平成21年 第1回
深川市議会定例会会議録 （第3号）
| 日程第 1 | 一般質問 | ||
| 1.8番 | ・ 松沢 一昭君 | ||
| 答弁 | ・ 一原経済・地域振興部長 | ||
| 質問 | ・ 松沢 一昭君 | ||
| 答弁 | ・ 河合農業委員会会長 | ||
| 再質問 | ・ 松沢 一昭君 | ||
| 答弁 | ・ 河合農業委員会会長 | ||
| 質問 | ・ 松沢 一昭君 | ||
| 答弁 | ・ 山下市長 | ||
| 再質問 | ・ 松沢 一昭君 | ||
| 答弁 | ・ 山下市長 | ||
| 質問 | ・ 松沢 一昭君 | ||
| 答弁 | ・ 山下市長 | ||
| 質問 | ・ 松沢 一昭君 | ||
| 答弁 | ・ 鈴木企画総務部長 | ||
| 再質問 | ・ 松沢 一昭君 | ||
| 答弁 | ・ 鈴木企画総務部長 | ||
| 質問 | ・ 松沢 一昭君 | ||
| 答弁 | ・ 佐藤教育部長 | ||
| 再質問 | ・ 松沢 一昭君 | ||
| 答弁 | ・ 佐藤教育部長 | ||
| 質問 | ・ 松沢 一昭君 | ||
| 答弁 | ・ 佐藤教育部長 | ||
| 再質問 | ・ 松沢 一昭君 | ||
| 答弁 | ・ 佐藤教育部長 | ||
| 再々質問 | ・ 松沢 一昭君 | ||
| 答弁 | ・ 寺下教育長 | ||
| 発言 | ・ 松沢 一昭君 | ||
| 2.14番 | ・ 太田 幸一君 | ||
| 答弁 | ・ 山下市長 | ||
| 質問 | ・ 太田 幸一君 | ||
| 答弁 | ・ 鈴木企画総務部長 | ||
| 質問 | ・ 太田 幸一君 | ||
| 答弁 | ・ 鈴木企画総務部長 | ||
| 3.11番 | ・ 鍜治 敏夫君 | ||
| 答弁 | ・ 山下市長 | ||
| 質問 | ・ 鍜治 敏夫君 | ||
| 答弁 | ・ 山下市長 | ||
| 再質問 | ・ 鍜治 敏夫君 | ||
| 答弁 | ・ 山下市長 | ||
| 質問 | ・ 鍜治 敏夫君 | ||
| 答弁 | ・ 一原経済・地域振興部長 | ||
| 質問 | ・ 鍜治 敏夫君 | ||
| 答弁 | ・ 通市民福祉部長 | ||
| 質問 | ・ 鍜治 敏夫君 | ||
| 答弁 | ・ 堀川市立病院事務部長 | ||
| 答弁 | ・ 鈴木企画総務部長 | ||
| 答弁 | ・ 沢田企画総務部審議員 | ||
| 再質問 | ・ 鍜治 敏夫君 | ||
| 答弁 | ・ 堀川市立病院事務部長 | ||
| 4.6番 | ・ 楠 理智子君 | ||
| 答弁 | ・ 佐藤教育部長 | ||
| 答弁 | ・ 鈴木企画総務部長 | ||
| 答弁 | ・ 一原経済・地域振興部長 | ||
| 質問 | ・ 楠 理智子君 | ||
| 答弁 | ・ 山下市長 | ||
| 答弁 | ・ 一原経済・地域振興部長 | ||
| 答弁 | ・ 鈴木企画総務部長 | ||
| 再質問 | ・ 楠 理智子君 | ||
| 答弁 | ・ 鈴木企画総務部長 | ||
| 再々質問 | ・ 楠 理智子君 | ||
| 答弁 | ・ 鈴木企画総務部長 |
（午前10時00分 開議）
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○事務局長（森田 敏夫君） 第1回定例会3日目の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第1 一般質問を行います。 〔松沢議員、質問席へ〕 （午前11時04分 休憩）
（午前11時14分 再開） 〔太田議員、質問席へ〕 （午前11時34分 休憩）
（午後 0時58分 再開） 〔鍜治議員、質問席へ〕 （午後 2時16分 休憩）
（午後 2時29分 再開） 〔楠議員、質問席へ〕
○議長（北本 清美君） お諮りします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） （午後 3時07分 延会）
初めに、松沢議員。
アメリカに端を発した今回の不況風は、この深川へも強烈な不況となって襲いかかってきています。特に外需に依存してきた日本の産業構造のもろさを露呈していると言えるでしょう。株主の利益を優先する日本の大企業の派遣社員切りはさらなる不況の悪循環を生むとともに、みずからの産業基盤を掘り崩していっています。今度の不況が2年から3年で回復するだろうという人や4年くらいはかかるだろうという人がいますけれども、先日作家の五木寛之氏が今度の不況は、40年から50年続くのではないかという論評を赤旗日刊紙で述べていました。この方は、北海道新聞に小説を今現在連載中でもありますが、ルールなき資本主義と言われる現代社会にあって、モラルが破綻している社会の回復には、実利を伴わない宗教心ということを説いている方でもあります。新自由主義路線と規制緩和が強調されたこれまでの社会構造が、大きく破綻したことだけは間違いない事実だと考えますし、この日本の産業構造も外需だのみからしっかり自分の足元を見詰め直すことが必要な時に来ているのではないでしょうか。特に先進国の中では異常に低くなってしまった食料や穀物の自給率向上は、ある意味では国を挙げて取り組む潮どきなのではないかと思います。そしてこのことは、ここ深川においても最重点課題の一つであります。
この第1回定例会の1点目の質問は、2008年末の市内農家経済の動向についてお尋ねをしたいと思います。昨年は台風も上陸しない。天候も順調で特に北海道にとっては、願ってもない夏だったと言われています。農業試験場や改良普及所の品種改良や技術指導と相まって、北海道のお米も本州の銘柄米をしのぐような食味試験の結果が出るようにもなってまいりました。反面、花の価格面や山間地でのソバの収量にはかなりの減収が見られると聞くところであります。きたそらち農協管内で、その大きな部分を占める深川市内農家の経済状況はどのようになっているという押さえをしているのでしょうか。通告にある後段の部分であります経済状況を向上していくための重点対策として、幅広くさまざまな対策があります。深川の米品質の向上は相当大きな見るべき改善が図られていると思います。独自販売については、少しずつ上向いてはいるけれども、まだまだふやしていく必要があると思います。さらには、ソバの対策としては独自の処理施設を希望する声もありますが、私は今一番やらなくてはならないのは地力の維持と増進、ここだと思います。もっとお金と手間をかけていかなくては、連作に次ぐ連作ではペンペン草も生えなくなってしまいます。せっかくの和牛導入事業もあり、バーク堆肥場もある深川で非常に地味な努力が必要ですが、これが農業の原点だと思います。あわせて考えをお聞かせください。
以上が1点目の質問です。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 2008年末の農家経済の動向についての質問にお答えを申し上げます。現時点で把握可能な範囲で申し上げますと、昨年の農畜産物の販売についてJAきたそらちに確認をいたしましたところ、市内分として平成21年1月末現在、総額約113億円となり、前年比で6％、約6億7,000万円上回る見込みとなっているところでございます。それらの内訳を見ますと、米については、反収、品質ともに過去最高で、価格も堅調に推移していることから前年比8％増の約75億円に、また畑作物につきましては、ソバが8月の低温の影響を受け平年を下回る収量となりましたが、小麦や豆類などは良好であったことから前年比20％増の約11億円に、青果につきましては、野菜は平年並みでしたが花卉に単価の下落があったこと、果樹のうちサクランボが5月の低温被害にあったことが影響し、全体で4％の減収となり約16億円に、さらに畜産については、ほぼ前年並みの約11億円と見込まれております。これら販売額のほかにその他収入としてそれぞれ助成金等がありますので、これらすべてをトータルした農業粗収入は、前年を10億円程度上回る状況になるものと推計をしております。一方で、経費において大きな比重を占める生産資材のうち、燃油の価格が昨年の秋ごろから低下し、肥料についても20年産作物使用分の価格は、それほど高騰していないことなどから、市内農家の経済状況は総じて前年を上回るものと見込んでいるところでございます。本市農業の持続的な発展のためには、何といっても農業の基盤となる農地の生産力を高め、農業者の方々の所得を安定的に確保していくことが基本となりますので、JAきたそらちや普及センター等関係機関、団体との連携を密にしながら、一つには有機物の投入などによる生産ベースとなる地力の維持、増進、二つ目に高品質で特色ある農畜産物の生産やコストの一層の削減、三つ目にクリーン農業や高収益作目の導入の拡大、四つ目には米を主体とした農畜産物の販路拡大の取り組みなどについて、国、道の補助事業や市の支援対策等の効果的な活用、推進を図り農家経営の安定確保に一層努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 次に移りたいと思いますが、その前にコメントだけしておきます。地力の向上については2点目の質問でも触れますので、そちらへ重点を置いて質問したいと思いますが、堆肥の流通については数年前に予算を組んで、市としての独自支援をしたという記憶が残っております。また新年度予算でも金額的にはそれほどではないですが、組まれているという認識をしながら2点目の質問をしたいと思います。
次に、荒廃地を生まない取り組みについてを農業委員会にお尋ねをしたいと思います。昨年、所管事務調査でもお伺いをした経過もありますが、その後、特に山間地でのソバの作柄が低調だったと聞きました。せっかく原生林を切り開いてつくってきた北海道の畑が、山間部から次々と荒廃してきているのを目にしてきています。農業委員会としては、当然のことながら独自の補助事業など予算を組むという性格を持たない組織ですが、農地のあっせんや小作料の設定、あるいはまた、行政に対する建議などを通じて農業に対する影響は、決して小さなものではございません。そういう立場で見解をお聞かせください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
河合農業委員会会長。
○農業委員会会長（河合 義則君） 松沢議員から荒廃地を生まないための取り組みについて質問を賜わりました。ソバの減収、低価格により山間地の畑が荒廃していくことについてご心配をいただいているようですが、昨年のソバの減収は、ちょうど開花時期に低温となり、昆虫の活動が不活発となり受粉が妨げられたためとお伺いいたしております。山間部の農地については、気候の影響も受けやすく機械作業の困難性などによりコストの点で不利であり、今後は荒廃地いわゆる耕作放棄地の発生も危惧されるところであります。農業委員会といたしましても従来から優良農地を確保、保全することを念頭に有効に農地が活用されるよう活動しているところでありますが、近年の担い手不足等により農業委員のあっせんも困難性を増してきていることも事実であり、山間地は殊さら難しいものとなってきております。畑作は大規模化により、低コスト農業を維持する以外に活路はなく、あとは連作障害を防ぎ、収量を確保していくため、緑肥を活用するなど地道な土づくりを励行していくしかありません。そのような中、農業委員会が行える方策は飛び飛びになった畑の集団化を推進し、団地数の削減を図り、少しでも効率のよい農作業ができる環境をつくる以外にないと考えております。そのため作業効率が上げられるよう集積を念頭に置いた、多様なあっせんや交換分合の事業も視野に入れた農地の流動化を展開していく必要性を感じており、農業委員に対する責務は大きくなるばかりであります。一方で、急傾斜や小面積、不整形など条件が不利な農地は、採算がとれず受け手もなかなかあらわれない現状となっております。農地を守るため無理に耕作の継続を強いることのないよう、真に耕作の不適地は、地球温暖化の防止、狭隘な国土の有効利用、国土保全を踏まえ、植林転用もやむを得ない場合もあると考えております。農業委員会は、今後も農業生産力の向上や農業経営の合理化に資するよう、農業者の立場に立った適正な農地行政に務めていく所存でございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 農地の適正な配分、休耕地や荒廃地をつくらないような取り組みということでおおむね理解いたしました。ただいまの答弁の中にもございましたが、緑肥化作物の栽培、そして先ほど私が質問の経過の中で触れました次年度予算でも若干堆肥の流通への支援ということが市独自で予算化される方向のようですし、農協もこのことを重視されてきていると思って聞いて、おおむね答弁としては理解しましたが、年度末ぐらいに毎年出されている建議の中で、一層の地力向上の取り組みを市に求めるという中身で、農業委員会としての建議をぜひしていただきたいと思います。この点について再答弁をいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
河合農業委員会会長。
○農業委員会会長（河合 義則君） 耕畜連携について建議に対する要望がございましたが、建議については、各地区ごとに農協関係、青年部、婦人部など地元の皆さんが集まった中で要望をお伺いし、その結果を取りまとめ、農業委員会の農政特別委員会の中で協議をいただき、案を作成の上、総会に諮り、建議書とし市へ要請をいたしているものであります。松沢議員の要望は、会議の中でもその内容は伝えていきたいと考えていますが、賛同いただき地域からの要望が上がってきたならば、十分検討させていただきたいと思っております。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 3点目に移ります。
今後の転作の動向と国の農業予算についてお尋ねをします。品目横断的経営安定対策から水田・畑作経営安定対策へ変更したことについては、昨年の第1回定例会で質問いたしました。その後、石破農水大臣が米の生産調整をやる発言、やめる発言を行い、これをめぐって大いに議論が起こっています。あれこれ言っても農業の予算が総体としては減少傾向というのでは、私は全くお話にならないと思っています。先般、農民協議会が主催した講演でも、大臣発言はあったけれども具体的な政策には変更はないと一生懸命打ち消す姿が印象に残っています。農業に対する国の予算も多くの部分がハード事業によって占められ、所得や価格に対するものは、ほんの少しという状態が続いています。その理由に挙げられているのがWTOです。どこの国においてもさまざまな申し開きをしながら価格に対しても所得に対しても補助金を出しているのが実態だと言われています。そうしなくてはいわゆる先進国と言われる国では、他産業との格差が解消できないということであります。私たち議会は意見書という形で、国に意見を言うわけですが、底なしの不況の中で国やマスコミに対して、改めて農業に対する認識を再確認してもらう機会だと思います。市長の認識、そして国に対する意見表明の考えについて、お尋ねします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） ただいま松沢議員から今後の転作の動向と国の農業予算についてお尋ねがございましたのでお答えを申し上げたいと思います。それに関連をいたしまして、最近国で農政改革の動きが出てきておりますので、このことについてご報告してからお答えしたいと思います。
世界の需給状況が中長期的には、逼迫するという懸念が非常に強く認識されている一方で、残念ながら我が国の農業構造は体質の強化、あるいは農村地域の活性化がねらいどおりには進まないといった状況の中で、我が国農業の持続可能性を確かなものにして、また我が国のみならず世界的なその食料需給の安定化に貢献していくという観点から、先般政府において農地制度や経営対策、水田の有効活用方策、さらには農村振興対策などといった政策面で、食料自給力の向上や国際化の進展といったことにも対応できるような農業構造の確立に向けて、政策を抜本的に見直すという検討を始めるということで、内閣官房、農政改革担当大臣、これは農林水産大臣が指名されておりますが、官房長官、改革担当大臣の主宰による6大臣からなる農政改革関係閣僚会合が設けられ、この閣僚会合のもとで政府の省や関係機関の横断的な農政改革特命チームが設けられて既に2月中に3回の会合が行われています。当面、このチームで4月前半を目途に、農政改革の検討方向は取りまとめられて、それが今申し上げた閣僚会合に報告された後、閣僚会合が決定をいたします農政改革の検討方向に沿って、各政策ごとのさらなる具体的な詰めを行って、ことしの夏ごろを目途に、農政改革の基本方向に関する中間取りまとめが閣僚会合に報告される運びと聞いております。こうした方向性というのは、ご承知のように国は、既に昨年末から新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて検討を始めておりますが、こうした新しい計画の策定の中に反映されていくことになると見ているところであります。
そこで、こうした農政改革の動きがある中で、石破農林水産大臣から農政改革の大事な部分の一つであります米の生産調整については、参加するか否かを農業者にゆだねる選択制の導入を幅広く総合的に検討していくことについての発言があったと承知をいたしておりますが、これは大変重要な発言だと思っております。今後とも、この生産調整を含めた農政改革の多様な議論がどういう方向に向かっていくのか、しっかり注視をしていきたいと思っておりますが、いずれにしても専業地帯をたくさん抱える北海道全体として、もちろん本市も含めてでありますが、しっかりこうした議論の動向に適切に対応して、ときには適切な行動をしていかなければならないと考えております。いずれにいたしましても本市のように、米を中心に責任産地として重要な役割を果たしている地帯の農業者、いわゆる専業的な経営体が、これからの我が国の農業生産の大宗を占める、そういう足腰の強い農業構造の確立に向かっていくことがどうしても大事であり、そちらに向かわねばならないと思っております。新しい農政の路線がそうした方向へ構築されていくこととなりますように、私どもとしては国においてそうした考え方に沿った取りまとめが行われることを強く期待いたしますし、慎重に推移を見守り、必要に応じて必要な行動もしていきたいと考えているところであります。
農業予算についても減っては何にもならない。おっしゃるとおりであります。ですから、必要な農業予算の確保。これは国全体が考えることでありますが、我々北海道、深川・北空知の立場からも必要な農業予算をしっかり確保されていくように、これまた運動も必要だろうと思っておりますので、そうしたことを念頭において適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 適切な対応というのは非常に幅の広い表現でありまして、どのように理解したらいいのかと思いながら聞いていました。米作も含めて日本の農業はよく下請農業と言われています。生産資材についてはすべて大資本、大企業が原油価格やら肥料価格、電力、あらゆるところへ資材も含めて大企業の単価設定がされて、その中で農家が一方的に国際競争力を求められてきているのが戦後の農業の状態だったと思うわけであります。そういう中で私自身も日本の農業生産物が高くてもいいとは思っていないし、競争力もつけなければいけないということでは一致するわけですが、一方ではそういう状況があるわけです。これについてもっと時間をとって議論したいと思うわけですが、戦後60年の間に、工業、商業に比べて、日本の農業が置かれている立場は非常に厳しい状況にあるのは、市長も先般からの答弁の中でもお認めになってきたと思っています。やはり後継者がここまでいなくなる状態とか、食味がいい、反当り10俵もの米がとれるところまで日本の技術力はついているのにもかかわらず、国際価格の上では太刀打ちできないというあたりは、円とドルの為替レートの問題とか、奥深い問題が多々横たわっていると思うのです。そこのところは、政策としてWTOのレッドカードが出ないような形でさまざまな工夫をしながら、今こそ内需拡大の一端としての農業の位置づけという立場で、もう一度国に対する運動を含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 松沢議員のご指摘のとおり、それぞれの国は自国の農業振興のためにそれぞれの事情に合わせて農業政策をしっかり打ち立てて推進しているわけでございます。我が国ももちろんそうした農政展開を戦後してきたと思うわけでありますが、結果においてご指摘のとおり望んでいる方向がきちんと実現できているかとなると恐らくそれについて、肯定的な評価をする人は少ないと思っております。置かれた状況をしっかり踏まえてこの先、きちんと自給力、自給率が上がっていくような農業生産構造をつくり上げていく、これは国民共通の必要な認識課題であります。国において、まずはしっかりそうしたことについての検討を行い、施策を打っていただく、このことは基本になりますが、そうした検討の過程で、私たちの地域の農業生産がしっかり今後も発展を遂げていけるような政策的な課題については、我々の立場から積極的に国等に対して意見を言っていきたいと考えているところであります。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 4点目の市役所の機構改革について伺います。
さまざまな曲折を経ながら、行財政改革の方向性が出されました。しかし、現在の景気の状態や市内大手企業の倒産、撤退、そして失業者の増加など深川市の財政はこれからますます大変な状態になっていくことが予測されるのであります。市民に対してサービス削減を迫り引き算を求める前に、行政や職員やもちろん議会も含めて、みずからが削減の矢面に立っていけというのが、市民ミーティングで出された最大公約数ではなかったかと私は思います。具体的な経費削減の一つに、市役所改革として部制の廃止から課編成へ、さらには課の統合によるスリム化があります。私たちは一昨年の市長選挙のときに公約の一つに、このことを掲げたという経過もあります。市でありながら部長制でないということには抵抗感はあるのでしょうが、人口規模は既に町になっています。行財政改革に対する提言として、部の廃止について考えをお聞かせください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 市役所の機構改革について部編成から課編成に、さらには各課の統合などによるスリム化についての考え方に関してお尋ねがありました。市役所の組織機構のあり方といいますのは、基本論として市民にわかりやすく簡素でかつ効率的な行政運営を行うとともに、限られた職員数でさまざまな行政課題に的確に対応していけるような組織機構を常に目指していくことが基本だろうと考えております。その仕組みや機能は、取り巻く環境の変化などに応じて変わってまいりますので、それに対応した常にふさわしいものとなるように、かつまた行政のスリム化ということも念頭に置きながら、これまでも随時必要な見直しを行ってきているところでございます。そうした経緯などを踏まえて考えますと、部から課編成に、部制をやめてはどうかといったことについてのお尋ねでありますが、現時点では本市が抱えておりますさまざまな行政課題に適切に対応していくためには部制が必要であると私は考えており、この時点ではご意見に沿えないということでございます。また、各所管の統合についてもご指摘がございましたが、この点については昨年4月に本市が抱えておりますさまざまな行政課題に、的確かつ効率的に対応できる市役所づくりということで所要の機構の見直しを行わせてもらったところであります。引き続き、今後新たな行政課題への対応でありますとか、職員数の減少などといったことに対応した職員配置の適正化などを考える際に念頭に置いて、適宜検討していきたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 現状では部廃止は考えていないということでございますが、深川市役所も新規採用をやめてどのぐらいの管理職の比率になっているかというと、大体4人に1人は課長補佐職以上の管理職という状態が続いています。来年度の予算書を見ますと若干減少という形もありますが、全体として非常に頭でっかちだということがあります。また一方では、市民に対する行財政改革というのはだんだん限界に近づいてきて、市独自で組織のスリム化をどんどんやっていかなければ、市民の負託にこたえられないという部分もあろうかと思います。これ以上続けますと、後で質問を予定している北名議員の質問と重複が起こりそうなので、一言申し述べて次に移ります。
5点目はパブリックコメントについて伺います。
このことは既に何度か議会の質問でも取り上げられてまいりました。私たちは2月3日に会派視察で調査をしてまいりましたが、深川市でも庁内論議や試行もされているかと思います。条例化をするか否か、あるいは実施要項でやっていくのかということもありますが、現在までの庁内論議の経過、試行とその感想について、そして市民との協働という立場での今後の実施についてお答えください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） パブリックコメントについてお答えを申し上げます。パブリックコメントの導入につきましては、今ほど質問の中にもありましたが、例えば昨年第1回市議会定例会において論議をさせていただきましたが、広く市民からご意見をお聞きし、市政に反映させる仕組みとして、有効な方法の一つであると認識をしておりますが、平成18年7月に実施をいたしました道内34市の導入状況調査をもとに、協働のまちづくり推進庁内委員会で検討した経過を踏まえて、現時点では市として制度化するという考えはなく、各種計画などの策定の際にパブリックコメントを活用するかどうかについては、各所管の判断にゆだねているところでございます。これまでの実施例といたしまして、昨年3月に策定いたしました深川市食育推進計画では、市のホームページを利用してパブリックコメントを実施するとともに、関係団体に文書で通知をして意見を募集した結果、意見者数は7人、意見数は8件でございました。パブリックコメントにつきましては、市民との協働によるまちづくりを推進する手法の一つとして位置づけられるものでありますので、協働のまちづくり推進市民協議会などのご意見をお聞きするとともに、ただいま申し上げました実施の結果も検証しながら、協働のまちづくり推進庁内委員会で今後とも協議をいたし、市としての導入について、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 食育推進計画でのパブリックコメントの意見が寄せられたのが8件ということでしたが、昨年後半に行った市民ミーティングの行財政改革、これらは市民の関心が非常に高くて、まさにパブリックコメントを実施するのに最適な課題の一つであると思って見ていました。そういう状況の中で、これからも行財政改革はおそらく絶え間なく行政に求められる時代が来ていると思います。こういう不況の中で削るだけ削ったけれども、またさらに税収が減るとか、市民サービスをそれ以上切れないとか、さまざまな問題が起きてくる中で、「市民との協働」のスローガンも深川市にとっては非常に重たいものと思います。そういう意味では、検討課題はいいのですが、もう少し具体化に進めて今まさにパブリックコメント制を導入していくことが、大事な局面になっていると思われます。もう少し積極的な答弁が欲しいと思います。もう一度お答えください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 今ほど、昨年の市民ミーティングの話がございました。市民ミーティングには、約310人の方にご参加をいただきまして、その場で60件以上のご意見をいただいたところでありますし、かつご意見を伺うためのペーパーをお配りして、その後郵送あるいは届けていただくことで取り組んだところです。これにつきましては、約160件を超えるご意見をいただきました。したがいまして、形はパブリックコメントではありませんが、私どもとしてはたくさんの方々からご意見を伺うというパブリックコメントの営みができたということがございます。しかし、制度としてパブリックコメントを導入することにつきまして、このまちにとってどういう形が1番望ましいかについては、現在も検討しておりますし、一方では、フェイス・トゥ・フェイスと言いますか、市民の方々に直接ご説明を申し上げてということもあります。しかしこれではお互いに時間もかかる。いろいろなことがございますので、それらをこの後、これまでの状況を検証しながら、パブリックコメントの導入について、私どもとしては前向きに検討をしておりますので、いま少し状況を見守っていただきたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） やはり、市民の方たちの関心のある問題については、回答率は極端に高くなっていくということが証明されていると思って、2回目の答弁を聞いておりました。
次に移ります。
6点目、スポーツ合宿の推進について伺います。
行政としての宿泊施設については、まあぶとオートキャンプ場だけという中で、競技種目も陸上のみという限られた中での深川市のスポーツ合宿であります。一時は5,000泊を越したものの、なかなか5,000泊をキープし切れていないところでもあります。特に底なしの不況と言われ、次年度は企業のスポーツチーム廃部がニュースにもなっているところであります。冬のこの時期、所管として関係企業や大学を回ってきていることと思います。平成21年度に向けた合宿の見通し、大幅減にならないための取り組みについて答弁を求めたいと思います。
あわせて、私も今までスポーツ合宿には、深川市の活性化という立場で後援会の組織化だとか、あるいは子供たちへの合宿に来ている方々の指導、市民との接点を持つとか、いろいろな提言もしてまいりましたが、聞きおくという程度でなかなか取り上げてもらえません。この辺の取り組みの姿勢についてもお答えいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） スポーツ合宿の推進についてお答えいたします。スポーツ合宿は、平成7年度から取り組みを始めて、本年で14年が経過しました。平成20年度の合宿は、実業団、大学等で合計29チーム、延べ宿泊数3,824泊となったところです。平成21年度の取り組みは、本年1月下旬から2月上旬にかけて、各企業、大学等の陸上競技部を訪問し、合宿招致活動を行ってまいりましたが、厳しい経済の低迷により自動車業界を初め、各企業においてはこれまでにない経営状況となっているように伺っております。これまで同様に深川合宿を予定いただいているチームもありますが、3月末をもって休部、廃部する実業団やチームの予算が削減され北海道での合宿は無理とのお話もあり、これまで以上に厳しい状況と思われます。各チームの合宿計画は、3月下旬から4月に決まりますので、まだ合宿状況の把握はできませんが、平成20年度を目標に引き続きチームへの情報提供など合宿招致に努めます。スポーツの普及振興、地域経済効果など市勢振興に効果が大きい事業でありますので、これまで構築されたチームとの信頼関係を大切にしながら、積極的な招致活動を推進してまいたいと存じます。
また、後援会の組織化、子供たちとの交流につきましても、後援会という形にはなっておりませんが、合宿を受け入れる旅館業の方々との懇談、また子供たちとの交流も別な形で昨年実施したところであります。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 細部については予算審査という場もありますからそちらで聞きたいと思いますが、1点だけお聞きします。昨年は29チーム、約3,800泊と答弁で出されました。企業や大学を回った現状でのことしの宿泊数あるいは目標値はこの辺においているという答弁がなかったと思いますので、この際ですから聞かせてほしいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 平成21年度についてはこれからになりますが、20年度を目標値としてございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 7点目、幼稚園への給食提供について伺います。
以前この場で、お尋ねをした経過もございます。平成19年の第3回定例会でありますが、佐藤部長はこう答弁しています。「この時期は、食事のリズムがとれる、食事を楽しくとるなど大切だ」と前段に答弁がありまして、後段では「しかし、現状の給食センターには、7学級、200人分の食器乾燥スペースしかない」ということをできない理由に挙げておられました。しかし、私が聞くところによると、このたび隣町の妹背牛町の小学校給食を深川の給食センターで受け入れてつくる、対応をするということも聞きました。これはこれで結構なことなのですが、他町の対応はできるが、義務教育ではないが、市民の子供たちの対応を求めたときには、スペース不足を理由にできないと言われたわけです。私は違うのではないかと、これでは深川市民は浮かばれないのではないかと思います。妹背牛町への給食対応が私の聞き違いなのかとも思っているのですが、もし対応するのであったとしたら、どういういきさつでどのような内容で実施されるようになったのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） お答えいたします。
幼稚園への給食提供につきましては、松沢議員から以前にも質問いただいており、少子化対策庁内推進委員会においても検討いただき、昨年7月には当推進委員会から学校給食センターによる幼稚園給食の実施については、幼稚園における給食の課題解決策が学校給食センターによる給食実施のみではないこと。さらに、学校給食センターの施設のあり方を今後検討することになっている状況などから、現状では学校給食センターによる幼稚園への給食提供は難しさがあると考えますが、今後給食センターのあり方を議論する過程において検討することが適当、との報告をいただいたところであります。また、教育委員会といたしましては、現在の給食センターで幼稚園への給食提供を行うためには、学校給食衛生管理に配慮して給食調理を行わなければならないことから、幼稚園用と小中学校用とは区分された場所で調理配膳を行い、食器の保管場所についても新たなスペースの確保が必要となるほか、現在市内の民間業者が幼稚園に給食を提供していること、給食費の単価の問題、さらには幼稚園児用給食の栄養価とカロリー計算のできる専門の栄養士が必要となるなどクリアしなければならないさまざまな課題が考えられることから、現状困難性が高いわけですが、今後給食センターのあり方が検討される中で、引き続き課題としてまいりたいと考えております。
妹背牛町への学校給食の提供につきましては、平成19年7月に5町の首長で構成する北空知広域連携自治研究会より、広域連携に関する協議申し出書が本市の市長へあったことから、北空知圏振興協議会の広域連携研究推進部会のワーキンググループで、昨年1月から本市と妹背牛町の学校給食センターの統合の検討に入ったところであります。本市の給食センターも、昭和41年建築で施設の老朽化が進んでいるものの、小学校、中学校に係る学校給食の提供には問題なく、食器、食缶さらには給食配送車など、現在妹背牛町で使用しているものが活用できることや、給食数の増加に伴う諸経費の負担などについて、条件が整えば妹背牛町の学校給食の提供依頼にはこたえられるものと考えておりますが、具体的には今後開催されます北空知圏振興協議会において、一定程度の方向性が示されるものと考えております。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 今の答弁では、私は全く納得ができません。そして、要請があったその幼稚園は市内の業者に委託をしていたわけですが、その業者との話し合いもなかなかうまく進まないで、来年度からは深川市内の幼稚園が旭川の業者に委託をしないといけないという状況になっていることを、あなた方はつかまえているのでしょうか。いろいろな事情、やれない理由は延々と述べましたが、同じスペースの中でやるのに、私がその話をして質問したときにはスペースが足らないと言って、食缶や輸送の問題については幼稚園側も対応するとあのときは言っていたのです。とにかくあなたがたは、やる気がないときには頭からふたをして抑えつけて、やらないという答弁に終始している。そういうことが今回のことばかりでなく、すごくあるのです。とてもじゃないけれども、「はいわかりました」と言える答弁ではありません。私はあまり腹を立てないで質問しているほうだと思っていますが、もう少し誠意を持ってほしい。広域連携の中でこういう話が出てきて、妹背牛町の学校の受け入れをしなければいけなかったら、少なくとも関係者には事前に話があるべきです。あのとき議会で何度か質問をしているわけです。でなければ、この次につくる広域連携の施設の中では、このことの位置づけをしっかりやっていきたいというぐらいの姿勢で、教育委員会は市長部局と違って、別な中で子供たちの食育教育を考えていかなければならない部署だと思うのです。私が聞いている範囲では沼田の幼稚園では、この対応をされていると聞きますし、沼田も含めた広域での取り組みをされていく場合には当然深川もその対象になるのかと思いますが、そのぐらい将来を見据えた答弁があってもいいのではないですか。もう一度答えてください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 妹背牛町に給食を提供することにつきましては、現在本市が実施している学校給食の提供と同様に、小学校、中学校への給食提供が、調理配膳、食器の保管等現在のスペースでおおむね対応可能であると考えております。幼稚園については、栄養計算やカロリー計算がなされた給食を提供することを課題として認識しておりますので、給食センターで給食を提供する場合、小中学校とは別にカロリー計算、調理方法が求められることになります。市として、スペースのほか調理師、専任の栄養士、配送経費、食器、食缶、コンテナ等の新たな財政負担が生じることになりますので、現時点では幼稚園への給食提供は困難と考えます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 私は答弁を聞いて、やる気になればやれる問題だと聞いていました。最後の議会といいますか、定年前にして佐藤部長に余りこんなことは言いたくないですが。本当に何か教育委員会としての誠意が、いかがなものかと思って聞いていたのです。教育長もそれ以後変わりましたし、教育委員長も変わりました。いいですか、これはおととしの第3回定例議会の答弁です。「子供たちへの食事を味わって食べるとか、食への関心が生まれるとかということで、幼稚園でも食べる力をはぐくむ教育は大切だ」という前段はいいのです。そのあとは、「現状の給食センターには7学級200人分の食器保管乾燥スペースしかないことを初め、幼稚園の給食提供にはさまざまな問題があります」という答弁に対する私の再質問には、「O157の対策としての消毒スペースもない」と言っておきながら、隣の町の小学校だったら実施できると言う。誠実さが非常にないのではないですか。私は全然納得できません。しかも、この幼稚園では隣の旭川まで注文して旭川から給食を運んでもらうということまで、次年度からしなければいけなくなっているのです。どうですか。教育長、教育委員長どちらでもいいですが、私はこれ以上退職を間際にする佐藤部長を攻め立てるのは意にそぐわないので答弁してください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君） 再々質問をいただきまして恐縮であります。
質問は十分に理解できることでありますし、一緒に幼稚園の給食も提供できればこれに越したことはないと認識をしております。ただ、旭川に発注をして旭川から届けてもらうということまで考えておられると。市内では賄えないと。これは私ども初めてお聞きいたしました。これまで問題になっていることを幾つか挙げながら、実は内部でも考えてみました。ある一定のスペースが確保される。これは次のあり方を検討する時期になるのですが、こういったスペースがあれば、いわゆる幼稚園の部分をある程度区分しながら作業をしなければいけないという学校給食法に基づいてやっているものですから、一緒にしてでき上がったものをそこからある一定の量だけでいいというのでは済まないようなところがあります。先ほど部長の答弁でも申し上げておりましたように、新たなスペースということはそういう意味であります。幼稚園の方では、ある一定の栄養価、カロリーといったものもきちっと計算されたものを提供したいと。そのことが、幼稚園内部ではなかなか十分に取り組めない事情もあると仄聞でありますけれども聞いております。幼稚園側とこういうことをぜひということでの協議といいますか、相談も実際には直接的に教育委員会にはないわけであります。それで最初に申し上げましたように、形としては幼稚園の部分も一緒に提供できればこれに勝る方法はないと言いますか、理想的な形になるわけです。先ほどいろいろと課題があるということを申し上げました。その中で一つ申し上げなかった価格の問題もあります。学校給食となりますと、食材費のみであり、その食材費の分を食数で割ることになります。幼稚園部分もということになりますと、光熱水費、人件費、施設設備の減価償却費などをどう反映することがいいのかといった問題が出てきまして、内部では仮の計算をしたこともあります。決して安くなりません。数百円も高くなる問題、課題も多いわけであります。決して課題として問題にはしないということではなくて、給食センターそのもののあり方も抜本的に考えなければいけない時期も迫っております。そんなに遠い将来ではありません。そういったときにまさに議員もおっしゃいました、特に広域化をさらに拡大していくということになれば、新たに設ける給食センターにスペースであるとか、幼稚園の給食提供について、どうあるべきかについて一緒にあわせて考えていくことがその時期でないかと、そのような認識をしてございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 釈然としない答弁であります。時計が下りたので最後の質問は割愛します。
幼稚園への給食についてはもう1回質問したいのですが、課題としていろいろな問題があると言いながら、それをどう解決するかということをまじめに真剣に取り組んで関係者と協議することが絶対に必要なので、今後もその姿勢でやってください。そういうことで終わります。
○議長（北本 清美君） 松沢議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
一般質問を続けます。
次に、太田議員。
市勢振興で、深川地域開発株式会社への出資団体としての深川市の説明を求めます。平成元年、国鉄貨物線用地を中心に取得し、公的施設、1階を現在のデ・アイの機能に、上の階を高齢者の方の居住空間に、このようなことで構想を練り、地域開発株式会社を立ち上げたと伺っております。最大の要件であった国鉄貨物線用地の入札に敗れ、本来この時点で第3セクターである株式会社の役目は終わったのではないでしょうか。いま一度は、デ・アイの建設を市役所本庁舎北側に決定した段階で、地域開発株式会社を解散することがなぜ決断されなかったのか。極めて疑問であります。この間、議会においても指摘されてきました。3セクの株式会社とはいえ、この事業については深川市主導で進めてきたプロジェクトでありますし、どのような議論を重ねたか、なぜ長期間対策をめぐらせなかったのか、なぜ破産をするまで2,500万円が回収不能とならないうちに、損失をできる限り小さくとどめるということを考えなかったのか。具体的に2点について伺います。
用地取得に敗れた段階で、または現在のデ・アイを建設した段階での撤退の判断をする時期だったと考えるが、それぞれの時期、どのような方針であったか。
二つ、路線価の下落など結果として、深川市出資の2,500万円は回収不能が予想されているわけでありますが、深川市としての責任はどうなのか、この2点についてまず伺います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） お答えを申し上げます。
深川地域開発株式会社につきましては、太田議員のご指摘にもございましたが、平成元年4月に厚生省が創設しましたふるさと21健康長寿のまちづくり事業という補助制度を活用して、深川駅西側地域で高齢化社会に対応した有料老人ホームや在宅介護サービスセンターなどの建設及び施設経営を行うといったことを目的としまして設立されたものです。深川市も出資者の一員として設立に参加をいたしたところでありますが、いろいろな経過から事業推進に必要な用地の取得がかなわなかったことなどから具体的な事業の着手に至らず、残念ながら休止とも言える状態に陥り、その後新たな事業展開を見出せないまま現在に至っているところでございます。現在当社につきましては、これまで残されておりました社有地の処分等や懸案事項の処理が終了いたしましたことなどから、関係者の意見も聞き、会社を法的に整理する方向で、出資者、債権者間の合意が整いつつある状況になってきております。
そこで、質問の1点目の撤退を判断する時期がこれまでにもあったのではないかということについてであります。会社の事業目的の中には有料老人ホーム等の建設、運営のほかにも、駅前広場の整備でありますとか、音江山麓開発などの事業展開が位置づけられておりましたことなどから、恐らくそうした節目、節目それぞれの時点で会社の判断として経営を継続していくことについての可能性を捨て切れなかったのではなかろうかと思われるところでございます。
次に、出資金2,500万円が法的整理ということになってまいりますと、回収が不可能となることに関しての責任ということでございます。本市はこれまでも出資者であり、かつ行政の立場から会社の発展、地域の活性化を図るための取り組みについて最善の努力をしてまいりましたが、情勢がよい方向には残念ながら向かずに、結果として市に対しまして2,500万円もの損失をもたらすということになり、本当に大変申しわけなく思っているところであります。今後は市として速やかに当社の法的整理が適切な手続のもとで、透明性をもって進むことになりますように、その点に万全の対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 太田議員。
○14番（太田 幸一君） それでは2問目に入っていきたいと思います。
CO2削減に向けての太陽光エネルギーの積極的導入の考え方について伺っていきたいと思います。地球規模での環境の悪化、待ったなしの対応が迫っていると。化石燃料の有限、これからの脱却、エコエネルギーへの転換というものが、この分野で先進国であった日本は今やこの国の施策変更によってドイツに逆転されていると。最近になってまた日本としてようやくエコエネルギーの推進ということに舵を切っているわけであります。北海道の自治体を見ても風力の発電、最近稚内市では世帯使用電力の7割をソーラー発電で賄うという形ができていると。いずれにしてもCO2削減という問題、電気使用量の節約、時代に適合した何よりもの取り組みではないかと考えております。
二つ伺いますが、深川市においては市立病院の建物、本庁舎の屋上等への活用として、太陽光エネルギーの活用というものを積極的に導入すべきだと考えますが、いかがですか。
二つ目としては、国の方針転換による誘導施策というものが、今とられようとしているわけでありますが、誘導施策の活用というものについてどのように考えるか、この2点についてお伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 太陽光エネルギーの導入に関して2点の質問をいただきましたので、あわせて答弁をさせていだきます。
本市では、平成17年2月に深川市地域新エネルギービジョンを策定いたしまして、その中に地域資源をエネルギーの観点から見直し、この地域に潜在する新エネルギーの実態や利用の可能性などを調査いたしまして、その導入や普及啓発のための方向性についてまとめたところであります。このビジョンの中で、本市における新エネルギー導入の一つの可能性として、公共施設などへの太陽光エネルギーの導入についても検討しております。国におきましては、昨年6月、太陽光発電の普及目標を大幅に引き上げるビジョンを打ち出し、太陽光発電による余剰電力を一定価格で電力会社が買い取ることを義務づける固定価格買い取り制度を来年度から導入することや住宅用太陽光発電導入支援対策補助金を設けるなど、太陽光エネルギー活用の大幅な普及拡大に向けての施策を展開してきております。太陽光エネルギーの導入は、大気汚染物質を排出しない環境保全効果が高く、地球環境への負荷逓減を図るものとして、重要な課題であると認識をしておりますが、現時点では導入に当たってのイニシャルコスト、初期投資がまだまだ高いこと、また雪国である本市では雪対策を講じなければいけないことなどがありますことから、太陽光エネルギー活用については、前段申し上げました太陽光発電の普及拡大などを図るための国の施策の動向を十分注視し、また先進市の活用事例等について情報収集に努めながら、研究してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 太田議員。
○14番（太田 幸一君） 次に、最後になりますが、一般行政としての道路の安全度調査と適切な方策のあり方について伺ってまいります。道路の構造上の欠陥から交通事故数、死亡交通事故数が集中している道路を順を追って改良を進める。一例として、国道12号上の交通事故診断の集約を行ったとき、深川市の近郊では神居古譚隧道、台場隧道付近に死亡交通事故が集中し、この対策として死亡者数最多の台場隧道付近の改良から手がけ、続いて神居古譚隧道の改良工事が進められています。深川市内でも構造上の欠陥が指摘されている市道や交差点が存在してはいないか。住宅地での都市計画では十字路交差点をできる限りつくらず、T字路交差点を多用するなどの対策がとられています。先日、偶然にも私の前を走っていた車、が交差点上何の標識もない、道路上の表記もない交差点で出会い頭の衝突事故に遭遇いたしました。衝突音で飛び出してきた近所の住民の方は、この交差点は随分前から事故が多いと訴えているところであります。改めてこの場をよく見てみると、角地に車庫があって隅切りがあっても、その隅切りの植栽が視界をふさいでいると。横から車や自転車が進入して来ても間際まで確認が難しいという交差点の状態であります。さらに土地勘のないドライバーにとっては、運がよければ事故に遭わないという状態にあるわけであります。今のところ、死亡事故が起きていないことがせめてもの救いではないかと考えるわけであります。このような欠陥道路というものが深川市内には他にもあるのでないかと懸念をするところであります。いずれにしても、関係団体と連携をとりながら、市道の安全度の調査、診断を実施して、それに基づいての対策が求められるのではないかと考えるわけであります。2点について伺います。
一つは、警察交通課、公安委員会等の連携による安全度調査の実施の考え方について伺います。
二つ目は、この調査に基づいての適切な対策についてを求めます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 道路安全度調査と適切な方策のあり方について、2点あわせてお答え申し上げます。
最初に、本市の交通安全対策について若干申し上げますと、平成18年度に策定をいたしました第8次深川市交通安全計画に基づき、深川市ほか深川警察署、交通安全協会、交通指導員、さらに国道、道道のそれぞれの道路管理者であります札幌開発建設部と札幌土木現業所などの関係団体で構成される深川市交通安全対策会議において、市の交通安全対策推進方針が決定され、その方針に基づいて、具体的な取り組みが行われているところであります。
質問の安全度調査の実施についてでありますが、現在道路診断として交通事故が発生した際に、警察署と各道路管理者が事故の発生状況の分析と路面状況などを検証し、その診断に基づき交通安全施設整備事業として道路の整備や公安委員会が認定する規制標識の設置、道路管理者が行う警戒標識の設置など交通事故の再発を防止するために、それぞれ交通安全対策を講じているところであります。また、深川市交通安全計画は人優先の交通安全思想を基本としておりますことから、本市としても日ごろから人身事故発生状況の分析と事故発生場所を確認するとともに、道路パトロールや交通安全指導車による交通安全啓発の中で、道路の破損や危険箇所などの把握を行っており、また市民の皆さんからの通報のほか、郵便局と道路情報提供に関する覚書を結び、郵便配達業務中に道路の損傷等を発見した際には連絡をいただいているほか、市職員が通勤等の際に損傷などを発見した場合には担当課に連絡するなどして道路情報の収集に努めているところであります。さらに、例年10月から11月にかけて、5地区で開催をしております行政連絡員会議において、道路整備や信号機、標識などの設置要望があった場合には現地を調査、確認しながら、市が行うべきものについては市が対応し、信号機や一たん停止などの規制標識で公安委員会が認定し、警察署が設置するものついては警察署を通じて公安委員会に要望するなどの対策に努めているところであります。交通安全対策は、市民の交通安全意識の醸成と交通安全施設の整備が重要でありますことから、引き続き警察署を初め、国や道の道路管理者、交通安全関係団体、町内会の方々などと連携を図りながら、市民の交通安全に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 太田議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
一般質問を続けます。
次に、鍜治議員。
サブプライムローンをきっかけとして発生した金融不安と経済不況は瞬く間に世界に広がり、日本経済にも100年に一度と言われる深刻な状況をもたらしました。その影響は、かねてからの長期不況で低迷している地方経済にさらなる追い打ちとなるものであり、倒産や失業を初めとして、さまざまな社会問題を地域に起こしております。不況による消費の低迷、製造業等の業績悪化、リストラによる失業者の増加、さらに消費の低下といった悪循環に陥っており、このような状況を脱するためには、国の政治による思い切った経済対策が望まれるところであります。
前置きはこのくらいにいたしまして、もう一方で地方行政が直面している財政について伺いたいと思います。
まず最初は、財政健全化法についてであります。悪化の一途をたどる地方財政の立て直しを図るため、制定された財政健全化法は平成20年度決算から完全施行とされることから、自治体の財政改革は待ったなしの課題となりました。法で定める健全化判断比率が、健全化基準を超えた場合には、財政健全化計画を作成して財政再建を図ることが義務化され、窮屈な財政運営を余儀なくされるものであります。既に深川市においては平成19年度のこれら指標が算出されてございますが、この算出された比率について伺いたいと思います。
1点目は、平成19年度財政健全化判断比率に対する所見と市民周知についてであります。市民周知については、財政状況の早見表を使うなどして、ショックも大きいかもしれませんが、実情を的確に伝えることも必要ではないかと考えます。特に、深川市の場合は平成21年度に向けて、収支改善という大幅な策を打ち出してる中では、このことがあれば、市民の方への理解ももう少し深まったのではないかという感じもいたしてございます。
2点目は、収支改善による平成20年度財政健全化判断比率の改善予測であります。将来的予測でありますから、なかなか難しい部分があろうかと思いますが、この2点お伺いをしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） ただいまの鍜治議員の財政健全化についての質問にお答えを申し上げたいと思います。
初めに、平成19年度の財政健全化判断比率についてお尋ねがありました。ご承知のように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定によりまして、平成19年度決算から四つの健全化判断比率と、公営企業会計をもっておりますところについて公営企業資金不足比率の公表が自治体に義務づけられたところでございます。それを受けまして、本市におきましても平成20年の第3回定例会におきまして、その各比率を報告させていただいたところであります。本市の平成19年度の健全化判断比率として、一つ目に連結実質赤字比率は10.85％、実質公債費比率は17.1％、将来負担比率は230.9％でありました。また、公営企業資金不足比率では、地方卸売市場会計で9.4％、病院事業会計で40.1％となっております。
これらの比率についての所見、見方でございますが、本会計の健全化判断比率においては、いずれも早期健全化基準を下回っておりますが、本市には連結の実質赤字がございますことや、またもう一方の公営企業資金不足比率では病院会計に累積の不良債務がございます関係で、経営健全化基準の20％を大きく超えて、倍くらいの数字になっている状況にあります。今後一般会計を初め、各特別会計の健全化を図っていく中で、特に病院事業会計におきましては、昨年策定をいたしました市立病院の経営改善方策に基づきまして、一層の健全化の取り組みが必要であると認識をいたしているところでございます。
次に、本市の経営判断比率に関します市民への周知の状況についてでございます。昨年の第3回定例会で議会に報告を行いました後、直ちに市のホームページに各比率の状況、また解説も加えて掲載をいたしましたし、また広報の12月号におきましては、本市の平成19年度決算の状況とあわせまして、やや詳細に掲載をして市民の皆様に周知をさせていただいたところでございます。今後議員ご指摘のように道内の市町村の状況、あるいは本市の道内での位置づけのようなことが一目瞭然にわかるような工夫も凝らしながら、市民の皆様によりよく財政状況をご理解いただくような工夫をしっかり次年度以降に向けて重ねてまいりたいと考えているところでございます。
次に、平成20年度の財政健全化判断比率の改善予測についてお答え申し上げたいと思います。これは申し上げるまでもございませんが、平成20年度の決算が定まらなければきちんとした計算はできないわけでございますが、現段階の予算の執行状況、また市債の残高の見込みなどからおおよそ比率を推計してみますと、まず一般会計を主体とする実質赤字比率につきましては、赤字の発生というものはないと考えております。
次に、連結実質赤字比率でございますが、各会計の平成20年度の実質収支及び資金収支を平成19年度ほぼ同額と見込み、病院の不良債務についても経営改善方策に基づきまして、若干の改善があると見込んだ場合におきましては、平成19年度の決算の比率であります10.85％と大きな変動は生じない結果に終わるのではないかと見ているところでございます。また、実質公債費比率でありますが、本市における公債費のピークが平成20年度でございますので、19年度に比較して2ポイントほど上昇しまして、19％台になるものと考えております。そのため、次年度におきまして地方債を発行する際の許可を受けなければならない地方債の許可団体の指定を本市は受けることになります。さらに、実際に地方債の借り入れ許可を求めるに当たりましては、公債費負担適正化計画といったものの策定も必要となる見込みでございます。ただし、市債の発行見通し及び今後の償還予定などからいたしますと、平成23年度には実質公債費比率というものは17％台に下がる見込みであり、許可団体であるかどうかの基準は18％とされており、それを下回ることから23年度においては許可団体の指定は解除される見通しを立てているところでございます。
次に、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に占めます割合であります、いわゆる将来負担比率についてでございますが、本市としてはこれまでも地方債の残高を着実に減らす努力を続けてきておりますことなどから、平成20年度においては、昨年度よりも約24億円の残高減少を見込んでおります。これだけの残高が減って、このうちの半分ぐらいが地方交付税等で措置をされているという構図になっているわけでございますが、そうした想定での将来負担比率につきましては、約12ポイント低下をして、218％台になるものと予想しているところでございます。
また、公営企業資金不足比率につきましては、病院事業会計を除く特別会計では資金不足の発生はないものと考えておりますが、病院事業会計においては、市立病院経営改善方策に基づく病院みずからの経営改善とあわせて一般会計から特別な繰り出しを今行っているわけでございますが、依然として今後も15億円程度の不良債務は残ることになりますので、病院事業会計における資金不足比率は残念でございますが、平成19年度とほぼ同程度の数値を出すことになるのではないかと予測をしているところでございます。少し細々した数字を申し上げましたが、答弁は以上とさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 鍜治議員。
○11番（鍜治 敏夫君） それでは、次に移りたいと思います。
労働行政についてでございます。最初に、雇用情勢についてお伺いをしたいと思います。深川市における雇用をめぐる情勢は好転するどころか、ますます厳しくなっています。相次ぐ企業倒産や撤退などによって、厳しさを増してきているというのが今日的な状況でございます。失業者がふえていくことを目の当たりにしながらも何ら有効な手立てを打つことができないという厳しい財政状況にある中では、市単独の施策としては限界が当然あるのだろうと考えますし、そのことは理解も一面ではするわけであります。国の景気対策に依存するしかない状況はいかんともしがたいとは言いながらも、何とかしていかなければいけないという状況ではなかろうかと思います。道内の雇用をめぐる情勢は非常に厳しい。失業率が高く、有効求人倍率は低下し、依然として景気の後退も続いている状況でございます。そんな中にあって、市内高校生の就職希望者の内定状況が、前年対比で12.3ポイント増の88.9％になっていることは意外というか、喜ばしい状況だと考えるところでありますが、倒産やリストラに遭った中高年の方々については本当に厳しい状況であろうと思います。そういった状況は高校生の就職とは全く違う事態になっていると考えるところであります。
そこでまず、失業率、求人倍率など市内の雇用情勢をどのように押さえているのか、1点お伺いをしたいと思います。
次に、雇用増に向けた市の取り組みについてであります。国の施策に基づき、補正予算を計上して深川市もいろいろな事業を取り組んでございますし、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金事業であるとか、地域活性化・生活対策臨時交付金事業などで、4億円以上の予算を組みながら、いろいろなハード事業も含めてやってございます。特に深川市独自の雇用対策が若干薄いのは寂しい限りでありますが、これについての市の取り組みについて、考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 2番目の雇用情勢について私からお答えを申し上げます。
初めに、市内の雇用情勢についてでございます。失業者の数値、例えば失業率とかは残念ながら深川市内についての数値はございませんが、総務省が発表しております労働調査によりますと、平成21年1月における全国の失業者数は277万人であり、このうち北海道は12万人となっております。また、全国の失業率、これは昨年の10月から12月期の完全失業率でございますが、これが3.9％でございまして前年の同じ時期よりも0.2ポイント高くなっているということでございます。その中で北海道の失業率は、完全失業率が4.3％でございまして、これは全国を上回っておりますが、4.3％という完全失業率は北海道における前年の同じ時期に比べまして、0.7ポイント改善しているという状況でございます。それから、有効求人倍率につきましては、全国の有効求人倍率が0.65倍という中で、北海道は半分に近い0.39倍と言われております。この数値は地元の数字がございまして、ハローワーク滝川深川分室によります1月分の有効求人倍率は、深川分室管内1市6町分では0.28倍となっており、昨年から引き続いて厳しい数字が連なっているということでございます。いずれにしても、本市の雇用情勢はまことに厳しい状況が続いていると認識をいたしているところでございます。
そこで、2点目の本市における雇用増の取り組みについてであります。基本的に雇用がふえる、あるいは維持がきちんとされていくためには、本市におけるさまざまな企業あるいは経営体の経営の安定が大変重要でございますから、これまでも企業向けに市の広報やホームページを通じまして、国及び道の企業向け融資制度の内容でありますとか、あるいは雇用の維持等を図るための施策に関する情報の紹介を行ってきておりますほかに、本市でも金融労働問題特別相談窓口を開設いたしており、広く周知に努めてきているところでございます。
また、雇用の維持、創出という具体的なテーマに関する点でございますが、国の第2次補正などを受けまして、地域活性化・生活対策臨時交付金事業は先般の補正予算でお認めいただきましたが、この臨時交付金事業で本市が予定しております13本の各種事業もございます。こうした各種事業の実施によりまして一定程度地域経済の活性化が図られ、そして地域の雇用の下支え効果が期待できると考えております。さらに、失業されている方々の再就職支援対策としまして、北海道が国のお金を受けて造成をいたしますふるさと雇用再生特別基金、緊急雇用創出事業臨時特例基金と、この二つの基金が設けられることとなっておりますが、これらを活用いたしまして本市においても例えば、前段の方の基金を用いまして、今後この地域で職を求めておられる方などを対象に1年以上雇用をする、雇用の機会をつくり出すためのふるさと雇用再生特別対策事業に取り組もうとしております。また、後段の基金を用いまして、離職を余儀なくされておられる失業者などに対して、次の雇用までの短期の雇用をつくり出すという目的を持つ緊急雇用創出事業の実施、この二つの事業の実施に取り組むことにいたしているところでございます。この二つの事業のうち、後段で申し上げました緊急雇用創出事業につきましては、深川市に対しまして、これから3年間で1,500万円の配分がなされることになっておりますので、初年度の平成21年度は、このうち約6割、約900万円を用いまして5件の事業を行うことを考えてございます。こうして5件の事業を行うことによります雇用を創出する効果は実人数で12人、延べでは770人日ほどを見込んでいるところでございます。いずれにいたしましても、国の第1次、第2次の補正予算によります経済対策などの措置を最大限に活用いたしまして、また関係団体や関係機関と十分連携をとりながら、既存企業の経営安定や雇用創出などにできる限りの努力をしてまいる考えでございます。
○議長（北本 清美君） 鍜治議員。
○11番（鍜治 敏夫君） 1点だけ再質問をいたしたいと思います。
今ほど市長から答弁のあった緊急雇用創出事業についてであります。3年で約1,500万円ということでありますが、それも含めて2年目、3年目の詳細についてお伺いをしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 平成21年度で取り組みます五つの事業は、市が直営で事業を行いますのが三つ、委託で行うのが二つとなってございますが、今申し上げたような中身で雇用の場をずっと提供するものではありません。ことし考えられる例えば、空き地空き店舗の市内の実態を調べていただく仕事でありますとか、鷹泊公園の草刈りなどの仕事をやっていただくということでございます。来年度以降、平成22年度、23年度に何をするということは、今この時点で具体的なものはございません。しかし、実態にあうように有効にお金を使っていくようにしたいと思っております。
○議長（北本 清美君） 鍜治議員。
○11番（鍜治 敏夫君） 雇用の関係については深川市独自の施策を求めたいところなのですが、今日的な財政状況あるいはいろいろな判断をすると、今ここで明快な答弁を求めるのは無理かと思います。いずれにしても雇用対策を打っていただけるのであらば、できる限りの可能性を探っていただきたいものだと要望を申し上げておきたいと思います。
労働行政の中でこれだけ質問してしまって反省しておりますが、次の労働基準法の改正の内容についてお伺いをしたいと思います。残業時間の長さに応じて残業代割り増し率を引き上げる改正労働基準法が、昨年の12月5日の参議院本会議で可決成立しました。長時間労働を抑制し、労働者の健康確保と仕事と生活の調和を図ることを目的とした改正であるということでございます。平成22年4月からの施行後においては、企業が労働者を残業させるとコストがふえることになることから、過労死などの一因となっている長時間労働の抑制となる反面、サービス残業の増加といったことも懸念されるのではないかと考えてございます。今のところ、中小企業への適用は当分しないことになってございますが、いずれにしても改正された労働基準法が施行されれば、それなりの影響も出てきます。先の話ではございますが、現段階での中身についてお伺いをしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 改正労働基準法の内容についてお答えを申し上げます。
先ほど議員から質問されたとおりの内容であり、若干重複いたしますが、お答えをさせていただきます。
労働基準法の改正につきましては、厚生労働省労働基準局の通知によりますと、少子化、高齢化が進行し、労働力人口が減少する中で、子育て世代を中心に長時間労働者の割合が高い水準で推移していることに対応し、労働者が健康を保持しながら、労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっておりますことから、このような課題に対応するため、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに、仕事と生活の調和がとれた社会を実現する観点から労働時間にかかる制度について見直しをし、改正されたものであります。改正の内容につきましては、一つ目は時間外の割り増し賃金率の引き上げでございます。使用者が1カ月に60時間を超えて時間外労働させた場合には、超えた部分について法定割り増し賃金率を現行の25％から50％に引き上げるものでございます。ただし、中小企業につきましては、当分の間この法定割り増し賃金率の引き上げは猶予されるものでございます。また、事業所で労使協定が締結されれば、改正法による引き上げ分の25％分の割り増し賃金の支払いにかえて有給の休暇を付与することができることになったものでございます。2点目の改正は、年次有給休暇を時間単位で取得できるようにするもので、現行日単位で取得することとされておりますが、事業所でこれも労使協定を締結すれば、1年に5日分については時間単位で分割取得ができるものでございます。改正労働基準法は平成22年4月1日から施行されますが、市といたしましては円滑な改正法の施行に向け、関係機関と連携の上、周知に努めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 鍜治議員。
○11番（鍜治 敏夫君） 次に、福祉の関係で保育園の民営化について伺います。少子化の進行は日本の将来にかかわる大きな問題であります。当然のことながら、子育て支援などの少子化対策は、重点施策として取り組まなければならないものと考えますが、一方で以前より厳しさを増す財政状況下にあって、かつ大幅な施策の見直しや収支改善を行っている深川市の今日的状況にあっては、この分野についても検証し、改革を進めることは当然しなければならないものであると考えるところであります。保育園についても、効率化を図る観点から民営化すべきであると以前から申し上げてまいりました。関係者の意見を聞くなどして、慎重に検討していくとのことでありました。あれから1年、どのような経過になっているのか、保育園をめぐる状況等も含めて3点お伺いをしたいと思います。
まず、1点目は市内保育園の就園状況と見通しについて伺います。各保育園の園児の状況あるいは今後入園する児童数等について伺います。
次は、市立保育園と法人立保育園、官民の比較についてお聞きします。民営化のメリットは経費の削減が可能になること、すなわちコストの差であろうと思います。一方で、問題視される保育の質については、児童福祉法であるとかあるいは保育指針、保育所最低基準などの関係法令に基づいて平準化され大きな差はないものと判断をするわけでありますが、その中で保育園のコストは当然市立の方が高いはずでございまして、そういった中の経費削減、効率化の面で格差の比較はどのようにしているのか、あるいはその格差の要因については、どのようにとらえているのか、2点目として伺います。
次に、児童福祉審議会等への意見聴取についてであります。先ほども申し上げましたが、1年前にもこの質問をしまして、そのときには今後のあり方については審議会を含め、関係者の意見を聞く中で慎重に検討するとの答弁をいただきました。その後どのような経過になっているのか3点目としてお伺いをいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 保育園の民営化について、3点にわたり質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、1点目の市内保育園就園状況と見通しについてであります。現在市内には9カ所の認可保育所がありますので、各園の毎年度4月1日時点の入園児童数の合計について、過去5年の状況を申し上げますと、平成16年度が354人、17年度が381人、18年度が361人、19年度が364人、20年度が350人であります。過去5年の推移では、少子化により就学前人口は減少しておりますが、保育所に入所する児童の割合が増加していることにより、保育所入所児童数は、わずかな減少にとどまっております。今後の見通しにつきましては、少子化の進行に伴い、就学前人口が減少傾向にあるため、保育所入所児童数の減少も推察されるところですが、就学前人口に対する保育所入所児童の割合の推移によって、その値も変動するものと考えております。
次に、2点目の官民の保育コストの比較と格差要因についてお答えを申し上げます。保育所に入所する園児1人当たりの経費、いわゆる保育コストにつきましては、一定の算出要件が示されているものではありませんので、法人立保育所では市からの運営費委託料や関係する補助金など、市立保育所では保育所に勤務する職員給与のほか、保育費や施設維持管理費などの経費を入所する園児数で割った値を、園児1人当たりの保育コストとしてお答えを申し上げますと、平成18年度では法人立保育所が9万8,000円、市立保育所が12万1,000円、19年度では法人立保育所が9万7,000円、市立保育所が10万7,000円でありまして、保育コストの差は縮小傾向にありますが、市立保育所の方が高い実態でございます。この要因としましては、主に職員の勤務年数の差による人件費と認識しているところでございます。このようなことから、市立保育所の運営に当たりましては、従来から入所児童の保育に十分配慮しながら、効率、効果的な運営に意を用い保育コストの縮減に努めているところでございます。
次に、3点目の児童福祉審議会等への意見聴取についてであります。昨年児童福祉審議会において、本市における保育行政の現状と課題等についてご説明し、一定のご理解をいただいたところですが、市立保育所のあり方につきましては大変大きな課題でありますので、引き続き保育所入所児童数の推計や今後の保育施策の方向性などについて、ご説明する機会を設けながら、児童福祉審議会や関係する方々のご意見を十分お伺いしながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 鍜治委員。
○11番（鍜治 敏夫君） 今ほど答弁いただきましたが、正直言って1年前とあまり変わらない答弁かと思います。1年前も申し上げたのですが、この保育所の関係については行政運営プランにも載っているわけでありまして、それに基づくとある意味では具体的なことが出ていて当然な時期になっているわけです。慎重さも大事でありますが、よく見きわめて早急に具体論に移行すべきであると思います。そのことだけ申し上げて次の質問に入りたいと思います。
次は、医療行政の病院事業についてであります。項目はたくさんございますが一気に申し上げたいと思います。
最初に、病院事業会計の収支見込みについてであります。1月26日の北空知新聞に、本年度の深川市立病院事業会計の収支均衡が保たれる見通しであるということが報道されました。多額の累積債務を抱え、厳しい状況にある市立病院の経営改善は急務でありますし、経営改善方策に沿って進めてきた努力の結果として、収支均衡の見通しを立てられる状況になったことは歓迎すべきことだと考えます。しかし、判断のもととなっている計数は11月時点のものであることから、患者数の動向によって変わるものであります。実際にこの報道がされた以降、患者数が減少しているというような話も聞こえてきたわけでありまして、年度末目前ではありますが、その後の推移も含めて現段階における病院事業会計の収支見込みはどのような見通しなのか、まずお伺いをいたします。
次に、医師、看護師の充足状況と見通し及び診療への影響について伺います。病院事業を行う上で医師を初めとする医療スタッフの確保を図ることは基本であり重要でありますが、全国的に医師不足が言われる中、地方の状況はより深刻であります。深川市では病院機能が麻痺するような状況ではないものの、医師数は常に不足の状態であると思います。大学病院からの出張医等でカバーしている状況であると思っております。現状の医師と看護師の充足状況と確保の見通し、医師不足による診療への影響等についてお伺いをしたいと思います。
次に、地域医療連携室・健診センターについてお伺いをいたします。市立病院は北空知医療圏の基幹病院としての役割を担っておりますが、厳しい経営状況の中で健全経営の確立と安全、安心の医療の提供は、両立させなければならない課題であります。今、取り組んでいる経営改善の中で地域医療連携室の役割は大きくなるものと思います。他の医療機関との連携や市民との信頼の醸成を図る活動も、受診を奨励し利用の拡大を図る営業活動も、直接間接に収益の増加につながるからであります。このことは、本年度の決算見込み報道の中で健診センターの運営状況が載っておりましたが、その後の状況を含めて地域医療連携室と健診センターの運営状況をお伺いしたいと思います。
次に、高等看護学院についてであります。看護師は医師とともに医療を支える重要な医療スタッフであります。したがって、優秀な看護師を養成し確保することは病院にとって、大きな問題であろうと思います。ひところのように看護師不足が報道されなくなりましたが、慢性的な不足はあるだろうと考えております。深川市は、高等看護学院を創設して多くの看護師を養成し、市立病院を初め医療機関に送り出し、その機能と役割を果たしてきましたが、今日この役割は今後も変わらないと思います。それゆえに学院をめぐる状況や課題を整理しておく必要があると思います。その観点から3点お伺いをいたします。
1点目は、入学者の状況についてであります。
2点目に、看護師の定着率についてとその背景についてをお伺いしたいと思います。
3点目は、学院をめぐる課題と今後の展望について伺いたいと思います。
次に、北空知自治体病院広域化連携検討会議について伺います。道の自治体病院広域化連携構想によって始まった北空知自治体病院広域化連携検討会議は、事務局から提示されていた結果報告書の素案を去る2日に承認したとの報道がされました。地域医療の崩壊が進む中で北空知圏域の医療を守る観点から、市立病院の果たしている役割を評価し、その機能維持を圏域全体の課題として位置づけ、厳しい経営環境にある市立病院の財政支援も含めて圏域全体で支えるシステムが構築されることは、願ってもないことであります。しかし、結果報告書を承認する時点で、沼田町が財政支援に難色を示すなど、最初から枠組みにほころびが出ていることから、現実的にはかなり難しいことであろうと考えます。今日までの協議の雰囲気も含めて、北空知自治体病院広域化連携検討会議の協議経過と動向についてどのようにとらえているのか所見を伺います。
次に、経営改善方策の検証についてであります。経営改善を着実に進めて目標を達成するためには、改善事項の達成状況の検証を行い、それが病院職員全体の意識として共有され、さらに推進していくことが必要であります。経営改善方策の推進に当たっては、庁内に経営改善等検証委員会が設置され、さらにより具体的な検討審議を行う組織として部会が置かれたと聞いてございます。また、職員全体での情報共有を図るために、院内ネットワークの掲示板を使って情報の周知徹底を図る体制も整備されていると聞いております。経営改善方策を達成するためには、的確な検証を行い、委員会の機能を十分に発揮して経営改善方策に生かしていくことが大事であろうと思います。経営改善方策の今後の検証について、どのような方向で進めていこうとしているのか伺いたいと思います。
次に、資金不足比率の改善見通しについて伺います。平成19年度の深川市病院事業会計決算における健全化判断比率の算定では、資金不足比率は40.1％であり、健全化基準の20％を大きく上回り、この面からも病院事業の厳しさをあらわしておりますが、財政健全化法が完全適用となる平成20年度決算において、資金不足比率が経営健全化基準以上となれば、経営健全化計画の作成と議会の議決を経た上での総務大臣あるいは北海道知事への報告が義務となります。当然、その計画は具体的かつ厳しい中身にならざるを得ないものと考えます。ちなみに、道内において平成19年度に資金不足が基準以上の病院企業会計をもつ自治体、いわゆる団体でございますが、16団体あります。そのうち深川市の順位、40.1％という数字は12番目に位置をしております。要は順位ではなく、不足額が問題であります。深川市の場合は、多額の累積不良債務が重くのしかかっており、これを経営改善方策によってどれだけ穴埋めができるかであります。平成20年度の病院事業の収支見込みはおおよそ立てることができるものと思いますので、資金不足比率の改善が幾らかでも図れるのか、その見通しについて伺います。
次に、累積不良債務の処理についてであります。病院事業会計において発生している累積不良債務は、深川市の財政運営にとって大きな問題であることは言うまでもございません。一刻も早く少しでも縮減していかなければならないものでありますが、深川市は公立病院特例債による方法を放棄しました。同じく累積不良債務を抱える留萌市は、34億円余りの不良債務を18億円余りの公立病院特例債を活用し、7年かけて一般会計からの繰り出しにより解消する方針を打ち出しました。ちなみに、留萌市の平成19年度の連結実質赤字比率は、36.61％であり、健全化判断基準18.78％を大きく上回っている反面、実質公債費比率は12.4％という状況から、財政再生団体転落を回避するための判断であろうと思います。一方、深川市の連結実質赤字比率は10.85％で、留萌市に比べて低いものの実質公債費比率は許可制となる18％に近い17.1％となっており、特例債のハードルの高さもあることから、検討の結果発行を見送ったものと考えますが、そのことは病院の経営努力と収支均衡が至上命題である一般会計からの財政支援で縮減するということであり、これも厳しいことであろうと考えます。現状は、一時借入金により先送りしているだけで、長引けば利子負担が当然のこと収支に影響することになるわけでありまして、少しでも不良債務の縮減を図るべきであることは言うまでもないことであります。現段階において、この累積不良債務の解消についてどのような考え方をしているのか伺いたいと思います。
最後に、公立病院を持つ自治体に対する交付税の上積み措置についてであります。赤字と医師不足に悩む病院を抱える自治体に対し、地方交付税による財政支援の概要が1月30日の新聞報道で明らかになりました。医師不足が深刻な産科や小児科のベット1床当たりの特別交付税を増額し、医師の確保や待遇改善を図り、不採算地区の病院に対する支援も広げるというものであります。これにより自治体でも病院に対する支援が拡充できるとしていることから、深川市としても歓迎すべきものだろうと考えます。そこで、2点伺いたいと思います。
1点目は、交付される交付税の試算額と交付に当たっての危惧される点、特に特別交付税の関係についてであります。
2点目は、交付税の使途と考え方についてお伺いします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
堀川市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（堀川 喜芳君） 鍜治議員の病院事業についての質問にお答えを申し上げます。
私からは6点目の経営改善方策の検証と9点目の交付税の上積み措置を除く部分についてお答えを申し上げます。
初めに、1点目の病院事業会計の収支見込みについてでありますが、1月末時点における見込みということでお答えをさせていただきます。収益的収支については、収入が44億8,100万円、支出が51億1,100万円で6億3,000万円程度の赤字の見込みであります。また、資本的収支については、収入が2億9,500万円、支出が5億3,300万円で2億3,800万円程度の赤字となる見込みであります。現状、12月、1月の入院患者の減少により、不良債務が発生する可能性のある大変厳しい状況であると認識しているところでありますが、2月下旬から入院患者数が伸びてきておりますので、残り1カ月を切った時点でありますが、全力で収益確保に努めているところであります。
次に、2点目の医師、看護師の充足状況と見通し及び診療への影響についてであります。3月1日時点で申し上げますが、医師については研修医を含めた常勤医が27人、非常勤医師が1.3人の合計28.3人となっており、医療法に定めます標準医師数を0.8人下回っている状況であります。看護師については常勤が177人、非常勤が16人、常勤換算で186.7人となり、医療法に定める標準看護師数及び10対1看護の施設基準数を満たしている状況にあります。
次に、4月以降の見通しであります。現時点ではかなり予測は難しいのでありますが、医師は常勤換算で27.8人の予定であり、標準医師数の見込みが28.2人と想定をしてございまして、0.4人下回る見込みであります。また、看護師は常勤換算で188.7人の予定であり、標準看護師数及び10対1看護の施設基準をともに満たすことができる見通しでありますが、引き続き医師及び看護師の確保に最大限努めてまいる考えであります。
次に、医師不足による診療への影響についてであります。診療内容や医師の負担、医業収入などの影響は少なからずあろうかと思いますが、現状診療科を休止にしなければならないといったような影響は生じないものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、可能な限り診療に影響が出ないよう努力してまいる考えでございます。
次に、3点目の地域医療連携室・健診センターの運営状況についてであります。地域医療連携室は平成19年4月に設置し、看護師、ソーシャルワーカーなど専門職員を配置し、主に入院患者の退院調整、外来患者の紹介、逆紹介業務や医療福祉相談業務を行っております。その成果としては、相談窓口の一本化により、各病院、施設などとの患者情報や診療情報などのスムーズなやりとりにより、継続性のある良好な療養環境の確保、さらには当院の在院日数の短縮などが掲げられ、病院の後方支援業務として経営改善にも寄与しているものと考えているところでございます。今後におきましても、地域との連携業務の充実強化に努めてまいる考えであります。
次に、連携室の業務の一つであります健診センター業務についてお答えを申し上げます。平成20年度の実績見込みでは、19年度と比較して750人ほど多い約1,500人強の方が人間ドックや特定健診等で利用をいただく予定になってございます。内訳といたしましては、特定健診を含んだ人間ドックの方が1,300人余り、特定健診のみの方が約200人余りとなっております。また、収支の見込みといたしましては、収入が約5,200万円、支出は約4,000万円の見込みとなってございます。平成21年度におきましては、特定健診を含んだ人間ドック約1,400人、特定健診のみの受診者約300人を予定しているところであり、収支では現在健診センターで実施しております職場健診やオプション検査も含めまして、収入で約5,600万円、支出で約4,200万円を予定しているところであります。なお、受診者の増加により、2次健診で当院受診患者増にもつながりますことから、収益確保に大きな期待をしているところでございます。今後とも、健診センターの環境整備を図り、受診者に喜ばれる運営に努めてまいる考えであります。
次に、4点目の高等看護学院の課題と展望についてであります。過去3年の市内、市外の出身別入学者の状況を申し上げますと、平成18年度は市内が4人、市外が16人、19年度は市内が2人、市外が18人、20年度は市内が4人、市外が16人でありました。
次に、卒業生の市立病院の定着率いわゆる就職率は平成18年度は卒業生15人中、市立病院に就職された方は8人、53.3％であります。平成19年度は卒業生16人中、市立病院に就職された方は3人18.8％で、20年度は卒業生23人中、当院に就職された方は5人、21.7％であります。ちなみに、平成21年度は卒業生18人中13人が市立病院に就職をする予定となっており、就職率は72.2％であります。就職率の変動の背景は、平成18年4月の診療報酬改定で、点数の高い7対1看護が導入されましたことにより、看護師の奪い合いが発生したことが1番の理由であると考えておりますが、それも最近になってやや落ちついてきたことから、ことしの就職率の高さにつながったものと受けとめております。
次に、看護学院の課題と展望についてであります。課題としましては、現在専任教員が7人でありますが、平成20年4月に看護師学校養成所の指定基準の改正があり、平成22年度までに専任教員を1人増員し、8人とする必要が生じたところであります。このことにつきましては、今年度中に教員を確保するよう努めてまいる考えでございます。
次に、5点目の北空知自治体病院広域化連携検討会議の協議経過と動向についてであります。この検討会議は、平成20年1月に北海道が取りまとめた自治体病院と広域化連携構想において示された北空知地域の課題について検討を行う組織として設置されたもので、事務局は深川保健所が担当しております。昨年の7月に第1回の会議が開催され、これまで5回の会議が開催されておりますが、協議経過としましては、北空知地域に必要な医療提供体制を初め、北空知地域における深川市立病院の役割、北空知地域に必要な広域化連携の方策などについて検討協議が行われてきており、現在検討結果報告書の最終まとめをしているところであります。新年度以降は、医師確保のための地域連携や健診保健指導に係る地域連携など、9項目について検討していくことが予定をされているところであります。質問の検討会議をどのようにとらえているのかについてでありますが、検討会議では当院の機能の維持は圏域全体の課題として共通認識されておりますので、当院といたしましては、検討会議が取りまとめた報告書の内容や今後の議論の行方を踏まえ、関係機関・団体などと地域連携について検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、7点目の資金不足比率の改善見通しについてであります。1点目の収支見込みで申し上げましたように現状、単年度不良債務が発生するかどうか微妙な状況でありますが、良債務あるいは不良債務のどちらが発生するにしても、これまでの累積不良債務額と比較しますと、数字的には小さいものと予想されますので、仮に良債務が発生したとしましても、資金不足比率の改善はわずかなものと考えているところであり、経営健全化基準の20％を上回るものと予想しているところであります。資金不足比率の改善につきましては、ここ数年が起債償還のピークに当たりますので、厳しい状況にありますが、償還のピークを過ぎれば少しずつ着実に改善していくものと予想しているところでございます。
次に、8点目の累積不良債務の処理についてであります。累積不良債務額の大きさや現下の市の財政状況、病院の経営や医師確保の状況からしまして、短期間での解消を考えますと今の病院の機能や規模を大幅に縮小することは避けられないものと考えておりますが、そうした事態を市民の皆さんは望んでいないものと認識しておりますので、短期間での解消は困難であると判断をしているところであります。不良債務の発生を抑え、毎年わずかでも良債務を出すことができるようになれば、累積部分を解消することは時間が必要でありますが、可能であると考えております。まずは、不良債務の発生をとめる経営改善を行い、その後多少時間をいただく中で、公立病院としての役割を果たしながら累積不良債務の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 私から、病院事業についての6点目、経営改善方策の検証についてお答え申し上げます。
質問にありましたように深川市立病院経営改善等庁内検証委員会は、新たな不良債務を発生させないことを基本に推進しております深川市立病院経営改善方策の取り組みについて検証を行うとともに、必要な経営改善方策等の検討を行うために設置したものであります。この委員会は、病院内部の職員だけではなく、病院以外の職員が庁内においての第三者的な視点で検証することが有効であるとしたもので、委員会の検証結果につきましては市立病院経営に反映させていくこととしております。市立病院におきましては、今年度は深川市立病院改善方策の3カ年計画の初年度であり、この方策に基づき、経営改善を図ってきたところでございますので、今後病院から収支見込みの説明を受け今年度の病院の経営状況を検証するとともに、今後の対応につなげてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 病院事業についての9点目、交付税の上積み措置についてお答えをいたします。
平成21年度の交付税制度では、病院事業に係る措置について大きな改正案が示されております。その内容と本市への影響額について改正される項目ごとに申し上げますと、初めに普通交付税でありますが、病床当たり単価が48万2,000円から59万円程度に増額されることにより、約3,000万円の増、救急告示病院に対する病院当たりの交付が平成20年度交付額の約1.5倍となり、さらに特別交付税から普通交付税に移行することにより、約3,000万円増のあわせて約6,000万円が普通交付税で増額となる見込みであります。次に、特別交付税でありますが、周産期医療病床分が一床当たり243万8,000円から355万円となることにより、約200万円の増、小児医療病床分が一床当たり、95万8,000円から135万円となることにより、約500万円の増、小児救急提供病院分が病院当たり546万円から890万円となることにより、約300万円の増、前段お答えいたしました救急告示病院分が普通交付税に移行となることにより、2,530万円の減で特別交付税としましてはあわせて約1,500万円の減となる見込みであります。普通交付税、特別交付税あわせた交付税総額では、病院事業会計で約4,500万円の増を見込んでいるところであります。この増額分の病院に対する繰り出しにつきましては、各繰り出し項目におきまして既に交付税措置額を超える繰り出しを行っているところでありますし、さらに平成20年度からは経営改善特別支援として病院負担分の公債費に対する基準外の繰り出しを独自に行ってきているところでもありますが、平成21年度の普通交付税の確定額の状況を勘案した上で必要な対応について検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 鍜治議員。
○11番（鍜治 敏夫君） 2点だけ再質問をさせていただきます。
まず一つは、産科医の状況であります。産婦人科医が1人退職されたと聞いていますが、その後診療にどのような影響があらわれているのかについてをお伺いしたい。
2点目は、看護学院の3カ年の市内、市外の入学者について答弁があったわけですが、市内の入学者が非常に少ないという状況はどういう背景があるのか、どのようなとらえ方をしているのか2点についてお伺いします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
堀川市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（堀川 喜芳君） 再質問にお答えを申し上げます。
1点目の産科医の状況であります。議員から質問ございましたように昨年、年度途中で1人が退職をされ、その後大学等に医師派遣など充足についてこれまでお願いをしてきましたが、特に国内で産科、小児科医が不足という状況の中で残念ながら現在、充足されず1人という状況でございます。そこで影響でございますが、通常の外来診療につきましてはこれまでどおり外来診療を行っていただいておりますが、周産期患者いわゆる妊婦さんの部分で申し上げますと、当院で1人という医師の状況の中ですので、先生と相談をする中ではリスクの高い患者さん、これは健診をしていく状況の中である程度把握ができるそうですが、リスクの高い患者さんについては、妊婦さんもしくはおなかにいる赤ちゃんに重大な影響を与えてはまずいということで、これらのリスクの高い患者さんについては、残念ながらもう少しグレードの高い医師、施設等が整っている病院を紹介している状況であります。今現在、先生とのお話の中では、正常分娩は年間で70件、80件程度は大丈夫だろうと想定しておりますが、そういう患者さんの受け入れを行っている状況でございます。なお、産科医が1人ということで平成21年度以降の診療体制も含めまして、昨年の12月、ことしの1月に院長と私の2人で産科の先生と今後の診療体制についてお話し合いをさせていただきました。先生の方からは体が続く間は深川市立病院で診療を行いたいというお話をいただきましたので、当面そういう診療体制になろうかと考えてございます。
2点目の高等看護学院の市内入学者についてでございます。入学試験は、国語、数学、英語の学科と面接の二つの点数でもって高い順位から合格者と位置づけをしてございます。学院に入学以降は、看護師としての基礎的な学科はもちろん実習教育を3年課程で勉強していただいて、最終的には入学の所期の目標であります国家試験に合格をしていくことが目標でございます。市内の学生だけを特別扱いということについては、現状難しい部分がございます。したがいまして、当学院といたしましては学科と面接の合計点数でそれぞれ上位から入学者を決定しているという状況でございます。
○議長（北本 清美君） 鍜治議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
一般質問を続けます。
次に、楠議員。
まず初めに、勤労青少年ホーム条例廃止後の利用についてです。財政収支改善案の一つとして、勤労青少年ホームの廃止が決まりましたが、利用していた団体と市民から存続を求める声が多くあったと聞いております。勤労青少年ホーム条例の廃止ではなく、条例を修正し使用の継続をすべき、あるいは新たに条例を設けて使用できるようにするべきではなどの声がありました。深川市としても、その声を受けて新たな利用方法を模索しているようですが、市としてどのように運営していく考えなのか、以下の点についてお伺いいたします。
1点目としまして、昨年12月議会でも勤労青少年ホームに設置されております不登校児童のためのしらかば教室について質問をしたところ、勤労青少年ホーム廃止後の利用を検討していく中で、所管と協議をして利用できない場合は合致する市の施設を早急に検討していくとの答弁がありましたが、その後どうなったでしょうか。今の設置場所が適切と考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 楠議員、項目ごとの質問ですので、2点目、3点目を続けてください。
○6番（楠 理智子君） 失礼しました。2点目、3点目を続けて質問いたします
2点目といたしまして、勤労青少年ホームは災害時の避難場所となっていますが、廃止後は普通財産として利用者などる利用運営委員会が主体となって運営していくと聞いておりますが、そのまま避難場所として利用できるのかお伺いいたします。
3点目といたしまして、勤労青少年ホーム条例の廃止後は行政財産から普通財産に移行し、利用者などによる利用運営会議を設けて運営する、管理団体に貸して管理をしてもらうなどと提起しているようですが、利用運営会議を設ける、管理団体に貸し付けるというのは、普通財産ではなく行政財産になるのではないでしょうか。行政財産に対して実情にあった新たな条例を制定して運営するのが妥当ではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 私の方からは、1点目、勤労青少年ホーム内に設置されている不登校児童のためのしらかば教室についてお答えいたします。
深川市適応指導教室通称しらかば教室は、市内小中学校に在籍する不登校児童に対し、教育相談、カウンセリング、個及び集団活動等を通して心の開放を図りながら自立心を養い、社会性を身につけ、集団生活への適応を促し、学校生活への復帰を支援することを目的として開設しており、本年度は3人の生徒が通級しております。次年度においても2人の生徒が通級予定であり、本教室につきましては途切れることなく運営していく必要があるものであります。現在は勤労青少年ホーム内に設置しておりますが、勤労青少年ホーム条例が廃止となり、廃止後の建物は開放型施設として利用団体による自主管理の方向で協議中と伺っております。しらかば教室につきましては、条件に合致する他の施設への移転に向けて協議中であり、早急に結論を出すべき対応をしているところでございます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 私からは勤労青少年ホーム条例廃止後の利用についての2点目、災害時の避難場所になっている勤労青少年ホームの扱いについてお答えを申し上げます。
勤労青少年ホームは、旭区の住民の方々の避難場所の一つとして指定しておりますが、ホームの条例廃止後のこの施設におきましても継続して災害時の避難場所に指定していく考えであります。施設自体の位置づけは、普通財産として市所有のものになるわけでありますが、利活用のため利用団体への貸し付けに向けて協議を進めておりますので、その中で引き続き災害時の避難場所として利活用できるように利用団体の方々と内容を詰めていく考えでございます。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 私からは、勤労青少年ホーム条例廃止後の利用についての3点目、利用状況に合った新たな条例の制定についてお答えを申し上げます。
前段、利用者との協議経過について述べさせていただきます。本年1月23日から利用団体の方と2回の協議を経て利用運営会議が設置され、利用運営方法について検討を進めております。利用運営会議は2月24日、3月3日の2回開催され、役員体制の決定、今後の利活用の具体的運営方法及び管理候補団体との連携方法なども協議されております。当該施設につきましては、善良な管理者として利用し、公序良俗に反しない中での利用が原則とするもので、行政目的を持たない普通財産として運営すべきものと判断しております。新条例の制定の考えについてでありますが、行政財産は行政目的の効果的達成のため利用されるものとして、貸し付けや交換などの私権の設定が地方自治法の規定により原則禁止されているものでございます。普通財産は特定の目的を持たず、経済的な価値を保全、発揮することにより、間接的に行政に貢献するものとされておりまして、貸し付けなど私権設定が可能な財産でございます。一部、繰り返しになりますが、当該施設につきましては施設貸し付けにより、利用団体と管理団体との連携の中で自主的な運営を行うものとするものであり、普通財産とすべきものと判断しているところございます。以上のような状況から、新たに条例を制定する考えはございませんが、市といたしましては、施設の所有者、包括的管理者としてその責務を果たしてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 楠議員。
○6番（楠 理智子君） しらかば教室については一番不安なのは子供たちだと思います。4月から勤労青少年ホームは廃止になりますので、安心できる場所を早急に決めていただきたいのと、3点目の行政財産から普通財産ということですが、今の答弁を聞いていましても行政財産ではないかと思いますので、4月からの今後の推移を見てまいりたいと思います。次の質問に移らせていただきます。
次は、雇用の確保対策についてです。100年に一度の大不況と言われる中で、昨年暮れより派遣労働者を初めとする非正規労働者に対する派遣切り、首切りが横行しているといっても過言ではありません。解雇された人たちは住む場所もなく、ネットカフェを転々とし、お金がなくなれば路上生活を余儀なくされ、そのような人たちが年越し派遣村に集まったと大きな報道がされていました。また、1月の寒空で札幌でも100人を超えるホームレスの人がいるとも報道されて驚きました。また、最近の報道によりますと、3月で派遣労働者を初めとする非正規雇用労働者15万7,000人以上が職を失い、正規職員も1万人以上が職を失うと報道されていました。このような厳しい情勢の中で深川市の情勢はどうなっているのかお伺いいたします。
先ほどの鍜治議員との関連する部分がありますが、1点目といたしまして、不況の影響を受けている中で昨年の暮れより東邦金属深川工場の非正規社員が74人解雇され、さらにことし6月末で閉鎖するという報道がありました。蝦名林業も1月には自己破産をしています。このような状況の中、深川の雇用の場が失われていくばかりです。平成20年度の滝川公共職業安定所深川分室の状況を見ますと、決していい状況ではありませんでしたが、有効求人倍率が1月から10月まで0.4から0.5で推移していたのが、11月には0.31、12月には0.29、先ほどの答弁によりますとさらに1月では0.28と悪化しております。深川市においては、先に挙げた企業のほかにも倒産、閉鎖に追い込まれている企業があります。失業率は、先ほど答弁いただきましたので改めては聞きませんが、厳しい状況にあるということは承知をしております。このような状況の中で、行政としても相談窓口は設けていると思いますが、相談場所や電話番号のPRなどをすべきです。また、市としても雇用の創出を検討すべきですが、先ほど鍜治議員の質問の中でも答弁されていたようですが、さらに具体的なものがあれば伺いたいと思います。
2点目といたしまして、解雇や雇いどめによって深川市において住居を失う、生活資金がないなどの状況などはあるのでしょうか。深川市において実施している勤労者生活資金融資制度は、働いている人で市税を完納している、返還能力のある人などとなっていますが、この枠の範囲を緩和する、無利子にするなどの検討をしていく、また生活保護とは別に再就職をするまでの間の生活資金援助の施策も考えるべきだと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
3点目といたしまして、職業訓練についてですが、将来に向けて安定した職業につけるためには、職業訓練の場の充実を図ることが重要なことです。不況下で、非正規雇用で失業し雇用保険の適用になっていない人の訓練中の生活保障をし、技術を身につけるための支援をしていくべきです。また、訓練所の充実を行政としても考えていくべきです。今日の情勢の中で、特に技術を身につけることは、再就職にも役立ちますし、深川市にとって、企業誘致のために技術研修の訓練がある技術者がいるということは有利な条件にもなると考えます。市の考えをお伺いいたします。
4点目といたしまして、市内の雇用の場としては、市の職員の採用ということがあると思います。平成21年度の新規採用はしないと聞いていますが、この不況の中では前倒しをしてでも採用をすべきと考えます。また、深川市においては、障がい者雇用の促進には地方公共団体における基準は満たしているようですが、今は不況で健常者でも大変な状況であります。身体障がい者は、より一層厳しい状況に置かれていると思います。身体障がい者の職員数は現状では基準を満たしているから問題がないというのではなく、新規採用での基準を満たしているかも考えるべきです。また、採用の基準について例えば、来年度採用すると仮定したときに、平成21年3月卒業見込みで昭和58年4月以降に生まれた人という基準で募集をしているようですが、それは年齢制限を設けているのと同じではないかと思います。年齢制限の幅を広げるとか、撤廃を考えていくべきではないでしょうか。障がい者の採用時には学歴を問わないなどのことも考慮していくべきです。
次に、不況対策としての深川市の臨時職員の採用は考えていないのでしょうか。働いていた職場を解雇され、明日からの生活にも困る人にとっては必要と考えます。また、札幌市などでの短期の臨時職員の雇用には季節労働者の人も応募してきていると聞きました。季節労働者の人たちも厳しい状況に置かれていると思います。一時的にでも救済になるのではと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 楠議員から質問項目の2番目で、雇用対策のテーマのもとで質問がありましたが、私からは1点目の雇用に係わる状況と対策について、お答えを申し上げたいと思います。
これは、先ほど鍜治議員にも失業率の数字でありますとか、有効求人倍率の数字を申し上げました。また、楠議員からもそれぞれ的確なご認識を示されたとおりでございまして、本市における雇用情勢も大変厳しいものがあると認識をいたしております。こういう状況のもと早急な対策が当然重要になるわけでございます。市の施策として、お尋ねがございました企業や労働者の皆さんに対する相談の場所としまして、市役所あるいは商工会議所の中に設置をいたしております金融労働問題特別相談窓口や企業経営緊急対策本部、さらには東邦金属、蝦名林業などの従業員の解雇への対策として、北海道やハローワーク滝川などの関係機関と連携をしまして、現に北海道が発動をしました雇用危機対応プログラムやこれに準じて開催をされた総合相談会などを通じまして、本市としましても解雇されました従業員の生活や労働などの相談について、最大限の務めをさせてきていただいているところでございます。最近の取り組みといたしまして、市とJAきたそらち納内支所の協力体制の中で、蝦名林業関連の元従業員の方々に対します農作業への就労希望の取りまとめを行いまして、これまで5人の方から応募がございましたので、今後具体的な使用についてのあっせんの取り組みが行われることになっているところでもございます。また、総合相談会の場などで主な相談先あるいは電話番号、それらを記しました資料をお配りをして、その内容を説明申し上げるなどして、市への相談先の案内に努めてきたところでございますが、引き続き今後もPRに努めてまいりたいと考えております。それから最後に雇用創出についてでございます。これも先ほど鍜治議員のところでも申し上げましたが、既存の頑張っていらっしゃる企業経営の皆さん方の経営の安定や、職を失われた方の再就職支援、あるいは雇用の創出、短期長期いろいろありますが、そうした雇用創出への対策として国が制度化した臨時交付金制度でありますとか、雇用創出のための基金などを最大限活用した取り組みを関係団体機関と精一杯連携をしまして、できる限りの対策を打ってまいりたいと考えている次第でございます。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 雇用の確保充実についての質問のうち、私からは2点目、3点目について順次お答えを申し上げます。
最初に、2点目の勤労者生活資金融資制度の緩和と再就職に向けた生活費の資金援助についてお答えを申し上げます。初めに、住居についてと生活資金についての状況の質問についてですが、解雇や雇いどめによって住居を失った方につきましては、関係町内会や関係する方からの情報提供では、住居からの退去を求められた方はいないとお聞きしておりますし、昨年2月から市と商工会議所に設置しております金融労働問題特別相談窓口での相談におきましても、市営住宅などの低家賃への転居相談が1件ありましたが、住宅退去を求められている情報はございませんでした。また、生活資金の融資制度の問い合わせにつきましては2件ございまして、1件は北海道勤労者福祉資金融資制度を紹介し、もう1件は北海道社会福祉協議会の離職者支援資金を利用されることになりましたが、市内の経済状況が引き続き厳しい状況にありますことから、今後も状況に応じた相談や対応に努めてまいります。
次に、勤労者生活資金融資制度の緩和についてですが、融資対象の要件の中に議員が言われるとおり、勤労者であり、市税を完納している者、貸付金の償還能力が確実と認められるものと規定されております。市単独の融資制度であり、返還金の確保は重要な事項でありますことから、その確実性や健全性の判断の目安になるものと考えられ、この要件は必要なものと考えているところでございます。また無利子とすることにつきまして市といたしましては、他の融資制度の利子補給と同様、現在0.7％の利子補給を行っておりますことから、ご理解をいただきたいと存じます。なお、離職された方への融資制度、再就職するまでの生活資金の援助につきましては、北海道の制度や社会福祉協議会の制度もございますので、相談内容を十分把握する中で、相談者に有利な制度を紹介してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、現在国や道などの貸付融資制度の周知に努めておりますが、大変複雑多岐にわたっておりますことから、ぜひ市や商工会議所の相談窓口をご利用いただきたいと考えてございます。
3点目の職業訓練の充実強化についての質問のうち、生活保障につきましては、国の第1次補正において雇用保険の対象とならない方々が経済的な不安を抱かずに、積極的に職業訓練が受講できるよう、生活資金貸付や一定の要件を満たす受講者に対しては貸付金の返還が免除される職業訓練期間中の生活保障給付制度が創設されたところであります。さらに、貸付金の額の引き上げや離職中の派遣労働者など対象の拡大がなされており、同制度の充実も図られたところでございます。また、国の平成21年度予算において、雇用の受け皿として期待ができる介護分野等での安定雇用に向け、長期間の訓練や生活保障給付の拡充を実施する予定となっているところでございます。市といたしましては、市内労働者の資格による技術力アップは市の財産であり重要であると考えていますことから、ぜひこれらの制度を活用いただき、国や道などが行う公共職業訓練を受講され、より高度な技術を取得いただきたいと考えてございます。また、市内で開催されます北空知信用金庫との共催によるパソコン活用講座などの利用や現在北海道から打診のあります介護ヘルパー講座など就業訓練に関する委託事業の実施に向けて、現在関係各課と十分協議をしているところでございます。いずれにいたしましても、これら支援策や職業訓練制度を知っていただくことが重要でありますので、市民に対する情報につきましては、市の広報やホームページなどにより、制度の丁寧な紹介と十分な周知に努めているところであり、今後におきましてもより一層周知に努めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 雇用の確保充実についての4点目、市職員の正規採用の前倒し、身体障がい者の採用の拡大、雇用創出のための臨時職員の採用についてお答え申し上げます。
初めに、不況の中では、職員採用の前倒しをして採用すべきとのことでございますが、平成21年度の市政の方針で市長が申し上げましたとおり、新年度における市政の重要政策課題の第一として健全財政の確立堅持を掲げ、本市の持続的な行財政運営を確保するためには、まず何より財政の健全化を推進することが必要不可欠であること、第二に地域経済と産業の活性化対策を掲げ、厳しい地域経済と雇用情勢に対応した緊急の課題に取り組もうとしているところであります。そこで、雇用対策に向けた国・道の支援事業などを有効に活用していくためにも市の財政基盤の安定確保が必要であり、現状の事務事業の見直しをさらに進めていくと同時に、職員採用の抑制を行うことも必要であるとの考え方で、新年度の新規採用はゼロとしたところであります。今後、事業量の見直しとあわせた職員の適正配置などにより、財政の収支均衡が、新年度以降について図られるように取り進めるという観点で、財政収支の改善に努めながら、職員採用も考えていかなければならないところであり、新年度につきましては、職員採用を前倒しをする考えは持っていないところでございます。
次に、身体障がい者を新規に採用すべきとのことでありますが、地方公共団体は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障がい者の雇用の促進と職業の安定を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するとともに、みずから率先垂範して障がい者を採用し、法定雇用率を下回ることのないようにすべき立場にあると認識をしております。こうしたことから、一般の民間企業の法定雇用率が1.8％と定められているのに比較し、国や地方公共団体には2.1％と高い雇用率を課されているものと考えております。毎年6月1日現在における雇用率等の状況を管轄の公共職業安定所長に報告しておりますが、本市の本年の雇用率は2.4％となっております。今後も適正な定員管理に留意しつつ、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえ、十分なる配慮と自治体としての責務を果たしていく考えでありますが、現在直ちに不況対策の一環として、障がい者の方を新規採用するという考え方は持っておりません。また、このことに関しまして採用基準で年齢制限の幅を広げるか、あるいは撤廃を考えるべきとのご意見をいただきましたが、平成19年10月1日から雇用対策法の改正により、事業主は労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化がなされ、年齢にかかわりなく均等な雇用の機会を与えなければならないとされたところであります。この改正雇用対策法は、公務員にも原則としては適用されますが、年齢制限禁止の規定などは適用除外とされています。しかし、総務省からは改正雇用対策法の趣旨を踏まえた対応を求められておりますので、次期の職員採用試験に向けて国家公務員採用試験の取り扱いや他の自治体の対応等を参考にした上のことでありますが、年齢制限の幅については検討していくこととしたいと考えております。また、障がい者の採用時には学歴を問わないなどを考慮すべきとのご意見もいただきましたが、今後も障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨と運用動向を踏まえまして、障がい者の方を雇用する場合には、採用試験等の取り扱いについて十分検討をしていくべきものと考えております。
次に、不況対策としての深川市の臨時職員の採用は考えていないのかとのことでありますが、本市におきましては厳しい財政状況にあって、これまでも臨時職員の雇用につきましては、その必要性を十分精査をしながら行ってきているところであります。このことから不況対策として臨時職員の採用を行うことにつきましては、現状の環境にありましては大変難しい面がありますが、短期的に集中する業務等の処理のため臨時職員等を雇用する方が効率的な場合などにありましては、必要な職場や必要な期間に限り臨時職員等を雇用する考え方を持っており、現に定額給付金の支給事務に関しましては、既にハローワークを通じて募集を開始しているところであります。市としても新年度予算で一定の予算計上をするなど雇用の機会の確保に努めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 楠議員。
○6番（楠 理智子君） 4点目の市職員の採用について、再質問をさせていただきます。
今、この不況下にあっては、財政収支改善案に終始することなく採用を検討していくべきだと思いますし、本年度末は定年退職ですとか、早期退職も含めて十数人が退職するという話を聞いております。そのようなことも考えますと、採用をしていくことが逆に市の行政に活力を与えるのではないかと考えますので、再度お伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 今、質問いただきましたように本年度中に定年退職の方、あるいは早期退職をされる方が十数人いらっしゃいます。このような状況にありますが、既に収支の見通し、あるいはそれを受けた収支改善案等でお示しをしておりますように、大変厳しい財政状況にあることも、一方厳然たる事実でありまして、その中で財政運営あるいは限られた職員の中で、業務を遂行していくという観点からお示しをしておりますように新年度の職員採用については、現況できる環境にはないということで考えております。
○議長（北本 清美君） 楠議員。
○6番（楠 理智子君） 再度お聞きしたいのですが、ここ数年職員数が減っていると思いますし、仕事の中身によっては支障を来す部分もあるのではないかということもあります。去年の財政収支改善案を出された時の情勢とその後の今の雇用悪化の情勢は随分違ってきておりますので、再度検討していだきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 仕事の中身というお尋ねあるいはご心配をいただきましたが、確かに職員が予想よりも減るという厳しい状況になりますが、先ほど申し上げましたように一定程度臨時職員の雇用についての予算も設定をいたしまして、その中で市民の方々に対するサービスが低下しないように、何としてもやっていかなければならないという構えでおります。雇用情勢の変化については、確かにご指摘にあったような変化はございますが、一方これも再三再四お示しをし、ご説明申し上げていますが、市の財政状況も非常に厳しい状況でございまして、現在お示しをしているフレームを超えて平成21年度に職員を前倒し採用できるという環境にはないととらえております。
○議長（北本 清美君） 楠議員の一般質問を終わります。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
本日はこれで延会します。
なお、あすは午前10時から開議します。