平成21年 第1回
深川市議会定例会会議録 （第4号）
（午前10時00分 開議）
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 第1回定例会4日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
次に、北畑議員から本日欠席する旨の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第1 一般質問を行います。 〔田中昌幸議員、質問席へ〕 （「議事進行」と呼ぶ者あり） （「議事進行」と呼ぶ者あり） （午前11時29分 休憩）
（午前11時39分 再開） 〔渡辺議員、質問席へ〕 （午後 0時31分 休憩）
（午後 1時28分 再開） 〔川中議員、質問席へ〕 （午後 2時43分 休憩）
（午後 2時54分 再開） 〔北名議員、質問席へ〕 （「議事進行」と呼ぶ者あり） （午後 2時59分 休憩）
（午後 3時32分 再開） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） ここでお諮りをいたします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 一般質問を続けます。 （「議事進行」と呼ぶ者あり） （「議事進行」と呼ぶ者あり） （「議事進行」と呼ぶ者あり） （「諮問しているのか」と呼ぶ者あり） （「休憩」と呼ぶ者あり） （午後 4時31分 休憩）
（午後 4時49分 再開）
○議長（北本 清美君） お諮りします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） （午後 5時07分 延会）
初めに、田中昌幸議員。
山下市長が市政を担って2年が過ぎました。この間、多くの困難の中、深川市政のかじ取り役として力を注いでこられたことに敬意を表するものでございます。2009年度予算は、山下市長の3度目の予算編成となり、いよいよ山下カラーがはっきりとあらわれてくることかと思いますが、予算に関連することは予算審査の中で改めてただしていく考えでございますので、きょうの一般質問では、市長の行政情報あるいは財政情報に対する考え方についてお伺いをしたいと思います。
情報化社会と言われて久しく、自治体の行財政に関して市民の皆さんが積極的にかかわっていこうとする流れや、行政の側も市民の皆さんとともにまちづくりを進めなければならないこと、行政サービスの担い手を見直さなければならないなど、いわゆる市民との協働によるまちづくりの考え方が浸透していく上では、市長の考え方や今の財政状況などの行財政情報を発信することは、市いわゆる行政の立場として欠かすことのできない重要な責務であります。深川市においては、昨年10月にようやく市財政の現状を示し、初めて将来にわたる財政推計を公表しました。財政推計の公表については、私どもも強く求めてきたものですし、それ自体は高く評価するところでありますが、その活用方法は大きく異議を申したいところでございます。がしかし、この部分だけを言い始めますと、この一般質問の中では時間が到底足りないと考えますので、通告のとおり一つ目の財政情報の発信について4点についてお伺いします。
1点目、8年間の財政推計を立てた意義と成果について、山下市長はどう評価されているかお伺いします。
2点目、なぜ今までこの財政推計というものを策定していなかったのか。これまでも何度かいろいろな場面で答弁いただいておりますけれども、この財政推計を立てたということを振り返って、改めてなぜだったのかお伺いしたいと思います。
3点目、財政情報発信の今後の考え方についてお伺いします。これまでも条例に基づく財政事項の公表は広報を通じて行われておりますが、その中に将来への蓄えである基金の流れや将来負担である起債、いわゆる借金の償還の流れ、将来の受益者負担の流れなどをわかりやすく組み入れていく。過去と現在だけを示すだけでなく、そのことが将来にどのように反映されていくのかを示すべきだと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。
4点目、財政推計の見直しと検証についてお伺いします。昨年10月に立てた推計時点でも、既にいろいろな要素の変化で違いが出ています。先日の補正予算の審議の中でも、歳入予算で税が3,000万円ほど増、それから歳出の方では税の還付金が2,200万円の減ということで、トータルで5,200万円ほどの財政的な余裕が出てきている。10月時点から既にこのような変化も見られるという状況があります。このように、財政情報は今後も限りない不断の見直しと検証が求められていると考えますが、具体的にどのように進めていくか伺います。以上、1番目の質問を終わらせていだきます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 財政情報の発信についての1点目、8年間の財政推計を立てた意義と成果について及び2点目のなぜ今まで策定していなかったのかについて、あわせてお答えをいたします。
財政推計を行う場合、推計の前提となるさまざまな条件設定を行うことが必要となります。例えば、歳入では本市歳入の大宗を占める地方交付税の額、さらに市税の状況等についてどのように見込むかなどなかなか判断の難しいことがあります。本市としましては、このようなことから、ゼロベースによるすべての事務事業の見直しを平成19年度、20年度の2カ年で行うことで一定の成果を上げ、将来にわたって安定した財政基盤を確立することが可能ではないかと考え、19年度、20年度に事務事業の見直しを行ったところであります。しかし、平成20年度予算編成において一定の成果を上げましたものの、残念ながらゼロベースからの見直しだけでは、本市の安定した財政基盤を構築することが困難な状況にあると判断したところであります。このような状況とあわせまして、平成20年度決算から財政健全化法が適用されるなどの状況において、将来に向かってどのような対策が必要なのかを議論するに当たって、中長期的な財政推計を行う必要があると考えたところであり、期間は収支不足が年度によって大きく幅があることから8年間の財政推計を行ったものであります。そして、この推計に基づき本市の今後の財政状況を市民の皆さんに説明し、ご意見を聞きながら財政収支改善案をまとめ、その案についても議会や市民の皆さんからご意見をいただくなどしてまいりました。この間、2度にわたる市民ミーティングを重ね、議会においてもこれまで以上に論議をいただき、財政推計や財政収支改善案の説明を通じまして、市民の皆さんに本市の財政状況をより理解いただけたものと考えております。
次に、3点目の財政情報発信の今後の考え方についてお答をいたします。平成21年度予算は、本市の財政改革の第一歩であり、今後とも財政収支改善案に即し行財政改革を進め、健全な財政構造を築いていかなければならないと考えております。そのためにも、市民の皆さんに本市の財政状況を示すさまざまな財政指標などについてお知らせすることが必要なことと考えております。議員ご指摘のさまざまな財政にかかわる情報は、財政健全化法で義務づけされております4つの健全化判断比率と公営企業資金不足比率にその多くが包含されているものと考えられますので、これらの指標の意味するところを、わかりやすく適切な時期に財政情報として市民の皆さんに提供してまいりたいと考えております。
次に、4点目の財政推計の見直しと検証についてお答えいたします。この財政推計に当たりましては、推計時点において確定できるもの及び試算が可能なものにつきましてはそれぞれその値を算出し計上するとともに、それ以外の不明なものにつきましては、原則として平成20年度と同額を見込むなど一般会計財政収支の見通しにおいて示しております推計条件に基づいて行ったものであります。このように、一定の条件のもとでの推計でありますので、毎年度の予算、決算とはプラスやマイナスが生じてくることも予測されます。このことから、一般的には各年度の決算状況を反映させるとともに、その翌年度の予算編成時に見直しを行うことが考えられます。いずれにしましても、今回の財政推計は、平成21年度以降の本市の財政健全化を進めるために、どのような改革を行っていくかを判断するために必要なものであり、必要の都度検証を行っていくことが肝要なことと考えております。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 再質問をさせていただきたいと思います。
財政推計と財政推計を立てた後に財政の見直しをしたということは切り離してほしいのです。推計ということと、財政情報をきちんと市民の皆さんにお示しをするという行為、推計をもとにどう料理をするかは政策の部分で、別だと認識をしております。これまでも財政推計を立てました。8年間の推計を立て、今後、それを断行していくということです。少なくとも年末のときの話では、財政収支改善案はコンクリートだという説明だったと思うのです。この計画、削減案として示したものは、今後このまま8年間継続していくと受けとめているのです。それではおかしいと僕は思っています。そういう意味での見直しという答弁を今いただいたのかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。いろいろ見直しをしていくようですが、財政推計として見直すのか、いろいろな政策として見直すのかがはっきりしなかったものですから、財政推計の見直しをするのか、財政推計をもとにその見直しをしたものの上に、今回いろいろなものを削減するような検討をし直したものについて、政策として見直しもするという答弁だったのか、その点について改めてお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 再質問にお答えいたします。
財政推計は、先ほど申し上げましたけれども、本市の中期的な財政状況を把握しまして安定した財政構造を構築するために、何をなすべきかを検討するために必要なものとして策定したものでございまして、決算それから予算の時点で構造的変化を加味するために、先ほど言いました数値的修正は必要なものと考えております。しかしながら、単年度においてそれぞれプラスマイナスに応じまして、今行っておりますいろいろなことを見直すというようなことではなく、肝心なことは中期的な本市財政状況の将来展望でありますので、それらのことをきちんと検証、考慮した上で見直しを行っていきたいとの考え方でございます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） わけがわからなかったのですが、どっちなのですか。財政推計の見直しなのか。今回の収支改善策の見直しをしないのかするのか。その点についてはっきりお答え願いたいと思います。
それと、中長期的な財政推計が必要だったということを今まで言い続けてきましたが、それができないとの答弁、説明だったのです。それが今回できたので、非常に高く評価したいのですが、今までとの方針を変える。変える際には、そこについてはしっかりと明らかにしてほしいのです。財政推計の不断の見直しをしていく姿勢を持ち続けてくれるのかどうか。それを市民の皆さんに随時、その内容を適切に公表してくれるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたが、それぞれの決算とか予算においても短期的な変化、財政推計との変化は出てまいります。それを見ながら、かつ中期的な視点に立ち今後の動向も考え、検証していろいろな政策を考えていきたいということでございます。見直したものの公表については、今考えてございませんが、今後検討させいただきたいと思っております。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 公表しなければだめだと思います。今の答弁はなっていないと思いますが、とりあえず検討するという最後の方の言葉を認めまして、次の質問をさせていただきたいと思います。
2番目のわかりやすい予算の説明についてお伺いします。この予算の説明書については、昨年の2008年度予算でようやく実現されました。このことについては、作成に当たられた各所管の皆さん、そのまとめをされた財政当局の皆さんに感謝するものでございます。2009年度予算についてもその作業に取り組まれると思いますが、ここで3点お伺いしたいと思います。
1点目、予算の説明書の配布が昨年行われましたが、市民の皆さんの反応、声をどのように考えているかお伺いしたいと思います。
2点目、事業内容のわかりやすい説明には、私が見る限りではちょっと足りないと、至っていないと感じております。全体の数字が一覧表になっていない。一つ一つの項目の説明はあったのですが、全体の一覧表がついていなかったり、予算書を持っていない方にとっては、その全体像が見えないのです。説明書だけだと、予算書とセットでないと中身がわかりづらいのではないか。見る側の立場になって出していないのではないかと思いました。それと事業内容の説明についてもまだまだ改善の余地があると思います。また、昨年の発行が5月末と作業に大分時間がかかったようでございます。もともと予算資料として用意されていれば、予算ができた時点ですぐにできると思います。予算ができてから初めて資料をつくるという別の作業ではなくて、予算要求や編成時に、その形で出してそのままにまとめれば予算の説明書になるという発想を各所管と財政課が連携すれば、もっともっとわかりやすく素早く完成できるのではないかと思います。そのような資料が18日から始まる予算審査にあれば、予算審査ももっと充実した内容になると思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
最後に、全戸配布についての考え方と昨年の配布が最終的に何部作成して、どのように配布したのかをお示しいただきたい。製本もすばらしいものだったのですが、あそこまで必要かどうかという議論もあると思います。それもあわせまして、全戸配布の考えについてお伺いします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） わかりやすい予算の説明についてお答えをいたします。
初めに、予算の説明書の配布は昨年行われたが、市民の皆さんの声はどうかについてであります。予算の説明書、深川市のことしの仕事は、市民の皆さんに予算の内容を極力わかりやすい形で提供し、本市の財政に興味を持っていただくよう、平成20年度に初めての取り組みとして作成をしたものであります。この説明書の作成に当たっては、先進事例を参考としながら写真や図表などを用いて本市の独自性も出せるよう工夫をするとともに、説明書の配布だけではなく、市ホームページにも掲載し、より多くの市民の皆さんにごらんいただけるようにもしたところであります。この説明書の作成は初めての試みで、改善する点もあるかと思いますが、市民の皆さんに一定の評価をいただき、平成20年度予算でどのような仕事をするのかについて、市民の皆さんによりご理解いただけたものと考えております。
次に、ことしの改善の考えについてお答えをいたします。市といたしましては、今回初めて作成をしました予算の説明書でありますので、改善すべき点はあるものと認識をしております。巻頭にどのような資料を載せることがよいのか。また、掲載事業の選択やその説明、巻末資料の種類などの改善について、今後もよりわかりやすく掲載する工夫を重ねていく考えであります。また、説明書の作成の時期につきましては、財政担当所管だけではなく、市のすべての所管が関係することとなりますし、特にご指摘の時期は、通常業務に加えまして、予算に関連した業務を行わなければならない時期でありますことから、作成の可能性について十分検討させていただきたいと存じます。いずれにしましても、市の財政状況や実施する事業内容について、市民の皆さんに理解を深めていただけるよう、今後も改善を図ってまいりたいと存じます。
次に、全戸配布の考えについてお答えをいたします。最初に、昨年の配布の状況でありますが、作成部数は500部であります。その配布先は、全町内会に各1部、コミュニテイセンター、公民館、図書館などすべての公共施設に閲覧用として各1部、市内各学校に1部、農協や商工会議所など関係機関に各1部であります。また、町内会や個人など配布希望のあった分として11団体、個人がございました。
次に、来年度の製本レベルと全戸配布の考え方であります。製本のレベルは財政状況をかんがみまして、平成21年度は庁内印刷による対応を予定しております。配布につきましては、平成20年度の配布状況を踏まえまして、町内会への配布の部数を増加するとともに、また公共施設の配布部数をふやしまして、市民の皆さんがお持ちできるようなことを考えております。また、本年度以上に市民の皆さんのお手元に届くような工夫をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） おおむね理解をするところでございますが、予算説明書をつくる段階の答弁でありことしは既に遅いのですが、予算要求時は各所管が財政課や理事者に対して、予算のプレゼンテーションをするわけです。そのときに、きちんとした説明がされているものが予算として認められることになると思うのです。そういう段階で、説明書の資料ができていれば、それをそのまま市民の皆さんあるいは議会の側にも説明ができると思いますので、そのような対応で今後やっていくことがいいのではないかと思います。配布についても数多く配布されることを期待しまして、次の質問をさせていただきたいと思います。
3番目の深ナビについてお伺いします。これは、昨年の第3回定例会でも深ナビについてはお伺いをしました。もう既に半年がたっていますので、どう対応されているか確認の意味でお伺いしたいと思います。そのときには、市内建築会社などのネットワークづくりということで建築士会のご尽力もあわせまして、深ナビに登場されているのを私も拝見しました。住宅リフォームの支援は、かなりの自治体でも取り組まれているところでございますので、今後この行政支援とセットにしていけば、もっと広がりが増すのではないかと考えております。
1点目の質問としまして、深ナビの活用状況について、実質的な稼働状況をお伺いしたいと思います。新たな取り組みについて、既に昨年の第3回定例会でもある程度の数値は教えていだきました。それ以降の新たな取り組みについて、実質的な稼働状況についてお伺いしたいと思います。
2点目としまして、これはその時にもお話ししましたが、市長ほかのページは第3回定例会の答弁どおり閉鎖されてしまいました。企業や個人の皆さんが深ナビ上では、いろいろなレポーターブログとかでかなり努力をされていると思っておりますが、そういった中で、市長を初め周りの皆さんの情報発信の姿勢が問われると私は思います。改めて新年度に向けての考えをお伺いしたいと思います。
3点目、深川そばめしの情報発信の考え方についてお伺いします。この深川そばめしで、深ナビのホームページを開きますと、必ず表紙に出てきます。それをクリックしますと、2007年3月16日12時17分の投稿で終わっています。これは、半年前にも質問しています。そのときは、「更新については商工労働観光課が責任所管でもあるので、やっていきます」と答弁をいただいたので、当然その後すぐ対応していただけるのだろうと思っていたのですが、いまだに残念ながら更新も何もないのです。深川そばめしは、じゃらんのヒロ中田さんとかJCがいろいろ協力して、地元の飲食店の方々も非常にご苦労されて開発された深川ブランドとして、今後も十分活用できる、既に知名度もかなり高いものと考えます。深川市のホームページと双璧をなすと言われている深ナビのそばめしが、2007年から丸々2年前以降、何の音さたもないというのは、非常に問題があると思わざるを得ませんし、ヒロ中田氏との関係もこれでは悪化してしまうと思います。深川そばめしのブログの中に非常に良いことが書いてあります。「ご当地グルメ深川そばめしの作成に当たり、じゃらん編集長のヒロ中田さんと打合せをする中で、何年か後には運動会でそばめしを食べている風景が」という話をしました。こういう夢のある話をしているブログが、2年前から止まったままなのです。その後何をしているのだと言わざるを得ないようなことは、マイナスがあってもプラスは全くないと思います。非常に心配する部分もありますので、深川そばめしに関する話題はその後もそばめしに取り組んだ方々がいろいろな取り組みをされていると思います。こういうアピール性の高いものに取り組まない姿勢は、問題があると思いますので、この点についての所見をお伺いします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 深ナビについて、私からは質問の1点目と2点目についてお答え申し上げます。
初めに、質問の1点目、深ナビの稼働状況についてお答え申し上げます。いずれも、2月末現在の集約でありますが、登録いただいております会員数は昨年度末から71人増の500人、モール情報の開設数438件、レポーターブログの開設数35件、ネットショッピングの出店数20件であります。アクセス数につきましては、昨年春からの1年間で34万件を数えており、市のホームページと比較いたしましても、およそ2倍の閲覧状況となっております。また、新たな取り組みといたしましては、通常のモール情報のほかに、事業所独自のホームページを持ちたいというご要望にお答えしまして、モールマイページというサービスを新設し、この中で現在15社が業務内容をより詳しくPRする個性的なホームページをそれぞれ展開しております。さらに、質問にもございましたが、北海道建築士会北空知支部のご協力をいただき、管内の建築会社の皆さんを対象とした深ナビへの登録や活用のための講習会を2月19日午後3時、5時、7時の計3回実施をいたしました。ご参加いただきました17社のほか、建築士会会員の皆さんには、その後順次モール情報に登録あるいは登録準備をいただいております。
次に、質問の2点目、閉鎖しております市のブログの今後の方向性についてお答え申し上げます。更新が思うように進まない状況にありました当該ブログは、昨年9月の段階で一たん閉鎖をさせていただき、改めてどういった形の展開が可能か取り組み体制も含めて検討を行ってまいりましたが、今後の方向性につきましては、新年度の早い時期に発信を再開する方向で、現在新たな体制や内容の調整を行っております。再開までいましばらくお時間をいただきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 深ナビについての3点目、深川そばめしの情報発信の考え方についてお答えを申し上げます。
深川そばめしのブログにつきましては、平成18年から市内の各店舗が提供し始めました深川産そばと深川産米のおにぎりを使用した深川そばめしを宣伝普及するために、新たな情報発信源の一つとして、平成19年1月に商工労働観光課、当時は商工労政課でございましたが、開設したものでございます。2年もの長い間、更新されなかったことにつきましては、そばめしを提供する店主の方々の集まりでございます深川そばめし会で、みずからも取り組みができないかと投げかけをいたしましたが、その後協議が中断し、今日まで更新しないままとなったことは、まことに私どもの責任であり、アクセスをいただいた多くの方々を初め、関係者に大変申しわけなく思い、おわびを申し上げます。今後の対応につきましては、深川そばめし会から情報提供につき連携、協力をいただく中で、そばめしに関する身近な情報や各店舗の紹介、イベント情報などについてできうる限り早急に更新してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 再質問をさせていただきたいと思います。
最後の方からお話をさせていただきますが、半年前にもほぼ同じ答弁をいただいています。半年間、放置されていることがその取り組みのあり方に問題があるのではと思います。おわびというよりはもっと前向きに部長自身がやってもいいのです。やれる仕組みなのです。課長でもだれでもできる仕組みが深ナビのいいところです。皆さん住基ネットの登録をされて認証もやっているわけですよね。そういう取り組みだということを、市の側でアピールしておいて、自分たちがやらないのはおかしいと思います。おわびの前にブログの更新をしましょう。
次に、市長のページのほうですが、閉鎖してしばらく検討させていただくということですが、もう半年が経っています。半年経って検討してないというのは余り期待できないと思わざるを得ない。これは、先ほどの財政の情報でもこんな情報を今やっています、取り組んでいますという一言あるだけで、何か動いているのだという、不確かでもこう取り組んでいるという発信が、それを見る者にとって期待感とか安心感を生み出していくのではないか。そういう情報発信を行政が担う必要があると思います。早急にというところをもう少し早く、あしたでもきょうでも夜少しやればできると思います。これからまた取り組んでいきますという一言を皆さんが2列ずつ書けば5人いれば10列になります。そういう取り組みでいいのではないですか。そういう取り組みを市民の皆さんはレポーターブログなどでしています。情報発信に対する考え方、これは山下市長の考えもあるとは思うのですが、その取り組みについては情報に対する考え方の根本だと思いますので、しつこいようですが改めてお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 質問の2点目に関する再質問について、現在持ちつつある考え方をご説明申し上げたいと思います。
現在もう半年もたってというご指摘もございました。検討中でございまして、今考えているのは投稿可能なブログに書き込むことの可能な職員の範囲を、前回は理事者並びに部長職と考えてスタートしたわけですが、この場合、一般職にも広げまして職員が日ごろ市民の皆さんと接する中で感じたことなどのほか、イベントなどの取り組み状況をいち早くお伝えできるなどの内容を現在想定し検討しております。仕組みとしては、有志の取り組みとして庁内に協力を呼びかけることが適切と考えておりますが、前回私自身も書かせていただいたわけですが、正直に申し上げまして市役所の看板を背負っているとなかなか書きづらいものがありますので、この書きづらさを解消する手だてを見出していきたいと現在考えているところでございます
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 深川そばめしにつきましては、深川のブランドとして重要なものであるという認識は持っております。課内協議をいたしまして、更新がされていない状況の確認と今後の考え方について、協議をさせていただきました。その中で、深川そばめしについての情報やイベントなら市役所で更新できるが、その他の関係についてはなかなか難しいという意見もありましたので、先ほども答弁申し上げましたが、深川そばめし会からの身近な情報、現在8店舗ございますので8店舗の紹介、またいろいろな場面でそばめし会がイベントに参加している状況であり、これらについても参加します。また、参加した結果こうですよというような状況の提供ができるのではないかという確認をさせていだきまして、早急に更新してまいりたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 再々質問ということで申し訳ないのですが、新たな答弁が出てきました。市長とか部長までと各所管というのは別だと思います。各所管も当然、深ナビに参加していろいろな情報を出すというのが深ナビを開設するときの意義だったはずです。それを市長を含めた所管課とか係まで全部包含してしまうと、そこは少し意味が違うと思います。やはり市長の発信を皆さんが期待していると思うのです。そこは本来の部分を履き違えないほうがいいと思います。集団になればなるほど書きづらいと思います。ある程度、個人の責任の中で書かないと、1回1回投稿する文書に対して、決裁とかを取るようなそんな役所的な行為をしていると、役所的というのは言葉が悪いですが、そういう行為をしていると更新は全く滞ってしまう。そうではなく当たり前に発信できるいろいろな情報を市長みずから出していただくことを市民の皆さんが求めていると思います。所管の方もみんなで議論し過ぎると煮詰まって、また半年後になってもできませんでしたという答弁はいただきたくないのです。まず部長みずから書きますぐらいの発想でいいと思うのです。本当にしつこくて申しわけないのですが、答弁願いたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） ただいま、大変貴重なご意見といいますか、ご指摘をいただきました。前段の方にございました市長の発信を皆さんが期待していることにつきましては、市長もその旨対応すべく、回数とか内容については現在まだ確定的に申し上げる段階にはありませんが、対応可能な範囲で市長からの発信も行っていくという考え方を現在持って検討を進めております。それから、所管になれば書きづらいというお話もありました。そのことについても、私ども内部で検討しているとかたくなってしまいますので、その辺を解消する手だてについては、ご意見、ご指導いただきながらやっていきたいと思います。今後できませんでしたということのないように、私みずからが第1番に書くかどうかは別といたしまして、構えとしてはそのようにやりたいと思います。ただいま、ご指摘、ご意見等いろいろお話をいただきましたが、議会の皆さん、議員の皆さんからもさまざまなアイデア、あるいは場合によってはご投稿いただくということも考えてみたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
○14番（太田 幸一君） ただいまの理事者側の答弁について内容が二転、三転している。一貫性がないということで精査を求めます。
○議長（北本 清美君） 答弁に変更はないので、そのことではご理解いただきたいと思いますが、精査求めますか。
太田議員。
○14番（太田 幸一君） 変更がないと受け止めるというのはいかがなものかと思います。一度は課職員の方に協力を求めるということも言っております。そういったものが、さらに再質問の段階で市長の部分を含めてというようなことに変わってきていることもありますし、さらにいろいろな言われ方もしてきているわけであり、そこら辺は必ずしも整合性が取れているとは言えないと思いますが、いかがですか。
○議長（北本 清美君） 部長からもう一度整理して答弁してもらいます。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） ただいまいろいろなご指摘を賜りました。再質問あるいは再々質問に関しましてお答えをしたつもりなのですが、答弁が広がっていると言いますか、そういう話であろうかと思います。整理をさせていただきますと、開設しようとしているブログにつきましては、市長以下職員で対応してまいりたいということであります。前回のように、必ず絶対、断定的に部長職以上ということではありません。部長職以上を対象に書いていこうと思ったのですが、より幅を広げてブログを開設して運用をしていきたいということでございますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 若干わかりづらい部分があります。わかりづらいというのは結局やれていないということですので、ぜひ前に進めてください。進めていただければ、答弁以上のものが出てくると思いますので、よろしくお願いします。
4番目のプラザ深川についてお伺いしたいと思います。地域再生計画から始まり、大騒動になったという記憶はまだまだ新しいものです。一昨年11月からオープンをして既にもう1年以上が経過しております。当時の議会議論を踏まえ、中心商店街の核としての役割がその後どのような状況かお伺いしたいと思います。
1点目、地域の情報発信基地としての役割について、メールボックスの設置など各種団体活動の拠点としての役割、中心市街地の情報発信基地としての役割がどうなっているのかお伺いしたいと思います。あわせて、農産品を販売するという名目もありましたが、食の発信基地としての活用についてもお伺いしたいと思います。
2点目、地元商店会や町内会管理の検討についてお伺いします。これも議論経過の中で、今は振興公社での管理ですが、将来的には地元の方たちあるいは商店会の皆さんの管理を展望していくという方向性があったかと思いますが、その後どのようになっているかお伺いします。
3点目、まちの駅の検討内容について。これは一昨年の第4回定例会で私が富山市に行った折に見かけまして、小さな投資で広く情報発信の可能性があるのではないかということで、まちの駅ネットワークへの参画をしてみてはと尋ねたところ、今後検討していきたいという答弁がございました。その後の検討状況をお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） プラザ深川について3点の質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
1点目、地域の情報発信基地としての役割についてでありますが、メールボックスにつきましては、現在貸事務所を使用している3団体のみの利用実態となっております。まちづくり団体やサークルなどに文書での案内や市の広報やホームページを使って周知など、その利用を呼びかけているところでございます。
次に、各種団体の拠点としての役割につきましては、商店街振興組合連合会などによるイベントの開催やPR活動、個人、団体による写真、短歌などの展示、また保育園児の絵も展示するなど、多目的な利用実態となっており、今後におきましてもさらなる利用を期待するものであります。
中心市街地の情報発信基地としての役割につきましては、1階のフリースペースには市内観光や地域情報が掲載された冊子、パンフレットなどを配置し、情報の発信に努めておりますが、今後は近隣自治体の情報も含め内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
農産物の取り扱いにつきましては、昨年実施したぽっかぽかであい市を本年も開催予定しておりますし、市ときたそらち農協と消費者協会との連携によりまして取り組んでおります地元農産物の試食会や消費拡大PRなどを平成20年度事業として開催したところでございます。
2点目の地元商店会や町内会管理の検討につきましては、施設開設に向け準備している段階において自主管理、自主運営を希望される団体やボランティアの取り組みも検討された経過がございましたが、最終的には断念という状況になってございます。またプラザ深川利用運営委員会の会議や関係団体の会合における意見交換の中で、自主管理、自主運営について働きかけをしておりますが、現時点におきましては、みずから管理を申し出る段階にはないということであります。しかし、今後におきましても市民団体による自主管理、自主運営に向けた気運の醸成に努めてまいりたいと存じます。
次に3点目、まちの駅の登録の検討内容につきましては、まちの駅は市町村の行政区域を越えた連携を目指して、全国連携組織であるまちの駅連絡協議会に入会することにより、相互に連携、支援することが可能とされているところでございます。現在、北海道においては、帯広市、紋別市、砂川市の3市で17施設が加入していると伺ってございます。まちの駅の機能として、トイレの利用、無料で休憩できる機能、まちの案内人による案内機能、来訪者との交流をサポートする交流機能、もてなしの地域づくりを目指す連携機能を備えることが要件となっております。登録につきましては、今ほど申し上げました4つの機能のうち、まちの案内人について人的配置の課題もありますことから、ボランティアの活動や道の駅の観光案内人との連携、施設管理委託業者の活用など、どのような方法が可能かまたメリット、デメリットについても引き続き検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○6番（田中 昌幸君） 再質問させていただきたいと思います。
プラザ深川に行きますと、バスの待合所になってしまったのかというイメージを実感するような状況です。少なくともまちの中心街のにぎわいを、何とかあの中でつくり出そうという所期の目的は満たされていない。そう率直に感じます。決して、振興公社の管理が不適切とかではなく、適切に管理されているのですが、まちの駅の機能、4点ほど挙げていただきました。案内をしたり、そこに来た人との交流をするというのは、住んでいる人、地元の人たちがそこを管理することで生まれるのではないですか。道の駅にコンシェルジュがいるから道の駅へ行ってくださいと言うのはおかしいです。今、道の駅から一生懸命にまちの中に何とか人を入れようというときに、こちら側で何も受け皿がなかったら、道の駅からプラザ深川の方に来ていただいて、さらにそこからまちの中を歩いていただくというのが、今市全体で取り組もうとしている、商工関係者の皆さんがやろうとしていることなのであれば、ただ検討するとかではなくて、実際にそちらの方向に進むよう取り組むべきと思います。プラザ深川の中でまちの紹介をできる方とか、いろいろな話を知っている方を置くためには、地元商店会などの人たちの存在を抜きには語れないのではないですか。そういう取り組みをもっと積極的に行う。形として、自主運営みたいなところを持ち込めば、予算を削減されるのではないかときっと思ってしまう。例えば、町内会や商店街の人たちに指定管理者で受託してくださいという投げかけはきっとしていないと思います。受ける側は地元に任せられたら予算は全部削減されるのではないかと、全部自前でやってくださいと思ってしまうのではないか。そうではなく、適切に管理費なども出しますという取り組みをしていますか。そういう投げかけをしなければ、前に進むことも後退してしまうのではないかと思います。特にまちの駅の取り組みをしようという流れをつくり出せば、そこにはどんな人が必要か、地元の人が必要だということになっていくのではないかと思います。そういうきっかけづくりを何らかの形でやっていく必要があるのではないですか。その点について、お伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） プラザ深川の利用について再質問をいただきました。
まず最初の待合所機能ばかりがということでございますが、私がたびたび行きます夕方ぐらいになりますと、高校生たちがフリースペースの中で何人か集まって話をしたりしている状況もございますし、いろいろなイベントの中で、先日実際に行われました氷雪まつりでも、地元商店街の協力によりまして各種イベント、氷上ウオークラリーなどの拠点として利用されている状況でございます。
さらに、まちの駅という形の中で、町内会が受け皿になって実施することによって、交流が図られるのではないかという考え方につきましては、私もそのとおりだと考えてございます。予算の関係につきましては、町内会またはボランティアの方が名乗りを上げられたときに説明をしようと考えてございましたので、予算がどれぐらいでこうなりますというご説明を申し上げた経過はございませんが、現在このような予算状況になっているということを開設する段階のときにお話をさせていただいた記憶がございます。
まちの駅の積極的な取り組みでございますが、先ほどもご説明申し上げましたが、観光案内人といいますか、まちの案内人という形の中については、一応基本的には常設という規定になってございます。常設となれば、ボランティアまたは町内会それから市商連の方たちが常設という形の中で対応し切れるのかどうか、これらも検討課題の中の一つに入っております。基本的な加入につきましては、先ほど言いました17施設、帯広が2施設、紋別が1施設、砂川が14施設となっております。砂川がかなり充実されているようでございますが、どのようにして14施設のまちの駅の展開を図っていったか、これらも研究課題とさせていただきたいと思っています。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） まちの駅で案内をしたりする人は、資格が必要なわけではないですよね。地元の人が地元の知っていることをいろいろ話をしてくれれば、それでいいのです。まちの駅のネットワークというのは、割と緩やかなまちの交流を図って、中心商店街初め、いろいろなネットワークの商店がこういうところがありますというものを全国にいろいろな意味で発信をするためにあることです。できない理由をどんどんつくるのではなくて、やれる方法をもっと考えてほしいと思います。先ほどの深ナビも同じですが、できない方法ばかり並べて、どうしたらやれるかということ。まず前に1歩踏み出そうという意欲をもう少し工夫したらいいのではないかと思います。振興公社の常務の立場もあるわけですから、こうやったらできるのではないかみたいな感じで取り組んでみようかみたいなところも、今の段階でも呼びかけできるのではないですか。もう少し前向きに取り組んでいただかないと、疲弊して静まりかえった状況を打破することは難しいのではないですか。そういう意味で、ぜひ行政がもっと積極的に前向きに一歩でも半歩でも踏み込むことを進めるべきだと思いますので、その動きに向けた考えを述べていただければと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） まちの駅の今後の取り進め方、動きについて質問をいただいたと理解をしてございます。まちの駅協議会の会費の関係を若干お話させていだきますが、1店舗の場合、年会費が1万円で、市町村で入ると6万円となってございます。加入を市町村ですべきなのか、今言われた振興公社ということも考えられます。市町村会費の6万円の中には、基本的には20店舗まで加入をふやすことができることになってございますので、これらにつきましてもどのような形で展開できるかと考えてございます。利用運営委員会につきましても、これらのことについて再度ご提案を申し上げ協議を進めたいと考えてございます。
○5番（田中 昌幸君） まちの駅の登録も一つのきっかけとは言いましたが、そういう取り組みがまちおこしになりますと言っているのです。登録料がどうのこうのと。結局またできない理由をそこに持ち込むというのはおかしいではないですか。その登録料のことを最初から答弁していただければいいではないですか。まちの駅という取り組みがいろいろな町内会や商店会の皆さんがそこで集まって何かをやろうというもののきっかけになればいいという話をしているのに、それをまちの駅を行うためには、これだけかかるから困難性が高いという答弁をされると、こちらの考えを全然履き違えをしているのではないかと思います。いかがですか。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 補足をさせていただきたいと考えます。
まちのにぎわいにつきましては、議員ご指摘のとおりいろいろな機会をとらまえて実施をしていく考え方については、私も賛成をするものでございますが、まちの駅という限定につきましては一昨年の質問の中でも答弁させていただいたと思いますが、時期尚早というか、まだ研究不足であり、そのような状況にありますので、今後につきましても検討させていただきたいということでよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 次の質問に移りたくないような感じがありますが、やむを得ませんので次に行きたいと思います。
5番目のパブリックコメントについてお伺いします。この点については、先日の松沢議員の質問でも答弁が若干出ておりますが、パブリックコメントの基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。市が今後新たな政策を進める上で、企画、計画段階から広範な考えを受けとめる姿勢やその機会を公平に提供する必要性が高まっております。多様化する住民意識の受け皿として情報を適切に示した上で聞く耳を持つという意味で、パブリックコメントが存在すると考えております。説明会を開いて意見をお聞きしますというのは、意見の結果がどのように取り扱われるかは示されていないのです。パブリックコメントは出された意見をどのように取り扱うかを公開して、それから始まることですから、やりとりの考え方が基本的に違うと思います。普通の説明会で情報をただお知らせするのと、パブリックコメントの制度を持ち込むのは別です。そういう意味で、先日はまだ検討段階だという答弁でしたが、そのような考えに立って、必要性も含めて改めてお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） パブリックコメントについてお答え申し上げます。
1点目にございました、市の行政計画に対して市民の皆さんが公式に意見を言える機会の考え方についてであります。市といたしましては、本市の行財政運営の推進やまちづくりに関する指針、あるいは市民生活に直結する重要な計画の取りまとめなどに当たっては、企画、計画などの段階からその目的、必要性、内容、概算事業費などをできるだけ市民の方々にわかりやすくお知らせしていくことが大切なことだと認識をしております。このことから、これまでも市では第四次深川市総合計画、食育推進計画あるいは環境基本計画の策定時に、最近では行政運営プランの改訂案及び財政収支改善案の取りまとめなどを行うに当たって、素案の段階から市の考え方をご説明し、市民の方々のご意見にお答えするなど、できるだけ多くの市民の皆さんのご意見、ご要望等をお聞きできる機会、場の設定を行ってきたところでございます。このことが市民の皆さんに市政に関心を持っていただくことにもなり、ひいては地域の課題解決に市民みずから取り組んでいくという協働のまちづくりの推進にもつながると考えて行ってきたところであります。今後もできる限り広範囲の情報公開を行いまして、市民の皆さんと行政が市政に関する情報を共有する中で、市民の皆さんの行政に対する意見がいただけるような機会、場をつくっていきたいと考えておりまます。
2点目になりますが、パブリックコメントの制定ということであります。パブリックコメントの導入につきましては、松沢議員の一般質問で答弁申し上げておりますが、市民や各団体の皆さんの意見などを市政に反映させる仕組みとして有効な手法の一つだと認識しておりますが、現時点では市として制度化する考えは持っておりません。これまでも申し上げてまいりましたとおり、パブリックコメントは市民との協働によるまちづくりを推進する手法の一つとして位置づけられますので、協働のまちづくり推進市民協議会の皆さんなどのご意見もお聞きするとともに、昨年3月に策定をいたしました深川市食育推進計画におけるパブリックコメントの状況も検証しながら、本市にふさわしいパブリックコメントのあり方について、引き続き検討してまいりたいと思います。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 昨日の答弁でも聞いておりますのでこれ以上は申しませんが、ぜひ早期の制定について検討いただきたい。これは要望しておきます。
6番目の広報ふかがわとホームページについてお伺いします。パソコンなどの普及で全世界的に瞬時に情報が収集できるということで、自治体が市民の皆さんに公平公正に情報を伝えるためにパソコンのホームページが存在しておりますが、ただ全戸に情報を伝えるという立場でいけば、やはり全戸配布の広報ふかがわに頼らざるを得ないと思っております。広報の重要性がますます高まっていると考えますし、速報性とかデータ量の豊富さ、あるいは広報は市外に配布しないわけですから市外の皆さんへの発信については、ホームページは非常に有効だと思いますが、やはり市、行政が公式に全市民にお知らせすべきものはしっかりと広報紙に載せていくという基準を確立する、多分していると思うのですが、そういうことが必要だと考えております。例えば、先日の下水道料の未請求という事象があり、ホームページにすぐに掲載されておりました。私もそれを読んで速報性ということで、このような事案についてホームページに載せて市民の皆さんに周知をしようとする姿勢は非常にいいことだと思ったのですが、こういう事象については、広報ふかがわへの掲載も当然必要だと思います。未請求という事象においては、下水道区域内に未接続の世帯があるということが、未請求が起きる可能性を秘めているということであり、こういう機会にその未接続世帯の解消に取り組むきっかけになるのではないか。失敗というか、ミスを改めて、いい方へいくこともその情報発信の中で取り組むべき内容だと考えております。そういった例もございましたので、当然こういう例も広報ふかがわに今後載っていくのであろうと思います。
1点目の質問としまして、広報ふかがわとホームページ、この情報発信についてどういうバランスでやっていこうとしているのか、山下市長の基本的考えについてお伺いしたいと思います。
2点目、デジタルディバイドの市内状況ということで通告してあります。私の今回の質問は、デジタルディバイドという本来的な意味のことではないかもしれません。質問は、市内でインターネットの未接続の世帯がどれぐらいあるのか。接続できる環境にあるということではなくて、実際に未接続の方たち。例えば、Bフレッツのエリア内にはいるが、パソコンを持っていないとか、実際に接続をしていない人たち。そういう世帯がどれぐらいあるのか。そういう認識がどうあるのかという意味でお伺いします。先ほどから、ホームページや深ナビについてお話をさせていただきました。環境をどんなに充実しても、そのものを見ることができない方たちがかなりいらっしゃると予測をしております。こういうものの調査、実数について、どれぐらいの確率でそういう人たちが存在しているのかをお伺いします。
また、それについてどういう評価というか判断基準でホームページや深ナビに取り組みをすべきだとお考えなのかお伺いしたいと思います。
3点目、広報紙の充実という点でお伺いしたいと思います。道内外、他市への行政視察で市民との協働によるまちづくりを標榜したり、情報発信を盛んに進めようとしている自治体では、広報紙は月1回ではなく、7日に1回いわゆる週刊、あるいは10日に1回の旬刊による発行をしているところが数多くございます。深川市でも従前はお知らせを月2回発行していたこともあり、回数をふやすことは決してできないことではないと考えます。最近の予算は、この広報紙についても削減一本やりという状況ですが、情報発信については市民の皆さんに情報を公平にお伝えするという立場でいけば、予算的にも充実すべき分野だと思います。週刊紙か旬刊紙かを含めた今後の展望についてお伺いをします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） ただいま大きく分けて三つあった質問のうち、1点目の広報ふかがわとホームページによる情報発信、どういう使い分けとなるかの考え方について、私からお答えを申し上げたいと思います。
議員ご指摘のとおり、市政にかかわります情報を的確に、かつわかりやすく市民の皆様に提供していくことの重要性は、これは論を待たないわけでございます。私は、市政に関する情報を幅広く市民の皆様方にお伝えをする媒体としては、基本的に広報ふかがわが大事な媒体であると考えております。現在本市では、町内会長の皆様方のご協力をいただきまして、月1回全戸配布をいたしております。その広報紙におきまして、市民の皆様方に市政に関する理解、あるいは関心を深めていただくために、重要な事柄につきましては、ときに特集記事を組むなどいたしまして、紙面を駆使しながら極力わかりやすく情報発信に努めているところでございます。また一方、IT社会が進展する中でホームページによります市政情報の発信につきましても、これも今日的なニーズがございますので、こちらも欠かすことのできない重要な媒体に今やなっていると考えております。広報とホームページ、二つの媒体については議員ご指摘のようにそれぞれ長所と短所があります。例えば、広報紙では行政連絡員あるいは町内会長の皆様方のご協力をいただいて、今ほど申し上げたように月1回、定期的に全戸に情報をお届けできるという、すべてに提供できるという長所があります一方で、月1回となりますとその編集日程でありますとか、紙面の制約などがありまして、瞬時にその情報をお伝えすることがかなわない制約があるわけでございます。一方で、ホームページについては確かに速報性があり、また大量に情報をお伝えすることができる大変大きな長所がありますが、これまた的確に田中議員からご指摘がありましたようにパソコンでありますとかインターネットの環境を持っておられない方々にとっては全然関係のない媒体。そうした方々にはお届けできない、アクセスできない媒体という大きな短所、制約もあるわけでございます。現在、広報とホームページの両方にそれぞれ利点、欠点はありますが、それをうまく組み合わせて上手に使いながら、幅広く的確にわかりやすくいろいろな市政情報が市民の皆様方にお届けできるように、最大限これからも意を用いていきたいと基本的に考えているところであります。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 私から2点目のデジタルディバイドの市内の状況について及び3点目の広報紙の充実は市の情報発信のかなめと考えるが、今後の展望について答弁申し上げます。
初めに、デジタルディバイドの市内の状況についてであります。質問は高齢の方に限らないのでしょうが、高齢の方など一般的にパソコンが不得意な方と言われている方を含めまして、市政に関する情報をインターネットでごらんになれない環境の方の実数はという趣旨の質問として受けとめさせていだきまして、お答え申し上げたいと思います。現在、市ではそのような実態を計数的にしっかりと把握しておりませんが、参考といたしまして、NTTの回線を利用してインターネットを利用している方の件数から逆算いたしますと、現状7割程度の世帯がインターネットを見られないと推測しております。逆に申し上げれば、3割の方がインターネットを見る環境にあるというおおよその数を押さえているところであります。市といたしましては、この状況を踏まえますと、やはり今後とも広報紙を基本とした情報発信が最重要であるとの認識をしながらも、IT基盤の整備に意を用いてまいりたいと考えております。
次に、3点目の広報紙の充実は市の情報発信のかなめと考えるが、今後の展望についてであります。現在、広報ふかがわは、広報とおしらせを統合した形で月1回発行しております。平成15年度までは、広報ふかがわ単独で月1回発行、市役所からのお知らせは単独で月2回発行をしておりましたが、行財政改革を推進するという観点も含めまして、16年度以降発行方法の見直しなどを行い、18年度以降において現在の形になっております。質問の中にありました、広報紙の充実として発行回数をふやすことにつきましては、編集作業や経費の面におきまして大変難しいと考えており、今後引き続き市民の皆さんにわかりやすく親しんでいただける紙面づくりに鋭意努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 再質問を1点だけさせていただきたいと思います。
予算の削減というくだりが最後にありました。予算を充実してでも情報の発信に努めるべきだと考えております。同じ考えを多分持たれているけれども、予算の中で苦しいということなのかもしれませんが、発信すべき内容が必要であれば、そこに予算をしっかりとつけるというのも行財政改革だと思います。削減をするために今の状況にあるのだというようにも聞こえました。改めて、情報発信のためにどのように予算づけをしていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 予算の削減といいますか、広報の発行についてのお尋ねだと理解をしております。削減ありきで今日に至ったとは考えておりません。財政の状況、やるべき行財政改革、そして私どもが提供申し上げるべき情報発信、これについてのバランスと言いますか、いかにあるべきかということで今日の状況を組み立ててきたつもりでございます。しかし、議員のおっしゃるように、必要な情報については、当然この時代お出しすることが必要ですので、そこのところはしっかりと胸に刻みまして今後取り進めてまいりたいと思います。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 最後の7番目に移らせていただきます。
食の情報発信についてお伺いします。農業を営んでいる皆さんは非常に努力をされております。良い物、うまい物をつくるということは目的もありますし、これは当然のことなのですが、生産者を初め関係者の方の努力に心から敬意を表するものでございます。ただ、良い物、うまい物が売れるということでは必ずしもないと思います。食の安全が叫ばれておりますが、市でもこの対応をしっかりと知識を持って進める課題ではないかと考えます。ホームページを見ておりますと、関西の方で食の安全管理エキスパート育成講座という講座とか、道内でも堀達也前知事がされている北海道マーケティング総研など、そういう会社も設立をされています。安全管理や販売戦略を研究情報を発信している民間団体ができているようです。既存の国や北海道主催の講習、これは所管の担当者の皆さんが行っていると思いますが、それだけではなく実践的なビジネスという活動を伴った団体での研修も、将来の深川市を担う職員の資質向上に必要ではないでしょうか。
1点目の質問として、食の安全管理、販売戦略情報発信について、これら団体から学ぶことについてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
2点目として、職員研修、派遣などの資質向上、既にいろいろな部分で行われていると思いますが、その実態をお知らせいただき、今後どのようにされていくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 食の情報発信についてお答えを申し上げます。
初めに、食の安全管理、販売戦略情報発信についてですが、食の安全管理につきましては、市が平成7年2月に策定した深川市クリーン農業推進方針の方向に即して、関係機関・団体がそれぞれの所管領域を中心とした役割分担のもとに連携し取り組みを進めてきているところであります。近年では、各農業者が作物ごとの生産履歴を記録し、それをJAきたそらちがチェックや管理を行うことにより、化学合成農薬や化学肥料の適正使用を確認するトレーサビリティーの取り組みやJAきたそらちが主体となって農産物ごとの残留農薬検査の取り組みを実施してきているところであります。また、販売戦略の関係につきましては、同様に関係機関・団体の連携のもとに進めており、市としてはこれまでも単独事業により米を主体としたPR販売活動を行っているところでございます。特に、平成20年度から道の地域再生チャレンジ交付金も活用しまして、深川産農産物の市内販売における取り扱いをふやす地産地消対策を初め、深川消費者協会との連携によるプラザ深川における消費啓発活動、教育委員会との連携による陸上合宿の道外実業団への深川産米の試食PR、インパクトのあるPRグッズの作成、活用など市からの発案による新たな取り組みも展開してきているところでございます。食の安全管理や米など農産物の販売戦略につきましては、実際の生産販売活動を行っているJAきたそらちを中心とし、市としても方向性の検討や農業以外のセクションとの連絡、調整、ホームページ等を通じた情報発信などに努めてきているところでありますが、行政が民間団体から学んで情報発信力を高めるという視点は、地域農業のさらなる活性化を図る上で、今後ますます重要になってくると考えておりますので、市としても適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、職員研修、派遣など資質向上についてですが、職員の資質向上はすべての分野において重要なことであり、とりわけ農業をめぐる情勢が一層厳しさを増していることなどから、緊要な課題であると認識をしているところでございます。このため、これまでもイエスクリーンや食の適正表示、HACCP（ハサップ）、商標登録制度などの食の安全、安心や流通対策に関して、団体の方の講演も含めたさまざまな研修会に参加をしてきましたが、今後とも可能な限り資質向上のための研修会の出席に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
一般質問を続けます。
次に、渡辺議員。
なお、7番目の国の第2次補正予算については、本定例会2日目の補正予算審議において理解をいたしましたので、割愛をさせていただきたいと存じます。さらに、9番目の国の第2次補正と10番目公設保育園についても同様であります。まずは今年3月末をもって退職される19人の職員の皆さんのご苦労に、感謝とお礼を申し上げたいと存じます。さて、いざなぎ景気、バブル景気も過去のこと、米国のサブプライム問題は世界的な金融資本市場の混乱を招くことになり、このことは日本の経済にも大きな影響を与えているのであります。また本市においても自己破産や工場閉鎖が行われ、人口の市外流出や消費経済に大きな打撃を受けたものであります。アメリカのブッシュ前大統領は、靴を投げられました。日本は靴どころか、政治にさじを投げたのではないでしょうか。山下市長は2年が過ぎ、日ごろ地方行政に意を注がれておりますことに敬意をあらわすものであります。以下、順次伺ってまいりたいと存じます。
初めに、市長の基本方針についてであります。1点目、平成21年度予算の姿勢についてであります。山下市長が就任されて3度目の予算であり、2年を過ぎ数多くの諸問題に取り組まれ、特に財政の健全化に向けては何よりも優先して意を注いでいることに敬意をあらわすものであります。財政収支改善は、市民生活に影響を及ぼすことであり、心を痛めているものであります。しかし、改革には一定の痛みつらさは避けられないものであります。このことは地方財政健全化法施行に伴う、財政健全化を図る上からも必要な取り組みであります。取り組みに当たっては、何よりも市民の理解と協力が大事なことは言うまでもないのであります。提案されました平成21年度予算は、極めて厳しい財政、経済環境のもとでの提案と認識をいたしているところでありますが、そこで21年度予算の基本姿勢及び市長の苦しい胸の中をこの際市民に明らかにしていただきたいのであります。あわせて、予算に対する自己評価も伺っておきたいと存じます。
次に、2点目の副市長の発令の考え方についてお伺いいたします。地方自治法の改正に伴い、平成19年度より副市長の設置に関する規定が設けられ、本市においては深川市副市長定数条例で副市長の定数を1人と定めております。今年の2月12日をもって斎藤副市長が退任され、その後選任の議案が提案されていません。地方自治を取り巻く環境は一層厳しさが増す中で、近年は本市の退職者が年々増加している実態を見るときに、行政は休むことができませんし、決して行政の停滞は許されないのであります。1日も早く選任をしなければならないと考えますが、なぜ選任議案が今議会の当初に提案されていなかったのか伺うものであり、また速やかに副市長を選任するよう市長の英断を求めるものであります。
次に、3点目のふるさと納税制度の推進について伺うものであります。ふるさと納税制度は深川市への寄附行為であり、ふるさとの資源を今後とも維持していくためにも全国的に支援を願うものであります。特に、本市においては東京、関西ふるさと会がありますのでこの団体等に意を注ぐべきではないかと判断いたしますが、その考え方と現状はどのようになっているかについて伺っておきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 渡辺議員のただいまの質問にお答えを申し上げます。
1点目の平成21年度予算案についての考え方であります。先日の市政の方針の中でも述べておりますが、本市におきまして昨年、平成21年度から28年度までの8年間の財政収支見通しの推計を行いましたところ、約41億円に上る収支の不足が予測される事態になりましたことから、この収支不足の早期解決が市政の優先課題であると考えまして、議会、市民の皆様のご意見をお聞きする中で、ご承知のように財政収支改善案を取りまとめさせていただいたところであります。平成21年度の予算編成に当たりましては、この財政収支改善案に即しまして、歳入の確保、それから歳出の抑制と重点化を進めるとともに、国の平成20年度補正予算の活用も図る中で、極力地域経済と産業の活性化対策、また少子高齢化対策など地域保健福祉対策などの重点施策の展開にも十分意を用いまして、予算の効率的な配分に努めたところでございます。その結果、一般会計では前年度予算対比4.9％の減、全会計予算の総額でも前年度予算対比4.5％減の緊縮型の予算となったところでありますが、本市における健全財政の確立とそのための収支改善に向けまして、第一歩を踏み出すことができたと私は考えております。現状の厳しい経済雇用情勢の中で、本市にとりましては今後も厳しい財政運営が予想されるところでございますことから、引き続き財政収支改善案に即しまして収支均衡を目指し、歳出の見直しと地方債発行残高の着実な削減を図りながら、今後とも市民と一体となって知恵を出し合い、限られた資源を最大限活用しつつ、的確な施策事業の選択によりまして、活力あるまちづくりに邁進していきたいと考えているところでございます。これが基本的な考え方であります。
2点目に副市長の件について質問がございました。去る1月23日、斎藤前副市長から一身上の都合により、その職を辞したいという申し出がございました。突然の申し出でございまして、私も大変驚きましたし、また私としては市政全般にわたり厚く信頼をおいていた斎藤副市長でございますので、今後ともぜひ深川市政の行政運営の中心的な役割を引き続き果たしていただきたいと、そういう思いから強く慰留をいたしましたが、ご本人の意志がかたく残念ながら2月12日をもって退任されたところでございます。その後任についてのお尋ねでございます。2月、3月という時期は、例えば予算編成でありますとか、3月議会への対応、さまざまな準備など本来大変忙しい時期に当たっておりますので、この段階ではまず職員の皆様方にそれぞれ今担っていただいている仕事をそれぞれの部署でしっかり果たしていただく。通常の業務を滞りなく進めることを最優先に考えまして、現在そうした考え方に沿って対応させていただいております。今後も副市長の選任につきましては、市政上のこうした事務処理案件が一段落した段階で考えてまいりたいと考えているところでございます。
3点目にふるさと納税制度の推進についてお尋ねがございました。ふるさと納税制度は、平成20年度の税制改正においてふるさとに貢献したい、あるいは応援したいという納税者の思いを制度上実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しの中で創設、実現をされたものであります。こうした改正を受けまして、本市としましても必要な条例上の改正を行いました後、まずホームページにふるさと納税コーナーを開設いたしました。また、ふるさと納税のパンフレットを作成しまして、例えば北海道の東京事務所にも備えつけ配布、あるいは市外に在住していらっしゃる皆様方への広報ふかがわ配布の際にあわせて送付するなどのPRに努めるほか、札幌深川会、東京深川会の総会におきましても、職員が赴きまして、ふるさと納税制度の内容でありますとか寄附の手続の仕方、あるいはまた寄附金控除の内容などについて説明をさせていただいてきたところでございます。そこで、現在までの本市に寄せられましたふるさと納税の寄附の件数と金額でありますが、2月末現在で件数は5件、寄附金額は31万円となっております。率直に言って、市外にお住まいになっている方々から貴重なご寄附をいただくというのは、なかなか容易なことではないと改めて思っております。引き続き今後ともいろいろな機会をとらまえましてPRの充実に努めるとともに、東京あるいは札幌にありますふるさと会にも再度いろいろと働きかけをするなどして、こうした制度の普及と効果が上がるように、最大限の務めを果たしてまいりたいと考えている次第であります。
○議長（北本 清美君） 渡辺議員。
○9番（渡辺 英雄君） 次は、2番目の深川地域開発株式会社についてお伺いをいたします。深川地域開発株式会社は、平成元年に資本金1億円で設立され、当時の藤田市長が深川駅前活性化対策に大きく貢献する事業として期待を寄せていましたが、深川ふるさと21健康長寿のまちづくり事業ができなくなったわけであります。しかし、用地取得の失敗から、この会社は休止とも言える状況を続けてきております。
質問の1点目は、清算状況について明らかにしていただきたいと存じます。
2点目は、破産となった場合、市長の社会的ペナルティーは何もないのか。この点心配でありますので、あえて伺っておきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 深川地域開発株式会社についてお尋ねがありましたので、お答えを申し上げます。
1点目の清算状況についてであります。当社は現在多額の負債を持っております。具体的に申し上げると1億7,500万円の負債があるわけでございますが、こうした負債を抱える中、昨日も申し上げましたが、去年の12月に会社の整理に当たっての課題でございました社有地の処分が終了いたしました。そしてまた、その他の懸案事項の処理も終了したことから、会社を法的に整理する方向で出資者それから債権者の間で、具体的に破産法に基づく整理、合意が調いつつある状況になってきたところでございます。今申し上げた破産法に基づく法的整理の手続につきましては、会社の取締役会の同意を得て、裁判所に債務者である会社から破産の申し立てを行います。それを受けて裁判所による破産宣告及び破産管財人の選任が行われ、その破産管財人により債権調査、配当、そして破産終結決定と一連の流れになっていくわけでございます。この場合、残余財産について配当が行われますが、配当につきましては破産法に基づく今の制度では、出資者よりも債権者に優先して配当する考え方になっております。会社の債権額は、会社の残余財産に比しまして、抱えている債務が非常に多額になっておりますので、残余財産の全額が債権者の債権割合に応じて恐らく配当されてしまう。それで終わってしまうことになりまして、結果的に出資者、本市も含まれているわけでございますが、出資者にその出資金の一部が戻るということは残念ながら、ないものと見込まれているところでございます。大変申しわけない事態だと思っておりますが、本市といたしましては、今後速やかに当社の法的整理ができますように、出資者としてまた行政の立場から誤りがないように適切に手続きが進むように努めてまいりたいと思っております。
次に、社会的ペナルティーなどの話もございましたが、これは破産法に基づく法的整理をすることに伴って、何か法的な権利義務関係の制限、制約といったことも含めて、特段個人的に市長として制約を受ける、不利益を受けるといったことはないものと理解をいたしております。
○議長（北本 清美君） 渡辺議員。
○9番（渡辺 英雄君） 次は、3番目の文西コミュニティセンターについてお伺いをいたします。
1点目、文西コミュニティセンター建設の基本的な考え方について伺うものであります。地域コミュニティは地域の福祉、環境保全、防災、防犯や青少年の健全育成など地域づくり推進の場であり、住民自治の基盤となるものであります。過疎化や少子高齢化、核家族化など生活環境様式や価値感の多様化により、地域社会の連帯感が希薄化し、コミュニティ機能が低下してきている現状、安心して住みよい地域づくりのために、市民と行政が協働しながら自立したコミュニティを形成していくことが重要なのであります。文西コミュニティセンターは、長年の西町文光地域住民の悲願であり、昨年実施設計委託費630万円の予算を計上しての取り組みがなされたところであります。今年は1億56万3,000円の予算計上をしており、財源は過疎債を求めているようですが、過疎債の概要を伺うものであります。
さらに、本市は13のコミュニティ施設に推進活動交付金を交付しておりますが、各施設の平成21年度の予算内容について伺います。
また、本年度建設予定の文西地域コミュニティ協議会の活動内容と地域の町内会範囲がどのようになっているのか伺っておきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 文西コミュニティセンターの建設にかかわることについてお答えを申し上げます。
文西コミュニティセンターの建設につきましては、議員もご指摘のとおり、文西地区において平成13年度に建設促進期成会が設立されて以来、地域からの強いご要望が継続して出されておりまして、同センターを活用してコミュニティ活動を展開していきたいという意欲が非常に高いことから、これまでの議会論議なども受けまして、本年度において既に施設の実施設計を完了しております。それを受けまして、平成21年度において建築工事に着手すべく、新年度予算案にその所要額を計上させていただいているところでございます。この文西コミュニティセンターは、文西地区におけるコミュニティ活動の拠点として、地域の方々がお互いに協力し合い、また創意と工夫により地域の課題を解決するなど、協働の精神によりまして自主的で創造的な地域づくりを進めていただく上で、有効な役割を果たしていくものになると考えているところでございます。
次に、建設費に充てる過疎債についてお尋ねがございました。この過疎債といいますのは、過疎地域自立促進特別措置法に基づく制度でございまして、過疎地域の自立促進あるいは活性化を図る目的で制定されております。この法律は時限立法でございまして、今の法律では平成22年3月31日、来年の3月末をもって終了する見込みであり、あと1年と少し期間が残されております。この法律に基づく過疎債を充ててやるわけでございますが、過疎債は当該事業の適債工種に10万円単位で100％充当することができ、償還期限は12年間、しかも最初の3年は据え置き期間、残りの9年で償還するものであり、なおかつ元利償還額の7割が普通交付税の基準財政需要額に算入されるもので、ある意味、過疎地域にとっては大変重要なものでございます。これを充てさせてもらいまして、文西コミュニティセンターに関しては、工事請負額約9,700万円ほどかかる予定でございますが、その財源にさせていただくことにいたしております。
次に、文西地区のコミュニティ組織の活動エリアなどでございます。当該地区はコミュニティ施設をつくるということで、既に活動している市内のコミュニティ組織を視察されるなどして、平成21年度の早い時期にコミュニティ組織を立ち上げることで準備を進めておられると伺っております。新しいコミュニティ施設は、文光町、西町の第1、第2、第3、緑町の西、東の6町内会、約1,900世帯の方々が包含されることになると伺っているところであります。
次に、文西コミュニティ組織に対する活動費でありますとか、コミュニティセンターの維持管理費の平成21年度における具体的な取り扱いでございます。コミュニティ活動につきましては、現在市内に15のコミュニティ組織がございまして、そうしたコミュニティ組織の自主的な活動を支援する目的からコミュニティ活動推進交付金を市から交付しております。それはコミュニティ組織の規模に応じて額が変わっておりますが、そうした交付金を交付し応援することになっておりまして、文西地区につきましてもコミュニティ組織が立ち上がりましたら同じように活動を支援していく考え方を持っております。また、文西コミセンができ上がりました後の話でありますが、維持管理が当然必要になります。順調にいきますと12月に施設が完成しますので、その開館後の維持管理費ということで、必要な光熱費や燃料費などを平成21年度予算で所要額を計上させていただいております。また、コミセンの管理運営につきましては、地域の当該コミュニティ組織にお願いをしていくことになりますが、今後の具体的な管理運営につきましては、ぜひ効率的で先進的な管理運営方法が実現できますように、地域コミュニティ組織の方々とよく相談をして、検討してまいたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 渡辺議員。
○9番（渡辺 英雄君） 次に、4番目の移住体験事業についてお伺いをいたします。
民間宿泊施設の活用についてでありますが、本市は移住・定住について北海道移住促進協議会と連携しながら、都市から短期滞在型移住体験事業を民間宿泊施設を利用して行っております。移住・定住は他の土地に移り住み、一定の場所で住居を構え、そこに住みつくことにより今日まで移住・定住の実績状況について伺っておきたいと存じます。
2点目は今年予定している公共施設を活用した事業の概要について、また費用対効果をどのように認識して取り組もうとしているのか、この際伺っておきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 移住体験についての質問にお答えをいたします。
最初に、民間宿泊施設の利活用についてであります。移住・定住を希望される方々に深川のまちの様子を知ってもらうため、1日という意味の深川ワンデーツアーや3泊4日のお試し移住などの事業を行ってまいりましたが、本年度より宿泊施設を有する市内の2事業者のご協力をいただく中で、より長期間滞在をしていただく事業としてちょっと暮らしを追加し対応しているところでございます。本年度の利用状況でありますが、深川ワンデーツアーで8件11人が参加されたほか、宿泊を伴うお試し移住で2件8人、新規事業として行ったちょっと暮らしでは、11月に8日間の日程で1件2人の方が参加され、宿泊は民間の宿泊施設をご利用いただいております。また、移住・定住の実績につきましては、昨年が10件20人、本年度が4件9人となっておりますが、今月中に1件5人の移住が予定されているところでもあります。
次に、公共施設を活用した事業の推進についてでありますが、市が保有している教職員住宅の中には現状において設置目的に沿った利用がなく、未使用となっている住宅も若干ありますことから、本来の利用を阻害しない範囲で活用を検討し、施設を所管する教育委員会や地元町内会などと協議を進めているところでございます。具体的な内容としましては確定しておりませんが、生活に必要になる程度の備品などを用意し、気軽にお越しいただけるよう努める考えでありまして、ふかがわ元気会議の移住・定住促進部会との連携のもとで、大きな費用をかけずに利用できる見込みであること、かつ移住希望者のニーズに的確に対応するものとして効果的なものと判断をしております。今後におきましても、移住希望者のニーズに的確に対応できるようさまざまなメニューを用意し、きめ細やかな対応となるよう努めてまいります。
○議長（北本 清美君） 渡辺議員。
○9番（渡辺 英雄君） 次は、5番目の財政について伺っておきたいと思います。
平成20年度決算見込み状況についてでありますが、戦後最大の経済危機は海外輸出の減少に伴う破産や倒産に加え、企業縮小や休止により失業者が大幅に増加し、社会は殺伐な状況、瑞穂の国に危機がきたのであります。国においては、平成20年度第2次補正で78兆1,507億500万円の予算が可決されていましたが、さらに緊急対策が求められる状況においてはスピードアップが強く望まれるところであります。平成20年度歳入において、自主財源が31.5％、依存財源が68.5％の予定となっており、本市の経済状況は極めて厳しくどのような確保ができるのか、あわせて地方交付税については73億3,000万円の予定でありましたが、国の補正と今回のこの補正後の状況について伺うものであります。
2点目は、平成20年度基金残高の状況です。16の基金があり、それぞれの目的に沿った積み立てや取り崩しが行われておりますが、平成19年度では24億531万8,000円と示され、特に財政調整基金については3億922万円となり底がつき、大幅な財政収支改善の取り組みをしなければ早期健全化団体に陥ることから、21年度以降の財政収支改善等が示されたのであります。平成20年度における基金残高の状況について伺っておきたいと存じます。
3点目は、平成20年度不用額の見込みについてであります。例年大幅な金額が計上されておりますが、その内容についても伺っておきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 財政についてお答えをいたします。
初めに、平成20年度の決算見込み状況について、自主財源と依存財源の状況であります。当初予算においては、市税や使用料、手数料、繰入金などの自主財源比率は31.5％、地方交付税や国、道支出金、市債などの依存財源は68.5％という状況でありました。その比率は、過日議決いただきました一般会計補正予算第5号後では、自主財源である市税は3,000万円の増額となりましたが、基金繰入金は当初より1億8,200万円の減となったこと、依存財源である普通交付税が1億4,800万円の減となったものの、国の補正予算に伴う国庫補助金等が8億7,700万円増となったことなどによりまして、自主財源比率は当初より1.8ポイント下がり29.7％という状況にございます。また、地方交付税の状況でありますが、当初予算では普通交付税が66億円、特別交付税が7億3,000万円の計73億3,000万円でありました。普通交付税は64億5,199万円で確定をしておりますが、特別交付税は3月分の交付はこれからのため、確定した額については申し上げることができない状況でございます。なお、質問にございました国の第2次補正の関係でありますが、交付税の原資となります国税の減額補正に伴い2兆7,300億円の減額がなされたところであります。その全額について国の一般会計からの加算により措置されますので、影響はないものとなっております。
次に、2点目の平成20年度基金の残高状況についてであります。当初予算におきましては、土地開発基金からの繰りかえ運用2億1,300万円を除く積み立て基金からの繰り入れ予定額は7億5,200万円でありましたが、補正予算第5号では約5,000万円の減額が出てきたところであります。これにより基金残高は、当初6億5,900万円と見込んでおりましたが、7億円台の残高が確保できる見通しとなったところであります。今後、出納閉鎖までの期間におきましても、執行の効率化と歳入の確保に努め、基金繰入金の圧縮による基金確保に努めてまいります。
次に、3点目の平成20年度不用額の見込み状況についてであります。歳出予算の執行におきましては、経費の削減を図ることや入札によります予算との差金などによりまして不用額が発生をいたしますが、不用額が確定できる事業については減額補正を行うこととしております。しかし、年度末でなければ事業費の確定ができず、そのまま不用額として残さざるを得ない事業も数多くありますことから、平成19年度までは決算において2億円程度の不用額が発生しており、このうちの1億円程度は繰越金として翌年度の補正予算の財源としているところであります。平成20年度は、補正予算第5号において1件10万円以上の不用額が見込まれる事業については、減額することとして補正計上し、その減額補正の額は約2億3,600万円でありましたが、決算におきましても一定の不用額が発生するものと考えております。
○議長（北本 清美君） 渡辺議員。
○9番（渡辺 英雄君） 次に、6番目の平成21年度予算編成の基本的な考え方について伺っておきたいと思います。
1点目は歳入を確保する考え方についてでありますが、財政運営については常に健全財政を心がけ、歳入の確保と歳出の削減を図りながら、早急に収支均衡のとれた健全な財政構造を築かなければなりません。地方財政健全化法の施行により、これまで以上に足腰の強い財政運営が求められるのであります。いよいよ本年が財政収支改善初年度であり、41億円の収支不足を今年度から4億2,000万円、8年間の収支見通しでは明年度はさらに2,500万円の収支改善が示されております。市民とともに創る住みよいまち深川も財源確保が何よりも優先されるべきであります。金がなければ知恵を出し合い、工夫を凝らしながらも、もう既に限界が来ているのではないでしょうか。市長は中央より金をもって来る人、市民は使う人、議会はそれを監視する人、こんな言葉が以前ありましたことが懐かしく思われるのであります。
1点目は、市長の政治力を十分発揮して歳入確保に期待を寄せたいものでありますが、その考え方について伺います。
2点目は、財政収支改善の議会における修正議決による影響についても、この際伺っておきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 平成21年度予算編成の基本的な考え方についてお答えをいたします。
初めに、歳入を確保する考え方についてであります。地方の行財政運営につきましては、議員ご指摘のように財源の確保がなされて、その範囲での行政運営が基本であると考えております。そのために、歳入の確保は最も重要な要素でありますことから、特に市税を初め使用料、手数料などの自主財源確保のため、収納対策の庁内検討組織を平成20年度より立ち上げ、21年度予算においては0.1％の収納率向上を図ることとしたところであります。また、国道支出金などにつきましては、予算編成方針の中で制度を研究して有利な補助制度の活用を図ることなども通知し、財源の確保に努めているところでもあります。地方交付税及び臨時対策につきましては、まだ交付額が確定していない特別交付税を除いた平成20年度交付額と21年度予算額の比較では、20年度交付額67億2,600万円に対し、21年度予算67億9,600万円と7,000万円の伸びを見込んでいるところであります。今後におきましても、歳入の確保につきましては、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、議会修正議決による財政収支改善の影響についてお答えをいたします。昨年提案をさせていただきました財政収支改善案は、平成21年度に向けては4億2,130万円の収支改善を図ることとして取り組んでまいりました。改善案につきましては、2度にわたる市民ミーティングでご意見を伺い、また議会での調査や論議をいただいたものであります。そして、昨年の第4回定例会におきまして、収支改善案に基づく各種条例改正議案を提出させていただいたところでありますが、その一部について修正議決がなされ、また市民の皆さんのご意見を反映させる修正についても行われ、新年度予算に反映したところであります。その内容と効果の修正額でありますが、歳出部門では勤労青少年ホームの廃止後の施設利活用などで610万円、歳入部門では固定資産税の税率引き上げ率の軽減などで3,930万円の合計4,540万円が修正により影響のあった額でございます。一方、庁舎清掃業務や光熱水費など各項目の見直しや精査、夏祭りなどの補助金の見直しなどで3,420万円の効果となったところであり、これら修正影響額と追加の効果により、平成21年度予算に反映することができました収支改善額は総額で4億1,010万円となったところであります。
○議長（北本 清美君） 渡辺議員。
○9番（渡辺 英雄君） 最後は、8番目の機構と職員配置等についてお伺いをいたします。
機構改革と職員配置の見直しの考え方及び職員の健康管理対策について伺うものであります。現在部長職7人、課長職32人、課長補佐職27人、係長職81人、係職134人の合計281人の状況にあります。地方分権が進む中、行政情報を市民と共有し市民の意見や要望を聞き効率的、効果的な行政運営を進めるためには効率的な組織が必要であります。経済情勢の大きな変化に伴い、人口も減少し少子高齢化時代に入っている中で、機構についてももっとスリム化していかなければならないと思うところでありますが、機構改革を今後どうしようとされているのか伺うものであります。
また、現状の職員配置を見るときに適材適所の配置とは思えないような感じを持っておりますが、今後どう改善していこうとするのか伺うものであります。
さらに、今年度の退職は19人と言われておりますが、本庁は14人、消防あるいは病院5人で19人となろうかと思っておりますけれども、再任用等の状況、加えて業務に支障が出ないか伺うものであります。
また、健康を害している職員が数人いると聞いておりますが、職場の健康管理と同時に職場の自己健康管理体制についても、この際明らかにしていただきたいのであります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 機構と職員配置等についてお答え申し上げます。
初めに、機構改革と職員配置の見直しの考えについてであります。市では、昨年4月に組織機構改革を行いましたが、既存の事務事業の見直しとともに、今日的な行政課題に適切に対応できる効率的な体制づくりを図るべく、全庁的に組織機構のありようを検証し組織の見直しを行ったところであります。今後とも新たな行政課題に対応するために、市民にわかりやすく簡素で効率的な行政運営ができる組織機構を目指す、このことを基本にその仕組みや機能をその時代にふさわしいものとなるように、常に検討していくことが必要と考えており、この考えのもとに取り組んでまいります。
また、職員配置についてのお尋ねがございました。職員の配置におきましては、これまでも職員個々の能力、資質などに関する情報をできるだけ把握する中で、適材適所を旨に行ってまいったところでありますが、今後とも職員が持つ資質や潜在能力を含めた職務の遂行能力が、その年代において最大限発揮できますように、若手職員には多様な職場での経験が大切であること、その経験の積み重ねがその後管理監督者としての判断能力や管理指導能力に結びつくということなどに意を配してまいりたいと考えております。
質問の中にもありましたが、本年度の市職員退職者は市立病院を除きますと14人の見込みであり、うち2人の退職者から再任用の希望を受けているところであります。本年度中の現在の再任用職員2人からも任期更新の希望がありましたので、新年度における再任用職員の合計は4人を予定しているところでございます。質問の業務に支障が出ないかについてでありますが、これまでも行政改革の取り組みとして職員数の削減を図る一方、必要の都度機構改革を行い、適材適所の職員配置により業務に支障の出ないよう随時対応をしてきているところであります。しかし、新年度以降、これまで以上に現有職員の資質や能力、意欲を最大限に引き上げていくことはもちろん、職員の持つ経験や実績、意向や意欲を生かす効果的な人事配置が不可欠であります。このため異動等の人事に関する希望を把握する人事希望調書も職員の意向や意欲を見きわめる情報の一つとして、十分に活用しながら人材育成をも含めた適材適所の職員配置を行ってまいりたいと考えております。
次に、職員の健康管理対策についてでありますが、現在行っている業務内容のご紹介も含めて答弁申し上げたいと思います。質問にありましたとおり、健康を害して特に心の健康問題での長期療養中の職員が数人いる現況にありまして、職員がその病により休務し公務ができなくなるということは、職員本人や家族、市にとっても大きな損失であります。このことから、いわゆるメンタルヘルス対策の重要性を認識し、職員の健康確保等について調査審議する安全衛生委員会を庁内に設置しておりますが、そこでその対策を検討する中で、職員が精神的なストレスに悩み、不調を感じ、重症化する前の早い段階において職員自身が心の健康問題に気づき適切な行動をとることも必要でありますことから、心や体の健康について相談できる窓口が必要とのことで、本年度からの試みとして、職員の健康相談をおよそ毎月2回、1回につき3時間をもって実施しています。相談員としてお願いしている方は、職員が同僚の職員に対し相談する仕組みではなかなか相談しづらいとの意見もありますことから、職員以外の第三者によることが適正であると考えまして、保健所での相談経験もお持ちの、現在札幌市に在住されている保健師の方にお願いをしております。相談する職員、また長期療養者の当該所属長に対しても適切なアドバイスをいただいているところであります。また、安全衛生委員会では、長期療養中の休職者が職場へ復帰する際の支援プログラムの必要性を検討し、昨年12月に深川市職場リハビリテーション実施要綱を定めたところであります。この制度は、心の健康問題により休職中の職員の円滑な職場復帰を図るために、休職中の職員が病状回復の見込みが立ち、職場復帰をする際に長期間職務から離れていたことによる職員自身の職場復帰等に対する不安を軽減し、疾病の完治及び再発防止を図るための治療の一環として、徐々に職場になれ復帰後再び休務することがないようにスムーズな職場復帰に結びつけることを目的として実施するもので、本人の意思に基づき、本人、所属長、総務課長、主治医の4者の協議等により行うものです。職場の環境づくりの一環として、メンタルヘルス対策の主な取り組みについて申し上げましたが、今後におきましてもメンタルヘルス対策の適切かつ有効な取り組みに一層意を用いたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 渡辺議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は1時30分からとします。
一般質問を続けます。
次に、川中議員。
最初に、市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。個性と活力ある深川市建設を目指して、市長に就任してからはや2年の歳月が過ぎ、その間まず最初に入札制度の見直しを図り、透明度の高い信頼される市役所づくりに着手していただきました。一方、地方自治体を取り巻く環境は一向によくならず、一層厳しさを増す中、健全財政の確保のための行政運営プランの見直し、昨年後半には財政収支改善対策に着手し、市民ミーティングや議会論議を踏まえ一定の効果を上げたところであります。さらには、深川市立病院についても、昨年策定した深川市立病院経営改善方策を打ち出し、地域医療センターとしての持続可能な方策に取り組むなど、この2年間精力的に行政推進に取り組んできたことに対し評価をしながら4点についてお伺いいたします。
最初に、1期目折り返し地点を迎えての感想、評価と今後に向けての決意についてお伺いいたします。市長就任以来、今日まで健全財政の確立や基幹産業である農業を初めとする地域産業の育成、中心市街地活性化などの公約を掲げて行政推進に当たってきた感想、評価と市長の目指す「みんながほほ笑みながら暮らせるまち深川」を目指す未来像に向けての決意について、特にアメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機により、百年に1度とも言われる金融危機、長引く経済不況は地方のまち深川市に甚大な影響を及ぼし、昨年地元建設会社の倒産、製造業のリストラやことしに入ってからも蝦名林業の倒産、東邦金属が地元撤退を表明するなど、地域経済に与える影響ははかり知れないものがあり、地域経済の活性化や雇用対策、人口流出の歯どめ策など、「市民とともに創る住みよいまち深川」の実現を目指す市長の決意をお伺いいたします。
2点目の副市長辞任後速やかに人事をしなかった理由と副市長人事の考え方についてであります。この件につきましては、先ほど渡辺議員の質問もございましたが、視点を変えてお伺いしたいと思います。平成19年3月31日をもって退任した野原助役にかわって、初代副市長に就任した斎藤政友氏が、一身上の都合で本年2月12日をもって退任されました。長年にわたり市勢振興にご尽力され、特に副市長になってからは市財政状況の厳しい中、財政収支改善対策の推進役として活躍されてきたことに心から感謝を申し上げる次第であります。市長の片腕として行政推進に必要不可欠な立場として、速やかに人事をすべきと考えるところでありますが、今日までの副市長を置かなかった理由と今後の考え方をお伺いします。
また、行財政推進に当たっては財政収支の改善や本年度予算審議が今定例会で行われるところでありますけれども、副市長がいなかったことによる支障はないのかどうかお伺いします。あわせまして、副市長の必要性、認識をどのようにお持ちかお伺いをいたします。
3点目に、職員の意識高揚と意欲の持てる活力ある職場環境づくりについてお伺いをいたします。行政の企画推進を図っていく上で、その担い手となるのが職員であり、市民に信頼され、行政サービスや市民福祉の推進など、あらゆる分野で活躍してもらうのが職員であります。職員一人一人の持っている潜在能力と資質を最大限引き出していくのも上司の務めであり、職員みずから自信と誇りを持ち、公務員としての自覚と責任ある職場環境を求めるものであり、上司は部下を信頼、信用し、部下は上司を尊敬し慕う心を培う、息のあった職場づくりについての見解をお伺いいたします。
4点目に、地方議会における長と議会とのかかわりについて。執行機関である長と意思決定機関である議会の議員は、ともに住民の直接選挙で選ばれ、それぞれ職務権限を分かち合いながら相互の牽制と均衡によって地方行政の強力かつ公平妥当な運営が確保されなければなりません。円滑かつ効率的に行政推進をするためには、もっと歩み寄りの姿勢、意見や政策論争の機会を持ちながら理事者、議会がともに市民生活の安定と福祉の向上に寄与できる体制が必要と思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） ただいまの川中議員の市長の基本姿勢について4点のお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
市長に就任し、市政を担わせていただきまして2年が経過をいたしましたが、この間私としましては、市民の皆様や市議会議員各位の多大なご理解とご協力をいただきながら、市長就任時のごあいさつや市政の方針で述べてまいりましたとおり、健全な財政運営の確保、堅持を優先課題としつつ、その上で地域経済の活性化や地域保健福祉の充実などといった重要課題につきましても、積極的に対応に努めてきたと、自分ではそのように考えているところでございます。もっともこの2年の間に、自治体を取り巻く情勢は大きく変化をしてきております。例えば、地方財政健全化法の施行によりまして、法制度上もこれまで以上に健全で的確な行財政運営が求められるようになってきておりますし、加えて残念ながら人口減少あるいは少子高齢化の進展、そして地方分権あるいは広域行政の進展、さらに議員からご指摘ありましたが、日本経済、景気の急激な悪化によりまして、本市の地域経済や雇用への影響が大変深刻になってきているなど、本市における社会経済環境も大きく変わってきているところでございます。したがいまして、私としましては今後も本市を取り巻く内外の経済社会情勢の変化を注意深く見つめながら、国や道の施策などの情報をいち早く収集、分析して、さらに市内の各種関係団体の皆様方と連携を密にする中で、職員等と一丸となりまして、本市の行財政運営をより一層、的確でかつ効果的に推進していかねばならない、ぜひそうしていきたいと強く考えているところでございます。今後の行財政運営につきましては、今般再三述べてございますが、市民、市議会のご意見などお聞きいたしまして取りまとめました平成21年度以降における財政収支改善案に即しまして、より具体的に持続可能な行財政基盤の確立を図るという財政の健全化にしっかりと取り組む一方で、元気なまちを取り戻すための雇用対策、人口対策などの地域経済の活性化、加えて人に優しい地域保健福祉の充実、さらには自治の基本であります住民本位の行政を構築していく大事な手法であります市民との協働を強力に推進いたしまして、市民一人一人が夢と希望を持って生き生きと安心して暮らすことのできる新しい深川のまちづくりに向けまして、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っている次第でありますので、よろしくご理解とご協力をいいただければと願っているところであります
2点目に、副市長のことについてお尋ねがございました。先ほど渡辺議員の質問にお答えをしたとおりでありますが、前副市長から辞任の申し出があり、驚きをもって聞いたわけでございます。私が初めて自分で選任して就任いただいた副市長でありますので、当然全幅の信頼を寄せていた方から辞任の申し出があって、大変驚いたわけでございます。翻意を促したわけでありますが、意思が固くてこういうことになってしまって大変残念に思っております。一方で、その後任の話でありますが、先ほども申し上げましたように2月、3月は予算案の編成が最終段階、また議会にご提案をする条例案の詰めでありますとか、それぞれの部署が仕事を抱える大変忙しい時期でございますので、こうした時期はやはり仕事をやっていただいている皆さんにその持ち場で頑張っていただくために、当面案件が落着するまでこの体制で臨ませていただきたいということで、今日に至っているわけでございます。副市長の不在に伴いまして、もし議会との意思疎通でありますとか、あるいはそういった面でご不便をおかけしているとしたら大変申しわけないことでございまして、私以下部長などの職員でその穴を埋めてまいりたいと思いますし、また庁内におきましてもぜひ職員との間の意思疎通など、職務遂行に副市長がいないがゆえに弊害が生じることが一切ないように努めてまいりたいと思っております。副市長の選任は、大事なことであります。いつか必ずやらせていただかなければならないと思っております。だだし、時期は先ほども申し上げましたように、今審議いただいている予算などの決定、それから執行の糸口など、職務の遂行に関して一定の落ち着きが得られた段階で考えてまいりたいと思っている次第であります。
次に、3点目に職員の意識の高揚、意欲の持てる活力ある職場環境づくりについてのお尋ねでございました。現在の自治体を取り巻く環境は、先ほど申し上げましたように変わってきておりますし、また住民が行政に求めますさまざまなニーズも大変、複雑かつ多岐に渡るようになってきております。このような行政課題に的確に対応するためには、議員のご意見にもありましたように、基本は職員の持てる能力を最大限に引き出して、生き生きと仕事をやっていただくことが重要でありますので、職員の能力を適正に見きわめ、上司の評価や職員みずからの人事希望調書などを参考にして、まさに適材適所の人材起用にこれからも精一杯努めてまいります。ぜひ、私自身も含めまして、全職員間で遠慮なくいろいろなことが発言、議論できる風通しのよい職場づくりに向かいまして、言葉だけでなく知恵を出し合いながら、職員全員で意識の高揚、持てる力が発揮できる活力ある職場づくりに邁進してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、4点目の議会における長と議員のかかわりについてのお尋ねがありました。市長就任以来、先ほども申し上げましたが、変化の激しい時代の中で何とか将来に希望の持てる深川市にするため行政のかじ取り役を一生懸命、務めさせてきていただいているつもりでございます。市政を推進していく上で必要な案件につきましては、条例でありますとか、予算という形で議会にお諮りをして議員各位にご審議、ご判断をいただいているところでございます。個々の案件によりまして若干見解を異にするといったこともなきにしもあらずだと思います。しかし、市議会の皆様方と私たち行政の目指す方向はまったく同じでございまして、市民の皆さんの幸福をどのように増進させるかに関して全く一致をしていると考えております。議員から効率的に行政を推進するための姿勢を持って歩むべきという趣旨の発言があったと思いますが、これはまさにご指摘のとおりでございまして、議員自身もいみじくもおっしゃいましたが、議会と行政は役割が若干違うわけでございますので、違う役割に応じてそれぞれ仕事をする。したがいまして、適度な緊張関係は保ちつつも、その上で相互により理解と協力を深めていくことが深川の市政発展に必要なことと思っています。そうした事を念頭において、これからも議会運営を初め、市政の推進に当たってまいりたいと考えている次第です。
○議長（北本 清美君） 川中議員。
○12番（川中 裕君） ただいま答弁いただきましたが、何点か再質問をさせていただきます。
副市長の件につきましては、私どもも直接市長に話す、あるいは職員の方もそうかと思いますが、私も気が弱いものですから直接市長に物申すことがなかなかできないのですが、いずれにしましても、一つのクッションを置く、副市長の役割というのは、議会あるいは職員にしても必要かつ不可欠な存在ということで私どもは認識をしてございます。そういう面では速やかに副市長の人事にあたっていただきたい。これはひとつ要望として、お受けいただきたいと思います。
それから職員の意識の高揚、意欲の持てる職場づくりでありますが、これは昔の武将は、人は城なりということも言いました。当然、行政推進をしていく上では職員の皆さん方にも頑張っていただかなければならないし、そういう面では市長が先ほど風通しのいい職場づくり、あるいは意見をどんどん言える環境づくりに努めるということでありますから、問題はないかと思います。しかしながら、なぜ私があえて言うのかと申しますと、昨年の暮れからことしの臨時議会等を通しての財政収支の改善方策の中で、市長から提案のあった案件についてそれぞれ審議をした過程の中で、市長の思いは十二分に理解しつつも、市民の意見や議論してきた経過も踏まえて、やはり議会は議会側として判断しなければいけない状況下にもあったわけです。そういう中で職員の方も大変奮闘していただいて、それぞれ議員の質問に対して熱心に答弁をいただいたわけであります。その中で、職員にも責任を持たせたあるいは自信を持てる環境づくりが、ぜひとも必要でないかと私自身痛感させていただいたところであります。市長から今ほど答弁のありました風通しのいい、あるいは意見を自由に交換できるような環境づくりをしたいということでありますが、先ほど申したとおり市長あるいは市民を支える職員の方の果たす役割が非常に大きいわけであります。そういう面では、ぜひともお互いに力を出し合って市民生活の向上を目指す環境づくりを構築していただきたいと思うものであります。
最後に議会との関係でありますが、議会と行政は両輪のごとくという言葉がございます。これは当然、向かいあっていてはいつまでも両輪という形にはならないわけで、同じ目指す方向に向かって行政も議会もともに歩んでいく。目的は同じでもAコースを選ぶかBコースを選ぶのか選択はその時々の判断によるわけであります。松下幸之助さんの言葉に「自分が変わらなければ人は動かない」という言葉がございます。もちろん市長みずから政治決断を下しながら、あるいは高度な判断を持ち、確信を持った行政を示していただいているわけであります。その中にあって議会の意見、あるいは市民の意見というものに耳を傾けながら、一つも傾けていないとは言いませんが、そういう形の中でお互いに意見を出し合って、一つのものをつくりあげていくのが基本的な行政と考えます。あるいは、議会とのかかわりということである一定の距離は置かざるを得ないのは事実でありますが、今後に向けてはそういう姿勢をぜひとも市長にお願いしたいわけです。以上の点について、再度お伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 最初に申された職場環境ですが、物が言いやすい議論しやすい、またいろいろなことを提起して活発に検討していく職場の雰囲気づくりということは、本当に常々そうあらねばならないと自戒をしているところでございます。組織が目的を持っていろいろ仕事をやっていくときに、二つの要素といいますか、携わる人たちが自発的に考えていろいろ提言していくボトムアップの流れが一つ。一方で、大局的に見て物事の枠を判断していく、あえて言うとトップダウンと言いましょうか、こうした二つの流れがうまくかみ合ってよい行政運営ができ、その結論を出していけるのだろうと考えております。もしかして誤解があったらいかがかと思いますが、トップダウンの流れしかないということは全くないのでありまして、我が市役所の場合は、本当に担当から上がってくるボトムアップの流れもしっかり確保できていると私は思っております。いずれにしても、両方の流れをうまく調合しながらいい行政ができるように努めていきたいと思っています。
また、議会との関係につきましても、川中議員が今ご指摘になったこと、一言一句同感でございます。先ほど申し上げましたように役割が違いますので、一定適度の緊張関係がなければ、これはなれ合いという批判もありますから、よろしくないと思いますが、適度の緊張関係は保ちつつも、しかし、本当に胸襟を開いていろんな思いをぶつけ合って議論し、結論を出していく。車の両輪のごとく本当に同じ方向に向かって相互に理解と協力し合いながら市政運営ができるように、私もそうした方向の市政運営にこれからも心がけていきたいと考えている次第です。
○議長（北本 清美君） 川中議員。
○12番（川中 裕君） 次に、文西コミュニティセンター建設についてお伺いをいたします。
平成13年度ごろより、隣接する7町内会で、文西コミュニティセンター建設期成会を立ち上げ、今日まで要請活動を続けてきていることは承知しております。また、水上議員を初め多くの議員が一般質問等で議会論議を重ねてきたこと。平成20年度予算で630万円の設計費が計上され、新年度予算でも建設費として約1億円が計上されているわけであります。地域住民にとって長年の悲願であったコミュニティセンター建設であり、地域のコミュニティ活動の拠点施設として期待するところでありますが、市の財政も厳しい局面に来ており、今後8年間の財政収支の見通しでは多額の収支不足を生ずることから、抜本的な行財政改革を実行しなければ早期健全化団体に陥るとのことで、財政収支改善の方策に基づき、健全化に向け議論を重ねてきているところであり、財政状況が難しい中での文西コミセン建設にかかわって、今日までの議論を踏まえて、市長、教育長に4点について見解をお伺いいたします。
1点目に、市民ミーティング、行財政改革調査特別委員会等の議論をどう踏まえて建設に向けたのか。行財政改革にかかわる市民ミーティングを昨年2回、11カ所で開催され、主な見直し検討項目には入っていない文西コミセン建設について意見が出されております。今日の財政状況をまねいた箱物行政の反省に立って新たな施設の見直し、財政状況の見通しがついてからとの意見や行財政改革調査特別委員会での議論を反映して、昨年の第4回定例会において長野行財政改革調査特別委員長報告の中で、「委員会の総意のもと講ずべき方策と改革の理念、整合性について、痛みを伴う改革を進めるためには、統一的な方向性・共通性が不可欠である。多くのものが停滞・縮減基調にある中で、新たな公共投資の是非、類似施設の統廃合など論理的整合と説明が必要である。さらに、市民の視点に立った見直しや検討の余地を持つべきと言明し、理事者の真摯なる受けとめ、さらなる熟慮、丁寧な対応を期待するもの」と報告をされているのであります。このような議論をどう受けとめているのか。市民に多くの負担をかけながら財政収支改善策を進め、新年度予算でも一層の負担が強いられており、改革の理念、整合性、ミーティング、議会論議等をどのように認識して建設に踏み切ったのか見解をお伺いいたします。
2点目に、文西コミュニティセンター建設に伴っての地域協議における文光児童館の位置づけについてお伺いいたします。文光児童館については、昨年の第4回定例会で、楠議員の質問や行財政改革調査特別委員会でも多くの議員が質疑されておりますので、端的にお伺いいたします。文西コミセン建設に伴っての地域協議や期成会との話し合いの中で、地域一丸となって子供を守り育てていく体制ができるのか。子供たちの安心、安全な場所を確保することは大人の責任であり、児童館の位置づけをどのようにされているのか。また、既に文西コミセンの設計がされておりますが、当然コミュニティ活動としては地域の子供は地域で守る。青少年の健全育成は、学校、家庭、地域が三者一体となって取り組むべきであり、なぜその中に子供たちの居場所が包含されていないのかお伺いいたします。
3点目に、教育委員会としての文光児童館に対する方策について。財政収支改善案では、平成22年3月で閉館するとあります。さきの議会での教育長の答弁では、文西コミセンの供用開始とともに地域コミュニティとしての文光児童館に変わる子供たちの居場所を確保するよう地域及び関係する部署と協議していくとありますが、その考え方についてお伺いいたします。
4点目に、文西コミセン建設にかかわる市長の見解について。以上、文西コミセン建設に伴い、今日までの議会論議を踏まえて質問しましたが、財政収支改善策に伴う市民ミーティングでの意見、行財政改革調査特別委員会の論調、文光児童館未解決等々、それらを総合的に判断しての市長の見解をお伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 文西コミュニティセンター建設についての1点目、市民ミーティング、行財政改革調査特別委員会の論議をどう踏まえての建設かの質問について、最初に私からお答え申し上げまして、総括的に後ほど市長からお答えをさせていただきます。
昨年2回にわたり開催いたしました市民ミーティングでは、多くの市民の皆さんのご参加をいただき、貴重なご意見をいただきました。その中には、財政収支の見通しに建設計画として盛り込んでおりました文西コミュニティセンター建設について、質問の中にも触れられておりましたが、建設を中止すべきではないかとのご意見もございました。また、行財政改革調査特別委員会においても、この文西コミュニティセンター建設についてさまざまなご意見と、昨年の第4回定例会では委員長報告をいただきました。こうした意見、質疑を受けとめ、庁内において十分に検討を重ね、総合的に判断をさせていただきました結果、市民ミーティングや行財政改革調査特別委員会でも答弁申し上げてきておりますとおり、本年度既に文西コミセンの実施設計に着手していることなどもあり、予定どおり建設を進めていくこととして、平成21年度予算に計上をさせていただいたところです。
○議長（北本 清美君） 寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君） 川中議員の文西コミュニティセンターの建設について。私からは、2点目、3点目の質問についてお答えをさせていただきます。
初めに、2点目、文西コミセン建設に伴っての地域協議における文光児童館の位置づけについてでございます。文光児童館は、昭和62年に開設以来、20年以上にわたり放課後における児童生徒の生活と文化の振興、健全育成活動の推進と福祉増進に寄与しながら現在に至ってございます。この施設は、建築後50年を超えることから、著しく老朽化が進行してございます。本市の厳しい財政環境にあっては、建てかえできる状況にはございません。近年、家族の多様化、個人化による家庭の育児教育力の低下に伴い、地域コミュニティによる見守り、子育て支援の必要性が増大してございます。その気運も高まってきてございます。このことを踏まえて、文西コミュニティセンター建設についての建設促進期成会との協議の折に、市側から児童館の敷地内にその機能を含んでの建設案を提示しましたが、結果として地域の要望に配慮し、文西分館の所在地に建設することに決定したことはご案内のとおりでございます。
次に、3点目、教育委員会としての文光児童館に対する方策についてでございます。本市の次世代を担う児童生徒たちの健全育成や福祉増進のため、地域の子供は地域で守りはぐくんでいくという観点から、文西コミュニティセンターの供用開始にあわせて、そのような取り組みができないものか、新たな施設を拠点とした地域のコミュニティ活動に期待をするものでございます。文光児童館廃止の影響を極力抑えることができるよう、今後関係部署と緊密な連携を図りながら、地域の皆様と協議、相談をさせていただきたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 山下市長。
○市長（山下 貴史君） 文西コミュニティセンターについて市長としての見解についてのお尋ねがありましたので、先ほどの渡辺議員への答弁と重なる部分がありますが、お答えを申し上げます。 文西コミュニティセンターの建設に当たりましては、議員のご指摘にもありましたように、市民ミーティングや議会の中の行財政改革調査特別委員会で、さまざまな貴重なご意見をいただきました。それを受けとめまして慎重に検討させていただきましたが、一つには現在ある中央公民館文西分館が昭和50年に、もとの深川中学校の古材を用いて建設をした大変老朽化の進んだ施設でありますこと。また、文西地域におきまして平成13年からコミュニティセンター建設促進期成会が設立をされまして、以来地域からそうしたコミュニティセンターの建設の要望が継続して出されてきており、地域でのコミュニティ活動に対する強い意欲が再々示されてきております。また、議会でも過去にいろいろなご論議がございました。そうした事ももろもろ踏まえまして、今年度既に完了をいたしております実施設計に基づきまして、平成21年度に建設着工ができるように新年度予算案において所要の予算を計上させていただいているところであります。文西コミュニティセンターは、文西地区のコミュニティ活動の拠点となる施設として地域の方々がお互いに協力し合い、地域の共通課題を地域住民の創意と工夫により、解決に当たる協働の精神による自主的で創造的な地域活動のために、利活用していただけるものと期待をしているところでございます。加えて、文西分館では現在さまざまなサークル活動が既に行われておりますので、新しいコミュニティセンターにおきましても、年少者から高齢者まで幅広く文化的な活動などが実施され、そういう使われ方がされるように願っております。また、先ほども申し上げましたが、コミュニティセンターの運営のあり方という面でもぜひ先進的で効率的なあり方になりますように、そうした取り組みに呼応していただけるように地域の皆様方と相談、検討させていただきたいと思っている次第でございますので、ぜひ議員のご理解を賜りたいと思います。
○議長（北本 清美君） 川中議員。
○12番（川中 裕君） 何点か再質問させていただきます。
教育委員会の考え方でありますが、私は建てる場所を聞いているわけではありません。文西コミセンを文光児童館のところに建てたかったが、結果的には文西分館の方で建てる。場所はどこになろうが、地域の子供は地域で育てる。教育長もいみじくもそう申しておりますし、今の市長の答弁でも地域の子供は地域で守る。このことはコミュニティ活動の基本であると私どもも認識しております。コミュニティセンターの位置づけについて、どういう定義を持って今回の文西コミセンの建設にあたっているのかを再度聞きたいと思います。 子供の居場所を確保して、その上でこういう形のコミセンをつくるのだという合意があれば、私は何ら問題がないと思うのです。文光児童館を残せと言うのではないのです。その居場所が解決すれば、おのずと平成22年3月に閉館するとありますが、それらの問題が解決していれば、あえて何ら言う必要はないのです。しかしながら、「地域と協議をする」という、私の質問項目と同じような答弁であったのです。本当にコミセンという位置づけをどう考えているのか。また、地域の皆さん方にもぜひお願いしたいのは、子供から大人までみんなが協働の精神を持って活動する拠点場所として位置づけるならば、いち早く子供の居場所を地域の中で検討し、確立していただきたいという願いがあるわけです。なぜ設計の中でそういう形ができなかったのか、本当に残念に思うわけです。議論の経過はいろいろあろうかとます。しかしながら、一番肝心なのは子供たちの居場所を大人が責任を持って確保する。それが一つのコミュニティ活動であり、協働の精神であるという教育委員会の趣旨からしても強く望むところでありますし、これらの考えを再度お聞かせ願いたいと思います。
また、市長もぜひ建てていきたいということでありますが、いろいろな問題を解決しながら何とか建設をということで、私どもはコミセンについて否定しているわけではありません。しかしながら、今の経済状況等々を考えていろいろと議論がありました。先ほども私が申し上げましたように、この財政の厳しい中で1億円をかけて建設する。市民にそれぞれの負担をかけながら今日まで来ている。これらの整合性をとるためにも、1年くらい待って地域協議が完全にできた段階で建てるという方法も一つはあろうかと思います。あろうかと思いますが、既に予算が上がってきております。それらのためには、議会側にも市民にも説明する責任はあると思うのです。そういう意見も市民ミーティングの中でたくさん出されていたわけでありますから、そういう意味からしますと、議会並びに市民にもそのことの周知、徹底。建設なら建設に向けての理解でき得る説明が必要かと思います。この2点についてお伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君） 再質問をいただきましたのでお答えいたします。
場所のことではないのだということでありました。場所について申し上げましたのは、実は原因がございまして、その場所が現在の文西分館の所在地になりますと、大変面積が狭い状態であります。ここになりますと、当初の文光児童館の機能も持ち合わせたような施設、若干面積を広くしてという部分についてはかなわなくなったわけです。このような状況がございまして、場所についてお話を申し上げたものでございます。いずれにしましても、まず地域の子供は地域で健全に育成すること、これはまさに議員もご指摘のとおりでありますし、また地域の方々もそのように認識をされていると考えてございます。しかし、すべてが地域でできるということではござません。今後については、何を地域でできるか、何を行政が担わなければならないか。こういったことも含めて、地域のコミュニティ活動の中で取り組んでいけることについて、相談をさせていただきたいと申し上げました。いずれにしましても、文光児童館の果たしてきた役割は、非常に大切なものでございましたから、この機能を損なったまま、ないがしろにするということにはならないわけでありますから、まさに議員の質問の中にあった協働の精神で行政ができるもの、地域ができるもの、こういったものをいろいろと例を出しながら、検討させていただきたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 山下市長。
○市長（山下 貴史君） 2点目の再質問に関しては私からお答え申し上げます。
この文西コミセンの建設をなぜ平成21年度でと考えたかについては、先ほど申し上げたように本当に古くなっており、また長年地域からのご要望が大変たくさんありましたこと。議会でもそうした要望を受けた議論がかつてあったということ。加えて、平成20年度において既に実施設計が終わっていること。さらに、少し様子を見たらということもございましたが、先ほど渡辺議員の質問にもお答えをいたしましたが、一方で大変有利な財源という意味では、過疎債の制度がその先あるかどうかはともかく、来年度いっぱいで制度は終わってしまって、過疎債の後の対策がどうなるかが不透明な事態ということもございました。そうしたことも踏まえまして、しかし一方で総合的に財政収支改善は、大変大きな課題で平成21年度予算編成作業をやったわけでございます。そうした収支改善の必要性もしっかり見きわめ、さまざま考慮をした上で、申し上げましたように21年度着手ということでお願いを今いたしているところでございます。こうなりましたことについては、もともとは建設をやらないという考え方をお示ししていたわけではございませんけれども、しかしこうしたことについても、平成21年度予算で着手していくことについて、折に触れて市民によくわかっていただけるように周知に努めていきたいと思っております。
○議長（北本 清美君） 川中議員。
○12番（川中 裕君） 教育委員会の方にもう1点確認させていただきます。
こういう大きな事業を実施するときは、深川市の総合計画あるいは市の行政運営プランという形に載って推進されるのが当然かと思います。そこで、去年20年2月の段階で行政運営プランの見直しがございました。その中でも、子供たちの活動なり、放課後教育ということでは、次世代育成支援対策の推進の中にも子供の居場所あるいは放課後の活動の場所、そういった形で位置づけをしながら対策に当たるという文面もございますし、当然地域教育の充実の中でもうたってございます。子供たちも地域に愛着を持ち、次代の地域社会を担う人材となるよう、地域で見守りながら育成していくということであります。これは行政運営プラン改訂版の中で示されている基本的な子供たちの位置づけであります。そういう面からしますと、地域との協議も重ねながら検討していくということでありますが、ぜひとも早急なる対策を打っていただきながら、どういう形が一番子供たちにとって、あるいは地域の協働という一つの精神に基づいた場所が確保できるのか。そのことを本当に真摯な気持ちで受けとめながら、進めていただきたいと思いますので、再度考え方をお聞かせ願います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君） 再々質問いただきまして恐縮であります。
まさに、子供の安心、安全な居場所を確保することは非常に大事なことだと認識をしております。それがどういう形でできるかということについても、まさにご指摘のとおり地域の方々と協働という視点からも互いに役割の分担をしながら、組み立てていかなければならないと思います。さきの楠議員さんからの質問の中でも答えてございますけれども、例えば文部科学省の放課後子どもプランといった補助事業も活用できないかなども含めまして、地域の方々と少し例を出しながら、考えやすい方向を提示しながら協議を進めていきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 川中議員。
○12番（川中 裕君） それでは、次に移らせていただきます。
NPO法人新規就農サポートセンターについてお伺いをいたします。農業を取り巻く環境も一段と厳しさを増し、国際的な食料の高騰や輸入規制、頻発する食品の安全問題など輸入食品の安全性に対する消費者の不安が高まっている中、農林水産省は、食料･農業･農村基本法に食料安全保障、食の安全・安心、農家所得の確保を付加し、農村社会の持続を目指し、食料自給率50％を掲げ、担い手育成や農地の確保に努め、農業者が希望を持てる経営展望と新たな所得政策を示すことが求められております。このような状況下で、農業を持続的に発展継承していくためには、後継者対策が必要不可欠な課題とされているわけでありまして、本市にあっても少子高齢化の進む中、昨年の議会で農業委員会会長の答弁にもあったように、市内の農家戸数843戸に対して、経営主が50歳以上の世帯が615戸、実に全体の70％以上に達しており、他産業に対し高齢化率が顕著にあらわれております。さらに、60歳以上の世帯は349戸と全体の41％まで占めており、今後後継者がいない世帯の離農等を考えた場合に農家戸数が半減し、農地の集積はもとより、遊休地や農地の荒廃が懸念されております。そこで、産･学･官一体となって取り組んできたのが、新規就農サポートセンターであります。今は亡き拓殖大学北海道短期大学の相馬先生を中心に、市町村･農協･農家生産者･諸団体等が結束して、北海道の農業と農村にとって担い手確保は最重要課題であり、担い手確保の観点から農業以外の新規就農者を確保することで、北海道農業の新しい可能性を生み出し、地域に新しい活力を導入することを目的に、平成14年に設立を見たところであります。以下4点についてお伺いいたします。
最初に、今日までの経過と成果について伺います。農村の担い手の減少や高齢化に対する深刻な現状認識と危機意識のもとで、地域の農家と関係機関で新規就農者を育て、農業や農村を維持し、大学は新たな人材確保と実践的な教育を担い、農業後継者を育成するなど、今日までの経過とその成果についてお伺いいたします。
2点目に、拓殖大学北海道短期大学の新規就農コースの現況についてお伺いいたします。大学側も今日まで地域に根差した教育を目指し、地域農業の中核として活躍されております。農業経済科から環境農学科へと改組し、時代背景を反映して新たに新規就農コースを設立して、新規農業参入を目指す人材を受け入れ、半農半学の特色を生かした教育指導就農支援システムを築き上げ、全国で初めての産・学・官連携の新規就農サポートシステムを立ち上げてきた新規就農コースの現況をお伺いいたします。
3点目に、今後のサポートセンターのあり方についてです。新規就農サポートセンターを設立してから7年目を迎えようとしていますが、今日まで27人の方が入学され、就農したのは深川2人、沼田1人、東川1人と仄聞しております。多くの就農希望者は自立営農を目指して研修を行い技術を習得し、意欲的に農業を目指しても、農地や住宅取得の資金面や地域の支援等、就農のハードルが高いために就農の難しさが数字で現れております。新規就農者の確保は重要としながらも大学側の事情等も考慮しながら、今後のサポートセンターのあり方についてお伺いいたします。
4点目、市としての担い手対策の考え方について。市もサポートセンターに支援をしながら担い手確保に努めておりますが、担い手対策について今後どのようにサポートしていくのか考え方をお伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） NPO法人新規就農サポートセンターについてお答えをいたします。
1点目の今日までの経過と成果についてでありますが、新規就農サポートセンターは、農業外から新規就農を目指す方に対し、安定した就農ができるよう、産・学・官の連携により物心両面でサポートするシステムを構築し、これにより新たな担い手を育成、確保することを目的に、平成14年9月に設立され、平成15年度から20年度までの6年間で、拓殖大学北海道短期大学の環境農学科新規就農コースに27人を受け入れてございます。これまでの卒業生は15人、在学が現在7人、中途退学者が5人となっております。卒業後の進路につきましては、自立経営や農業生産法人の従業員となり就農された方が6人、就農を目指して研修を継続されている方が5人、自給的農業を行う方が2人、事情により就農を断念された方が2人となっており、卒業生のうち、13人が現在も農業に携わっていることから一定の成果が出ているものと考えております。なお、既に深川市においては2人が就農されており、さらに研修を継続されている2人が経営継承により、ことしから営農を開始する予定となっております。
2点目の拓殖大学北海道短期大学の新規就農コースの現況についてです。先ほど述べた在学7人のうち、1年生が3人、2年生が4人となっております。2年生4人の卒業後の進路につきましては、酪農ヘルパーとして中標津町に就職される方が1人、就農を目指し北空知管内で研修を継続される方が2人、現在体調を崩し進路が未定となっている方が1人となっております。
3点目の今後のサポートセンターのあり方についてです。昨年5月のサポートセンターの総会におきまして、大学側から新規就農の単独維持が困難な状況となっており、その原因としては、当初目標としていた学生の確保ができなかったこと。さらに、半農半学の教育カリキュラムが短大本体のカリキュラムと二重構造となり、担当する教員の負担が大きくなったことから新規就農コースの募集を停止し、平成21年度から環境農学科については、作物生産コースと花園芸コースに再編することが表明されたところでございます。これを受け、サポートセンターにおいては、現在の1年生が卒業する来年3月までに組織のあり方について検討を行い、具体的な方向性を出すこととされており、現在協議が進んでいると承知しております。 4点目の市としての担い手対策の考え方についてです。農業を基幹産業とする本市において、担い手の育成確保は極めて重要な課題と認識しております。このため、今後とも農業後継者への支援を初め、地域の中核となる農業者の育成に努めるとともに、農業外からの意欲的な新規参入者を育成確保していく観点から関係機関と十分連携を図りながら、本市の実情に即した支援対制を確立し、新規就農に際して課題とされる資金や農地の技術の習得などの面でも積極的な対応を進め、本市に1人でも多く就農いただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 川中議員。
○12番（川中 裕君） ただいまの件でありますが、拓大側が入学者がいないということで、産・学・官で行っていたサポートセンターについては今後持続できないと受けとめます。そこで、検討中ということでありますから、市並びに農協と十二分に連携をとりながら、今後の担い手対策についてぜひとも取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
それでは、次の4番目の質問に入ります。
小中学校適正配置について伺います。今回、寺下教育長の教育行政方針に述べられておりますが、児童生徒は年々減少する中で、活力ある教育活動を展開するための望ましい学校規模など小中学校適正配置について、検討を進めていくとの発表がありました。少子化が進む中、学校教育、学校運営自体深刻な問題として現実味を帯びてきたものと言えます。国も地方も行財政改革の推進が図られ、教育分野においても、時代の要請に対応した教育改革など教育の創造と実践が求められ、21世紀を担う子供たちが、夢や希望を持ってたくましく、心豊かに成長することを願うものであります。生きる力、創造する力、あらゆる可能性を秘めた人間形成の場である学校であり、家庭、地域、社会がその環境づくりを支えながら、豊かな感性を備えた自主、自立のでき得る知･徳･体の調和のとれた教育、地域に信頼される学校づくりに期待するものであります。児童生徒数の減少に伴い、真の学校教育、たくましく力強い子供たちをはぐくむためにも小中学校の適正配置は、避けて通れない課題として4点についてお伺いいたします。 1点目、児童生徒数の現状と今後の見通しについて。市内小中学校別児童生徒数と将来推計をお示し願います。
2点目に、複式学級の現状と課題について。既に、多度志小学校が複式学級に、納内小学校も新年度からと聞いておりますが、その実態と複式学級による課題、特に中学校における問題点、課題等についてお伺いいたします。
3点目に、教育委員会における適正配置の基本的な見解についてお伺いをいたします。年々児童生徒数が減少しており、少人数では授業やクラブ活動に支障が出る可能性もあり、1学年10人を切る学校が3小中学校で12あります。ことし6年生になるのが約200人、5年生から2年生がそれぞれ約160人と、40人前後減少しております。ことし入学を予定されている児童が146人と、150人を既に割った状況になっております。また、昨年生まれた子供たちは110人と、年間100人を割る時代も目の前に迫っている状況下にあり、一人一人の子供に確かな学力と豊かな心をはぐくむ教育を計画的、組織的に実践できうる学校編成が急務と考えますが、教育的観点から適正配置の基本的見解をお伺いいたします。 4点目に、地域協議等今後の進め方について。今後の課題として、小中学校適正配置がクローズアップされてきたところですが、あくまでも児童生徒の立場に立った配置を望むものでありますが、学校、家庭、PTAが地域一丸となって、学校のあるべき姿を協議することになるわけで、小規模校を隣接校に統合することも視野に入れ、各地域にPTAや住民による検討委員会なるものを設置して、検討、協議に入るものと思いますが、今後の進め方等についてお伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君） 小中学校適正配置について4点の質問をいただきました。順次お答え申し上げます。
最初に、児童生徒数の各学校における現状と今後の見通しについてでございます。深川小学校は本年度3月1日現在、合計426人、平成26年度は82人減の合計344人と推計してございます。同様に一已小学校では現在、合計336人ですが、26年度は39人減の合計297人でございます。北新小学校は現在、合計81人ですが、26年度は16人減の合計65人でございます。納内小学校は現在、合計60人ですが、26年度は3人減の合計57人でございます。音江小学校は現在、合計124人ですが、26年度は36人減の合計88人でございます。多度志小学校は現在、合計30人ですが、26年度は4人減の合計26人でございます。次に、中学校でございますが、深川中学校は現在、合計248人、26年度は47人減の合計201人でございます。一已中学校は現在、合計216人、26年度は5人減の合計211人でございます。納内中学校は現在、合計47人ですが、26年度は18人減の合計29人でございます。音江中学校は現在、合計83人ですが、26年度は28人減の合計55人でございます。多度志中学校は現在、合計22人ですが、26年度は7人減の合計15人でございます。
次に、複式学級の現状でござます。現在、多度志小学校は完全複式学級ですが、平成21年度から複式学級2クラス及び単式学級2クラスに戻り、24年度から再び完全複式学級になる見込みでございます。平成21年度は、納内小学校におきましても複式学級が1クラス及び単式学級が4クラスとなり、25年度には複式学級2クラス及び単式学級2クラスとなる見込みでございます。また、平成26年度は複式学級1クラス及び単式学級4クラスに戻る予定でございます。中学校につきましては、現在複式学級のある学校はございませんが、多度志中学校が平成26年、27年の両年度と平成31年度以降に複式学級1クラス及び単式学級1クラスになる見込みでございます。複式学級による課題、特に中学校における問題点、課題ということでありますが、小学校の場合は2学年が在級する中で、1人の担任教諭が両学年の授業を進めることになります。中学校の場合は、複式学級の場合でも学級担任は1人でありますが、教科担任制でありますので、主要教科は各学年の授業を各教科担当教諭が進めることとなります。また、小規模校ということでの問題点、課題といたしましては、人数が少ないため児童生徒にあったきめ細かな指導ができる、児童生徒同士や児童生徒と教師との人間関係ができやすいなどの長所もある反面、話し合い活動など異なる考えを知ったり、刺激を受ける場面が少ない、集団的なスポーツや合唱あるいは楽器合奏などの機会に恵まれにくい、自分の学習、運動などの能力の位置関係が把握しづらい、人間関係が固定し、問題が発生したときなど解決に手間取りやすいなどの問題点、課題もございます。
次に、3点目、教育委員会における適正配置の基本的見解について及び4点目、地域協議等今後の進め方について一括答弁させていただきます。小中学校の適正配置につきましては、昭和31年の中央教育審議会答申を踏まえ、国では適正な学校規模として、学級数がおおむね12学級から18学級までであること、通学距離が小学校にあってはおおむね4キロメートル以内、中学校にあってはおおむね6キロメートル以内とされております。しかし、過疎過密化や今日の少子化の中で、現在改めて中央教育審議会の中で、小中学校の設置、運営のあり方に関する作業部会で論議がされているところと伺ってございます。深川市におきましては、過去に保護者や地域の皆さんと協議しながら、小学校、中学校の統廃合を取り進め、平成9年の多度志小学校、幌成小学校、鷹泊小学校の統合を最後に今日に至ってございます。平成9年度に市内で2,323人いた児童生徒が、平成20年度では1,673人と、11年間で650人も減少してございます。6年後の平成26年度には、さらに285人減の1,388人と推計いたしております。深川市教育委員会といたしましては、先ほどお答えいたしましたように複式学級も増加する見込みであることから、まずは本年度におきまして、全市的な立場で市内の保護者の代表であるPTA役員、地域の代表である連合町内会役員、その他教育関係者などにお集まりをいただき、小中学校適正配置についての考え方を意見交換する懇談会を開催してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 川中議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
一般質問を続けます。
次に、北名議員。
質問の第1は、山下市長の行政運営についてであります。就任から2年、あなたの立ち位置や人柄が少しは見えてきたように思います。率直に言ってみずからの信じるところにしたがって、他は余り眼中にない、あるいは眼中に置かないというスタンスを感じます。この姿勢はもろ刃の剣ではないかと思います。特に、地方自治体の首長としてなじむことが難しい、そんな思いがいたします。何点か項目の内容で質問をいたします。
行財政改革に対する市民、市議会の反発がありました。国の臨時交付金については、ブロードバンドの拡充に多額の投入をするという対応には相当大きな批判があります。
さらに、副市長の任期途中における辞任についてもやりとりがありましたが、何とも不明なものがあります。これらのことをどう受けとめているか今後の対応についてもお聞きいたします。
○5番（田中 昌幸君） ただいまの質問には直接関係がないのですが、前段のまくらの部分で、政党名については特に支障はないと思うのですが、任期満了の3カ月前、いろいろと問題のある段階で、候補予定者の名前をこの場で発言するということがございました。選挙管理委員会委員長の見解などもお伺いした方がいいのかと思いますが、議事録精査をぜひお願いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 北名議員、取り消しますか。
○16番（北名 照美君） 取り消しをするつもりはありません。
○議長（北本 清美君） 暫時休憩します。
ただいま北名議員から先ほどの質問で一部発言を取り消したい旨の申し出がありましたので、発言を許可します。
北名議員。
○16番（北名 照美君） 議事進行がかかりまして、私の発言について意見が出されました。いろいろ休憩時間の中で話し合いをしました。納得できないものもたくさんありますし、不本意ではありますが、議事を進行させることが大事だという判断のもとで、私が先ほどルールある経済社会をつくることを呼びかけると言ったあとの部分については、取り消しをさせていただきたいということであります。
○議長（北本 清美君） お諮りします。
ただいまの発言のとおりこれを許可することに異議ありませんか。
北名議員の一般質問を続けます。
答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 北名議員から市長としての行政運営について、お尋ねがありましたのでお答えを申し上げたいと思います。
市長に就任以来2年余りが経過をいたしますが、私は就任時のあいさつやまた今議会の冒頭での市政方針でも述べてきておりますが、例えば行政の手法として昨年行わせていただきました行財政改革やまちづくりの指針となる行政運営プランの改訂作業を進めるとき、あるいは今回の持続可能な行財政基盤の確立を図るための財政収支改善案の取りまとめを行う際にもそうであったわけでありますが、まず職員との協議、相談を繰り返し内部で実施をしながら素案をまとめ上げまして、それらを市民や行財政改革市民懇談会、あるいは議会の皆様方にご説明を申し上げ、ご意見を聞かせていただきながら具体的な案に取りまとめるという手法で作業をやらせていただいたつもりでございます。また、先般冒頭の補正予算の際にご決定をいただいたわけでありますが、今回の国の第2次補正予算で創設されました地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した本市の経済景気対策に資する事業の選定作業に当たりましても、これは全課からこの交付金の趣旨目的に沿った事業でありますとか、アイデアを幅広く提出してもらい、数回にわたる全庁的な選定協議を経て決定をして案にまとめさせていただいたところでございます。こうした手法で今後も新しい施策を推進するに当たりましては、十分内部で職員等と協議を重ねた後、案をまとめそれを市民、議会にご提示をしてご意見を聞きながら、それを踏まえて仕事をやっていくというスタイルで、これからも課題解決に当たってまいりたいと思っています。こうした手法は、地域になじむかどうかわかりませんが、なじむような形で仕事をやらせていただきたいと考えている次第であります。
また、斎藤前副市長の辞任についてのことにお触れになってお尋ねがありました。これは再々申し上げておりますが、大変な驚きをもってというか、びっくりしましたし、本当に残念に思っております。副市長というポストは大事なポストでありますので、しかるべき時期にぜひ後任について考えさせていただきたいと思っております。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。
北名議員。
○16番（北名 照美君） 私は今ほど山下市長の行政運営について言った中で、ブロードバンドのことを批判しているという話をしましたので、箱物行政に私が批判していることは一つあるのですが、文西コミセンについては、切望し熱望し悲願でもあったという点でもあり、最初から私もかかわりを持って期成会の皆さんと一緒にやってきましたので、これについて反対するものではないことを一言言っておきます。
次に、2番目の未曾有の経済困難の関係で質問をいたします。大変な事態が進行しているということは繰り返しません。それだけに今行政の対応が非常に大事になってきているということがあります。
1点目は、貸付制度の関係ですが、昨日の楠議員への答弁が出ましたので、それ以上のことは出ないと思いますし、割愛をいたします。
教育の関係でありますが、会社都合による解雇あるいは失業という事態に直面した方たちが蝦名林業や東邦金属に代表されるのですが、大変な事態になっています。この方たちの子供さん、小、中、高、大学に行っている子供さんのことを思えば、今やらないといけないことがあるだろうと思います。まず実態把握をしているのかどうか一つ聞きます。その上に立ってどんな支援をしていくのか。ぜひ、していただきたいという立場から質問をいたします。
2点目は、3月危機という事態であります。相当数の労働者が解雇だとか、失業して日本全国であふれるという事態が生まれると思います。年末年始のテレビで報道された年越し派遣村のような事態が全国で生まれるだろうと、さまざまな形で生まれるだろうと。間違いなく深川から都会などいろいろなところに行って働いていた人がそういう状況に陥るという状況、またその人たちが深川に戻ってくるということもあります。深川とかかわりない人でもそういう事態で深川にたどり着くという人がいるかと思います。この事態は個人の責任、自己責任の範疇でとらえるべきことではありません。政治の責に帰すいわゆる政治災害であります。自然災害の場合には避難場、炊き出し、仮設住宅ということがありますが、こうした観点でとらえるべきだと思います。テレビで派遣村のある労働者が「人の情けを知った、来年はボランティアの立場でここにいたい」と言った方がいて、非常に心打たれました。何点か聞きます。
一つ目に、市に総合相談窓口を設置する考えがあるかないかも含めてですが、相談に来たらあっち行きなさいとかこっちに行きなさいという形ではなく、その相談をしっかり受けとめて解決や対応を見届けるまで責任を持つ、いわゆるワンストップサービスをやれるような形をとっていただきたい。
二つ目は、お金もない寝場所もない人がいる場合に、貸付金も含めてどのような対応をするのかお尋ねをいたします。派遣村の実態なども知っていれば、その中で答えていただきたいと思います。
三つ目は、生活保護にかかわってであります。これも年越し派遣村で経験済みのことですが、住民票がなくても極めて短時日で決定し、保護を開始する事態が生まれました。この点も深川ではどうなのかお尋ねします。
次に、3点目の市の融資制度であります。この前も聞いたのですが、税の滞納者に対する対応です。税の完納が必要ということは原則でわかり切っているのですが、10年も20年もあるいは20年も30年もずっと納税してきた人が、例えばここに来て2、3年非常に景気の悪い中で滞納している事例はあると思うのです。そういう場合にどう対応をするのか。通り一遍の対応であってはならない。まさにそういう経済危機なわけですから、どのような対応をするかお尋ねします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 私の方からは、1点目の質問のうち教育支援に関してお答えいたします。
最初に、各小中学校では個人情報の収集に当たっては、個人情報保護法の趣旨を踏まえ、児童生徒の指導あるいは学校経営上、最小必要限にとどめられているため、すべての保護者の方の勤務先までは把握していないことから、保護者が現在失業しているかどうかは学校及び教育委員会では承知していないところであります。
次に、教育委員会における支援についてでありますが、就学援助制度についてです。周知は年1度、毎年3月に市広報に掲載するとともに、学校を通じて全保護者にチラシを配布しております。年度途中につきましては、随時学校や教育委員会にご照会をいただく中で対応しております。なお、蝦名林業株式会社の離職者に対する総合相談会が本年1月27日、深川市経済センターで開催されました際には、教育委員会からも就学援助及び奨学金の説明員を派遣したところであります。また、就学援助の認定に当たっては前年度収入により判定しておりますが、現在失業している場合には離職が確認できる書類を確認の上、離職者の失業前の収入はカウントしないで判定するものであります。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 2点目の3月危機に備えた総合相談窓口についてお答えします。
市ではこれまでも金融・労働問題特別相談窓口や企業経営緊急対策本部窓口を設置して適宜対応しているところでございます。これらの相談窓口は、金融、労働問題に限らず労働者が困ったり悩んだりした場合に相談いただければ、関係部署、機関が連携して適切な対応に努めることとしております。現段階では、そういう理由から新たな総合相談窓口の設置は考えていないものでございますが、本庁に来ていただいた相談者に対しましては、内容によりまして担当職員がみずから足を運ぶなどをいたしまして、できる限りワンストップでの対応に心がけてまいります。
次に、住まいの提供についての質問がございました。派遣村の話もございました。それらについては承知しておりますが、これまでに離職者から住宅がなくなって困るという相談は寄せられておりません。万が一、入居していた社員寮などからの退去を余儀なくされた場合につきましては、住宅転居のために初期費用などの資金が必要となれば、支援制度としてハローワークを相談窓口とする就職安定資金融資がありますので、こちらにご相談をいただきたいと考えてございます。
3点目の市の融資制度における滞納者に対する運用についてでございます。さきの楠議員の質問でもお答えいたしましたが、完納要件としていることで借入金返済の確実性、健全性の一つの目安になると考えておりますことから、今後におきましてもこの要件は必要なものと考えます。どのような対応をするのかということでございますが、それについてはどのような内容の相談か個別的にお聞きする中で、それぞれ対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 私からは、2点目の後段部分で貸付金と生活保護についてお答えをいたします。
本市の雇用情勢は、経済状況の悪化により大変厳しい状況にあると受けとめております。このような状況のもと、全国的に起きている派遣切りや雇いどめの影響について、本市においては少ないものと考えられますが、そうした影響などを受け突然職を解雇され、生活が困窮された方から相談があった場合には、関係機関、関係部署との連携により適切な対応に努める考えでございます。
そこで、質問の貸付金でございますが、深川市社会福祉協議会が独自に取り組んでおります小口の生活資金の貸し付けでありますが、福祉資金ということで、深川市社会福祉協議会の福祉資金貸し付け規定に基づき、相談、申請から貸付決定までは5日程度を要しますが、質問にありますように特殊な事情によるものにつきましては、担当職員の面接により緊急の対応が必要と判断される場合には、関係機関と連携を図る中で速やかで適切な対応をしていただけるとお聞きしてございます。
また、生活保護につきましては、通常保護の決定は法の定めにより申請があった場合、各種調査を行い、14日以内に保護の要否などを決定することになっていますが、質問のような案件につきましては特殊な事情でもありますので、面接や実態調査の中で相談者の事情を勘案し、緊急の対応が必要な場合には、速やかで適切な処理に努めてまいります。
○16番（北名 照美君） 時間の関係もあるので、議事進行で答弁を聞いてから改めて質問をしたいのですが、一原部長の住居提供の答弁についてです。
私は派遣切りなどで寝場所がないという人たちに対してどうするのですかと聞いたら、ハローワークへ行ってもらってどうのこうのという答弁でした。それでは、私の聞いたことにかみ合ってないのです。寝場所がないのだから時間をかけていろいろなことをやるのではでなくて、深川市できちんと確保して提供することが必要という質問をしているのですから、それにかみ合った答えをしてほしいのです。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 深川市の対応についてでございますが、先ほど申し上げましたように、住まいの提供についてということではなく、現在深川市においては離職者から住宅がなくて困っている、住むところがないという相談は寄せられておりませんと答弁をさせていただいております。もしそのような状況があれば相談に応じますという答弁もさせていただいております。それから、万が一ほかから深川に帰ってきたいという場合については、ハローワークの就職安定資金融資がありますという答弁をさせていただいたと思いますので、再度答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） わかりましたというか、私が聞いているのはそういう事例があったかということではなくて、これから起きるだろうということを想定して対応してほしいと言いました。そのようにするような感じも受けたので、とりあえずよろしいです。
それで、税の滞納の関係なのですが、例えば100万円滞納していたと。1,000万円借りてそれを支払うという約束で借りるとか、分納するとか、そういう約束事の中で完納と貸し付けが相互に作用するということはあり得ますか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 再質問をいただきました。
納税の関係でございますが、基本的には完納ということを要件としてございますが、今言われたように融資を受ける際にそれを完納するということの相談等があった場合については、個別に判断をさせていただきたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 今ほど言うのを忘れたのですが、年越し派遣村の事例を知っていますかということに答えていないのですが、答えていただけますか。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 失礼いたしました。答弁漏れでございます。
年越し派遣村につきましては、報道ですとか新聞、テレビ、それからインターネットで情報を入手してございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） それ以上言いませんけれども、私が持っている全国生活と健康を守る会連合会の2月号に詳しく年越し派遣村で生活保護や貸付金のことが出ています。もし、あなた方が見たいという希望があれば後で見せてあげます。
次は、国保の資格証明書についてお尋ねをします。深川市は新年度から資格証明書の交付に踏み切る。これには私たちは反対ですが、あくまでも悪質滞納者に対しやるようであります。そこで、共産党の衆議院議員の小池晃さんが1月8日に、質問趣意書を政府に出してそれに対する答えが出ております。その中で資格証明書を発行されている人が医療が必要となった場合に医療費負担が困難な場合は、申し出をすれば短期証明書を交付するとなっています。この点について若干説明もいただきたいと思いますし、深川市としてどういう形でやっていくのかお尋ねします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 国民健康保険の資格証明書についてお答えをいたします。
資格証明書の制度は、事業の休廃止や病気など保険料を納付できない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険税を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付し、運用しているところでございます。その際には、機械的に資格証明書の交付を行うことなく、特別の事情の有無の把握に努め、悪質な滞納者については、これまでどおり滞納処分を含む適正な収納対策に努めているところであります。資格証明書の交付に当たり、子供のいる滞納世帯について慎重な対応が必要であることから、よりきめ細かな対応をするよう昨年10月30日の厚生労働省通知において、事前通知及び特別の事情の把握の徹底、短期被保険者証の活用、養育環境に問題のある世帯に対する対応、緊急的な対応としての短期被保険者証の発行などが留意点として示されたところであります。この問題についてご指摘のように、国会でも取り上げられ政府答弁書が閣議決定され、これを受けてその留意点が厚生労働省から1月20日に通知されております。それによれば、これまでの資格証明書の運用についての考え方を変更するものではないものです。医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の一時払いが難しいとの申し出が窓口においてあった場合には、緊急的な対応として短期被保険者証の交付をする場合もありますが、これまで同様、適切な制度の運用に向け、十分精査した対応となるよう取り組みを継続しようとするものであります。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） これは再質問です。
適切な運用と言っていますが、わかりやすく言った方がいいです。できるだけ資格証明書を出さないという立場ですが、でもやむなく出す場合がある。その人たちが病気になり、医療費が困難となった場合には、短期被保険者証にするということをはっきりと言ってもらうといいと思うが、どうですか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 再質問にお答えをいたします。
今回の資格証明書の通知にありますように、これまでの考え方を変更するものではなく、子供以外の方について窓口での申し出がなされた場合には、資格証明書は納付相談の機会を確保することが目的であることにかんがみ、短期被保険者証の交付の必要性を判断するものであり、機械的に資格証明書の交付をしないと同じ意味において、申し出があったからといって機械的に短期被保険者証の交付を行うものではないものでございます。したがって、本市においては従来の考え方に基づきまして、適切な制度の運用を行うものでございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） もう一回聞くけれども、機械的にやると言っているのではないのです。そこがだめなのです。そういう言い方ばかりしていると。その事情をとらまえて対応する姿勢が見えない。気持ちがここまでにじんでこないのです。そういう気持ちを持って答えてもらわないとだめです。もう一回答えて下さい。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 再々質問にお答えいたします。
私どもは窓口で冷たい対応をするとか、そういうことを申し上げているつもりは決してございません。資格証明書の発行については、税の公平性、特に悪質な滞納者について発行していくことが基本でございます。質問にありました資格証明書の人が医療費が必要なときに、医療費負担が困難な場合、申し出があれば短期被保険者証を発行していくということでございますが、その場合においても機械的に来たからすぐに発行しますということではなくて、よく実態を精査する中で対応していきたいと、そのように申しているわけでございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 次に、指名業者差しかえ事案について聞きます。同じ日の同じ時刻で業者名が差しかえられた2枚の公文書があるわけです。それを問題ないという前回の答弁が出ました。これは聞き捨てならない。これを見過ごせば議員として後世からそしりを受けることになる。したがって、この点について聞きたい。何を聞くかというと、その前に異例だと言っていますが、行政の認識としてあってはならないまずいことだと。あるいは指名競争入札制度の根幹をないがしろにする重大な問題だと押さえているのか否かを聞きたい。
また、市の条例規則とのかかわりで、それにのっとったものという認識なのか否かも聞きたい。
また、2枚の公文書の存在についても問題ないというなら、このような事例はほかにもあるという認識、あるいはあっても不思議ではないという認識なのか否か聞きたい。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 指名業者差しかえ事案について、お答え申し上げます。
1点目の異例なものについての認識と条例規則の関係について関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。これまでもお答えをしておりますように、深川市入札参加者等指名選考委員会規程では、指名業者の選考につきましては委員会で行うこととなっております。今回のケースにつきましては、指名選考委員会で一度決められた業者が、改めて指名選考委員会を開催することなどの事務手続を踏まずに指名業者が変更されたものでありまして、その事務手続上適切さを欠いた異例なものであり、遺憾に思っているという認識に変わりはないものでございます。
続きまして、2つの違う文書があることについてでありますが、2枚の調書につきましては、前定例会におきましてもお答えをしておりますとおり、1枚につきましては発注所管で案として作成をされ、内部決裁を行った時点での発注所管課の控えであります。このことから、控えを含めまして2枚の調書が存在するということにつきましては問題がないとお答えをしたところでございます。
次に、質問にありましたこのような事例がほかにもあるのかということでございますが、これにつきましては私どもとしては事務手続の適切さを欠いたものにつきましては、異例なものとしてこの事案だけと認識しているところでございます。
（「議事進行」と呼ぶ者あり。）
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 質問に対する答えになっていない。この前と同じことを言っているけれども、位置づけ認識として指名競争入札制度の根幹をないがしろにする重大な問題というとらえをしているのかと聞いている。
それから、条例規則にのっとって問題ないという認識なのかと聞いているので、明確に答えてください。先ほども聞いたのです。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 重要な問題としてとらえているかについてであります。これについては、先ほど申し上げておりますが、適正さを欠いた異例なものという認識を持っており、これについては遺憾に思っているという認識でございます。
それから、条例、規則の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、今回のケースにつきましては、事務手続上適切を欠いた異例なものという認識でございます。これをもって、直ちに規則等に違反している考え方は持ってございませんが、ただ先ほど申し上げました適切さを欠いた異例なことという認識でございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） それでは再質問をします。
なぜ私がこれほど言っているのかということをあなた方はわかっているのかと思う。私は犯罪者を出したくないから、行政としてけじめだとか、精査だとか、まずかったことはまずいとか、はっきりさせなさいという立場で言っているのです。指名入札制度の根幹を揺るがすようなまずい出来事ということではないのか。異例なこととか、遺憾だとか言っているが、何が遺憾だ。もう一回答えて。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） お答えを申し上げます。
先ほどからの答えの繰り返しになるわけで申しわけございませんが、今回のケースにつきましては、事務手続上、適切さを欠いたということでございまして、このことについては異例なものということで、遺憾に思っているという認識に変わりがないものでございます。
○16番（北名 照美君） 異例だとか遺憾ではなくて、指名競争入札の根幹をないがしろにする、そういう問題だと認識しているのか。してなかったら重大だと思う。もっと言いたいことあるが、はっきり言って。そんなにたいしたことではないという認識なのか。それを言わなかったら進まないです。同じ言い方ではなくて、私の質問に答えてほしい。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） お答え申し上げます。
質問にありました指名入札制度の根幹を揺るがす重大なことかということでございます。今回につきましては、先ほど言いました適正さを欠くということでございまして、そのことによって根幹を揺るがすかどうかはわからないところでございますが、先ほどから申し上げておりますとおり、今回指名業者が変更されたことは事務手続上、適切を欠いた異例なものであります。そういう認識を持ってございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） それは絶対だめだと思います。根幹を揺るがすかどうかわからないと言うが、根幹を揺るがしているのです。今は指名選考委員会がないが、あのときにこれをやったということは絶対に許してはいけないということなのです。だけれども、絶対それ以上言わないのだから、私はこれがどういう形になるのかわからないが、はっきり言えば、そういう認識だったら行政に任せられない。それだけ言って、次に進みます。
アイヌ民族に関してであります。2月1日に札幌ウポポ保存会の事務局長の島崎さんに来ていただき、講演をやっていただきました。私も大変感銘を受けたものです。市教委もいろいろと努力されたと思いますが、講演会について自己評価、総括、費用なども含めて聞かせていただきたい。それから、島崎さんが言ったことなのですが、教育が非常に問題だったと言っているわけです。みずから差別の中で育った親が、歴史を口にしなかった。自分たちのルーツも否定していた。日本の社会と学校教育に問題があった。学校の先生は気を使ってくれたけど、生きやすい社会をつくっていなかった。教育者がまず学習し、親も一緒に学習することが大事だと島崎さんが言われたのです。その点でこの辺の学校教師の学習はどうなのか。あるいは学校図書の中にアイヌ民族に関するものがどのくらいあるのか。また、次年度の取り組みについても聞かせていただきたい。
それから、前回の答弁で政府のアイヌ政策の誤りについて、国に対し謝罪を求める考えを持っていないという答弁がありましたが、おかしいと思うので、その理由を聞かせていただきたい。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） アイヌ民族についての質問の1点目にお答えいたします。
初めに、アイヌ文化講演援会の自己評価と総括についてです。本年2月1日、中央公民館を会場にアイヌ文化振興研究推進機構が実施しているアイヌ文化活動アドバイザー派遣事業を活用して、札幌ウポポ保存会事務局長の島崎直美さんを講師にお迎えしてアイヌ文化講演会を開催したところです。参加者は24人と予想より少数でしたが、講演の内容は昨年7月に開催された「先住民族サミットアイヌモシリ2008」に、アイヌ文様アイヌ民族の食文化など多岐にわたり、参加者は熱心に聞きいっておりました。とりわけ講師が持参されたアイヌ民族にかかわる衣服、生活用具などに関心を示すなど、アイヌ文化を知る大変意義ある1日となりました。費用の面では、今回活用しましたアイヌ文化振興研究推進機構が実施しているアイヌ文化活動アドバイザー派遣事業は講師謝礼、旅費の負担が一切なく、会場の提供のみでございます。
次に、学校でのアイヌ民族の学習についてです。学校授業でアイヌ民族について取り上げられるのは、小学校では4年生の社会科であり、中学校では全学年の社会科の中でそれぞれ触れられており、それらの授業を担当している教員は教科書の範囲で指導できるように対応しております。
次に、学校図書におけるアイヌ民族に関する書籍は、市内11校の学校図書室の書籍が合計で約6万6,000冊ありますが、データベース化されていないため極めておおよその数字となりますが、各学校おおむね5冊から15冊程度あるものと把握しております。
最後に、新年度の取り組みについてです。具体的な取り組みは現在持っておりませんが、今後とも昨年官邸に設置されたアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の動向を注視しながら、講師謝礼、旅費などの経費がかからない方法があれば、より広く市民にアイヌ民族やその文化について正しい理解ができる事業を考えてまいります。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） アイヌ民族についての2点目、前回の答弁で政府のアイヌ政策の誤りについて国に対し謝罪を求める考えを持っていないと答弁した理由について、お答え申し上げます。
昨年の第4回市議会定例会で北名議員への答弁の中でお答えをしているとおり、昨年6月に衆参両院の本会議におきまして、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が全会一致で採択をされたところですが、その採択をされた決議書の中で、我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が法的にはひとしく国民でありながらも差別され、貧困を余儀なくされた歴史的事実を私たちは厳粛に受けとめなければならないことがうたわれておりまして、それを受けて政府、具体的には当時の町村官房長官でございますが、それを認める談話を発表しております。国権の最高機関である衆参両院で全党一致で決議をして、それを政府が受けとめているという状況にありますことから、市の立場としては改めて国に対し謝罪を求める考えはないと考えております。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 再質問という形で言わせてもらいます。
講演会のときに自然は人間よりも偉いと話の中で言われて、なるほどと思いました。改めてアイヌの人たちの物の見方に教えられたというか、大事なことを言っていると感じました。そういう点では、図書も非常に少ないというのが率直な印象です。もっと意識的に図書をふやしてほしいと思います。
今年度の取り組みですが、お金がかからないならやるということはいいのですが、こういうのは系統的にやらなくてはならないと思うのです。お金がかからないからやるのはいいと思うからよしとしますが、ぜひやっていただきたいということも述べて、もう一回答えを聞きたいと思います。
それから、国に謝罪も求めないと鈴木部長が言われたこと。こういうことを言うのも言いづらいものだから、あえていいとするならば、やはり北海道の自治体ですからアイヌ民族に対して先住民族であるという衆参決議を受けて私たちも一緒にやるとか、メッセージを送るとか、そういうことをしてほしいと思うのですが、いかがですか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 再質問いただきました。
アイヌ民族やその文化については地道な取り組みが大切なことと認識しております。しかしながら、アイヌ文化活動アドバイザー派遣事業は2年連続の利用ができないこと、講師派遣は2回が限度であることから、平成21年度の実施は難しいものであります。平成22年度に再度の講演を検討してまいりたいと思います。今後につきましては、サークルや研究会などで市民みずからが学習課題を設定して、みずからアイヌ民族、文化などを学ぶことに期待するとともに、教育委員会としまして、そのことに対して情報や資料の提供などの支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、図書の購入についてです。今現在6万6,000冊あり、おおむね5冊から15冊程度ということで申し上げましたが、綿密に調べていけば5冊から15冊以上の数があるだろうと思いますし、今後予算の範囲の中でアイヌ民族に関する書籍などを取り入れていきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 謝罪の関係について、考え方を示させていただきます。
再質問の中にありましたように北海道の自治体の特殊性ということを強調されたかと思うのですが、先ほど佐藤部長から申し上げましたが、アイヌ政策のあり方に対する有識者懇談会、これは中央レベルで開催をされており、まさにそこに北海道から北海道知事あるいは北海道大学の教授、それから北海道ウタリ協会理事長が参加をされており、現在得ている情報ではことしの2009年夏にも一定の方向が出されると聞いております。私どもとしてはそれを注視しながら、深川市という自治体として北海道の動向あるいは北海道全体の動向などを見ながら対応してまいりたいと思います。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） もう一回聞きます。
ウタリ協会などはこちらからオファー、要望したことは喜んで受けとめてくれていると思うのです。しかし、聞けば続けては無理だということはわかりました。そういうときには、地元でその間どうするかということをぜひやっていただきたいと思います。やるような言い方をしていましたが、次は教育委員会や企画課で相談して文化だけではないわけですから、むしろ人権だとかも知る必要があると思いますし、そのことを言っておきたい。 それから、企画総務部長が言った謝罪の件はもういいです。そうではなくて、連帯だとか今注視して結論出すのを待つのではなくて、そういうことに声をかける、連帯のメッセージを送ることが大事だと思うので、そんなことまでちゅうちょしたりしないで、前向きに検討するということでやってもらいたいと思うのですが、どうですか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の動向を注視しながら、今後より広く市民にアイヌ民族やその文化について、正しい理解ができる事業を考えてまいりたいと思います。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 連帯して声をかけるということでございましたが、この件に関しては私どもとして、できることがあればやっていきたいのですが、連帯のメッセージについて具体的なイメージを持っておりません。その件に関しましては、そのようなことでご理解いただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 次に、市営1条駐車場の無料開放化についてお尋ねします。
通告書に書いてあるように何度も議会で求めてきました。去年の3月の予算審査のときに、「年度内に方針を決定して、平成21年度から方針に沿った運営ができるように進めます。方針を決めるために、その前に都市計画審議会を開いて諮問し答申をもらいます」と答えています。年度内というのは言うまでもなく今月の3月末まで、平成21年度はこの4月からですから審議会の様子、諮問と答申はどういう状況だったのか。新年度からはどのようにしていくのかお尋ねをします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 市営1条駐車場の無料開放化についてお答えいたします。
1条駐車場は、中心市街地に駐車のための施設を整備することにより、道路交通の円滑化を図るために昭和51年度から供用が開始されています。また、昭和57年から商店街の活性化に資するように30分の無料化を実施し継続していますが、その一方で駐車場事業会計につきましては、利用台数の減少などから慢性的な赤字決算に悩まされてきたところでございます。昨年の予算審査特別委員会での質疑に対して担当課長がお答えをしておりますが、それから北名議員が平成19年第3回定例会の一般質問を賜りましたが、そのときに1条駐車場につきまして、戦略あるいは骨太方針が見えてこないというご指摘を賜りましたので、私たちもそのような考え方を持ちまして検討を進めてきたところでごさいます。この1条駐車場につきましては、都市計画法に基づきました大変重要な施設ではございますが、現在の深川市におきまして人口の減少あるいはそれに伴いまして中心市街地の空き地空き店舗の増加など克服しなければならない重要な課題もございます。しかし、そのような課題というのは一朝一夕に克服できるような課題ではないと考えておりますが、果敢に立ち向かわなければならない課題であると考えているところでございます。このため、さまざまな検討を行う中で、建設行政を所管する立場から昨年8月に深川市まちなか居住推進に係る庁内検討委員会を設置させていただきました。この検討委員会におきましては、人口の減少や高齢化の進展によるまち中の空洞化という現象に対しまして、中心市街地が魅力ある快適な空間となるためにはどのような対策が必要となるかなどを検討しているところでございます。現在この委員会における検討項目といたしましては、一つには中心市街地等における民間住宅支援について。二つ目として、中心市街地における市営住宅等の建設について。三つ目として、1条駐車場用地の高度利用についての3点に整理を行いまして、まちなか居住の推進に向けて検討を進めているところでございます。今後これらの検討を一層深めまして、さらに適切な対策を講じることなどにより本市のまちづくりに資するよう進めてまいりたいと考えているところでございます。
○16番（北名 照美君） 一つも質問に答えていない。去年の3月の議会で、「年度内に方針を決定する、平成21年度から新しい方針で運営する、方針を決めるために都市計画審議会を開いて諮問し答申をもらう」と答弁しているのです。これはどうだったと聞いたのです。
○議長（北本 清美君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 十分にお答えさせていただいたつもりでいたのですが、予算特別委員会の議論のときにおきましては、当然駐車場特別会計を設置しまして運営しています駐車場でありますから、その維持管理費も大変重要な問題でございまして、それらをいかに進めるかなどを都市計画審議会にお諮りをする場合もありますが、平成19年第3回定例会におきましては、北名議員からも質問を賜りまして、まさに骨太の方針をつくるべきというご指摘もありましたので、それについて十分検討をいただいたところでございます。審議会につきましては、北名議員からの質問などを大きく受けとめ、私たちもそういう感覚にあるわけでありますが、中心市街地の深川市の将来のまちづくりに向けて駐車場用地をどのように利用できるかなど真剣に検討しているところございます。無料化については、詳しく説明しますと・・・。
一般質問を続けます。
山岸建設水道部長から補足答弁の申し出がありますので、発言を許可いたします。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） お時間をいただきまして大変恐縮に存じます。
経過を振り返ってご説明をさせていただきますが、予算審査特別委員会の時点におきましては駐車場の維持管理につきましては、都市計画審議会にお諮りをしようと考えていたわけですが、そのことは結果として開けなかったことにつきましては大変申しわけなく存じているところございます。こうなった理由としまして、予算審査特別委員会からさらに検討を深めまして、方向転換をさせていただき、まちなか居住推進委員会を設置し、北名議員からもご指摘のありましたまさに骨太方針として駐車場用地の高度利用の検討を図ろうとしたものでございます。庁内検討委員会におきましては、先ほど申し上げましたように論点整理をさせていただきまして一定のまとめを行ったところでございますが、まだまだ課題もございますので、さらに庁内論議を深めてまいりたいと考えているところございます。また、庁内ばかりではなく、市内の有識者の方々にご意見を賜る機会も創設したいと考えております。先ほど申し上げました施策の展開につきましては、公営住宅法あるいは都市計画法などとのかかわりから関係機関のご指導もいただきながら進めたいと考えているところございます。その結果としてまとまりました内容は、都市計画審議会にお諮りしなければならないと考えているところでございます。今後このような経過で議論を深めさせていただく中で、中心市街地が一層魅力ある空間となるよう、スピード感を損なうことなく検討を進めてまいりたいと考えているところございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 午前の田中昌幸議員の質問でもあったように、質問してきたことがずっとほったらかしにされてきている。この問題もそうなっていることは大変遺憾に思います。本当に喫緊の課題が連続しているから、失念するということがあるかないかわかりませんが、この議場で取り上げて言ってきたことに対する誠意を持った対応が必要だということを言って次に進みます。
市役所本庁舎に車いす用トイレの設置についてであります。車いすトイレということを随分強調してきましたが、これはそのまちが障がい者に対して車いすの人も含めて、どういう姿勢なのかというステータスシンボル、そういうものなのです。道庁の一覧表集約の中にも、施設整備の中に車いすトイレが市役所にあるところはどこで、ないところはどこだとなっている。そういう位置づけなのです。ひもといていないけれども、もしかしたら20年ぐらい前から言ってきているのです。私に力がないと言えばそれまでです。しかし、企画総務部長は、初めはスペースがないと言っていた。だけど、どんどん空いてきたから、スペースがあることになった。そしたら今度は金がないと言ったのです。しかし、今回臨時交付金が来たのです。金額も300万円が必要だと言ったのです。こういうことは、真っ先にやるぐらいの姿勢を持たないとはじかれますよ。これは臨時交付金の中で検討したのかどうか。これについてどういう押さえでいるのか。障がい者は裏のデ・アイで用を足してくださいと言っているのであれば、あなたが行きなさいと言いたいのです。答えてください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 市役所本庁舎に車いす用トイレを設置すべしと、このことについてお答え申し上げます。
お話がございましたように、これまで議会で何度かご提言をいただき検討を行ってきておりますが、今までお答えを申し上げたことをまとめますと、1階トイレ前の給湯室部分での改修で得られるスペースがやや狭隘になるということがございます。もう一つは、今お話がございましたが、300万円を超える費用ということもございまして、設置をする選択には至っていないところでございます。現時点での対応としては、大変厳しいご指摘もいただきましたが、私どもとしては車いすを使われる方にはスロープで結ばれております健康福祉センターデ・アイの車いす用トイレを利用していただけるように、またデ・アイにはエレベーターもございますので、そちらの有効利用も図っていただけるように、関係者の方々に周知をさせていただくなどの対応をしてご不自由をかけないように努めてまいりたいと考えているところです。
それから、質問の中にありましたまちのステータスシンボルという絡みで市役所に車いすトイレがないということで、一時期本庁舎にないという表現を申し上げましたが、スロープでつながれているデ・アイにあることが本庁舎にないという定義になるのかどうか、少しこの後も考えさせていただきたいということでございます。
臨時交付金のことでありますが、それにつきましてはただいま申し上げたような事情で私どもとして車いす用トイレを対象にはさせていただいていないという経過でございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） そういう姿勢だからいつまでたってもできないのです。給湯室のところでは狭隘だと言ったけれども、いざやるときになればこういうスペースがあったとよく言うことがあるのだけれども、やるという立場で考えてもらわなければ困ります。ステータスシンボルという私も言いなれない言葉を使って言わせてもらいましたので、もう一回答えてください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 給湯室の前のスペースというのは正直申しましてやっと見つけたスペースなのですが、いざ図面を引いて見ると非常に狭いということであります。ちなみに給湯室前のスペースで得られるのは最大1.8メートルから2.1メートル。デ・アイのトイレは2.1メートルから2.7メートルということで、最近の水準でも十分なものだと考えておりまして、先ほど申し上げましたようにスロープでつながれたデ・アイに1階、2階に車いす用トイレがあるということが、ステータスが下がるのかどうかについては、この後もそれぞれ皆さんのご意見を伺いながら少し考えさせていただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 最後に移る前に一言言ってから移ります。それであれば、男子トイレを裏にいってもらって、そこも入れてつくりなさい。そうやれという目的で言っているのではないのですが。やっぱり本庁舎の中にステータスが上がるかどうかという問題を言っているのでもないのです。その意味は深いのです。そこのところ言っておきます。
最後の質問になりますが、市立病院の夜間出入り口の中ドアの改善です。けっこう重いということを言いましたら、押す方式に改善してくれました。確かに感覚からいって少し軽くなったなという気はします。ただ歳がいった人も、具合の悪い人も使うという点でははっきり言って間違いなく重いです。その認識を聞きたいのと、どうする考えを持っているのかどうか。その辺の見通しも含めてまず聞かせてください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
堀川市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（堀川 喜芳君） 市立病院夜間出入り口の中ドアの改善についてお答えを申し上げます。
今ほど質問のありましたドアにつきましては、病院内と外気を遮断する扉として、悪天候の日でも少々の風ではぶれない丈夫さとぶつかっても割れない硬度なガラスを用いておりますことから、通常より重たくなっていると認識をしてございます。病院としましては、これまでにできるだけ軽くするように専門業者による微調整を行ってまいりましたが、お年寄りや小さなお子さんにとっては普通のドアと比べて重たく感じるものとなっております。以前にも同様のご指摘があり、つけかえなどの検討を行いましたが、現状と同じ形状で軽いものにする場合100万円以上の費用を要すること、また自動ドアへの改修になりますと数百万円もの経費がかかることがわかったところでございます。病院経営が非常に厳しい現在、残念ながらすぐに対応できる金額ではありませんので、次善の策として議員からお話のありましたように、ドアは引くよりは押して開ける方が軽く感じますので、このドアの開閉を引きをやめて押して開けるように統一したところであり、心なしか軽くなったようであり、現在はその様子を見させていただいているところであります。病院としましてはこのドアの抜本的な改修は、経営状況がある程度好転するまでは大変難しいものと考えております。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 市立病院に匹敵するところは第一病院かもしれないけれども、そういうところで重いところはありますか。市立病院の入り口ドアがまずいとなれば、第一義的にやるべきではないかなと思うのです。病院の財政が好転することはずっと先になります。それで、臨時交付金にこれを盛り込むという提案をしましたか。真っ先に入れてもらうという姿勢がないと後回しにされるし、うまくいかないと思うのです。答弁では経費数百万円と言いましたが、私の調査では200万円と聞いています。ほかの病院のことと、臨時交付金の中でやるという気迫を持った要望をしたのかどうか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
堀川市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（堀川 喜芳君） 再質問にお答えを申し上げます。
今質問のありました玄関は、当初夜間出入り口と職員の通用玄関という位置づけで設置をしたものでございます。土日、休日等の患者さんの出入り口と一部併用してございますが、当初の目的が一般の患者さんが出入りするという想定をしていない玄関でありましたので、自動ドアではなく経費節減の観点から中ドアについては手動によるドアを設置した経過がございます。そこで、今回の国の第2次補正の地域活性化・生活対策臨時交付金事業を検討したのかというお話でございますが、今回の事業につきましてはある程度事業が限られております。病院の場合においては、地域における医療供給体制の整備充実という項目の中で、公立病院改革の推進というメニューの縛りがございます。具体的には、公立病院の健全化と医師確保のためという事業メニューの縛りがございますので、残念ながら中ドアの改修については、国が示した指針には合致しないものという判断で今回の事業には載せていないということでご理解をいただきたいと存じます。なお、この改修の部分につきましては、今現在3カ年の経営改善方策の中で鋭意取り組んでおりますので、その後その方策が予想以上に好転するとか、そういう特殊な事情が出てきたときには検討してみたいと思いますが、当面24時間、警備員を常駐しておりますので、特に外から入る場合には監視カメラ等でどなたが入られるかというのは警備の職員が事前にわかりますので、職員が注意し気配り目配りをする中で特に車いすなどの患者さんの部分については、職員が出ていってドアを開けたり閉めたりというような対応をしたいと考えております。
金額については、数百万円というお話を申し上げましたけれども、今のドアの位置に自動ドアをつけたときに余りにも距離が近いため中ドアの役割を果たすかどうか。そうなると場所を別につけかえることになるとさらに費用がかかると思いますので、それで数百万円という答弁をさせていただきました。
それから、他の病院ということでありますが、問題はその玄関の用途で変わると思います。市立病院は、前段お答え申し上げましたように、当初の予定では職員である看護師が3交代でありますので、夜間入るということもありまして、職員玄関及びその救急玄関という位置づけでございますので、そういう対応をしております。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 当初の考えと状況が変わってきたことはあなたの方でも認めていると思うのです。臨時交付金についてのとらえ方は、私は間違った答弁と思っています。よその様子を言いましたが、第一病院と言いましたが、そこだけではなくて近間で言えば、旭川に大きな病院がありますから、その辺のこともよく見た上で検討してほしい。私は見ていないからあれぐらい重いところはないだろうという勝手な思い込みをしているのです。病院は入りやすい、力がそんなに要らないところでなくてはならないという思いがあるものですから、ぜひ前向きにと言うか、第1課題なのか第2課題なのかわかりませんが、そういう姿勢をまずもってほしいのです。きょうここではっきりと答えが出ないと思っていますが、私もこの場で言ったのは初めてですから。駐車場のように、車いすトイレのように、前から言っていたが、ちゃんとやらないのと違って、これは初めて言ったことだから十分な答えがでなくてもしっかり受けとめていただきたい。いま一度答弁をお願いします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
堀川市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（堀川 喜芳君） 再々質問にお答えを申し上げます。
1点目の臨時交付金事業の関係ですが、この部分につきましては国の示す公立病院の健全化と医師確保ということですので、見解の相違だと言われるかもしれませんが、今回の中ドアの部分については、私どもは患者サービスという観点でとらまえております。広い意味では、それで患者さんがふえるから健全化につながるという部分もあろうかと思いますが、当面そういうことで臨時交付金事業については載せなかったということであります。
それから、ドアの改修の部分についての答弁になりますが、前段申し上げましたように、当初と今とでは利用実態が変わっているという部分については、これは私も議員と同じ認識でございます。ただ、これを早急に解消するということになりますと財源が必要でありますので、この財源の捻出について今後どういう方法があるのか検討したいと思いますが、前段お答え申し上げましたように、当面新年度に新たな不良債務を出さないこと、加えて少しでも累積不良債務を解消するという大きな目標を病院職員一丸となって取り組んでおりますので、この部分についてはお時間をいただきたいと感じております。私自身も改修できるのであれば、そういう方策があれば実施をしたいと思いますが、そういう事情もございますのでご理解をいただきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 北名議員の一般質問を終わります。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
本日はこれで延会します。
なお、あすは午前10時から開議します。