え方でございます。インターネットにつきましては、今の時代ますます多くの方々がご利用されることになるということで、そういう意味では今回この事業を選択するのが適切であるという考え方であります。全体的にはたくさんの方々が持っていらっしゃる情報社会に参画したい。いわゆる格差をなくしてほしいという市民や事業者の皆さんのご要望、さらにこれからさまざま活動される場合に皆さんに共通の基盤、共通の条件を提供したいということで今回この事業で実施をすることが適当だと考えましたし、あわせて国も先ほどお話のございました交付金とともに情報通信基盤の拡充に向けて別メニューの補助金も用意しておりますので、これらも活用いたしまして今回この事業を選択させていただいたということでございます。景気、雇用に対する配慮といいますか、雇用対策あるいは市内業者対策につきましては、先ほどご説明申し上げたことでご理解をいただきたいと思います。
それで、普及はということでございます。これも繰り返しになるかもしれませんが、平成17年に仮申し込みを取りまとめたことがございます。あけぼの方面につきましてはおよそ220件ございまして、現在のエリアでのインターネット利用件数がおよそ350件ございますので、300件から400件程度の需要が見込めると考えております。それから、広里地区についても接続条件次第ですぐに接続ということがありまして、既に11件ほどご希望を伺っておりますので、かなり速やかにおつなぎをいただける状況になろうかと思います。多度志地区の現況につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、地元の有志の皆さんとお話をする中では100件程度の需要は今後見込めると考えております。
それから、北畑議員からございました国の光ケーブル等の開放につきましては、現在市内12号については全線敷設、河川については石狩川のメム地区の一部にございまして、当面私どもが考えておりますエリアのブロードバンド化を推進していくときに直ちに利用、活用できるということでございませんが、しかしご提言にございましたように非常に貴重な資源としてあるということはご指摘にあるとおりですので、今後につきましてはそれらの活用をいかに図れるのか、図っていくべきか、このことを考えて実施をしていきたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 質疑の数が多過ぎてわかりづらくなっているのですが、あけぼの、北光町、稲穂町の地区で1,700世帯ですと。そのうち大体2割ぐらいがADSLと。広里については新たに線を引くのではなくて、既に公共施設、学校関係に回っている空き芯を活用する事業ですと。この部分は、今回のブロードバンド拡大整備事業にどうくっついているのかがわかりづらいです。もともとある市のものを今度NTTに貸し付けをして、そこで管理をしてもらうことになるのか、その辺の中身がわかりづらいと。それと、工業団地内の企業の皆さんは活用できるけれども、広里町にいる市民の皆さんはだれも使えないということになると、相変わらず広里はブロードバンドはできないという考えでいいのかどうかお伺いしたいと思います。
あと、多度志については、今60戸であれば1戸当たり100万円という大きな投資になると思います。仮に300戸全部が接続しても1戸当たり20万円という非常に大きな額と。逆にそれだからこそ、こういう機会でなければブロードバンド化は進まないのかという部分もあります。ただ、そこの部分は随分高額なものだと思います。なぜ6,000万円になるのか、ここで改めてお伺いしたいと思います。
3番目の施工業者については、公募のプロポーザル方式という答弁がありました。具体的にどういう発注方法なのかと。競争性とか、そういう部分はどう担保されるのか。プロポーザル方式ですから提案をされるとその提案をどう判断したり、そういう事業者がどれぐらい出てくるものなのか。あと、市内企業の部分はお願いをする、配慮するという形の答弁いただきましたけれども、その辺は担保されるものなのかどうか。その辺を改めてお伺いしたいと思います。
あと、聞き漏れなのかもしれませんけれども、18ギガヘルツ帯の実証実験との整合性についてお伺いしたつもりだったのですけれども、その部分はどうなるのかの答弁は明確になっていない感じでした。もう少し明確に、実証実験のものは必要がなくなるのか、必要がなくなるとすればその実証実験は何だったのかということにもかかわりますので、その点についてお伺いします。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 一定のるる説明を受けましたけれども、緊急性がどうしてもわからないのです。見解の違いという気もする。メニューにあるというはわかるけれども、政府がこういう形で出してきているのは今の経済危機あるいは生活不安に対し、雇用の問題を含めて対応しようという形で補正が出されてきていると思うのです。これを見てみたらほとんど15節の工事請負費ばかりなのだ。聞けば、所管課から上がってきたのはこの何倍なのかわからないけれども、相当なメニューと予算が出てきたと。8億円という話も仄聞する。そういう状況の中でいろいろなものが出てきたと思うのです。福祉や教育も出てきただろうし、もちろんいろいろなものが出てきたと思うのです。どれだけ所管課から出てきたのかわからないけども、その中で最も金額の大きい形でどんとつけようとしているわけです。緊急ということであったら、通常予算の中でもやっていく考えだったのかどうか。僕はよくわからないけれども、まちの真ん中や人口のたくさんあるところ、利益になるところは行政がやらなくても業者が進めていくというわけでしょう。だけれども、過疎地域だとか、利益にならないところは業者が手をつけないと。いつまでも情報格差を置いておくわけにはいかない。だから、この際一気にやってしまおうという考えだと思うのだけれども、発想がよくない。よこしまと言わないけれども、そういう考えでこれを使ってはいけないと思うのです。みんな大変な事態になっているわけです。本当にそう思うのだ。出てきたのを見てがっくりきた、正直言って。こういうことしか考えられないのかと。市役所の職員はそういう水準なのかと。あるいは、理事者は今そういう状況なのかと。私は相当違うと思うのです。今部長の答弁を聞いたけれども、この事業選択は適切だったと。市民の要望もあったと言っているけれども、具体的にどういう形で市民の要望があったのか。地域に振興会だとか、いろいろなものがあると思うのだ。熱望されて、だれにでも説明できる形でこれをやっていこうとしているのか。多度志の場合は60件と言っている。多度志にもこういうのはつけていかないといけないのです。だけれども、今この予算でつけるということと、6,000万円をかけてしなくてはいけないということは違うのではないかと思う。そして、延べ1,000人工と言った。それから、市内業者を下請に使ってもらいたいとか、資材も市内から調達してもらいたいとか、合わせて2割、2,000万円ぐらいの経済効果があるだろうという言い方をしているけれども、これも緻密な中身ではない。やっていけなくなったら、うまくいかなかったで終わるのではないのか。これはまずいと思う。どうですか。この効果、もくろみの効果どうなるのか。多度志の場合は300世帯がこの60世帯のままだったら、それはこれだけのお金をかける効果とは言いがたいというぐあいにそちらも思うのではないのか。何年たったら200世帯になるとか、そういう計画は持っているのか。あけぼのでも同じです。1,700世帯のうち350世帯だと言っているけれども、少なくとも半分以上の850世帯ということで、どのぐらいの時点でそういうことにしていかないといけない、してもらわないといけないと思っているのか。半分でも効果が上がったと思っているのか、その辺も聞かせて。それで、費用対効果と言ったけれども、効果が出てくるのはいつの時点だと思っているのか聞かせていただけませんか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） お尋ねがありました点について順次お答えを申し上げたいと思います。
広里につきましてはおっしゃるような形でやるのですが、ケーブルについては市が維持管理をいたしまして、そこからそれを使ってつなぐところは事業者さんにやっていただく形で考えております。あわせて、広里地区の方々について今回の超高速通信が使えるかどうかというお尋ねでございましたが、現在ご利用いただいているADSLの利用に限定をされまして、今回については立地をされている事業所、企業の方々がお使いをいただけるという仕組みで考えております。
また、多度志のコストといいますか、1戸当たりの費用あるいは費用対効果ということでご提言をいだきました。交付金事業もありますし、国からの補助金も受けておりますが、こういう形で多度志地区については実施をし、先ほど話が出ていますように市内の情報格差を極力なくすところに持っていくことが現在の選択として適切であると考えているところでございます。
それから、プロポーザル方式で参加される業者数については、現在明示できるものがございませんが、市内の方々がご参加いただけることについて担保ということではプロポーザル方式ですから通常の入札と違って、若干そこのところを協議できるのかもしれませんが、しかし担保というほどの強力なことができるかどうかについては契約の考え方がございますので、そこのところはプロポーザル方式の利点を生かす形で、先ほど申し上げましたように私どもとしては条件の中に市内の業者さんをお使いいただく、あるいは資材をご利用いただくという条件を付しますので、そこのところでプロポーザル方式で募集をした際にさらに協議できるのかについて詰めていきながら、実施をしていきたいと思っております。
多度志の18ギガヘルツ帯については、若干時間をいただきたいと思います。
北名議員から質疑のありました緊急性については先ほど来、るるご説明を申し上げているつもりでありますが、今計上している事業をやることが深川市の皆さんが高速通信をお使いになれる基盤を整備することに向けたものとするためには、今回が最も適切であるという意味では、緊急と言えるのではないかと思っています。その考え方で今回選択をさせていただいたところです。それから、具体的な要望、熱望というお話もございましたが、何人の方からあったということは手元にありませんし統計もとっておりませんが、ただ現在ご利用いただけない方々については、場合によっては自費で、衛星になるのかどうかわかりませんが、とにかく無線で相当の費用をかけてでもやらなければ、今後の事業展開についていけないという話もありましたことから、ここは今回この事業選択をして、地域全体の基盤を整備し向上させることが必要だと考えているところでございます。
それから、何年たったらということであり、これは極力ご利用いただきたいということもありますが、私どもで何年後に何件とかというところを今数字としてお示しできるものはございません。しかし、世の中全体、たくさんの方々がインターネットをご利用いただくという方向に向かっておりますので、相当早くたくさんの方々にご利用いただけることになると考えております。
○議長（北本 清美君） 18ギガヘルツ帯にかかわる質疑については答弁保留とします。
質疑を続けます。
田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 答弁留保ということで、この部分はあとで答弁いただきたいと思います。
1回目の答弁で1,000人工、2割の2,000万円というところが明示されていて、今の再答弁だと後退しているように聞こえたのです。こういうことが発注される場合、深川市においては透明性、公開性、公平性、競争性をしっかり担保して、入札なり、そういう契約方式をとるのだということが最低限のルールです。そこが担保された上でなおかつ市内の雇用にちきんと配慮したものを明確に発注段階で書き込むとか、契約段階でそれをさらに約束をすることを確実にやっていくということを決意として持っているかどうか。それが実際具体的にできるのかどうかというところで、明確に答弁いただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 絞った話になってきたと思うけれども、答弁としてはなっていないと思うのです。なぜなら、一つはどういう要望があったのですか。私は熱望という言葉を使った。何んて答えたのか。意味がわからなかった。情報格差を埋めるためという言い方をしたけれども、この案をどこで検討したのか。それでは別な角度から聞くが。役所の中で検討したことはわかっている。それだけではだめなのだ。前にもベスト、ベストと言っていた、いろいろなところで相談して納得できる仕組みで進めなければいけないでしょう。せっかく仕事をやろうとしているのにもかかわらず、さっぱり何が何だかわからないということを市民から言われたらどうするのか、そういう状況だと僕は思うのです。多度志をやるから多度志の地域だけに相談しろとは言わない。そうではなくて、このブロードバンドの拡大についていろいろな組織があると思う。ここにかかわる組織という意味でなくて。農協や青年会議所、商工会議所もそうだろうし、町内会も、そういう中で相談して納得されると思うか。もう一回聞く。具体的内容は言わなかった。どこからも出てきたわけでもないような感じに聞こえた。今必要なのだということにはならない。これが一つです。
もう一つは、計画の数値は言えないという答弁だった。仕事だけをやって、あとうまくいかなかったということでいいのか。仕事はNTTなのかどうかわからないけれども、どれだけ競争性があるのかも疑問に思っている。これだけのお金をかけてやったけれども、思ったよりもインターネットをつないでくれる人がいかなかったと。これだけのお金を投入してやる仕事に具体的な計画を持たないのか。そんないい加減なことでやってはいけないのではないですか。ほかにやってほしい事業がたくさんある。それを押し分けて選ぶわけでしょう。僕ははっきり言って納得いかない。北海道新聞が一定のスペースをとって、絵も入れて解説してくれている。これがわかる人がどれだけ深川にいるのか。自分がわからないから人がわからないという言い方をしてはいけないのだけれども、どれだけこれを要望しているのか。決して僕の考えは間違っていないと思うのです。計画についてもつないでいけばどうなるのかと。予測をつけなくてはだめではないか。それも言わないで、通してくれでいいのですか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） まず、田中議員からありました発注段階の状況でございますけれども、当初申し上げましたように私どもの発注、プロポーザル方式で臨むときには明記をいたします。したがって、そこのところはしっかりした決意を持っているのですが、先ほど担保というお話があったものですから、それを完全に契約の条件にできるのかどうかについては発注段階で検討というか、精査をさせていただきたいと思います。しかし、決意ということではしっかりと地元の方々にご参画いただける、あるいは地元に経済効果をもたらせることをやっていきたいと思います。それから、1,000人工、2,000万円というのは、プロポーザル方式で業者と詰めた数字ではなくて、私どもの予測値でありまして、これは目標値でございます。これに向けてやっていくという考え方、決意は持っております。何度も申し上げますが、しっかりと担保というところまでできるかどうかについては、契約上の事柄について現時点で精査をしていないものですから、そのところはその方向でやるということでご説明をさせていただきたいと思います。
それから、北名議員からございましたさまざまなご要望については、列挙をできないということでありまして、現在ADSL以上のサービスをご利用になれない方々からは早くということがさまざまな方面、さまざまな場面で言われておりまして、そんな意味からも急務であると。市内の情報格差をなくすことについては、急務であると考えております。この事業を選択し、結果的に皆さんがADSL以上の通信の環境を享受できることについては全体的にご納得をいただけると考えているところでございます。
それから、数値の計画を持っていないのではないかというお話でしたけれども、当初の見込みは先ほど申し上げたとおり持っております。先ほどお尋ねがありましたのは5年後、10年後にということでございました。そこまで伸びるということは状況として確信をしています。5年、10年たった後には、現在お使いになられる方の3割と踏んでいますが、これが5割を超えるのは何年後なのかということについては現時点でしっかりとした予測を持っていないということです。私どもとして、この事業をやってご加入いただける方、ご利用できる方についての予測の数字を全く持ってないということではございません。……ですから多度志につきましては、1回目の質疑でお話を申し上げましたが100件程度のご利用はいただけると考えております。
○8番（松沢 一昭君） 一連のやりとりを聞いておりましたけれども、私は同一会派の北名議員が質疑していることから質疑できないので、やきもきしながら不規則発言をしておりました。答弁が細部に入っていくと答弁になっていないという印象を強く受けました。1億円からの予算を提案しておいてきっちりした答弁がないようでは、市民の市役所を見る目に耐えられるものではない。市長とも協議して、田中議員、北名議員の質疑とかみ合った答弁をするように求めたいと思います。休憩を求めます。
○議長（北本 清美君） 暫時休憩します。
鈴木企画総務部長から答弁保留部分の答弁及び補足答弁の申し出がありますので、これを許可します。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 大変貴重な時間を費やしまして申しわけございません。答弁保留になった分も含めまして答弁をさせていただきます。
一つは、多度志小中学校で使っている18ギガヘルツ帯の無線システムの件でございます。これについては当然ながら平成21年はそのまま使用し活用いたしますが、その後につきましては新たなサービスが供用された段階で撤去をし、その設備の活用方法を検討していくということで取り進めてまいりたいと思います。
次に、さまざまご論議がありました地元業者活用の件でございますが、本件はプロポーザル方式を採用いたします。したがって、審査会で審査をさせていただくあるいはそこで論議をすることになりますので、提案者と当方が応募の条件として提示した市内業者を活用していくことについて、具体の数字についてはともかく、基本協定書の中に盛り込んでいくように進めてまいります。
それから、先ほど数字の関係でご説明申し上げましたが、この際整理をさせていただき、明示させていだきますと、あけぼの方面の光ブロードバンドサービスの予測といいますか、供用見込みについては、現在対象戸数として1,700戸と想定しておりまして、先ほど申し上げましたように今350戸の方がADSLあるいはISDNをお使いであります。したがって、5年以内には300戸から400戸の方々が光ブロードバンドサービスをご利用いただけるであろうという予測のもとに取り進めてまいります。次に、多度志地区でございます。300戸を対象として考えておりますので、その中で今インターネットをおつなぎなっていらっしゃる方が60件ございますので、これらの方々についても5年以内には100件の方々に追加しておつなぎをいただけると想定をしておりますことから、そのように取り進めてまいります。
○議長（北本 清美君） 東出議員。
○13番（東出 治通君） 個別で質疑されていますけれども、同じく2款1項20目の国の第2次補正にかかわる地域活性化・生活対策費のところで質疑させていただきたいと思います。
これに絡んで13の事業に取り組まれると。先ほど来、プレミアム商品券あるいはブロードバンドの質疑の中で申し上げていますけれども、深川市の今日的な経済状況あるいは悪化している雇用環境、そういう状況の中でこれまでも特別委員会あるいは第4回定例会で提案された条例絡みの財政収支改善の議論の中でも、今の深川市の経済状況あるいは雇用環境を考えたときにいち早く何らかの対策を打つべきだ。象徴的な話で申し上げれば、委員会のときにも話がありましたけれども、市が募集をした水道の検針員、ここに23人の方が応募された。先般教育委員会が募集をした公務補さん、1人のところに実に46人の方が応募された。そういう状況を見たときに本当に今の市内の経済状況あるいは雇用環境、そういうものがこの中にきっちりと反映された形での取り組みになっているのか。先ほど北名議員からもブロードバンドに関してそういう視点からの質疑がありましたけれども、これらの13の事業がそういう観点から見たときにどういう経過をもってこれらの事業になったのか。その経緯、基本的な考え方についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 基本的な考え方でございます。今回私どもが補正を提案させていただきました内容につきましては、国の第2次補正予算の内容として、生活対策関係経費で俗に7本の柱と言われておりますが、そこで予算化されまして、その中の一つであります地方公共団体支援対策費が今ご審議をいただいています地域活性化・生活対策臨時交付金でございます。この交付金の大きな目的である地域活性化等に資するためのきめ細やかなインフラ整備などを進めるために、1点目の経済景気対策として、事業実施による雇用拡大や地域消費の喚起など経済波及効果が期待できる事業、2点目として、市民生活における安全、安心の実現に資する事業、さらに緊急性がありほかに財源確保が当面困難な事業ということで選定をさせていだきました。そこで、土木建築工事等の公共事業的なものを中心に先ほどご論議をいただきましたプレミアム商品券発行事業、農村の活性化及び農村環境保全事業あるいは市立病院医療機器購入など、提示させていただいています13事業を選定したところでございます。
これらの事業の効果でありますが、土木建築工事等につきましては、公共投資による景気、雇用拡大及び広い意味でこの地区の防災対策を含め安全・安心な暮らしの実現に寄与するものと考えております。また、先ほどもご論議いただきました地域情報通信基盤整備につきましては、深川市の中の地域間の情報格差の解消、あるいは情報コミュニケーションの活発化による地域活性化、雇用拡大に寄与するものと考えたところでございます。市立病院の医療機器購入につきましては、安全・安心な暮らしに寄与するものという考え方でございますし、農業農村の活性化及び農業環境保全事業につきましては、この地域の本市の基幹産業である農業の経営基盤の強化に資するものと考えました。さらに、雇用状況について質疑の中で触れられておりましたが、雇用機会を提供できる数につきましては、概算で延べ6,000人工、金額にいたしますとこれも概算で8,000万円強の効果は得られるものと、現在おおむねの試算をしているところでございます。
○議長（北本 清美君） 東出議員。
○13番（東出 治通君） 私も随分今仕事を探されている市民の皆さん方ともお話をさせていただいていますけれども、現実には先ほど申し上げたように1人の募集に40人、50人の人が殺到する中で考えていくと、そういう人たちは真剣に今の状況の中で働く場所を求めているのです。果たしてこういうものが、仕事の内容からすれば何千人工という話になるのかもしれません。しかし、そういう皆さん方に果たして手を差し伸べるような形になっていくことになるか、私は甚だ疑問だろうと思います。この件では、再質疑はしませんけれども、もう1点新たな形で質疑をさせていだきたいと思います。
先ほどブロードバンドのところでこれらの事業に対する発注者としての考え方、これら事業を取り込むことによって地元経済にどういう影響、活力を与えていくのか。当然そういうところに考え方を持っていないといけないと思いますし、そういう観点から事業を発注していく時にどういう考え方を持って業者の選定、入札の内容だとかに考えを及ばしていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 今回補正を組むに当たりましての基準の一つとして、先ほど申し上げましたが、本市の経済景気対策として事業実施をすることにより、雇用拡大あるいは地域経済の活性化という波及効果をもたらすという事業を選択しているということでございます。したがいまして、今質疑の中にありましたように市内の方々に発注をして市内の方々に事業を実施していただくことを考えております。例えば、情報基盤のプロポーザル方式については、直接市内の方々にはなりませんが、考え方としては市内の方々に優先的にかつ幅広くということで、事業を進めてまいりたいと考えています。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 説明欄の2番目の旭区児童公園トイレ改築事業についてお伺いしたいと思います。
このトイレは、既存のトイレが非常に暗くて狭いということで、地域要望も非常に高かったものと受けとめております。新しいトイレ、当然ユニバーサルデザインなりバリアフリーを想定していると思います。便器数は、事業概要のところに洋式便器1、小便器1と書いてありますので、そのとおりだろうと思うのですが、一つ目、開館時間についてお伺いします。どのような時間、管理方法になるのか、期間は通年、夏場だけなのかお伺いしたいと思います。
2点目、地域の方に維持管理の委託をしていると思いますが、その経費は現状どれぐらいなのか、新しいトイレになるとその経費はどれぐらいの変化があるのかお伺いします。
3点目として、市内には屋外トイレがたくさんありますけれども、その辺の年間なり1日ごとのトイレの開館の時間の実態についてあわせてお伺いします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 旭区児童公園トイレ改築事業について質疑がありましたので、お答え申し上げます。
まずトイレの開館時間につきましては、明るい時間帯であれば早朝から利用可能でありますが、夜間は夜9時に照明が切れるようにタイマー制御してございますので、午後9時以降は利用できないこととなります。トイレ改修後もこのトイレにつきましては、同様の利用条件とするものでございます。また、利用期間は、5月から10月末までの6カ月間でごさいます。
次に、トイレの維持管理費についてでございますが、平成20年度におきましては公園内の清掃、草刈りなど公園施設全体を地元の町内会に10万円程度で管理委託しておりまして、このうちトイレにかかる管理費用としましては清掃ですとか、トイレットペーパーなどの消耗品費も含め8,000円程度ということでございます。トイレの改修後におきましては、面積が若干増加いたしますので、その分の積算上で5,000円程度管理費が増加すると見込んでいるところでございます。
次に、他地区の公園トイレの状況でございますが、一部6時で利用できなくなるトイレもございますが、ほとんどの公園施設内トイレは9時で照明が切れるようにタイマ−制御をしてございます。公園の1年間の開園期間は5月から10月末までの6カ月間でございます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 次に、橋のかけかえについてお伺いいたします。
一つずつという形でしたが、関連がありますので3番目と4番目の八ツ目橋と3号橋をあわせてお伺いします。通常であれば補助制度に乗りづらい事業と認識しています。そういうことで、これまで非常に狭かったり、橋の形状、状態も非常によくないままでかけかえができなかった橋と思いますけれども、それぞれ八ツ目橋、3号橋が補助制度に乗れなかった理由について、お伺いします。
2点目、それぞれ現況の橋の幅、長さが今度のかけかえによってどのように変わるのか。特に、狭隘な八ツ目橋は道路幅より狭い橋ですので、その道路の幅と同じ幅になるのかどうか含めて形状についてお伺いします。
3点目、多少広げたり延ばしたりする場合には、現況用地では足りなくなるケースがあります。そういう場合に用地の確保については寄附なのか、用地買収なのか、具体的な部分を含めてお伺いしたいと思います。
4点目として、橋の工事は、通常水枯れしたあとの増水する心配のない秋以降になるのかと思うのですけれども、その辺についてもお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 八ツ目橋及び3号橋の橋梁整備についてお答えを申し上げます。
まず、補助制度を適用できなかった理由についてでございますが、国の補助採択におきましては、1日当たりの交通量あるいは対費用効果などの基準がございまして、当該路線につきましては残念ながらこれらの採択基準を満たすことができなかったものでございます。これまでこれらの橋梁につきましては、行政連絡員会議などにおきまして繰り返し整備の要望があったところでございますが、このたびこの交付金を活用いたしまして整備を進めさせていただきたいと考えているところでございます。
次に、現状とかけかえ後の形状についてでありますが、現状の橋梁の形状としましては、八ツ目橋は幅が4.5メートル、長さが6.1メートル、3号橋は幅が4メートル、長さが13メートルとなってございます。かけかえ計画といたしましては、幅、長さとも今後設計を行いまして河川管理者と十分協議した上で決定するもので、具体的に詰めたものはございませんが、大きさが極端に変わるということは考えてございません。また、道路との高さの関係についても現況と極端に変わるということも生じないと想定しているところでございます。
次に、用地についてであります。基本的には現在の用地内でおさめるよう設計をしていきたいと考えているところでございますが、河川管理者との協議において橋の長さが現況よりも長くなる可能性もございますので、一部用地の取得確保が必要となる場合も考えられます。その場合におきましては、用地を買収する方向で地権者と協議をさせていただきたいと考えているところでございます。
次に、工事の時期でございます。2橋ともですが、議決を賜りましたら速やかに測量や設計の発注を3月中に行わせていただきたいと考えてございまして、おおむね8月ごろからかけかえ工事に着手をさせていただきまして、2月末ごろまでには完成させたいと、そのようなスケジュールで考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 次に、6番目の美園線道路改良舗装事業について、本来であれば臨時地方道の整備事業ではないかと思うのですが、これまでの部分がどういう制度だったのか確認をさせていただきたい。今回は地域活性化臨時交付金ということですので、これによる起債償還というところで一般財源の持ち出しが必ずついて回るところですから、その点の持ち出しの削減効果がどれぐらいなのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 市道美園線の道路整備についてお答え申し上げます。
この路線につきましては、平成20年度からの継続事業でございまして、本年度は臨時地方道整備事業として取り組んでいる路線でございます。この補正予算で取り組む事業の内容としましては、整備延長約190メートル、事業費2,200万円の計画でございますので、財政負担などを考慮しまして、この交付金での取り組みを補正予算で計上させていただいたところでございます。このことによりまして、市費の持ち出し削減効果でございますが、臨時地方道整備事業債で整備を行った場合と比較しますと、事業費は現在計画しております2,200万円で、一部が元利償還の地方交付税措置などもございますので、それらを差し引きまして市債元利償還金あるいは起債の充当されない一般財源部分など1,951万円市費の持ち出しが削減できると考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 7番目、給食センター改修工事についてでございます。
屋根、壁等の改修と書いてあるのですけれども、具体的にはどのような作業なのか、ふきかえとか、塗装とか、どういう作業なのかお伺いします。現状古い施設ですから、その辺の耐久性も含めてどのような考えかをお伺いしたいと思います。
あわせて、教育委員会ということで総合体育館についても何点かお伺いします。外から見てもはっきりわかるぐらいの真っ白に屋根がかなり傷んでいる様子が見えています。日ごろからいつまでもつのかなと心配をしていたのですけれども、今回3,300万円の予算が計上されております。建設以降20年ぐらいたっていますから非常に厳しい状況だと思うのですけども、その辺の現況確認はどのようにされているのかお伺いします。
2点目として、この際耐久性の高い屋根材を使うと今後心配がないことになると。例えば、ステンレスを使うとか、一番いいのはチタンを使うと半永久的とも言われているケースもあるのですけれども、そういう耐久性が高い材質使用の考え、あるいは検討結果をお伺いしたいと思います。
3点目として、実は体育館が暖かくないのです。20年ずっと古いボイラーです。ボイラーの影響なのかどうかは別として、ボイラーの寿命もきているのではないかと思うのですけれども、その辺の検討を今回の中でどのようにされたのかお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 給食センターにつきましては、昭和41年に建築され、以来何度か修繕等を繰り返してまいりましたが、近年屋根と外壁の塗装の剥離、劣化が著しく、このまま放置してまいりますと雨漏りのおそれもありますことから、今回塗装工事を行うものであります。
次に、総合体育館の屋根ふきかえですが、総合体育館の屋根につきましては、建設から21年が経過し、広範囲にわたり赤さび等の腐食が進んでおり、改修しなければならない状況にありました。
今回のふきかえ計画につきましては、既存と同じ材質の亜鉛鋼板、ステンレス鋼板及びガルバリウム鋼板の3材質で価格と耐久性との比較検討を行いました。ステンレス鋼板は、腐食に強く耐久性の高い材質で最良と考えますが、工事費がさらに約2,000万円必要となりますことから、価格が安く比較的耐久性のあるガルバリウム鋼板の使用を計画しております。
ボイラーにつきましても設置から21年となりまして、年間のうち冬期間の使用となりますので、これまで長期間運転してまいりましたが、耐用年数も経過していることからメンテナンスなど、適正な管理運転に努め故障した時点で交換を考えています。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 11番目の農業農村の活性化・農村環境保全事業について伺います。
説明では廃屋撤去や田寄せ畑寄せ等の農地整備などの作業に要する経費助成でありまして、私の認識不足なのかどうかはわかりませんが、このような事業が今まであったかどうか。具体的にどのような事業で今回の支出が起きるものかをお示し願いたいと思います。最初に言いましたように、これまでもこういう事業に対応されていたのかどうかお伺いし、あわせて今後こういうものに限らずやる可能性があるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
河合農業委員会会長。
○農業委員会会長（河合 義則君） 私の方から農業農村の活性化・農村環境保全事業について答弁させていただきます。
農業農村環境は、後継者不足による高齢化あるいは負債による離農などにより厳しい経営にさらされ、年間30戸平均の離農農家が発生いたしております。離農してその地域を離れる方には、基本的に家屋を撤去していただくよう協力を求めているところでありますが、不幸にして経営に行き詰まって離農される方は家屋を解体するにも大変大きな負担となっております。また、老後も地域に残り余生を町内の方々と暮らす方もいらっしゃいますが、いずれ後々になって家屋が不要になってきます。そのようなことから、農地の中に廃屋が残って風が吹くたびにトタンが飛ぶなど、周囲の農家も非常に迷惑をこうむっているのが実態であります。自力で解体する方にしても新たに開田整形をし、効率のよい農地として整備するには新規開田が認められないため、それも容易にはできず作業の効率化、そして担い手優良農地を引き継ぐには大きな障害となっております。今回のこの事業は、離農跡地である宅地跡を周囲の農地と同じ地目に転換し、効率のよい優良農地を確保しようとするものです。また、田にする場合には同面積の別の田を畑に転換し登記を行うことにより、田寄せ畑寄せによって他の面積をふやさない形で事業を行う必要があり、この優良農地の確保のため、離農跡地の整備をする農家へその事業費に対し支援するもので、2,900万円を見込んでおります。今まで何とかしたくてもどうすることもできず対応できなかったもので、地域の環境整備の一環として重要なものと認識いたしております。今後も有効な事業であると自負いたしておりまして、国、道の補助メニューになっていくことを期待しております。それで、家屋のある場合につきましては、その解体撤去費用、跡地の農地の造成のための土木工事、地目変更、分筆登記、これらが対象事業となります。それで家屋を壊すにも非常に高額な金額になると聞いておりますけれども、一応私どもとしては上限を150万円として、その9割を助成したいと考えております。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） これまではなかったということで最後に会長が言われたとおり、国の補助制度なり道の制度がセットで統一されなければ農地の集約化が進められないと思いますので、ぜひそういうところについても行政サイドの働きかけを願いたいと思います。
最後に、13番目のフィルムレス画像診断システムについてお伺いしたいと思います。説明のときに、内容、効果等も説明されたのですけれども、1,600万円程度をかけることで、各年度どれくらいのフィルムを消耗品的に使わないで済むことになるのかお伺いしたいと思います。
それと、フィルムレスになることで、今もデータとして保存しているのかもしれないのですけれども、その辺の保存の強化は具体的にどのようになるのかあわせてお伺いしたいと思います。
○16番（北名 照美君） 病院の医療機器等整備についてですが、今言われているフィルムレスですから、レントゲンのフィルムがなくなるということのシステムの導入であると聞いています。具体的に簡単なデジカメになってフィルムのないカメラとなっていますけれども、簡単に説明いただきたい。あわせて同じになりますが、効果額があらわれるのか聞きたい。便利になればなるほど気をつけなければいけないのもまた医療の現場ではないかなと思うので、その点での気をつけることが、どんなことがあるのか、お尋ねします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
堀川市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（堀川 喜芳君） 質疑のありましたフィルムレスシステムにつきましては、レントゲン室で撮影をした放射線医療機器の画像をそれぞれ各診療科に設置いたしました専用のモニターを通じて医師が見て診断をするという内容のものでございます。このシステムの導入によりまして田中議員から質疑のありましたフィルムレスでフィルムを使わなくなるわけですけれども、これらについて経費の節減につながることが1番大きなメリットになろうかと思います。また、あわせて従来のフィルムの保管作業、さらには保管場所が必要なくなりますし、北名議員の質疑にも関連しますけれども、デジタルデータで保管をすることになりますので、過去のデータの検索も容易に行うことができるようになるものであります。特に、経費面で金額も含めてということでございますけれども、フィルム代が保険請求できたものが、昨年4月の診療報酬改定で保険請求ができなくなりました。現在当院では、年間1,000万円程度がフィルムの購入費用としてかかっておりますけども、このシステムを導入することによりまして年間約1,000万円の経費削減をしようとするものでございます。
次に、北名議員からのシステム化で便利になる部分での注意することでございますけれども、前段お答え申し上げました全部デジタル化、データベースで保管することになりますので、これがもし違う人といいますか、今回システム化する場合には、患者さんの氏名、年齢、性別等は手入力の処理ではなくIDカードを用いてやろうと考えておりますので、こういったとり間違いすることの防止にも大変効果があると考えております。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 続いて、30ページの税務総務費の中で、市税還付金2,200万円という減額の補正予算がございます。不勉強で申しわけございませんが、これまでもこれぐらいの還付の執行残があったのか。全体で1億6,000万円の中の2,000万円余りはかなりの大きな額と思いますので、その辺のことも含めて、例年この程度なのか、違うとすればことしの市税還付に変化した理由があるのかお示しをいただきたいと思います。
あわせて道支出金750万円が特定財源としてございますが、これの中身についてどういう内容なのかをお示し願いたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） お答えをさせていだきます。
今回の市税還付金の減額補正につきましては、主に税源移譲時の所得変動に係る減額措置の償還金の決算見込みによるものでありまして、今年度のみの特別な事情によるものでございます。この措置につきましては、平成18年度地方税改正により、平成19年所得について所得税における課税所得がないものを対象に19年度、住民税所得割を改正前の税率を適用した所得割を減額して、その差額を還付するというものです。平成20年度において償還手続等がすべて完了いたしますことから、20年度のみの予算計上とされておりまして、したがって前段に申し上げましたように今年度のみの特別事情によるものでございます。
2点目にございました道支出金につきましては、前段申し上げました減額措置に伴いまして、道民税徴収の取り扱い委託金、これは収入額の5分の2とされているところですが、その減額でございます。
○議長（北本 清美君） そのほかありませんか。
3款民生費。
北名議員。
○16番（北名 照美君） 3款2項1目子育て応援特別手当交付金支給事業についてです。
これは国の2次補正の中で出てきている1,162万9,000円ですが、これは子育て中の方たちにとってみればいい話だと思いますし、遺漏なくやっていただきたいと思いまして、若干質問します。一つは申請主義だということになっていますから、300人ぐらいという言い方もされていましたけれども、どういう形でいつから始まって、いつまで申請期間があるのか。
それから、もう一つは福祉灯油でもやったようにシステムの中に該当する人たちが網羅されているということがありますので、その方たちには直接あなたが該当になりますという福祉灯油のような形でやっていただくと思いますけども、その確認とそれ以外の人たちが漏れないようにどういう形でお知らせをしていくのかお尋ねをいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 子育て応援特別手当について、お答えいたします。
この子育て応援特別手当につきましては、国における生活対策の一環として多子世帯の幼児教育時期の子育て負担に配慮する観点から、平成20年度の緊急措置として3歳から18歳までの児童が2人以上おられてかつ第2子以降の児童が小学校就学前の3年間に属する支給対象児童の世帯主に対して、対象児童1人当たり3万6,000円が支給されるものでございます。手当の支給に当たりましては、市に申請をしていただくことが必要になりますので、市では住民基本台帳の情報を活用し支給対象児童の世帯主へ個別に手当の申請に関するお知らせを郵送するものでございます。申請期間でございますけれども、申請開始いわゆる受け付け開始から6カ月間を予定しておりまして、対象世帯につきましては、3月下旬ごろに申請書を配付し、4月上旬から申請の受け付けを開始、4月下旬から手当ての支給を開始いたしますので、10月中旬ぐらいまではこの申請期間になるのと想定をしてございます。
なお、第1子が学校の寄宿舎に入っているなど、手当の支給要件は満たすものの住民基本台帳上の情報から把握し切れない場合も想定されますので、国においても周知がされるところでございますけれども、本市におきましても広報紙やチラシ等を通じて市民の皆様にお知らせをし、支給申請の勧奨に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 3款民生費を終わります。4款衛生費。
田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 46ページ、4款3項病院費でお伺いします。
経営改善特別支援は給与の削減で支援する部分だと思うのですけれども、今回具体的にこの部分はどこの部分として幾らぐらい支援されているのか。後の68ページの方にも消防費で1,360万円の減額もありますので、その辺とも関連するのかなと思いますが、それも含めて内容についてお伺いします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） ただいま質疑のありました経営改善特別対策の1,763万3,000円の関係でございます。これにつきましては、市議会議員の報酬削減分123万3,000円、消防組合分1,554万3,000円、衛生センター組合分58万2,000円、葬斎組合分27万5,000円となっており、合わせました額でございます。
次に、消防費の1,360万円との関連でございますけれども、消防費の1,360万円の減額は深川消防署分の人件費の削減に伴うものであります。消防組合分1,554万3,000円は今申し上げました深川消防署分1,360万円と消防本部を合わせた額となってございます。なお、消防本部の分につきましては、例年どおり決算においてその負担金を調整させていただく予定となってございます。
○議長（北本 清美君） 4款衛生費を終わります。6款農林水産業費。
10款教育費。
田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 10款の80ページ、7項社会教育費の6目生きがい文化センター費の図書購入費26万3,000円の減額についてお伺いします。
図書購入費の減額補正についてはあまり聞いたことがないし、経験がないと思うのです。もともと予算でも削られていますので、予算の範囲内で図書は最大限購入していただきたいと思いますし、あえて減額補正をするというようなところが納得いかないものですから、この辺どういう考えで減額補正なのかお伺いします。
あわせて、今年度の図書購入費の総額が幾らなのかお伺いします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 図書購入につきましては、例年配当予算の範囲内で最大限の図書購入に努めてまいりましたが、本年度も配当された予算内で効率的な執行に努めたため、図書購入予算額の100％の執行には至らないものであります。
次に、今年度の図書購入費総額は、第5号補正後の予算額で申し上げますと880万1,000円であります。このうち306万4,000円につきましては、昨年大竜寺幼稚園の閉園に伴い、深川大竜寺学園から寄附をいただいた教育振興基金からの特定財源分であり、一般財源では573万7,000円となっているところでございます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 大竜寺の寄附ということで非常に価値あるものだったと思うのです。配当予算内というところはどうなのか。配当内でないとだめというのであれば予算そのものの議決はどうなってしまうと思うのです。これは財政課になるのですか。財政の予算執行管理という部分では配当に一定のシーリングをかけてなるべく制限するというのはわかりますけれども、少なくとも議決で予算が決定され、特に図書購入費は毎年削減されていて、どうするのだということを議論している中で、あえて配当の中で抑えてと言ったのか、そのように感じてやったのかどうか中身はわかりませんが、そこの部分は予算を議決した議決権のところに違うものを感じるのです。教育委員会で答弁をいただくのか、財政課で答弁をいただくのか。図書購入費は交付税上も措置されていることですので、そういうことも配慮した上で配当をするという姿勢をぜひお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 図書購入費の関係でございます。配当留保につきましてはそれぞれ節ごとに留保をかけてございます。これにつきましては予算執行上行っているものでございますけれども、これにつきましてはそれぞれの必要に応じまして留保というものは財政課と協議の中で、今言いました予算額いっぱいを認めているという状況にございます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 追及してもあれなのですが、さらなる配当を認めなかったから配当の中で減額の補正になっているものなのか。であれば、こういう予算については執行することを前提としてやるべきではないかと強く思います。その点についての考え方、要求されれば配当しますということなのかどうかお伺いします。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） お答え申し上げます。
先ほど言いました予算の留保につきましては、それぞれの項目においてどうしても必要な場合というのが出てまいります。このことにつきましては、財政課との協議の中でその必要性を認めたものにつきましてはその留保を解いて予算額まで認めることになってございまして、今回の図書購入の要求につきましては、特になかったものと覚えております。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 戻りまして70ページになりますが、10款1項4目芸術鑑賞事業45万円の減額補正が出ています。これは理由も聞いているのだけれども、3年前ぐらいから芸術鑑賞機会を削ったわけです。小学校前半の学年と後半の学年と中学生。それまでは全部についてやっていたのを減らしてきた。そしてまた、道の助成がきたということで減っていくわけです。これが減らしてから3年続いてこうなっているのです。どうも納得いかないのだけれども、それをまず説明いただきたい。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 芸術鑑賞事業45万円の減額は、北海道教育委員会の北海道巡回小劇場が採択となったことにより、減額補正を行おうとするものです。もう一度実施してはとの質疑のようですが、公演委託料のほかにバス借り上げ、会場使用料に約45万円の経費が必要となります。今回新たに実施することになりますと、そのほかに公演料が約73万5,000円が必要となりますので、再度実施とはならなかったものでございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 毎年毎年減額補正しているという点ではほかの予算だって道の助成や国の補助をもらうということを話をつけて、あるいは想定して予算組みされると思うのです。そういう点で、73万5,000円であるとすれば、そういう形も含めて工夫ができるのではないかと思うのです。ただでさえ減らしてきたものを、こういう形で減額補正を毎回毎年するということ、私としては納得がいかないのだけれども、担当としては納得しているのですか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 北海道巡回小劇場の申請が1月になっておりまして、予算編成の段階ではそれが該当になるかどうかわからないという状況なので、もし該当にならなかったときのために最大限の予算を確保しているというものです。
○議長（北本 清美君） 10款教育費を終わります。
11款災害復旧費。
13款諸支出金。
本日の会議時間は、議事の都合によりこの際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。
次に、歳入、債務負担行為、地方債及び繰越明許費。
田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 12ページの歳入、市税の関係でお伺いしたいと思います。
固定資産税が1,900万円の増額補正、都市計画税が200万円の増額補正ということです。私の印象としては随分多く増額しているのではないかなと押さえております。というのは、固定資産税、都市計画税も変化の少ない税ですから予測がかなり精緻なものであると思います。それが大きく税収がふえるというのは、そうそうないことではないかなと思うものですからお伺いしたいと思います。例年並みのことなのか、あるいは昨年来の収納の向上対策に取り組まれて、市長を先頭にやられていると思うのですけれども、そういう成果が出てきていることなのかどうなのか。
それから、実は12月、1月の総務文教常任委員会の条例審査の中でいろいろな話をさせていただいた段階では税収増は見込めないのかと何度も聞いたのですけれども、見込めないという答弁でした。そこの部分との整合性、今回大幅な税収増がでてくると、委員会の条例審査は何だったのだとなるものですから、その辺の部分お示ししていただきたいと思います。
今回3,000万円の市税の増収と先ほど歳出の方で還付の減が2,200万円と合わせますと5,000万円ほどの一般会計上のプラス効果がでているわけです。そういうことがあるということを収支改善の財政推計の中で何度も話させていただいたのですが、全く予測できませんというのが1月段階での答弁でした。今になって5,000万円の決算ベースでの歳入増なり歳出削減が出てくると今まで言っていた話と違うのではないのかと言わざるを得ない。その点について、この部分が判明したのが今になってなのか、あるいはどの時点である程度わかったのかということお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 例年この程度なのかというお尋ねがございましたが、例年よりも大きい変動ととらえております。市税につきましては従前より確実な算定に努めておりまして、その都度補正を行っております。今回は、市税全体で3,000万円という例年よりは大きな増が見込まれることから、増額補正をさせていただこうとするものであります。主な内容につきましては、今ほどもお話がございましたが、固定資産税1,900万円は土地の下落修正が当初見込みを下回りまして、当該年の時点修正といった影響があったこと、それから大型施設によります償却資産の新規課税分の増が主な要因として挙げられるものであります。
2点目にございました収納向上対策、税収向上対策にかかわりがあるのかということです。これは、私ども組織を挙げて徴収増に向けて努力しておりますが、今回の補正についてはそれに直接リンクしてのものではございません。
それから、1月段階で税収増の論議があったというご指摘でございますが、1月段階では私どもの押さえでは歳入歳出等について予測がつきがたく、したがって平成20年度予算の不用額等については見通しがつかないというようなご説明、ご論議だったと記憶をしているところでございます。
それから、歳入の見通しについて、いつということでございますけれども、見通しでありますから最終的に当該年度会計に入る5月末までの徴収見通しを勘案して、その時点時点で精査決定をさせていただいているものですが、今回の補正については1月末段階の徴収率から勘案をして決定しているものであります。還付金につきましても、還付については8月から開始をいたしまして現在なお申請等を受け付け中ではありますが、今後の支出見込みについて1月末のところで見込みをつけまして、今回補正をしたものです。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 下落修正見込みということは多分予測ですけれども、1月になってやったわけではないはずです。もう課税の段階でわかっているものです。であれば、税収増の見込みというのは年前にわかっている話ではないですか。後は収納率との兼ね合いです。非常に不満に思います。結果として、こういう増収があったことは非常に好ましいことですので、そこについてどうこういう話ではないですけれども、これまでのいろいろなものの情報を示しくださいと言ったときに、それはわからないと言っていたのに、それは調べてないということではないですか。わかりきっている話ではないですか。それを今までやらないで、今になって終わってから出すというのは……真摯な議論を進めたいというところがきちんと伝わっていないのかと思いますので、この点については改めて議論させていただきます。
先ほどの税収向上対策の成果とリンクしていないということですけれども、その成果はあらわれていないのですか。その分はまだもう少し、最終的に5月末までのところで、努力をする中で少し余地があるのかなと思うのですが、その辺についていかがですか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 先ほど申しあげましたが、私ども組織を挙げてあるいは庁内に委員会的な組織をつくりまして収納対策に努めているところであります。先ほど申し上げましたのは、今回の補正の数字が徴収対策によって飛躍的に増額となったから率が上がったということではないと申し上げたわけであります。しかし、現在飛躍的なのかどうかは別にいたしまして、最終的に5月末にはしっかりと徴収対策を行ったあかしをお見せできるように残された期間、これからも頑張ってまいりたいと思います。
○議長（北本 清美君） 終わります。
以上で一般会計補正予算を終わります。
次に、議案第31号国民健康保険特別会計。
田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 国保会計の歳入のところでお伺いをしたいと思います。
8ページの歳入です。制度がいろいろと動いていますので、その辺の確認も含めてですけれども、国庫負担金が4億7,000万円の予算が1億1,000万円の増額、国庫補助金4億4,000万円の予算が2億円以上の半分ぐらい減額という乱高下している補正が今回示されております。一つ目の内容としまして、大幅な増減というものが後期高齢者医療制度でいろいろ制度が変わっていますので、制度上のものなのかあるいは保険料の支出減によるものか。
二つ目ということで、次の10ページの基金繰入金が補正前5,200万円のところを最終的にはゼロになるということで、これを単純に受けとめれば基金の繰り入れなしでも財政上とんとんということが予測できるのかなと思うのですけれども、そういう判断でよろしいのかどうかお伺いしたいと思います。
8ページに戻りまして、税収の415万7,000円の増額補正について、これは税収の向上ということで、これは多分職員の皆さんが努力されご労苦されているのではないかと思うのですけれども、そういうことの影響なのか、あるいはそれ以外の影響もあるのかどうかお伺いしたいと思います。先ほど被保険者の増という最初の説明もありましたけれども、その辺の内容をお伺いしたいと思います。
最後に、国保税の収納率93％で増減すると、いろいろなペナルティーといった言葉はよくないのかもしれませんが、そういうような減額措置がされることの収納率の達成状況は今後どうなのかあわせてお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 国保会計の歳入にかかわって4点質疑がありましたので、順次お答えをさせていただきます。
平成18年の医療制度改革は、医療保険の全般にわたり大きな影響を生じておりますが、平成20年4月から長寿医療制度いわゆる後期高齢者医療制度が実施されまして、国民健康保険の4割近い約4,000人の被保険者の高齢者の皆さんが新しい医療保険に移行されたところでございます。新たな医療制度での深川市国保に対しての影響として質疑の国及び道の支出金等が減少するとともに、これまでにない項目の歳入増などあらかじめ予測のつかないケースがあったところであります。ご指摘の大幅な減は国保から長寿医療制度への移行に伴い被保険者の減少とともに、負担の仕組みが変更となり、これまで国や道、そして市が負担していた医療費等の負担が健保組合等の負担となるなどの制度の枠組みの変動が生じてございます。そうしたことが要因となりまして国庫支出金などに当初の見込みを大きく下回るものとして減額となったものであり、このたびの減額の要因は制度的な枠組みの変更を理由とするものであります。
次に、平成20年度の決算見込みについては、当初予算で国保準備基金から約5,200万円の取り崩しを見込んでおりましたが、決算見込みでは取り崩しを解消できる見込みとなり、今回減額補正をしております。現在国及び道の調整交付金の確定作業を行っているところであり、最終的なことはまだ言えないところでありますが、医療費が見込みどおり推移すれば国保会計の決算に若干の剰余を生じる可能性もあります。こうした国保会計の決算見込みの要因を分析するとき、その大きな要因は国からの療養給付費負担金や調整交付金の減を補う前期高齢者交付金が寄与しているものと考えているところであります。前期高齢者交付金は、65歳から74歳までのいわゆる前期高齢者が各医療保険において被保険者に占める割合により、納付金を納めたり交付金を受けたりする財政調整制度でありますが、これも長寿医療制度などと同様に医療制度改革により設けられたもので、本市は前期高齢者の加入割合が平均よりも高いことから交付金を受けるものであります。この交付金の見込みが平成20年度においては約9億1,000万円となっており、そのことが国保会計にプラスの影響を生じさせたところでございます。
次に、国保税については、前年度において大きく収納見込みを下回ったことから、平成20年度は十分精査する中で積算を図ったところですが、堅調な農業所得に支えられ税収に好結果をもたらしたものであります。
国保税の収納についてでありますが、比較的収納率の高い年配の方々が国民健康保険から長寿医療制度に移行する中で強い危機感を持ってございましたが、昨年国保税の賦課収納を担当する税務課と協力し、収納対策の強化の取り組みをしてございます。平成18年度及び19年度においては基準となる93％の収納率を下回りましたので、その対策として庁内連携組織を活用して賦課徴収部門と事業運営部門の連携を強化したこと、職員研修に努めたこと、夜間収納、休日収納などに取り組んでいること、そうした収納努力が少しずつ効果を上げつつあるものと考えております。基準となる93％の収納率の達成については、いまだ予断を許す状況にはないものですが、その達成に向けた努力を残された期間において最大限取り組んでまいりたいと存じます。なお、達成についてはもう少し状況を見る必要があるものでございます。
○議長（北本 清美君） 終わります。
次に、議案第32号後期高齢者医療特別会計。
次に、議案第33号老人医療特別会計。
次に、議案第34号農業集落排水事業特別会計。田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 集落排水事業の個別排水処理施設整備について、2,000万円以上の大幅な減額ということでございます。14ページの2,220万円の減額と補正前の予算が3,600万円ですから非常に大きな減額になっているということで、3、4年前だと思うのですけれども、そのころには当初予算からすぐ補正予算で大幅に増額するような時期もあったのですけれども、最近の傾向として新たな設置者が少ないのか、どうなのかというところです。当初予算からどれぐらいの戸数と考えて減額をされているのか。このような全体の流れが過去3年間ぐらいの流れでどう推移をしているのか、お伺いをします。
もう1点、個別排水は環境向上のために必要なことですから、このことの啓発事業等についてはどうされているのかあわせてお伺いします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 個別排水処理施設事業についてお答え申し上げます。
最初に質疑がございました全体の傾向でございますが、過去3年間の設置基数を申し上げますと、平成18年度が31基、19年度が25基、本年度は当初予算では30基を予定させていただきましたが、14基の状況にございまして減額補正をさせていただくということでございます。設置基数の申し込み状況といたしましては、減少傾向になっている状況にございます。このことにつきましては、一定程度、整備が高まってきたという感じをしていますので、恐らくこういう傾向が今後も続くというあくまでも予想でござますが、そういう見通しを立てられるのではないかなと思ってございます。
また、個別排水処理事業につきましては平成7年度から始めてございまして、既に14年間継続したわけでございまして、事業そのもののあるなしは市民の方ほとんどがご存じであると私たちは考えているわけでありますが、この14年間で660基を設置させていただいてございます。まだまだ未設置の方もいらっしゃるわけでございますので、今後とも広報などによりまして、合併処理浄化槽の設置申し込み受け付けというタイトルとしておりますが、毎年4月にそのような記事を掲載させていただきまして申し込みを通じまして未設置の方に啓発なりお知らせなどを引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 終わります。
次に、議案第35号下水道事業特別会計。
田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 10ページの下水道建設費の中で4目の13節委託料1,100万円の減額について、中身がわからないので委託料の減額として随分額が大きいという印象です。この内容がどんなものかお示ししていだきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 1,100万円の減額の内容についてでございますが、平成20年度当初予算におきまして、処理場の機器更新としまして中央監視装置一式の更新を委託料として1億3,000万円予算計上させていただいております。これは市が直接実施するのではなくて日本下水道事業団という電気工事等の特殊な技術を有している団体が法律上ございまして、そこに中央監視装置一式の更新を行う業務すべてを委託するために、当初予算におきまして委託料として予算計上させていただきました。結果として入札などをその事業団において行っていただきまして、最終的に安く終わりましたので、その分の1,100万円を減額させていただくということです。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 仕組みがよくわからないのですが、日本下水道事業団に委託をすると。そこが監視装置の仕事をしているのか、管理をしているのか、その辺の事業の流れをもう少し詳しく教えていただきたい。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 言葉足らずだったのかもしれませんが、市の下水道事業を担当する職員には電気事業などの大きな電気設備などに精通している職員は当然おりません。さらに日本全国でも下水道を担当しているセクションにも電気設備などに精通する職員がおりませんので、そういうことを支援する団体として法律の定めによる、日本下水道事業団という法人がございます。その法人が設計し、最終的には大手メ−カーを対象に入札を行い、参加された方の中で競争させていただきます。下水道事業団が入札から契約の一連の作業、監督まですべてをやっていただきまして、市町村は下水道事業団に対して委託料ということで資金をお支払いして、業務を完成させるという仕組みでございます。
○議長（北本 清美君） 終わります。
次に、議案第36号水道事業会計。
次に、議案第37号病院事業会計。
質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありますので、指名します。 北名議員。
○16番（北名 照美君）〔登壇〕 議案第29号一般会計の補正予算に共産党議員団として、反対の立場で討論をいたします。
今度の補正の中身の非常に大きな部分として、国の第1次補正、第2次補正ということの具体化が出されてきております。多くの場合は、私たちの意見が入ってないから反対というそんな感じではなくて、もちろん賛成するようなことが多いわけであります。特に、今度の補正の中身はふだんやろうと思ってできなかったことだとか、住民の要求というものがリンクされているべきものであるし、そうであるという場合には大いに率直に賛成をしたいというぐあいに臨んだわけですが、残念ながらそうはなりません。特に反対すべき理由はブロードバンドの関係であり、それが主たる理由で反対という立場をとります。さらに、私どものふだんの立場というのは中心地域だけではなくて周辺のところにも目の届くような行き届いた行政ということで考えているわけであります。多度志地域のブロードバンドの関係で言えば、多度志地域への応援の気持ちはいささかも減じるものではなくて、できるならば大いに応援したいという考えを常日ごろ持っています。しかしながら、本件においては残念ながらそういかないということであります。この補正が今の景気状況、雇用状況、それから生活状況という中で、何としてもこの景気の浮揚、雇用の拡大、生活の安定を支えるということを中心に国も支出をしてきた中身であります。しかし、今度のブロードバンドについてはその期待を非常に裏切るような内容だと言わざるを得ません。先ほどの議論の中で最初は効果なども聞いて、なかなか数字は出せないが、相当早くたくさんの方が利用してくれようになるだろうという言い方をしておりました。現在多度志のエリアには300件あると。今60件がインターネットにつないでいるが、5年間で100件ぐらいにはしたいと、あるいはなるだろうという答弁が出ました。しかし、私は詳細には知らないけれども、今の300件の方にしても恐らく年齢構成は高いのではないかという気がいたします。それから、今つないでいる60件の方を含めて、転出するという動きがいろいろあるわけです。もちろんどんどんふえていけば1番いいけれども、現実問題としては人口減ということも拍車がかかるという残念な現実があります。さらに、年齢構成のことから言えばそう簡単には進んでいくとは思いがたいという面が一つあります。
もう一つは、要望があるのだという答弁も出されました。しかし、どれだけの要望が地域的に含めてあるかという点で言うならば、地域にお諮りした場合には、今ここにこれだけのお金でやってほしいということには決してならないという気がいたします。そういう点では、答えを出して何とかそれにあわせたという答えのような気がしてなりませんから、とても市民的には納得しがたいということがあります。
第1次補正、第2次補正をあわせて見たときにそれが主な理由であります。それから、非常にもっともっとソフト事業を含めてやるべきことがあるような気がいたします。15節の工事請負費が突出しているという感じがいたしております。そういう点では、残念ながらと言いますか、この補正予算には賛成できない、反対するというのが私たち共産党議員団の結論であります。
○議長（北本 清美君） 討論を終わります。
これより採決に入ります。
初めに、議案第29号を採決します。
この採決は起立によって行います。
本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
よって議案第29号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号ないし議案第37号の7件を一括して採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。