平成21年 第1回
深川市議会定例会会議録 （第2号）
（午前10時00分 開議）
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 初めに、第1回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
次に、東出議員から本日欠席する旨の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第1 議案第1号平成21年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成21年度深川市立病院事業会計予算の13件を議題とします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （午前11時11分 休憩）
（午前11時20分 再開）
○議長（北本 清美君） 日程第2 議案第14号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてないし議案第16号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についての3件を議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第3 議案第17号深川市職員旅費支給条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第4 議案第18号北空知障がい程度区分認定審査会の共同設置について及び議案第19号深川市障がい程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例を廃止する条例についての2件を議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第5 議案第20号深川市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第6 議案第21号深川市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第7 議案第22号深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第8 議案第23号深川市事業内職業訓練センター条例を廃止する条例についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第9 議案第24号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第10 議案第25号深川市公民館条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第11 議案第26号深川市文化交流ホール条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第12 議案第27号指定管理者の指定について（深川市文化交流ホール）及び議案第28号指定管理者の指定について（深川市温水プール）の2件を議題とします。 （「関連」と呼ぶ者あり） （「関連」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。 （午前11時56分 散会）
これより平成21年度市長の市政執行方針及び教育長の教育行政執行方針の説明を求めます。
初めに、市政執行方針、山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 平成21年第1回深川市議会定例会の開会に当たり、平成21年度の市政の基本方針と施策の概要及び予算案の大綱について申し上げます。
現在、我が国はアメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機により急激に景気が後退しており、先月内閣府が発表したGDP国内総生産速報値が年率換算でマイナス12.7％となるなど、日本経済の長期不況化と地方への影響が深刻化してきているところであります。
このことから、国は安心な暮らしと活力ある社会の実現を目指すため、当面は生活や雇用を守ることを目的に景気対策を実施し、中期的に財政再建、中長期的には改革による経済成長を達成するとし、2回に及ぶ補正予算、そして平成21年度予算案に景気浮揚策を盛り込むとともに、さらに追加経済対策の検討を進めようとしているところであります。
この金融危機は、依然として厳しい状況にある北海道経済にも影響を及ぼしており、道は不況の深刻化に対応するため景気・雇用対策、中小企業対策等に重点配分する予算案を固めたところであります。
また、道は新・北海道総合計画を推進するため、地域活性化のための政策展開方針等の具体化を図るとともに、地域主権型社会の実現に向けて、道州制特区推進法による国への権限移譲等の提案や道州制に向けた道から市町村への権限移譲の推進などに取り組むとしております。
こうした世界的な景気・経済の悪化、人口減少や少子高齢化の進行、地方分権の推進など、大きく社会経済情勢が変わっていく中で、基礎自治体である市町村は地域産業の振興策や少子高齢化対策など、住民に身近な行政サービスの充実が求められる一方で、地方財政健全化法の施行によりこれまで以上に足・腰がしっかりとした健全な行財政運営が強く要請されているところであります。
このため、本市もこれまで行財政改革を推進してまいりましたが、今回平成21年度から28年度までの8年間の財政収支見通しの推計を行ったところ、約41億円に上る収支不足額の発生が見込まれ、2年から3年後には早期健全化団体に陥ることも予測される事態となったことから、各年度の収支不足の早期解決を第一優先と決め、議会、市民の皆様からのご意見、ご要望をお聞きする中で、行政運営プランの考え方に沿った平成21年度以降における財政収支改善案を取りまとめ、新年度予算案の編成を行ったところであります。
本市においてもますます厳しい経済・雇用情勢が続いておりますが、今後も市民と一緒になって知恵を出し合い、創意工夫を凝らしながら限られた資源を最大限活用し、できる限り的確な施策・事業の選択によるまちづくりを行っていく所存であります。
以下、新年度における市政の重要政策課題について申し上げます。
第一は、健全財政の確立・堅持であります。
本市の持続的な行財政運営を確保するためには、まず何より財政の健全化を推進することが必要不可欠であり、このため、今回歳入の基本である市税のうち、固定資産税及び軽自動車税の税率を引き上げさせていただくこととしましたが、市税、水道料金などの徴収体制の強化等により収納率向上に努め、自主財源の確保を図ってまいります。また、今後も厳しい財政運営が予想されることから、収支均衡財政を目指して、引き続き歳出の見直しや地方債発行残高の着実な削減等を図ってまいります。
さらに、昨年度から着手した市立病院経営改善計画は3カ年計画の2年次に当たり、北空知圏の中核病院として良質な医療サービスを提供していくことができるよう、当計画の取り組みを一層強化してまいります。
第二は、地域経済と産業の活性化対策であります。
厳しい地域経済と雇用情勢に対応した緊急の対策が求められており、産業振興と商工業等の発展はまちづくりのために重要な政策課題となっております。
このため、国が創設した地域活性化・生活対策臨時交付金や国・道の雇用対策のための支援事業などを活用し、経済・景気対策として効果が見込まれる公共事業の実施や深川商工会議所等が行う大型販売促進策への支援などを通して雇用の拡大、消費の喚起を図り、地域経済の活性化に努めてまいります。
また、ふかがわ元気会議などと連携し、市民との協働のもと中心市街地の賑わい創出事業や移住・定住促進事業の実施により地域振興を図るほか、本市の貴重な資源である黒米、ソバ、リンゴなどを生かした特産品の開発や新産業の創出に力を入れながら、企業・事業所の誘致などに努めてまいります。
本市の基幹産業であります農業の振興につきましては、生産者と関係機関のたゆまぬ努力により良食味米づくりに多大な成果が上がっており、深川産米の消費・販路拡大などをさらに推進するとともに、農業担い手の育成・確保支援などに努め、安定的な農業経営環境づくりを充実させてまいります。
第三は、少子高齢化対策など地域保健福祉対策であります。
少子化対策としては、妊娠・出産から育児・子育て、そして就学までを一連の流れとしてとらえ、妊婦健康診査の公費助成を拡充するとともに、子育て世帯への経済的負担を軽減するため、国の徴収基準額から各階層一定割合を減額する保育料軽減措置を継続させながら、引き続き本市独自の第2子及び第3子向け保育料軽減措置を講じてまいります。
高齢者に対する施策については、地域や関係機関などと協働しながら、住みなれた地域で健康で安心して暮らせる体制づくりを進めるとともに、障がい者に対する施策については、自立した日常生活や社会生活ができるよう地域生活支援に努めてまいります。
第四として、北空知圏における広域行政の連携推進についても述べておきたいと思います。
人口減少時代が到来し、地域経済が低迷を続ける中で、北空知圏域の一層の広域連携を強化・推進していくことが重要と判断し、北空知圏振興協議会に設置しました広域連携研究推進部会において、昨年6月から廃棄物、葬斎、給食、水道、消防の5分野の行政課題について研究、検討を行うとともに、総務、経済、民生、建設、教育の各専門部会も積極的に開催し、課題の解決策や連携方法について協議を進めてまいりました。
今後も、北空知圏域の連携を一層強めていくために、効率的な広域行政の取り決めが実現できるよう、総務省が推進しております定住自立圏構想の動向を注視しながら、各町との話し合いをさらに深めてまいります。
次に、平成21年度において講じようとする主な施策について、具体的な内容を申し上げます。
第一は、市民と協働して進めるまちづくり対策についてであります。
市民との協働については、昨年4月、組織機構の再編により行政連絡員及び防犯や交通安全運動の推進、コミュニティ活動など協働にかかわる業務を企画課に移管・集約したところであり、そこを中心に地域活動に重要な役割を担っている町内会を初め、各種機関・団体などとの連携強化を図り協働のまちづくりの推進に努めます。
また、町内会や市民活動団体などによる積極的なまちづくり活動を支援するとともに、公用車や備品等の貸し出し制度の創設や環境美化パートナー制度等の活用を促進するなど、協働のまちづくりの具現化を図ります。
さらに、創造的で自主的な地域生活をつくり出すコミュニティ活動の拠点となるコミュニティ施設の今後における効率的な管理運営のあり方について検討を行うとともに、文西地区のコミュニティ活動の拠点となる文西コミュニティセンターを建設します。
安全な生活環境の確保については、深川警察署など関係機関・団体と連携し、市民みずから参加する交通安全運動、地域に根ざした自主防犯活動や暴力追放運動を推進します。また、市民や地域と一体となった安全・安心なまちづくりを進めるため、条例の制定について検討を進めます。
緑豊かなまちづくりについては、深川市を緑にする会などとの協働により、市民の緑化意識の高揚と市内の緑化推進に努めます。
国際交流については、昨年の姉妹都市カナダ・アボツフォード市への公式訪問の際の協議内容などに基づき、深川国際交流協会などの団体と連携し、青少年の派遣や高校生の交換留学及び情報交換などによる相互交流を進めるとともに、幅広く個人や団体の海外研修等に対しても助成を行うことなどにより、市民レベルの交流を促進します。
男女共同参画については、学習機会の充実などにより市民意識の醸成を図るとともに、男性も女性も互いに社会的責任を分かち合いながら暮らしていけるまちづくりを進めるため、市の各種委員会等への女性委員の登用推進や地域社会などにおける男女共同参画の促進に努めます。
第二は、人にやさしい健康・福祉のまちづくり対策についてであります。
健康な市民生活の確保のため、妊娠・出産・育児期をより健康的に過ごすことができるよう各種母子保健事業を推進するとともに、妊婦の健康管理と保健指導を強化するため、妊婦健康診査の公費助成については、現行の5回から、必要とされる14回への回数の拡充を図ります。
また、長寿医療制度と国民健康保険においては、特定健診等の受診率の向上を図ることなどにより医療費の適正化に努めるとともに、国民健康保険税等の歳入の適切な確保により、安定した保険・制度運営に努めます。
地域福祉の充実については、市内5地区の推進組織や深川市社会福祉協議会などと連携しながら、地域における高齢者や障がい者などを見守り支え合う体制の充実に努めるなど、市民が安全で安心して心豊かに暮らすことのできる地域づくりを推進します。
高齢者福祉の充実については、平成20年度中に策定する第五次深川市高齢者福祉計画に基づき、高齢者サービスに関する情報の提供や相談支援に努めるとともに、高齢者が健康で生きがいを持ち地域の中で活動できる体制の整備や必要な在宅サービスなどの適切な活用を図ります。
介護保険事業については、平成20年度中に策定する第四次深川市介護保険事業計画に基づき、必要な介護サービスの確保や質的向上を図るとともに、要介護状態の発生やその悪化の予防に取り組みます。また、平成21年度から第1号被保険者の介護保険料の所得段階区分については、所得に応じたきめ細やかな設定とするためこれまでの6段階を8段階にするとともに、介護保険準備基金を最大限活用して、介護保険料の額の引き下げを図ります。
障がい者福祉の充実については、平成20年度中に策定する第2次深川市障がい者計画後期計画と第2期深川市障がい福祉計画に基づき、障がいのある人も地域の一員としてあらゆる社会活動に参加できるよう、障がい福祉サービスや地域生活支援事業の推進を図ります。また、北空知障がい者支援センターや深川市障がい者ネットワーク協会などと連携しながら、障がい者の地域生活への移行や就労の支援に努めます。
児童福祉の充実に関しては、保育所保育料について保護者の経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てることができるよう、国の徴収基準額から各階層一定割合を減額する保育料軽減措置を継続させながら、引き続き本市独自の第2子及び第3子向け保育料軽減措置を講じてまいります。
また、地域子育て支援事業として道営北光中央団地の集会所に開設するつどいの広場で行う子育てサロン事業を拡充して実施するとともに、すきやき隊の活動の定着・拡大を促進し、地域の子育て力を強化します。
さらに、次世代育成支援対策推進法に基づき、子供と子育て家庭への支援に関する施策などを定める深川市次世代育成支援対策行動計画の後期計画を平成21年度中に策定します。
深川市立病院については、昨年1月に策定した深川市立病院経営改善方策に基づき、地域医療を担うセンター病院として引き続き良質で安定した医療サービスを提供していくことができる機能等の維持に努めるとともに、新たな不良債務を発生させないことを基本に、収益増加や費用削減、病院スタッフの意識改革などを初めとする各種改善策を実施することにより、経営の健全化に努めます。このほか、市立病院における健診事業や医療安全・感染予防対策の充実に努めるとともに、地域の医療機関や福祉・介護保険施設などとの連携強化を図ります。
第三は、人材と文化の育成に関する対策についてであります。
生涯学習社会の実現に向け、市民の自発的な活動が活発に行われるよう、学習情報の提供と地域資源の効果的な活用を図り、市民が参加しやすい学習環境の整備・充実に努めます。また、国の学校支援地域本部事業に取り組み、地域全体で学校を支援する体制づくりに努め、教育力の向上を図ります。
学校教育の充実については、子供たちが心豊かにたくましく生き抜くための生きる力の基軸となる確かな学力の定着に努めます。
平成20年度に実施された全国学力調査では、昨年度に引き続き全道平均を上回る一定の結果が得られましたが、今後とも各学校での成果と課題を分析して策定した指導方法や指導体制の見直し・工夫を図る学校改善プランに基づき、学力の向上に努めてまいります。さらに、昨年3月に告示された新学習指導要領の平成23年度からの本格実施に向けて、適切な教育課程の編成や教育活動の見直しを進めます。
また、地域に信頼される学校の実現に向けて、学校評議員や保護者、地域の声を学校経営に反映させるとともに、引き続き学校・家庭・地域が一体となった開かれた学校を目指します。
特別支援教育については、深川市特別支援教育推進委員会がセンター的役割を果たすとともに、コーディネーターを中心とする校内委員会を充実させ、児童生徒一人一人のニーズに応じた教育を進めます。
学校給食では、深川産米を初め地場産の野菜や加工品を使った特色のある給食を提供し、食に関する理解と食育の推進を図ります。
学校施設の整備については、喫緊の課題である耐震診断を平成20年度の繰越明許事業で実施するとともに、それに基づき耐震化に向けて検討してまいります。
高等学校については、地元高等学校の定員確保が依然厳しい状況にあることから、市内小・中・高等学校長による情報交換や意見交流を図り、地元高等学校選択の優位性についてPRしてまいります。
私学支援について、拓殖大学北海道短期大学については、ミュージカル公演や市民公開講座などの地域交流事業を支援するとともに、大学と連携して、学生確保に協力するほか、学生の市内定住の促進に努めます。
クラーク記念国際高等学校については、生徒の市内イベント参加などの地域交流を促進するとともに、スクーリングなどでは、本市の地域資源を生かした体験学習となるよう協力に努めます。
社会教育の充実については、市民の多様な学習ニーズに対応した事業の展開と学習成果を生かせる場の提供に努め、市民の自主的な学習活動を支援するとともに活動の拠点となる公民館などの適切な維持管理に努めます。
芸術・文化の振興については、市民の自主的・創造的な活動を支援するとともに生きがい文化センターや文化交流ホールみ・らい、アートホール東洲館の効率的・効果的な管理・運営を図りつつ、すぐれた芸術の鑑賞機会の提供等に努めます。
スポーツの振興については、市民皆スポーツを目指して、体育団体や指導者との連携により、市民や団体の自発的なスポーツ活動を支援するとともにチャレンジデーの実施等に取り組みます。また、北海道陸上競技協会との共催でディスタンスチャレンジ深川大会を開催するほか、スポーツ合宿の招致に努めます。総合体育館、温水プールア・エールなどのスポーツ施設については、効率的・効果的な管理・運営に努めます。
第四は、安全・安心で快適な生活づくり対策についてであります。
地域の環境問題については、深川市環境衛生協会等と連携を図りながら、昨年11月に策定した深川市環境基本計画に基づき、市民・事業者・市の協働による環境活動等の取り組みを推進します。
資源循環型社会の形成に向けては、ごみの分別の徹底により減量化と資源化を推進するとともにごみの適正処理に努めます。また、ごみ処理手数料については、廃棄物の収集や処理経費の適正な負担のあり方を検討しながら、手数料の見直しを進めます。
市街地の形成については、深川市都市計画マスタープランを基本とした計画的なまちづくりに努めるとともに、特に駅北地区の土地区画整理事業については、引き続き関係地権者との換地協議を進めながら、道路整備や家屋補償などの事業を推進します。
水道事業については、配水管の整備とともに、漏水箇所の早期発見・修繕により、安全で安定した水道水の供給に努めます。
農業集落排水を含む下水道事業については、土地区画整理事業や道路改良事業に関連した汚水管・雨水管の整備を進めるとともに、引き続き個別排水処理施設の整備による水洗化の普及・促進に努めます。また、下水汚泥の有効利用と維持管理費の経費節減を図るため、汚泥の堆肥化などの再生利用に取り組みます。
なお、下水道3事業の使用料については、平成22年度が改定の時期であることから、上下水道経営審議会に諮るなどして所要の改定事務を進めます。
道路網の整備については、補助事業などにより5号線など4路線の整備と1カ所の橋梁かけかえ工事及び山1線の街路事業を実施するほか、単独事業として道路改良舗装、歩道整備など17路線の整備を実施します。また、平成20年度の繰越明許事業として、美園線など2路線の道路改良舗装と2カ所の橋梁かけかえ工事を実施します。
除排雪については、排雪作業や歩道除雪路線の見直しなどにより経費を縮減するとともに、冬期交通網の円滑な確保のため、除雪機械の整備などにより効率的な作業に努めるとともに、引き続き地域住民などが行う市道及び私道の除排雪経費の一部助成や融雪施設設置者への支援を行います。
市営駐車場については、適切な管理に努めるとともに、立地条件などを考慮した今後のあり方や有効活用策などについて検討を行います。
消防・救急救命については、救命率向上のため、住民によるAED（自動体外式除細動器）の使用を含めた応急手当ての知識や技術の普及に努めるほか、救急救命士の養成及び教育を行うなど、救急・救助体制の強化を図ります。
消費生活の安定については、消費者の安心・安全を確保するため、消費者行政活性化事業を活用し、深川市消費者センターを核に関係機関・団体と連携して、主体的かつ責任を持って行動する消費者のための教育・啓発活動を推進するとともに、不当請求や振り込め詐欺などによる消費者被害の未然防止対策の充実に努めます。
また、市民サービスの充実に関して、市ではこれまで総合窓口を開設するなど、窓口サービスの充実を図ってまいりましたが、市民の負担軽減や利便性を向上させるため、北海道が進めている道州制に向けた道から市町村への事務・権限の移譲措置を活用して、市民課の窓口でパスポート発給に係る事務を本年6月から開始します。
公共交通については、国の補助制度のもとでの自治体の責務を分担するとともに、高齢者や学生など、日常生活上不可欠であるバス路線の維持・確保を図るために、バス事業者など関係者との協議を進めます。また、市民の利用促進に向けたPRに努めます。
地上デジタルテレビ放送については、地上アナログテレビ放送終了までに市のすべての地域で受信可能となるよう、国や道、放送事業者などの関係機関に十分な対策の実施を働きかけてまいります。
情報化の推進については、超高速ブロードバンド環境の拡大に向け、平成20年度の繰越明許事業として、公設民営型整備の導入によるあけぼの・北光町・稲穂町方面、広里工業団地、多度志方面への各光ファイバー網を整備するとともに、西町・文光町・開西町方面についても民間通信事業者による同時期の整備を強力に要請してまいります。
また、深ナビの発信情報やマルチメディアセンターのIT講習会機能を充実させ、市民生活や地域経済活動におけるインターネット利活用の一層の促進を図ります。さらに、市民サービスの高度化、効率化を目指し、行政サービスの電子化の促進と住民基本台帳カードの普及拡大に努めます。
市営住宅の整備については、平成20年度の繰越明許事業として、西町団地の建てかえ事業、耐火構造2階建て1棟8戸の整備等を図ります。
第五に、豊かな産業づくり対策についてであります。
農業の振興については、高品質で安全・安心な農畜産物の安定生産と農業所得の確保を図るため、経営の複合化や多角化などを支援するとともに、政府が行う水田・畑作経営所得安定対策や米政策改革推進対策を活用し、担い手の育成・確保や農業経営の安定などを図ります。
また、中山間地農業の持続的な発展と生産活動の維持や農地などの資源を適切に保全するため、中山間地域等直接支払事業及び農地・水・環境保全向上対策を活用して、耕作放棄地の発生防止と農業の多面的機能の維持・増進を図るとともに、減農薬・減化学肥料などの先進的な営農活動を支援します。
さらに、昨年3月に策定した深川市食育推進計画に基づき、市内販売店における深川産米等の取り扱いをふやす取り組みや市民と一体となって深川産米等の消費拡大を図るための、地産地消対策推進事業を実施します。
また、国における新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討状況なども見きわめながら、第6次深川市農業振興計画を平成21年度中に策定します。
さらに、水稲については、良質・良食味米の安定生産と産地指定の確保に努めながら、深川産米の消費拡大PRやブランド化、低たんぱく米の生産やイエスクリーン栽培の取り組みの推進などに対し支援を行います。
野菜や果樹・花卉については、栽培技術の高位平準化による安定生産に努めるとともに、販売促進の取り組みを支援します。
畜産については、生産資材価格などの動向も踏まえながら、無利子資金の貸し付けを通じた家畜導入等への支援を行うとともに水田農業の所得向上に向けた複合経営への取り組みとして、国の補助事業の活用により和牛生産の振興に努めます。
将来の農業をリードする担い手を育成し、農業経営の安定を図るため、制度資金や補助事業の有効な活用を促進します。また、新規学卒者・Uターン就農者への支援に努めるとともに、新規就農サポートシステムの活用などにより、新規参入者の育成・確保にも力を注ぎます。
農業生産基盤の整備については、道営農業農村整備事業や持続的農業・農村づくり促進特別対策事業、さらには国が造成した施設の維持管理に対する補助事業の活用などにより農家負担の軽減に努めます。
農地行政については、農業経営基盤強化策として担い手の活力向上や農村環境の保全を図るため、平成20年度繰越明許事業で農村農業の活性化・農村環境保全事業に取り組み、離農跡地周辺の田畑を作業効率の良い農地に整形しようとする農業者に対する助成を行います。
都市と農村の交流については、アグリ工房まあぶ周辺を拠点に農業体験事業などを展開するほか、農業者が取り組むグリーンツーリズム事業を支援します。
農産加工の振興については、地元農産物等を活用した新商品の開発及び販路の開拓・拡大のためのPR活動や、製品化された加工品のさらなる普及拡大を目指した起業化のための取り組みに対し支援を行います。
林業の振興については、民有林の適切な整備・保全や市有林の健全な育成・管理を図るため、国・道の制度を活用するとともに、関係機関などと連携し、林業経営の担い手の育成・確保及び森林・林業に対する市民理解の増進に努めます。
中小企業対策については、引き続き企業経営緊急対策本部と金融・労働問題特別相談窓口を設置し、金融や雇用問題などの相談を行うとともに、国・道の融資制度利用者に対する利子補給や各種資金融資に対する保証制度などの実施及びその周知に努めます。
商業の振興については、金融機関などと連携し企業の経営安定を図るとともに、魅力ある商店街づくりに向けて、深川商工会議所、深川市商店街振興組合連合会などが行う各種振興事業を支援し、商業の活性化を推進します。また、地域内の個人消費を喚起するため平成20年度の繰越明許事業として、プレミアム商品券事業を拡大して実施します。
中心商店街の空洞化対策については、空き地空き店舗の実態調査を行い、深川商工会議所と連携してインターネット上での関連情報提供の充実を図るとともに、空き地空き店舗を活用して商業用店舗等を開設した中小企業者に対し、その費用の一部を助成する空き地空き店舗活用助成事業により、空き地空き店舗の解消に努めるとともに、地域交流施設プラザ深川を核として、まち中のにぎわい創出に努めます。
工業の振興については、広里工業団地内の市道音29号線や雨水路の整備を進めて誘致環境の改善を図るとともに、企業・事業所の誘致を推進するため、積極的な企業訪問や助成制度のPRに努めます。
地域産業の活性化や新産業の創出については、ふかがわ元気会議やきたそらち新産業協議会などと連携を密にし、地場産業の育成を図るとともに、地域資源を生かした商品開発やそのPRなどに努めます。
雇用・労働環境の改善については、国の緊急雇用創出事業などの活用により雇用機会の創出に努めるとともに、深川市勤労者生活資金による支援のほか、季節労働者の雇用確保と就職促進のため、深川市・妹背牛町・北竜町の関係団体による通年雇用促進支援協議会の取り組みを推進します。また、市内事業所における雇用状況と労働環境の実態を把握するため、労働基本調査を実施します。
観光の振興については、道の駅での情報発信や地場産品の販売を初め、コンシェルジュ（観光案内人）の配置により、引き続ききめ細やかな観光情報の提供や来場者の市内誘導を図ります。また、市内観光施設や魅力的な各種イベントのPRを強化し、深川市の知名度アップと市内外の人々との交流促進を図ります。
移住・定住については、ふかがわ元気会議の移住・定住促進部会などと連携して、首都圏などでのPR活動や短期滞在型の移住体験事業などを推進するとともに、移住希望者が必要としている情報の発信や受け入れ態勢の充実に努めます。
以上、平成21年度の市政に対する基本方針と施策の概要を申し上げましたが、本市の財政環境は非常に厳しく、一般財源であります市税、地方交付税の減少が見込まれることから、平成21年度の予算編成に当たっては、前述の財政収支改善案に即して歳入の確保、歳出の抑制と重点化を進めつつ、国の平成20年度補正予算の活用も図りながら、第四次深川市総合計画に掲げる都市の未来像「市民とともに創る 住みよいまち 深川」の実現を目指し、極力重要施策の展開に留意し、予算の効果的な配分に努めたところであります。
この結果、一般会計の予算の総額は、151億5,700万円となり、前年度予算額と比較して4.9％の減、特別会計と企業会計を合わせた全会計の予算の総額も、292億4,060万円で、13億7,580万円減の緊縮型予算となったところであります。
平成21年度においては、これらの予算を用いまして、将来に希望を持てる深川市のまちづくりに向け、全力で施策の推進に努めてまいる決意であります。
議員各位や市民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、発言を終わらせていだきます。
○議長（北本 清美君） 次に、教育行政執行方針、寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君）〔登壇〕 平成21年第1回市議会定例会の開会に当たり、深川市教育委員会の所管行政の執行に関する主な方針について申し上げます。
人口減少、超高齢社会がより進行する中で、将来にわたり持続可能な地域社会を築き上げていくためには、人々が心豊かに相互に支え合いながら暮らすことのできる自立性の高い地域づくりを進めていく必要があります。また、グローバル化社会における今日の経済問題が象徴するように、激変する社会において私たちは柔軟かつ前向きに生きていかなければなりません。さらに、地球環境の悪化が世界の大きな課題となる中で、かけがえのない私たちの子孫が自然の恩恵を享受し、心豊かに生きられるよう、よりよい環境を次の世代に引き継いでいくことが重要であります。
これからの教育においては、時代や社会の要請にこたえられる人材の育成を図っていくことが重要であります。教育をめぐる現状には子供たちの学ぶ意欲の低下や生活習慣の未確立、規範意識の低下などの課題があります。義務教育では、子供たちの健やかな成長・発達のために知育・徳育・体育をバランスよく培う責任を担っております。将来、子供たち一人一人が社会で自立し、生き生きと活躍できる力をはぐくむこと、そして互いに支え合いながら、よりよい社会を築いていこうとする意欲をはぐくむことが重要であります。
教育の目標である一人一人の人格の完成を目指すことに向けて、変化の激しい社会にあっても、それぞれの希望や目標に向かって意欲的に挑戦し成長していくことが何よりも大切です。その上ですべての市民が生涯を通して、それぞれの課題やライフステージに応じた学習活動に取り組み、心身ともに健康で充実した生活を送ることができるよう、生涯学習の視点に立ち、教育施策を展開していくことが必要であります。
教育行政執行の基本的な考え方について申し上げます。
深川市教育委員会といたしましては、今日の社会状況や教育の現状を踏まえつつ、次のことを教育行政の基本的な考え方とします。
第1に、確かな学力や人間関係づくりの基礎となるコミュニケーション能力など、生きていく上で必要な資質・能力を身につけさせるとともに、社会の変化に対応していけるような実践的な力を育成する。
第2に、豊かな心を育成するとともに人間関係や社会規範などを体験的に身につけ、自分の生き方を主体的に考えることができるようにする。また、基礎的な体力の向上に努めるなど、心身の健康の保持・増進に努める。
第3に、子供の教育は、その資質や能力を育成していくために、学校・家庭・地域社会が連携して行う。また、開かれた学校や特色ある学校づくり、教職員の資質・能力の向上を目指し、信頼される学校づくりを進める。
第4に、家庭や地域については、核家族化、少子化、人間関係の希薄化などに伴う教育力の低下を踏まえ、市民協働のまちづくりの理念のもと、家庭や地域の教育力の向上を図る。
第5に、深川市らしい生涯学習社会の実現に向け、生涯を通して豊かに学び、文化に親しみ、スポーツを楽しむことができるような環境づくりを進める。
以上の5点を基本に教育行政を進めます。
主要施策の推進について申し上げます。
前述の基本的な考え方のもと、取り組みを進める主な施策について。
初めに、生涯学習の推進であります。
いつでも、どこでも、だれでもが生涯にわたり、自由に学び続けることができ、その成果が生かされる住みよい地域づくりにつながっていくよう、深川らしい生涯学習社会の構築を目指します。
このため、第7次深川市社会教育中期計画、深川市スポーツ振興計画に基づき、市民の学習ニーズの把握に努め、学習・文化・スポーツ活動などに、より多くの市民が積極的に参加できるよう施策の推進に努めます。さらに、学校と地域との連携体制の構築を図り、学校支援体制である学校支援地域本部事業に取り組みます。地域住民が、学習や登下校の安全確保などのさまざまな学校支援活動に参加することにより、地域全体の教育力の向上も図ってまいります。
また、ITを活用した学習情報の提供などの充実を図るとともに、学校や社会教育施設と連携し、学習ニーズに迅速に対応できるよう図書館機能の充実にも努めます。
次に、学校教育の充実についてであります。
変化の激しい21世紀を、子供たちが心豊かにたくましく生き抜くための生きる力を身につけることは、教育関係者・保護者・地域住民、みんなの願いであります。学校教育では、生きる力の育成を最重点に取り組みます。
その一つ目は、確かな学力の定着を図り、活力ある学校を創造することであります。
義務教育においては、生涯にわたり学び続ける基盤を養うことが大切です。そのために、基礎的な知識・技能を確実に身につけ、それを土台に新たな課題をみずから解決するための思考力・判断力・表現力等の能力をはぐくみ、生きる力の基軸となる確かな学力の定着に努めます。
各学校では、授業時数の確保や知・徳・体のバランスのとれた適切な教育課程を編成し、質の高い授業の実践に取り組みます。さらに、主体的に学ぶ意欲が重要であり、確かな学力をみずから獲得する原動力となる、わかる・できる授業と自己肯定感を生む授業を実践し、学力向上に努めます。
また、児童生徒が年々減少する中で、活力ある教育活動を展開するための望ましい学校規模など、小中学校適正配置について検討を進めます。
平成20年度に実施されました全国学力調査では、19年度に引き続き全道平均を上回る一定の成果が得られましたが、一部活用の面で課題があることから、指導方法や指導体制の見直し・工夫を図る学校改善プランに基づき、学力向上に努めてまいります。
本格的実施3年目となる特別支援教育については、深川市特別支援教育推進委員会が各機関とのネットワークを形成し、センター的役割を果たすとともに、各学校においては、校内委員会やコーディネーターが中心となり、個別の指導計画を立て、一人一人のニーズにこたえる教育を進めます。
昨年3月に新学習指導要領の告示がなされ、移行期間の対応については準備が整い、さらに平成23年度の本格実施に向け、適切な教育課程編成や教育活動の見直しを進めます。特に、すべての学習やコミュニケーション能力の基盤となる国語力の向上を図るとともに、明るく楽しく学ぶ活力ある学校の創造に努めます。
二つ目は、豊かな人間性・社会性・社会規範の育成についてであります。
激変する社会にあって、子供たちが置かれている環境も大きく変化しております。
物質的な豊かさに加わり、ゲーム機やコンピューター、携帯電話等の普及により、他者とかかわり合う機会が減少し、思いやりの欠如、規範意識の低下などが社会問題となっております。生きる力を育成する上で、確かな学力と両輪となる心の教育は大きな教育課題であり、家庭・地域との連携協力のもと、豊かな心の育成に努めます。
道徳教育では、副読本を全学校に配布し、道徳の時間の指導の充実を図るとともに、全教育活動において感動する心を育て、基本的生活習慣を身につけ規範意識を高揚させるなど、道徳的実践力の育成に努めます。また、朝読書や学級文庫などの工夫を図り、読書活動の普及とともに豊かな心の育成や国語力の向上に努めます。
いじめ、不登校などの未然防止・早期対応を図るとともに、心身ともに健やかな子供の育成を目指して、各学校における一人一人を大切にした生徒指導の充実のほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、深川市心の教室相談員等の配置を引き続き行うとともに、不登校対策にも力を入れ、適応指導教室しらかばに引き続き専任指導員を配置し充実を図ります。
生きる力の土台となる健康でたくましい体づくりについては、全国体力・運動能力・運動習慣等調査の実施により、実態に即した体力向上に努めるとともに、発達段階に応じた性教育・薬物乱用防止教育などの実践を進め、学校保健・体育の充実に取り組みます。
食に関する指導については、望ましい食習慣や食の安全等の観点から、栄養教諭の活用を図り、食生活について一層充実した指導に努めます。
学校給食では、深川産米の使用を初め地場農産物や地元加工品の地産地消に努め、安全で安心できる給食を提供します。
給食費につきましては、平成9年度より12年間据え置いて運営してまいりましたが、主食や牛乳と副食材料費の価格の急騰などにより、現行の給食費ではバランスのとれた栄養と基準カロリーの確保が困難な状況にあることから、学校給食センター運営委員会に諮問し答申が得られましたので、1食当たり小学校219円を238円に、中学校271円を296円に改定し運営してまいります。また、食中毒の防止のため、衛生管理の徹底や研修に努めるとともに、給食センター屋根、外壁の塗装改修など施設設備の整備に努めます。
三つ目は、家庭・地域に信頼される学校づくりについてであります。
教育の営みは、学校教育のみで行うものではなく、学校・家庭・地域社会が連携協力して行うことにより大きな成果が得られることは言うまでもありません。その中核となる学校が、教育内容や現状、自己評価による改善策を積極的に家庭・地域に情報を発信し、説明責任を果たすとともに、学校評議員会議や学校関係者評価による保護者・地域の声を学校教育に取り入れ、学校・家庭・地域が一体となった開かれた学校を目指します。
また、各学校では、家庭や地域の協力を得て教育活動に地域の教育力を生かし、人々との出会いや自然との触れ合いから生き方や環境問題を学び、屋外での教育活動など体験的・実践的な学びから知恵や豊かな感性をはぐくむ教育を進め、地域に根差した特色ある学校づくりに努めます。特に、小学校5年生の総合的な学習の時間では、深川市の基幹産業である米作を中心とした体験学習を進めます。
平成20年度の全国学力調査と生活実態調査の関係では、19年度の結果と同様、家庭での学習習慣、家族との触れ合い、食生活、睡眠時間などと学力とは深い関係にあることが、改めて数値で明らかになったことから、家庭と学校が一層連携協力して生活習慣の改善と学力向上に努めます。
一方、学校教育の成果は、教職員の資質能力に負うところが大きいため教職員の資質を高める研修を充実し、高い使命感や指導力・実践力のある教職員を育てます。そのため、教員評価制度の活用を初め、各種研修会・講演会への積極的参加、指導主事や教育委員会の学校教育指導訪問等を行い、教育力の高い信頼される学校づくりに努めます。
子供たちの安全・安心の確保については、学校の危機管理マニュアルの整備や不審者対策訓練などのほか、児童生徒がみずから身を守る能力を育成するため、防犯教育や交通安全教育の充実を図ります。また、家庭や地域と連携し、通学路等のパトロールボランティアや学校セーフティーメールの普及・活用、関係機関との連携等実践的な取り組みを進めます。
さらに、昭和56年以前に建築された学校施設の耐震化が喫緊の課題となっておりますが、対象校6校の耐震診断を実施するとともに、その結果により耐震化推進計画を検討してまいります。
各学校の体育や部活動等における心臓停止の緊急事態に対応するため、平成20年度から導入した自動体外式除細動器（AED）についての研修会を引き続き実施いたします。
次に、社会教育の充実であります。
地域に活力をもたらし、市民一人一人が生き生きと生活していくためには、みずからが課題を見つけ、学習に取り組む主体的な活動により個性を発揮し、さらには相手を尊重する心をはぐくむことが求められています。このため、第7次深川市社会教育中期計画に基づき、市民の学習ニーズにこたえる学習情報の提供や時代に合致した市民の参画による事業実施、市民主体の社会教育活動に対する支援に努めます。また、公民館等の社会教育施設の機能を十分に生かし、市民の学習活動をより充実させるとともに、施設の適正な維持管理に努めます。
さらに、子供たちの健やかな成長にかかわっては、核家族化・少子化・人間関係の希薄化に伴い、家庭や地域の教育力の低下が指摘され、社会の大きな課題となっております。すべての教育の出発点である家庭と人間関係づくりをはぐくむ地域社会との結びつきを深め、学校と相互にかかわる教育の推進を一層支援し、社会全体で社会性や人間性豊かな子供たちをはぐくみます。
小中学校区において開設している家庭教育学級について、学社融合の観点を充実させ、より参加しやすい学級等を開設するとともに、子供会リーダー養成講習会や子供が企画し運営する子供企画交流事業の実施など、在学青少年の社会教育の充実に努めます。また、青少年の非行防止と健全な環境づくりに向け、学校・家庭・地域社会が連携を深め、巡回指導や専任相談員による少年相談を行い、育成環境の浄化に努めます。
本市の恵まれた学習施設、文化・スポーツ施設の一層の活用を図るため、学習機会の充実と学習情報の収集・発信を行います。図書館においては、地域の情報拠点としての機能充実を図り、利用者のニーズや時代に即したサービスの提供に努めます。また、学校などと連携し、子供たちの読書活動の推進にも努めます。
次に、芸術・文化の振興であります。
芸術・文化活動は、心豊かで潤いのある人生を与えてくれます。このため、文化総合芸術祭等を市民団体との協働による芸術・文化活動発表の場とするほか、市民がつくる文化公演事業に対し助成をし、自主的な活動の支援に努めます。
生きがい文化センターについては、一部機能を休止としますが芸術・文化活動の場としてその役割を担いながら効率的な施設運営に努めます。アートホール東洲館及び文化交流ホールみ・らいについては、指定管理者による効率、効果的な運営のもと鑑賞事業等を実施し、市民に芸術・文化に親しんでいただく機会を提供します。
文化財の保護と活用については、貴重な文化資産である有形、無形文化財や埋蔵文化財が数多く存在しております。これらの文化財を、後世に引き継ぐため適切な保存・継承に努めるとともに、市民の学習活動に活用します。
次に、スポーツの振興についてであります。
スポーツは、体力の向上や心身の健康の保持増進に寄与するとともに、私たちに多くの夢や感動を与え、活力あるまちづくりの形成に大切な役割を果たしております。このため、市民皆スポーツを目標に、各種スポーツ・レクリエーション行事や教室を開催するほか、体育団体や指導者との連携を一層強化し、子供たちや多くの市民の方々の自主的なスポーツ活動の促進に努めます。
市民参加型スポーツイベントとして、昨年に引き続きチャレンジデーを実施するなど、スポーツを通した健康づくりやまちの活性化にもつなげるよう努めます。
スポーツ合宿の招致を初め、ディスタンスチャレンジ深川大会など、各種スポーツ大会の開催を支援します。
総合体育館、温水プールア・エールなどスポーツ施設については、利用者ニーズに対応した適切な管理と運用に努めます。
終わりに、市民の皆様とともに歩む教育行政についてであります。子供たちの教育や社会教育の振興など、市民全体で教育を考え実践することが、未来の深川市づくりの一翼を担うことであります。
本市の行財政環境は、極めて厳しい状況にありますが、次代を担う人材の育成や教育活動、教育環境の一層の充実に向け、市民の皆様とともに創意工夫し、深川市にふさわしい教育実践に取り組みます。
以上、平成21年度の教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げましたが、市民の皆様並びに市議会議員の皆様のより一層のご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（北本 清美君） これで執行方針の説明を終わります。
お諮りします。議案第1号ないし議案第13号の13件については、市長の市政執行方針の中で大綱の説明がありましたので、会議規則第36条第3項の規定によって提案理由の説明を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
これより一括質疑に入ります。
お諮りします。議案第1号ないし議案第13号の13件については、16人の全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。
暫時休憩します。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第14号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてないし議案第16号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についての3件について一括して提案理由を申し上げます。
これら3条例の改正は、少子化対策の一環として育児を行う職員の職業生活との家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、地方公務員について小学校就学前までの子供を養育するため育児短時間勤務の制度を設けること等を目的として、地方公務員の育児休業に関する法律の一部を改正する法律が平成19年8月1日から施行されたことに伴い、本市におきましてもその趣旨を踏まえ、育児短時間勤務制度の導入等を行うに当たり、関連する条例の改正を行おうとするものであります。
議案第14号の職員の育児休業等に関する条例の改正内容は、再度の育児休業取得要件及び育児短時間勤務制度の導入に係る規定の追加と育児休業した職員の職務復帰後における号俸の調整及び部分休業に関する規定の改正を行うほか、同改正条例の施行日前に職務に復帰した職員及び施行日前に育児休業をしている職員が、施行日以後に職務に復帰した場合の経過措置について附則で定めようとするものであります。
次に、議案第15号の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正内容は、育児短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間、週休日及び勤務時間の割り振り、年次有給休暇の付与日数等の規定の追加等を行うものであります。
次に、議案第16号の深川市職員給与条例の改正内容は、育児短時間勤務職員の給料月額、通勤手当、時間外勤務手当、管理職手当、期末手当に係る規定の追加とこれにあわせて再任用短時間勤務職員の通勤手当、時間外勤務手当に関する規定の改正を行おうとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより一括質疑に入ります。
本件は、総務文教常任委員会に付託します。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第17号深川市職員旅費支給条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本改正は、旅費の削減に向けた見直しにより日当の廃止を行うとともに、鉄道旅行の座席指定料金が支給となる距離数の延長を行おうとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
本件は、総務文教常任委員会に付託します。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第18号北空知障がい程度区分認定審査会の共同設置について及び議案第19号深川市障がい程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例を廃止する条例についての2件について一括して提案理由を申し上げます。
平成18年4月の障害者自立支援法の施行後、障がい程度区分認定審査会を深川市単独で設置し運営してきたところでありますが、審査件数が減少していることなどから、審査会の効率的な運営を図るため北空知5町との共同設置に向け検討を進めてきたところ、このたび北空知1市5町の協議が調いましたので、地方自治法第252条の7第1項の規定に基づき、共同で設置しようとするものであります。また、今回の共同設置に伴い現在の深川市障がい程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例が不要となるため廃止しようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより一括質疑に入ります。
本件は、社会民生常任委員会に付託します。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第20号深川市介護保険条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
次期の介護保険計画期間となります平成21年度から23年度までの65歳以上の第1号被保険者に係る保険料につきましては、介護保険法の規定により保険給付に要する費用の予想額や第1号被保険者の所得の分布状況の見通しなどに照らし、おおむね3年を通じ、財政の均衡を保つこととされておりますことから、これらを推計しながら所得に応じたきめ細やかな所得段階とするため、保険料区分を現行の6区分から8区分にするとともに、介護報酬プラス3％改定に伴う保険料の上昇を抑制するため、国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金により軽減を図るとともに、介護保険準備基金の活用により基準額を現行の5万4,800円から9,500円引き下げて4万5,300円に改めるため、本条例について所要の改正を行おうとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
本件は、社会民生常任委員会に付託します。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第21号深川市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について、提案理由を申し上げます。
今ほど申し上げた事と関連しますが、介護従事者の処遇改善を図るため平成21年度からプラス3％の介護報酬の改定が行われますが、これに伴う第1号被保険者の介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国から介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されることとなりますので、本条例を制定し、この交付金を適正に管理運営するための基金を設置しようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
本件は、社会民生常任委員会に付託します。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第22号深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
社会的、経済的に困難な状況にある子供や家庭に対する支援の強化を図るため、平成20年12月3日の児童福祉法の改正により、児童の指導を委託する場合の委託先として、これまでの里親に加えて新たに小規模住居型児童養育事業を行う者が追加をされたところであります。そして、これらの者にかかる医療費助成については、これまでの都道府県医療給付事業による助成にかわりまして、都道府県が別途必要な措置を講ずることになりましたことを受けて、本市の深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例におきましても医療費助成の対象者からそれらの者を除外するため、同条例の改正を行おうとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
お諮りします。本件は会議規則第36条第3項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第22号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第23号深川市事業内職業訓練センター条例を廃止する条例について、提案理由を申し上げます。
事業内職業訓練センターは、昭和49年に開設以来、職業訓練法人深川地方職業訓練協会にその運営を委託し、市内事業所における技能者の養成と技術向上に努めてきたところでありますが、昨今の技術革新や労働者の高学歴化等により、訓練生が昭和56年度の10科205人をピークに年々減少し、本年度は2科14人となったところであります。職業訓練協会では、会員事業所の協力を得て、これまで経営に努めてこられましたが、今後においては職業訓練ニーズが十分見込めず、訓練生の確保が難しいこと、また協会の会員数も年々減少し、会員個々の負担が増加していることから今後の協会運営の継続は困難であるとの判断に立って、昨年12月の総会において平成21年3月31日をもって解散することが決議され、その旨市にも報告がなされたところであります。こうした状況から大変残念ではありますが、深川市事業内職業訓練センターを平成20年度限りで廃止することとし、平成21年4月1日をもって、本条例を廃止しようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
本件は、経済建設常任委員会に付託します。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第24号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
市営住宅及び道営住宅の混在している団地について、管理の一元化を図ることを目的に緑町西団地の道営住宅耐火構造4階建て1棟3LDK16戸と駐車場を市営住宅に変更の上、平成21年4月1日から供用開始するため本条例中の別表第1及び別表第2の一部を改正しようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
本件は、経済建設常任委員会に付託します。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第25号深川市公民館条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
地域住民の要望を受け平成20年度実施設計に着手いたしました文西コミュニティセンターを建設しようとすることに伴い、建設予定地にあります中央公民館文西分館を平成21年4月1日をもって、廃止しようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
本件は、総務文教常任委員会に付託します。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第26号深川市文化交流ホール条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本件は、深川市文化交流ホールの管理運営に関し、夜間区分の使用申請がない日については効率的な管理運営に努めるため、開館時間を午後6時までに短縮するとともに、本年4月1日から深川市生きがい文化センターのパトリアホールが深川市文化総合芸術祭の開催の期間を除いて休止となることに伴い、同ホールを恒常的に使用してきた方々が深川市文化交流ホールの使用申請をする場合には、経過措置として2年間会場使用料の軽減を図るため、本条例の一部を改正しようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
本件は、総務文教常任委員会に付託します。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第27号指定管理者の指定について（深川市文化交流ホール）及び議案第28号指定管理者の指定について（深川市温水プール）の2件について、一括して提案理由を申し上げます。
本2件は、深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条の規定に基づき、議案第27号の深川市文化交流ホールについては、特定非営利活動法人深川市舞台芸術交流協会を、また議案第28号の深川市温水プールについては、株式会社スコーレを平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間、指定管理者に指定することとし、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、公の施設の指定管理者の指定について、議会の議決を求めようとするものであります。なお、指定管理者の候補者選定に当たりましては、学識経験者3人を含む計6人で組織しております深川市指定管理者候補者選定委員会におきまして審査を行い、それぞれ前述の方々が候補者として選定されたものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） 以上、説明をいただきましたが、議案第27号指定管理者の指定については、議事の都合上、一時議事延期とします。
これより議案第28号の質疑に入ります。
川中議員。
○12番（川中 裕君） 温水プールについてお伺いをいたします。
今ほど提案がございました温水プールの管理につきましては、株式会社スコーレに指定管理をしようとするものであります。このことにつきましては財政収支改善案の中でも大枠の委託料の減額ということで、大変厳しい運営が強いられるということでありますけれども、スコーレに対しましては、住民サービスあるいは利用者を十二分に考慮した上での一層の努力を期待するものであり、以下4点についてお伺いをいたします。
まず最初に、見直しの件にもありました開館時間については時間を短縮して軽減を図るということですが、この開館時間がどのように設定されたのかお伺いいたします。
2点目、利用料金の設定についても見直しが図られ、上限設定ということになっておりますけれども、実質の利用料金をどのように設定されようとしているのかお伺いをいたします。
あわせまして、今ある温水プールの施設を十二分に活用しての利用を考えるわけですけれども、サウナあるいはウオータースライダーは、どのように利用しようとしているのか。
また、今日まで水泳教室あるいはいろいろな形で利用者の便宜を図って設定をされておりましたけれども、それらの関係についても変化があるのかどうか、従来どおりの態勢で教室等も開いていただけるのかお伺いします。
それとあわせまして、開館時間等が短縮されたということでは、職員、従業員の人員がどのように変化したのか、現在雇用されております人員が確保されているのか、縮減されているのかお伺いいたします。
○5番（田中 昌幸君） 私の方からも何点か聞こうと思っていましたが、川中議員の質疑でほとんど網羅されております。重ねることはしませんが、総務文教常任委員会の審査の中でもかなりプールの料金、時間については、審査させていただきました。800円にすることも非常に無謀な話だと思いますし、それでは利用者の減が非常に大きく影響するのではないかというところで、この指定管理者の指定の際に提案を受けていくというお話をされていました。やはりこの運営に関しては、運営のプロが判断をする方が着実なのかなと思っておりました。今回の指定管理者の指定の提案の中で、どのようになってきたのか、時間、料金、それから教室というところで川中議員の質疑の内容と重なりますので、その点についてはお伺いしませんが、特に教室について午前に行っている水泳教室が非常に多くあると存じております。その教室が実際にどのようになる考えで提案をされているのか、もし午前中にやるということであれば、その開館みたいなところが、閉鎖を感じられないような担保ができるのかどうか、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
あわせて、条例上の時間は、午後1時から8時までということになっていますけれども、昨日広報ふかがわ3月号が発行されまして、その中でほかの施設関係の料金などが周知をされているのですけれども、この指定管理者制度に基づくところでは、指定管理者が最終的に提案をしてそれを教育委員会が承認をするというルールになっていますから、この議決を経なければ物事が進まない。最終的には、予算の決定をもって契約ということになると思うのですけれども、その辺の変わる部分についての市民の皆さんへの周知をどのように考えているのか。その教育委員会としての立場と指定管理者の立場もあると思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
○16番（北名 照実君） 私からは利用料金について、指定管理者がその上限設定以下でやるという話を耳にしていますので、その中身を教えていただきたい。
それから、サウナについて閉鎖ということで委員会審査もしたわけですけれども、これについてもどうなっていくのかお尋ねします。
3点目は、利用券を既に買っている方がいるわけですが、枚数を多くということだと思うのですけれども、それは新しい料金設定になってどういう形になるのか、引き続き使えるような状況なのかどうかお尋ねします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） ただいま3人の議員さんから質疑いただきましたが、あわせて答弁させていだきたいと思います。なお、順不同になることをお許しいただきたいと思います。
最初に、申請者の提案内容についてですが、開館時間については条例で定めております午後1時から午後8時に対して、7月、8月は午前10時から午後9時まで、その他の月は正午から午後9時まで、なお教室は午前11時から対応という提案でございます。
次に、利用料金についてですが、利用料金は個人利用1回の料金でお答えいたします。市外の小中学生、条例での上限額200円に対して200円の提案です。高校生、条例での上限額500円に対して400円の提案。一般、条例での上限額800円に対して600円の提案。65歳以上、条例での上限額500円に対して400円の提案となっております。
次に、施設についてですが、施設は男女サウナのみを休止するという提案でございます。ウオータースライダーにつきましては、仕様書では休止としておりますが、運転する事の提案となっております。
次に、教室についてですが、継続利用者に配慮し、現在実施している教室を継続する内容の提案となっています。現在午前中に開催の事業も継続予定であります。
次に、雇用状況についてでありますが、指定管理者が現在の北空知施設管理事業協同組合から株式会社スコーレに変更となりましたことから、業務の一部が再委託となる清掃と機械管理を除いてお答えいたします。管理体制は、現在合計31人から今回の配置計画では契約社員1人が減となり、合計で30人となっています。その内訳は、正職員6人、契約社員1人、パート指導員4人、パート監視員19人という内容の提案でございます。
次に、利用者への周知方法ですが、4月1日から利用料金及び開館時間などが変更となる提案ですので、なるべく速やかに利用者に対して周知すべきと考えております。教育委員会といたしましても、指定管理者と連携し、広報ふかがわや公共施設などへの掲示などの対応をとってまいりたいと存じます。
次に、回数券、定期券につきましては、新年度においても引き続き使用できるということで確認してございます。
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第28号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
なお、3月9日は午前10時から開議します。