平成21年 第1回
深川市議会定例会会議録 （第5号）
| 日程第 1 | 一般質問 | ||
| 9.15番 | ・ 田中 裕章君 | ||
| 議事進行 | ・ 太田 幸一君 | ||
| 議事進行に対する議長見解 | |||
| 質問 | ・ 田中 裕章君 | ||
| 答弁 | ・ 鈴木企画総務部長 | ||
| 再質問 | ・ 田中 裕章君 | ||
| 答弁 | ・ 鈴木企画総務部長 | ||
| 質問 | ・ 田中 裕章君 | ||
| 答弁 | ・ 山岸建設水道部長 | ||
| 答弁 | ・ 通市民福祉部長 | ||
| 質問 | ・ 田中 裕章君 | ||
| 答弁 | ・ 佐藤教育部長 | ||
| 再質問 | ・ 田中 裕章君 | ||
| 答弁 | ・ 佐藤教育部長 | ||
| 質問 | ・ 田中 裕章君 | ||
| 答弁 | ・ 山下市長 | ||
| 10.1番 | ・ 宮田 剛暁君 | ||
| 答弁 | ・ 山下市長 | ||
| 質問 | ・ 宮田 剛暁君 | ||
| 答弁 | ・ 山岸建設水道部長 | ||
| 再質問 | ・ 宮田 剛暁君 | ||
| 答弁 | ・ 山岸建設水道部長 | ||
| 質問 | ・ 宮田 剛暁君 | ||
| 答弁 | ・ 沢田企画総務部審議員 | ||
| 再質問 | ・ 宮田 剛暁君 | ||
| 答弁 | ・ 沢田企画総務部審議員 | ||
| 再々質問 | ・ 宮田 剛暁君 | ||
| 答弁 | ・ 沢田企画総務部審議員 |
（午前10時00分 開議）
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 第1回定例会5日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第1 一般質問を行います。 〔田中裕章議員、質問席へ〕 （「議事進行」と呼ぶ者あり） （午前10時07分 休憩）
（午前10時28分 再開） （午前11時31分 休憩）
（午前11時40分 再開） 〔宮田議員、質問席へ〕
○議長（北本 清美君） お諮りします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。 （午後 0時16分 散会）
初めに、田中裕章議員。
アメリカに端を発した世界規模の金融経済危機の広がりは、我が国の実体経済へも深刻な影響を及ぼしております。製造業を中心に世界需要の急速な縮小により雇用情勢が急激に悪化しており、こうした景気の低迷は地域の経済やそれを支える中小企業を直撃し、市民生活への影響も深刻さの度合いを増しております。現下の景気は、100年に一度のものと言われておりますが、こうした厳しい状況においてこそ山下市長を中心に危機を乗り超え、新たな活力の創造に地域の総力をもって、積極的に困難に立ち向かうことが重要と思うものであります。
これより、順次通告に従い質問に入りますが、定例会の2日目に山下市長より明らかになりました市政方針に基づいて質問をさせていだきたいと思います。今定例会の1日目の補正予算、また昨日、一昨日の一般質問において大部分が重複をいたしております。残念ではありますが、重複を避け割愛をしながら進めていきたいと思います
初めに、市民と協働して進めるまちづくり対策について、1番目の地域コミュニティについてお伺いしたいと思います。地域コミュニティとは、地域住民による共同生活の領域、住民自治の領域、多様なコミュニケーションの領域から成る三つの領域が重なって、一つの言葉になったものと認識をいたしております。また、地域コミュニティに必要なのは、豊かな公共精神とあふれた地域の創意形成、決定が出せるシステムが構築されていること、一人一人の市民の存在が地域で大切にされていること、市民の能力、技量、経験が地域で生かされることが最も重要であると考えます。このような観点で順次お聞かせいただきます。
1点目は、最近、地域コミュニティの崩壊、または再生という言葉をよく耳にいたします。行政として当市の地域コミュニティをどのようにとらえ、分析してきたのか。一昔前とはどのような変化をしてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。また、昨年4月に組織の再編があり、1年になろうとしております。企画課に移管、集約され一層の地域コミュニティが推進されたことと思いますが、どのような効果があったのか。評価についてもお聞かせいただきたいと思います。
2点目、協働のまちづくりの具現化と市役所のかかわり方についてお伺いいたします。市政方針にも町内会や各種機関、団体などと連携強化を図り、協働のまちづくりの具現化を図るとあります。まずは、具体的にどのような構想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。また、協働のまちづくりを推進するには市の職員の協力も不可欠であると考えます。職員はどのように地域にかかわっていくのか、さらにどのような意識を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
3点目、コミュニティ施設の管理運営についてお伺いいたします。市政方針には、コミュニティ施設の今後における効率的な管理運営のあり方を検討するとあります。どのように効率化を図るのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 田中裕章議員、もう1つの質問を続けてください。項目ごとに質問ということで確認されており…。
○14番（太田 幸一君） ただいまの質問のあり方ですけれども、項目でしばるというようなことでありますが、発言者本人が、項目の中身が相当違う質問ということでありますから、その辺は臨機応変に取り計らいをしたほうが、一問一答の趣旨に沿うのではと思います。
一考をお願いします。
○議長（北本 清美君） 暫時休憩します。
ただいまの議事進行について若干申し上げたいと思います。
項目ごとの質問ということでの一問一答方式を平成20年第3回定例会から行っているわけでありますが、若干認識の相違もありました関係で、質問者との差違がございました。議運の方で整理をしていただき、項目ごとの質問とすることで改めて確認しました。今後については、それぞれ議員の配慮の中でそのことをきちんと徹底したいと思います。
以上、申し述べまして、田中裕章議員の一般質問を続けます。
田中裕章議員。
○15番（田中 裕章君） お時間をとらせましたことをまずおわびを申し上げたいと思います。
それでは、市民と協働して進めるまちづくりについての2番を続けて質問させていただきたいと思います。
私ども新政クラブは、昨年9月に子供たちの安心、安全な通学路の確保に関する要望書を一已小学校、中学校と連携を取りながら、山下市長に提出をさせていだきました。その中には、4点にわたり要望をさせていただきましたが、要望の一つに通学路線上にある事故多発場所の信号機設置や歩道、横断歩道の整備がありました。この場所については、市役所裏の一已6丁目線の点滅信号の交差点でありますが、山下市長には早急に対応していただきまして、すばらしい信号機が設置され、子供たちの安心、安全な通学路の確保ができました。素早い対応をしていただきました山下市長、そして所管の皆さまには感謝と敬意を表したいと思います。
ここで何点かをお聞かせいただきます。事故多発地帯の把握と整備再点検の方法については、太田議員の質問に多少重複するところもありますが、子供たちの安心、安全な通学路の確保という視点から通告どおり質問をいたします。市役所裏の交差点は早急に整備されましたが、そのほかにも危険を感じる通学路もあるのではと考えます。行政としてどのように把握し整備をしていくのか、再点検についてどのような形で行っているのか、お伺いしたいと思います。
次に、自主防犯対策の具体策についてお伺いいたします。市政方針には、関係機関と連携を図り、地域に根差した自主防犯活動を推進するとあります。まずは、具体的にその方向性を明らかにしていただきたいと思います。
3点目、不審者多発地帯の防犯マップの作成であります。新政クラブが提出した要望書の中にも入っておりますが、少し前まではよく不審者の情報が入ってきました。最近は聞かなくなったような感じがいたしますが、現状はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。加えて、すきやき隊では地域安全マップを作成しており、非常にわかりやすく丁寧につくられております。すきやき隊の取り組みには敬意を表するものでありますが、このマップはどのように作成して、どこに配られているのか、その考え方についてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 市民と協働して進めるまちづくり対策についての1点目、地域コミュニティについてお答え申し上げます。
最初に、当市の地域コミュニティの分析と組織再編の効果と評価についてであります。本市のコミュニティ活動については、昭和46年に納内地域が旧自治省より北海道で最初のコミュニティモデル地区に指定され、地域の住民活動を開始したのが始まりとなり、道内の先駆けとしてコミュニティ活動を展開してきた長い歴史がございます。その後、各地域に活動母体としてコミュニティ組織が設立されると同時に、公民館の建てかえや学校の統廃合などにより、地域の自主的な住民活動の拠点となる施設としてコミュニティ施設が整備されてまいりました。地域では、それぞれ特色のある活動が展開されており、世代間の交流会、コミセン祭りなどの地域交流活動、花壇整備などの環境美化活動、パークゴルフ大会、ゲートボール大会、卓球などスポーツ活動、各種学習会などの社会教育活動と、幅広く地域づくり、人づくりの活動がなされる中で地域の一層の一体感がはぐくまれてきたと考えております。
次に、近年におけるコミュニティ活動の変化についてであります。人口の減少や少子高齢化などの社会情勢の変化とともに、地域の人々が触れ合い、支え合っていくというコミュニティの取り組みが一層求められており、地域の課題は地域で解決する自主自立の取り組みがコミュニティの活動として、ますます重要となってきていると感じているところでございます。
次に、平成20年4月にコミュニティに関する業務を企画課協働推進係に移管したことの効果とそれをどのように評価しているかとの質問です。組織再編により、町内会や防犯、交通安全、コミュニティなど協働に関する業務を企画課に移管、集約いたしました。防犯や交通安全運動の推進、あるいはコミュニティ活動などの中心は町内会となっていることが多く、それらは密接に連携して活動していただいておりますので、企画課に業務を集約することにより、各団体代表者の方や町内会関係者の皆さまと緊密に連携を図ることが容易になり、協働の取り組みについて、今まで以上に円滑に進める体制ができたと感じているところでございます。
次に、協働の具現化の取り組みについてお答え申し上げます。平成21年度における協働の具現化の取り組みの一つとして、市内の市民団体が公益的な活動を行う際に必要となる備品や公用車の貸し出し事業を実施することにより、協働を推進する団体への支援を行い、協働のまちづくり推進に当たってまいりたいと考えております。具体的な内容としては、市民活動団体に対し公益的な活動の際、必要となる用具について市で所有している備品や公用車を公務に支障のない範囲で貸し出しを行う制度を創設する方向で、燃料、消耗品等のほかについては、無料でお貸しできるように考えております。貸し出しを予定している物品の例としては、リヤカーや芝刈り機、軽トラックなどがありますが、現在各所管においてどのような備品の貸し出しが可能か取りまとめを進めているところでございます。さらに、協働のまちづくり活動支援事業も継続して行っていく考えでございますので、平成21年度は、このような施策を活用して協働の具現化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
協働の具現化に当たり、市職員がどのようにかかわっていくのかという質問にお答え申し上げます。市職員も地域に戻れば1人の市民として協働の観点に立って、町内会活動やボランティア活動に参加をすることが市民との信頼、親睦関係を築く上でも大変大切なことだと考えております。これまでも職員には、町内会行事等への積極的な参加を呼びかけておりますので、今後も町内会やボランティア団体が行う協働の取り組みについて積極的に参加するよう呼びかけてまいります。
次に、コミュニティ施設の管理運営についてお答え申し上げます。コミュニティ施設は、現在市内に14施設ございまして、地域の住民の皆さんで組織するコミュニティ協議会などで管理運営をしていただき、地域住民の皆さんを中心とした活発なコミュニティ活動が推進されていると認識をいたしているところであります。しかし、厳しい行財政状況のもとで、財政収支改善策の平成22年度に向けて検討する項目の中に、コミュニティセンターの抜本的見直しも検討項目に入れており、コミュニティ組織の方々からも、受益者負担のあり方の見直しをとの提言もいただいているところでございますが、具体的な見直し内容につきましては、今後地域のコミュニティ組織の方々にご相談申し上げながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の安全な生活環境の確保についての1番目、事故多発地帯の把握と整備、再点検の方法についてお答え申し上げます。市におきましては、交通事故が発生した場合、その発生状況などを警察の協力を得て把握するとともに、市民や行政連絡員、郵便局などのご協力をいただきながら情報収集に努め、交通環境が原因による交通事故が起こらないように努めていくとともに、今後も、教育委員会を通じるなどして学校、地域の方々と連携しながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと思います。また、警察と道路管理者による道路診断を実施することなどにより、交通安全施設の再点検に努めていきます。
次に、自主防犯体制の具体策についてお答え申し上げます。近年における犯罪の状況は、低年齢化、広域化、凶悪化していると言われていることから、地域住民が協力して防犯に当たる、あるいはみずからの安全はみずから守るなど自主防犯の意識が必要となってきております。本市の防犯活動は、深川警察署を初め深川地区防犯協会や深川市防犯協会、さらに町内会の方々のご協力をいただきながら推進しているところであります。特に自主防犯の取り組みについては、深川市防犯協会を中心として地域安全運動、自転車防犯診断、歳末警戒、地区別に各戸を訪問してかぎの施錠状況などを調査する自主防犯診断などが実施されているところであります。また、深川、一已、納内の3支部では、青色回転灯を車に取りつけて市内をパトロールする自主防犯パトロール隊を結成し、安全で安心なまちづくりに取り組んでいただいております。平成18年には、子育て子育ち支援として子供の登下校や放課後の安全確保のために、「せわずき・せわやき隊」、通称すきやき隊が発足し、独自に子供の見守り活動を行っていただいております。さらに、本市の協働のまちづくり活動支援モデル事業を活用して、自主的に防犯活動を行っていただいている町内会もあり、このように本市としてはこれらの自主防犯組織の協力を得ながら、地域ぐるみの防犯活動を推進しているところでございます。また、市では現在、犯罪のない安全で安心な地域社会の実現を図るため、市や市民、事業者の役割などを定め、協働して安全、安心な地域社会づくりに取り組む基本理念を定める、今のところ仮称でございますが、安全安心条例の制定に向けても検討を進めており、今後関係機関、団体の皆さまのご意見を伺い、協議をしながら早い時期の制定に向けて取り組みを進めてまいる所存でございます。
次に、3番目、不審者多発地帯の防犯マップ作成についてお答え申し上げます。最初に、不審者情報の現状についてお答え申し上げます。不審者情報は、幼児、児童生徒などに対する声かけ事案や不審者に関する情報について、各関係機関、団体内でとどまることがないよう、情報の共有化を図るよう努めています。各機関、団体で把握した情報については、関係者のプライバシーに配慮した上でありますが、電子メールやファクス等を利用して情報の共有を図り、必要に応じて教育委員会から市内小中学校へ、そして保護者の方へのメールによる連絡、深ナビへの登載などで注意を喚起するよう努めているところでございます。不審者情報の最近の状況ですが、市内における不審者情報は、平成19年は10件、20年は9件とほぼ横ばいと言える状況で推移をしておりますが、空知管内で見ますと平成19年は80件、平成20年は116件と増加の傾向にございます。
次に、すきやき隊に作成していただいている地域安全マップですが、市内5地区ごとに編成されるすきやき隊の各班ごとに作成されているもので、地域に住む子育て家庭や子供に対する日常的な目配りや声かけなどのため、子供たちの安全見守りに注意が必要な箇所などを地域の地図上に表示をし、各班の隊員の方や学校などに配布し活用されているところでございます。
○議長（北本 清美君） 田中裕章議員。
○15番（田中 裕章君） 2点にわたり再質問させていただきたいと思います。
初めに、地域コミュニティについての協働のまちづくりの具現化と市役所のかかわり方について再質問をさせていただきます。町内会活動には、積極的な参加を市の職員に呼びかけているという答弁でした。先日、ある町内会長さんとお会いしたときに、市の職員は町内会の活動に参加しないと嘆いておりました。もちろん一部の職員はしっかりと活動に参加しておりますが、行政が進める協働のまちづくりに対して、市の職員がそういった活動に参加しないというのであれば、これは一方的に協働を市民に押しつけていると思われても致し方ないと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、安全な生活環境の確保についての3番目の不審者多発地帯の防犯マップ作成について再質問をさせていただきます。不審者のより詳しい情報を多くの市民に知ってもらうことは、防犯意識の高揚にもつながりますし、何か事件、事故が起こっても素早い対応が可能になってくると考えます。例えばこのマップを全戸配布が無理なのであれば、不審者多発地帯の周りの市民に配布する考えを持っていないのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 再質問をいただきましたうちの1点目、協働についての市職員のかかわり方についてであります。基本的な考え方については先ほど申し上げたとおりでありますが、質問の中にもありましたように、職員の中には地域において町内会役員を務めたり、道路清掃などの行事に参加しているほか、各種団体、あるいはボランティア活動などに役員や指導者の立場、また一般参加者として参加している者も数多くおります。今後も機会をとらえまして職員のこれら町内会活動などへの積極的な参加を促し、ともに協働のまちづくり推進に当たっていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、2点目にございました防犯マップの件でありますが、ご提言につきましては、まずはマップを作成しているすきやき隊の皆さんと、さらに防犯協会等関係機関・団体の皆さんと協議をして検討していきたいと考えているところであります。
○議長（北本 清美君） 田中裕章議員。
○15番（田中 裕章君） それでは、次に入りたいと思います。
2番目の人に優しい健康、福祉のまちづくり対策についてお伺いしたいと思いますが、2点目の市立病院の運営については、割愛をさせていただきます。
それでは1点目の子育て支援事業について、北光中央団地の現状と今後の予定、事業の開始についてお伺いいたします。この事業のねらいとしては安心して子供を育てることができ、子供が健やかに成長することができる環境をつくる。子育て支援住宅の供給を進めることにより、北海道における少子化対策の推進に寄与することが目的であると認識をいたしております。根室市においては、既にこの事業を開始して大きな反響と高い評価を受けているとお聞きをいたしております。市政方針には、地域子育て支援事業として、道営北光中央団地の集会場に開設するつどいの広場、子育てサロン事業を拡充して実施するとあります。
ここで何点かお聞かせいただきたいと思います。まずは北光中央団地の現状と今後の予定についてお伺いいたします。
また、子育てサロン事業の主な内容と目的、さらには開始時期と今後のスケジュール、職員配置の考え方についてもお聞かせいただきたいと思います。子育て支援センターとは、どのような連携を取っていくのか。加えて、子育てアドバイザーの主な仕事内容についてもこの際お聞かせいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 私からは、子育て支援住宅についての質問の前段部分の北光中央団地の現状と今後の予定についてお答え申し上げます。
道営北光中央団地につきましては、子育て支援住宅15戸及び集会場を含んだ鉄筋コンクリート造5階建て3棟60戸の団地として北海道において設計されたところでございます。この団地の特徴としましては、全住戸がユニバーサルデザインにより玄関ホールの段差をなくし、開口部やトイレ、洗面などの水回り部分を広くするなど子供からお年寄りまで利用しやすい住宅となっております。特に、子育て支援住宅につきましては、子供の成長に合わせ部屋の広さを変えることができる可動式収納ユニットが設置されているところが大きな特徴となってございます。昨年12月に、子育て支援住宅及び集会場を含む2棟40戸が完成し、1月に全戸入居が完了したところでございます。残りの1棟20戸につきましては、昨年9月に工事発注がなされておりまして、本年11月末完成予定、年内には入居が可能となるものと思われます。工事の進捗状況につきましては、現在冬期間のため現場を閉鎖しておりますが、基礎工事まで完了している状況と伺っているところでございます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 私からは、子育て支援事業について何点か質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
駅北に建設されました道営北光中央団地の一部には、広さや間取りなど子育てに配慮した仕様の子育て世帯向けの住宅の整備にあわせて、地域の子育て世帯が集うことのできる集会場が設置されております。市ではこの集会場を利用して、地域の子育て支援の充実を図ることを目的として、おおむね3歳未満の子育て中の親子を対象に、子育て親子の交流の場となるつどいの広場を開設し、専任の子育てアドバイザー2人を配置して、子育て親子に対する相談や援助、子育てに関する講習などを内容とする事業を実施することとしています。この事業につきましては、これまで健康福祉センターで、おおむね週1回から2回、「子育てサロンとことこ」という名称で実施しておりましたが、北光中央団地の集会場を専用的に使用することができますので、本年3月から健康福祉センターから集会場に会場を移し、準備段階として週1回実施をしているところであります。4月からは、月曜日、水曜日、金曜日の週3回、午前10時から午後3時までの5時間開設することにより、地域の子育て支援事業を拡充してまいります。本市では平成12年4月、深川保育園内に子育て支援センターを設置し、地域の子育て支援の拠点としての機能を担っているところであり、子育て支援センターの役割はつどいの広場事業に比べると、より専門的な子育て支援を担うものでありますが、ともに地域の子育て支援や地域の子育て力を高めるための取り組みを行うものであり、つどいの広場と子育て支援センターが密接に連携して事業を実施することにより、より効果的に地域の子育て支援が図られるものと考えておりますので、つどいの広場の子育てアドバイザーが事業実施において受けた相談や必要とする支援については、つどいの広場のアドバイザーだけでなく、子育て支援センターの専任者とともに対応できるよう、つどいの広場は子育て支援センターが管轄する事業として実施してまいります。
なお、子育て支援センターでは、新年度からさらに地域の子育て支援活動を強化するため、子育て支援センターやつどいの広場から遠隔地にある音江、納内、多度志地域の公民館等に支援センター職員が出向きまして、各地区、月2回、就学前の乳幼児を持つ保護者を対象にした子育て親子の交流や子供の遊び場の提供等を内容とする新たな取り組みを展開することとしております。
○議長（北本 清美君） 田中裕章議員。
○15番（田中 裕章君） それでは次に入ります。
人材と文化の育成に関する対策についてお伺いいたします。
市政方針には、国の学校支援地域本部事業に取り組み、地域全体で学校を支援する体制づくりに努め、教育力の向上を図るとあります。また、教育行政方針では、学校と地域との連携体制の構築を図る。また、地域住民が学習や登下校の安全確保などさまざまな学校支援活動に参加することにより、地域全体の教育力の向上も図っていくとあります。
ここで何点かお聞かせいただきます。初めに、この事業を取り組むに当たって、どのような構想をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
次に、文部科学省のホームページを見ますと、地域の教育力が低下しているとあります。当市の教育力についてどのようにとらえ、把握をしているのかお聞かせいただきたいと思います。また、学校の教員は授業以外でも大変忙しく、激務であるとお聞きいたしますが、その実態についてもお示しください。
最後に、地域支援ボランティアの募集状況とその概要についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、市民皆スポーツについてお伺いしたいと思います。この市民皆スポーツについては、以前一般質問でお聞きした経過がございます。市政方針には、体育団体や指導者との連携により、市民や団体の自発的なスポーツ活動を支援するとあります。また、スポーツは体力の向上や心身の健康の保持、増進に寄与するとともに、私たちに多くの夢や感動を与え、活力あるまちづくりの形成に大切な役割を果たしており、このため、市民皆スポーツを目標に各種スポーツ、レクリエーション行事や教室を開催するほか、体育団体や指導者との連携を一層強化し、子供たちや多くの市民の方々の自発的なスポーツ活動の促進に努めますと教育方針にもあります。
ここで何点かお伺いいたします。初めに、学校の体育館の開放についてお伺いしたいと思います。市民にとって学校の体育館開放は非常にありがたく、行政としても市民皆スポーツをうたっているわけでございますから、大変すばらしい取り組みだと考えます。まずは、学校の体育館開放の現状と今後の方向性、さらには適正に体育館は使用されているのか。公平に各団体に使用許可がおりているのか。突然使用ができなくなるというようなことはないのか。加えて、当市の市民皆スポーツの基本的な考え方についてもお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 人材と文化の育成に関する対策についての質問にお答えいたします。
初めに、社会教育の育成の1点目、学校支援地域本部事業の構想についてです。本事業は、原則として中学校区単位に地域全体で学校教育に対する支援体制の構築を図るため、平成20年度から3カ年にわたり実施される文部科学省の委託事業であります。本市におきましては、5つある中学校区を一つにまとめ、1本部として平成20年度の年度途中は実行委員会方式、21年度からは一般会計の当初予算に計上し、実施するものであります。平成21年度における具体的な取り組みですが、市内11の小中学校からの要望に基づき、学校支援ボランティアを活用して学習支援活動、環境整備、登下校の安全指導、学校行事などの学校支援活動を実施してまいります。
2点目、当市の教育力と授業以外の仕事についてです。本市における地域の教育力も全国と同様の傾向にあり懸念されるところですが、地域全体で学校教育を支援する学校支援地域本部事業の取り組みを通して、教員が子供と向き合う時間の増加や住民の知識、経験や学習生活の活用機会の拡充、地域の連帯感の醸成、さらには地域の教育力の向上が図られることを成果として期待しているところであります。
教職員の勤務の実態については、校長、教頭、一般教職員などの職種や小中学校などの校種あるいは時期によって違いはありますが、一般教員ですと授業を進めるための教材研究、指導づくりや成績処理、職員会議や学年会議などの各種会議、学校行事の準備と当日の運営、生徒指導や保護者対応、PTA等の団体業務や給食費、教材費、学級費などの集金、会計事務等多岐にわたっております。このため、通常の勤務時間では処理できず、北海道教育委員会が昨年道内公立学校を抽出調査した結果では、個人間の差はありますが、家庭への持ち帰りを含めた残業は毎日平均して、校長で1時間30分から2時間程度、教頭で3時間から4時間程度、教員で2時間から2時間30分程度あると報告されております。このほかに、休日出勤もあることから、北海道教育委員会は現在、時間外勤務縮減に向けての方策を検討中であります。
3点目、学校支援ボランティアの募集状況についてです。学校が求める学校支援ボランティアの内容としては、米や野菜づくり、農業体験、花壇、校庭の環境美化、介護などの福祉体験、環境教育など14項目に及んでおります。ボランティアの募集状況は、広報ふかがわによる募集、地域コーディネーターによる人材発掘などにより、個人37人、団体12が人材バンクへの登録をいただいたところでございます。今後、学校の要望に最も適したボランティアの人選に意を注ぎ、地域全体での学校教育を支援してまいりたいと存じます。
次に、市民皆スポーツについての1点目、小中学校体育館の学校開放の現状と方向性についてであります。学校体育施設開放事業は、学校体育施設を学校教育に支障のない範囲で地域住民に開放することにより、コミュニティ活動と地域スポーツの振興を図るため実施しております。開放しております学校は、小学校6校、中学校4校の計10校を開放学校と定め、月曜日から金曜日までの週5日間開放しており、平成20年度は9校で42団体の登録申請がございます。今後につきましても、より多くの市民がスポーツに親しみ、健康体力づくりの場を提供するとともに、地域に密着した活動施設として利用促進を図ってまいります。開放に際しては、利用者の協力を得て自主管理方式をとっており、適正に利用されているものと認識しております。利用に当たっては、偏りが生じないように毎年度利用希望の調整を行い、利用計画を立てておりますが、比較的市街地区の学校を希望する団体が多く、希望どおりにならない場合もございます。また、学校の体育授業やクラブ活動など学校教育に支障が出る場合におきましては、やむなく中止していただくこともございます。
次に2点目、市民皆スポーツの考え方についてです。スポーツは、健康維持や体力づくり、ストレス解消や楽しみなど多様な効果が期待されております。あわせて、スポーツ活動を通した人間関係の形成や地域の教育力の高まり、地域の活性化など地域社会に対してもたらす価値も期待されております。市民皆スポーツの基本は、多種多様なスポーツ種目の中から、市民の皆さんそれぞれが好みや体力などに合わせて選び、日常的な生活の中に取り込んでいただくことを考えております。生涯学習時代にあって、市民みずからが主体的スポーツに親しむ機会をそれぞれのライフステージに合わせて創出することが大切と考え、一層の市民皆スポーツの実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 田中裕章議員。
○15番（田中 裕章君） 1点だけ再質問をさせていただきます。
市民皆スポーツについての小中学校の体育館の学校開放の現状と方向性について再質問をさせていただきます。やむなく利用を停止することもあるという答弁をいただきました。学校開放については、あるスポーツ団体から来年度4月から使用ができなくなるということも聞いております。そういった団体には、どのような対応をしてきたのか。また、今後はどういった対応を考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 再質問にお答えいたします。
希望どおりにならない場合につきましては、申請団体との話し合いの中で調整し、双方理解の上、利用計画に沿った活動をいただいております。また、学校教育に支障がある場合など、やむなく利用ができなくなったときは、総合体育館や他の体育施設での活動ができないかなど関係団体等とも相談しながら進めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 田中裕章議員。
○15番（田中 裕章君） 次に入りたいと思います。
質問項目の4番目、安全・安心で快適なまちづくり対策についての1点目、情報化の推進については、補正予算で田中昌幸議員から6点に及んで質疑がありましたので、割愛をさせていただきたいと思います。2点目の市営住宅の整備等についても割愛をさせていただきます。
次に、質問項目の5番目、豊かな産業づくり対策についてお伺いしたいと思います。
1点目の市内経済対策と雇用状況については、鍜治議員の質問で理解をさせていただきましたので、割愛をさせていただきます。
2点目の企業誘致についてお伺いいたします。地方においては、超高齢化社会の到来が現実なものとなりつつある昨今、経済規模の縮小や地域活力の低下、さらには福祉や教育などのさまざまな行政サービスの水準低下など大きな課題に直面いたします。深川市の活力を維持し、引き続き発展していくためには、企業誘致は大変重要であると考えるものであります。企業誘致に関しては、何度か一般質問で取り上げさせていただきました経過がございます。市長みずからトップセールスで企業誘致に力を入れていくと、前向きな力強い答弁をいただいた記憶があります。深川市のホームページを見ますと、非常に丁寧に企業向けに補助金制度や優遇制度の案内が書かれております。全国的に厳しい経済状況の中、また自治体間の激しい競争の中で、企業、事業所の誘致については大変困難をきわめるものと推察いたしますが、何点かお伺いしたいと思います。
当市が企業誘致を始めて久しいわけでございますが、まずは実績、評価についてお伺いしたいと思います。また、どの業種が深川市に適しているのか、その考え方についてもお伺いします。
次に、受け入れ体制でありますが、市政方針に助成制度のPRに努めるとあります。企業を受け入れる際の助成制度にはどのような特色があり、どのようなセールスポイントがあるのか。また、PRの方法についてもこの際ですので、お聞かせいただきたいと思います。
次に、道の駅について何点かお伺いしたいと思います。道の駅についても過去何度かお伺いいたしましたが、先ほどの企業誘致とは違い、後ろ向きの答弁だったと記憶をいたしております。深川市の道の駅は道内でも大変有名になりましたが、所管として今後の利用者数の推移をどのようにとらえ、予想を立てているのか。また、市内への誘導については具体的にどのように考えているかお伺いします。
次に、空き地の有効活用でございます。具体的には空き地というよりは駐車場もしくは隣接する土地でございますが、今深川で一番人が集まるところと思います。このようにチャンスがあふれている場所を飲食店や商店に開放し、有効な活用を図る考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 田中議員の5番目の豊かな産業づくり対策につきましては、私からお答えを申し上げたいと思います。
初めに企業誘致についてのお尋ねであります。平成19年度から企業誘致に本腰を入れるべく、企業訪問などの取り組みを始めているわけでございますが、この企業訪問に当たりまして、まず民間の信用調査会社を通じまして道内道外の農産物加工などに関係する企業延べ1,200社に立地意向調査を行いまして、その7割から回答をいただきました。その中で会社の信用調査などを経まして立地の可能性が若干でもあるという企業に絞り込みを行いまして、その企業に対して訪問をするということで、平成19年度は道内が5社、また道外は4社訪問いたしましたし、また20年度は道内3社、そして道外9社に対して訪問を行ったところでございます。また、平成19年度は外からの誘致ということだけでなく、市内の事業者の現状把握や課題の掘り起こしなどを目的といたしまして、市内の業者約1,000社を対象に事業者調査を行いまして、この調査の結果をもとに意見交換会の開催でありますとか、事業所訪問を実施してきております。そのように日常的な相談などの対応を地元業者についても行ってきているところでございます。その結果、昨年12月に古材と一般廃棄物の買い取り収集、あるいは古材によるリサイクル商品の製造販売を事業内容とする企業が広里工業団地内に創業したという成果も上がっているところでございます。また、大変具体的な話にわたって恐縮でありますが、昨年9月に首都圏の食品加工の企業を訪問した際に、その会社から深川の広里工業団地の概要などについて、さらに詳細な情報提供の要望がございまして、ことし1月に再度担当職員がその企業を訪問いたしまして、資料をお届けした際に当該企業から雪が解けたら現場を見せてもらいたいという希望も伝えられておりますので、そうした折には丁寧に対応していきたいと考えている次第であります。
次に、企業誘致についての評価であります。これは議員ご指摘のように大変厳しい経済情勢にあり、またどの自治体もそうしたことに力を入れ始め競争状態も厳しくなってきている中でございますので、短期間にすぐ成果を上げる、成果に結びつくということは、なかなか期待しづらい状況になってきております。しかし、私たちはあきらめることなく、企業誘致につきましては中長期的な視点に立って、粘り強く本市が持っております利点といいましょうか、自然環境のよさやあるいは良質な農産物の産地であること、加えて交通の便でも交通の要衝の地にあるといったことなど、深川が持つ有利性について根気よく説明を重ねるという地道な努力を続けて行きたいと考えております。そうした努力を続ける中で企業誘致の評価といいますか、効果についても折に触れて適切に検証をしていきたいと考えております。
また、立地を呼びかける際に、本市にどのような業種が向いているかといった考え方でございますが、もちろん今は特に業種を具体的に絞って企業訪問を行うということはしておりませんが、ただいろいろ企業にお邪魔をしてお話をしたりする中で、特に食品関係の企業は地球温暖化の進行でありますとか、食の安全・安心に関するニーズが高まってきているといったことなどを背景にして、農産物加工あるいは食品製造といったことに関する企業は、北海道に向ける目が非常に熱くなっているというか、北海道に対する関心が高まっているという感じを私も受けておりますし、一般的にもそう言われております。言うまでもなく本市は有数の農業地域でありますので、そうした利点も背景にしながら、北海道の食品関係に向く目の高まりといったことを流れとして受けて、ぜひそうした流れが企業誘致につながればいいなと強く期待もいたしております。絞り込むというわけではありませんが、そうした流れを受けとめて誘致活動も考えていきたいと思っております。
2点目の受け入れ体制についてであります。本市の助成制度の特色としまして、少し具体的な話になりますが、製造業などの施設を広里工業団地内に設置する場合に、当然土地を取得していただくわけでありますが、その土地を取得する場合に投資額が2,700万円を超え、それ以上の額の投資をしていただき、かつ取得する土地の面積が500平米以上である場合には、当該立地企業に対して5,000万円を上限として投資額の100％を助成するという、これはかなり優遇度の高い制度を本市は有しております。こうした本市が持つ誘致制度の利点などを今後もしっかりPRしていきたいと思っておりますが、この方策として先ほども申し上げましたように、冒頭企業の立地意向調査を実施した際にも、当然本市の優遇制度などを明らかにした資料を送付いたしておりますが、今後もそうした資料等の送付をする際に、さらに資料のわかりやすさと内容の充実といいますか、そうしたことについても意を用いていきたいと思います。加えて、市民の皆様や本市出身者などから具体的に企業誘致等にかかわる情報提供もいただきたいと思っており、みずからの働きかけとそれ以外にいただくいろいろな情報なども総合的に集めて、しっかり具体的な成果につながるように今後とも引き続き、私も含め市役所を挙げて積極的かつ継続的に企業訪問などの地道な努力を続けていきたいと考えている次第であります。
次に、道の駅についてお答えを申し上げます。1点目、道の駅の今後の利用者数の推移と方向性についてでございます。道の駅ライスランドふかがわは、ご承知のように平成15年7月に北海道で71番目の道の駅としてオープンして以来、米のまち深川を基本コンセプトにしまして、米などを活用した商品や安全、安心な農産物などの提供等を行ってきておりまして、旅行情報雑誌などでも非常に高い評価をいただいてきているところであります。オープン以来、昨年の7月7日には利用者数500万人を達成しました。これは単純に割ると年間100万人ぐらいというペースでございます。その後、ことしの2月までで566万人の方々にご来場いただいているということでございます。しかしながら、今後の見通し動向となりますと、現在道の駅は道内に既に105ありまして、わが深川がオープンしてから後、34もの新しい道の駅ができているということもございます。道の駅間の集客競争は激化をしておりますし、また折からの景気低迷状態でございますので、これまで以上の利用者を積極的に見込んでいくことはなかなか難しい、できないのではないかという認識は持っております。このため、現在の利用者数は何とか年間100万人ペースで来ていますので、これを下回らないように、何とか維持できるように考えていきたいと思っております。その方策としてやはり利用してくださる方にリピーターになっていただく。二度、三度訪れていただけるように、来館への動機づけとして魅力ある商品の品ぞろえといったことの充実やさまざまなイベントの開催、そして報道機関や情報雑誌などへの積極的な情報提供といいましょうか、アクセスといいましょうか、そうしたことをやりまして、リピーターを確保していくことに努めたいと思っております。申し遅れましたが、そうした商品あるいはイベントの情報提供に努める傍ら、道の駅でイベントを具体的に実施するといった場合に、市だけでやれることではございません。大事なのは指定管理者やテナントとして入っている方々にも積極的にご協力をいただいて、力を合わせて、そうしたリピーター獲得に取り組んでいきたいと思っております。
また、深川の道の駅の設置目的であります国道12号を通過する方々をぜひ市内に誘導していくことができればということが目的で、平成19年度からの取り組みでありますが、4月から11月までの夏の間、いわゆる観光案内人、コンシェルジュを道の駅の中に配置をいたしまして、その方を通じて市内への誘導を図っているわけでございます。これまでの案内件数は累計で4,919件となっております。このうち、市内への案内にかかわる件数は平成19年度が1,354件、20年度は1,384件となっており、若干でございますがふえております。市内への案内に係る内容としましては、宿泊施設あるいは公的施設についてのお尋ね、それからイベント情報、食べ物などに関する案内が主な内容となっているということでございます。いずれにいたしましても、このコンシェルジュ事業、市内誘導事業は、通過者の市内への誘導に大変有効なものと認識をいたしておりますので、今後におきましても総合案内窓口として親身になってきめ細やかな対応に努めていただくように、我々も努めていきたいし、そのようにお願いしていきたいと考えている次第であります。
次に、2点目の道の駅の駐車場、隣接する土地の有効利用についてのお尋ねがございました。当初、道の駅は80台分の駐車場によりに開設されましたが、予想を超える利用があるということで、駐車場が手狭となりましたことから、平成16年4月から隣接の敷地、これはJAきたそらちが持っておられる土地でありますが、それをお借りをして合計130台分の駐車が可能となっているわけでございます。しかし、道の駅を訪れる利用者は、夏場の多いときで1日平均5,000人を超え、また休日には1日に1万人以上の方がお見えになる日もあるわけでございまして、駐車場や館内が大変混雑してご不便もおかけするといった状況が生じる日もあるわけでございます。また、隣接する敷地は、冬の間は除雪をした際の堆積場のスペースとして利用されております。このようなことで、現状では道の駅周辺にさらに有効利用が可能な空き地が少ないのが現実でございます。したがいまして、もっと市内の商業者、常設の店を出したいなどのご希望の方もいらっしゃいますが、そうした声にすぐに答えるには、なかなか難しいという現実があります。ただ、道の駅ではイベントを行っているわけでありますが、その基本コンセプトであります米のまち深川といった趣旨に沿って出店を希望される市内の団体でありますとか、事業者の皆さま方がより参加しやすい対応に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 田中裕章議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
一般質問を続けます。
次に、宮田議員。
項目1、景気対策について。既に明らかになっている部分もありますので、一部割愛して伺いたいと思います。
1月28日、財務省が開いた全国財務局長会議では、昨年10月から12月の地域経済情勢を全国的に悪化していると下方修正されました。また、2月16日、内閣府は昨年10月から12月のGDP、国内総生産の実質成長率が前期比3.3％減、年率換算では12.7％減という現実が発表されました。これは、我が国の35年ぶりとなるマイナス成長となります。このことは、昨年よりマスコミに大きく取り上げられておりますが、我が国の全労働者の2.6％と言われる派遣労働者、同じく我が国の全労働者の3分の1と言われる非正規雇用労働者を中心に雇いどめやリストラが行われ、また相次ぐ企業の倒産や地方からの撤退など、日々深刻さを増す現実からも明らかであります。本市においても、1月に蝦名林業の自己破産、そして先月は東邦金属深川工場の閉鎖が決まり、200人規模の従業員とその家族のほとんどは就職口のない本市を出ていくことが危惧されます。
このように厳しい状況の中、国は大規模な景気対策を行います。昨年10月に発表された追加的経済対策、生活対策と12月の生活防衛のための緊急対策を実施するために、対策費用合わせて4兆8,480億円が計上されました。その内訳は、家計緊急支援2兆395億円として定額給付金の実施。生活安心確保5,177億円として消費者政策の強化、介護従事者の処遇改善と人材確保、出産・子育て支援の拡充、医療対策。中小・小規模企業支援5,048億円としてセーフティーネット貸付・緊急保証枠の拡大。成長力強化321億円として世界最先端の研究開発、イノベーションの促進。地域活性化7,546億円として高速道路料金の大幅引き下げ、交通ネットワークの整備、強い農林水産業の創出。住宅投資・防災強化2,393億円として住宅投資の促進、学校耐震化、防災対策。地方公共団体支援6,000億円として地域活性化・生活対策臨時交付金。雇用対策1,600億円として緊急雇用創出事業の創設。以上、赤字国債に頼らず、臨時特例的に財政投融資特別会計の準備金などでこれを賄うとのことです。対策の柱は、2兆円規模の定額給付金です。景気後退下にある家計を緊急支援するために1人1万2,000円、65歳以上の高齢者と18歳以下の子供には8,000円を加算して支給されます。仮に、2兆円すべてが消費に回れば、民間消費支出を0.7％程度押し上げることができるようです。また、実質国内総生産には0.2％程度のプラス効果が見込まれるようです。単年度の処置ですが、やるからにはこの消費刺激が今後の持続的成長へのきっかけとなることを願うものであります。
次に、雇用問題に対しては、一般会計と特別会計を通じて広く対策を実施する方針であり、規模的に大きいのは雇用確保のために4,000億円程度の基金を創設する事業です。都道府県に緊急雇用創出事業臨時特例交付金とふるさと雇用再生特別交付金を交付して基金を設け、それぞれ1,500億円、2,500億円規模で自治体自身の雇用拡大や民間企業を通じた雇用機会を創出することが目的とされております。このほかに、社員寮を退去させられた派遣労働者など離職者が、住宅を確保し、再就職活動ができるように家賃や活動費への補助。派遣労働者や年長フリーターを積極的に正規雇用する企業に対する補助金の支給。また、雇用内定を取り消された学生に対する就職支援などきめ細かな雇用安定対策を打つことも国の方針であり、国が各都道府県、各自治体に示した交付金の使い道に関するトップダウンであると思います。
次に、地域の雇用や暮らしを支える中小企業の資金繰りを初め、金融の安定策もさらに強化する対策となっております。合わせて9兆円だった中小・小規模企業への緊急信用保証とセーフティネット貸付枠を30兆円に拡大し、年度末を目前にして資金の不足や不安に陥らないように万全を期すことが目的とされております。一方、地域金融機関に対する公的資金の予防注入枠に10兆円が確保されるほか、銀行などが保有する株式の受け皿となる銀行等保有株取得機構の買い取り再開用の資金枠も20兆円に拡大。貸し手である金融機関が貸し渋りや貸しはがしに走らないように、経営環境を整えることも目的とされております。
質問に入ります。1点目、総額4兆8,480億円の国の景気対策に対する所見を伺います。
2点目、3点目、4点目ですが、既に明らかになっていることなど、諸般の事情により割愛いたします。
5点目、本市独自の柱となる景気対策について伺いたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 宮田議員のただいまの質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、国の第2次補正予算に対する所見、見解についてのお尋ねであります。議員が今述べられましたように、国は第2次補正予算において急激な内外の金融、経済情勢の変化に対応して国民生活と日本経済を守るために、生活対策関連経費として家計緊急支援対策、いわゆる定額給付金でありますが、この家計緊急支援対策や中小企業支援対策など7本の対策費用を措置するとともに、その後の雇用情勢の悪化を受けて雇用対策も追加計上して、結局第2次補正予算では総額で4兆8,000億円近くの予算総額になったわけでありますが、これを編成し先般、国会を通ったところであります。この大型補正予算によりまして、また現在国会で審議されております国の新年度の予算と相まちまして、地方の景気を刺激し消費を喚起する。あるいは雇用機会を創出する。そうした方向につながり日本経済が回復していくように、日本全体が元気を取り戻せるように、多くの国民がそう強く願っているものと考えております。本市におきましても、こうした国の第2次補正予算が成立したことを受けまして、今定例会初日におきまして、定額給付金や地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した本市の景気経済対策として効果が見込まれる公共事業の実施、それから大型販売促進策への支援などを盛り込んだ平成20年度補正予算案をご審議いただき、可決をいただいたところでございます。私は国の第2次補正予算を活用して実施をいたします、今ほど申し上げた地域経済活性化対策が、少しでも本市の雇用拡大、あるいは消費喚起につながりますように、商工業団体それから農業関係団体と連携を密にして、適切に事業の執行に努めてまいりたいと強く考えている次第でございます。蛇足でございますが、国、政府では平成21年度の予算が審議されておりますけれども、その予算成立後においても追加的な景気対策ということで、補正予算案の編成などを考えているやに伝えられております。これは議員がいみじくも言われたこのGDPの落ち込み見込みなどから、国のさらなる大胆な景気経済対策、これを早急に検討して実施に移してもらいたいと切に私も望んでいるということを蛇足でございますが、つけ加えておきたいと思います。
次に、本市独自の景気対策についてのお尋ねがございました。これは、今ほど独自対策と言えると私は思いますが、国の補正予算案を受けまして、さまざまに取り組ませていただく景気経済刺激のための対策、加えてこれから事業化させてもらおうと思っておりますが、ふるさと雇用再生特別基金やあるいは緊急雇用創出事業臨時特例基金、これは道に設けられた基金でありますが、この基金を最大限活用して本市における雇用対策の実施にも積極的に取り組みたいと考えておりますし、加えてこれからご審議いただく平成21年度の本市の予算の執行におきましても、景気経済対策の効果が出るような執行について、本当に意を用いて積極的に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君） 次に、項目2に移りたいと思います。
歩道除雪について。今回、行財政改革に伴う収支改善案に歩道除雪費650万円の削減案が示されました。このことについて、昨年の第4回定例会の一般質問で道路法との整合性がないと思い、その問題点、危惧される点について指摘をさせていただきました。しかし、そのときの答弁及び今回歩道除雪費を削減する予算案となっていることから、道路法との整合性については全く問題ないということであろうかと思います。このことについては、道路管理者の義務の履行としても疑問が残り納得できませんが、指摘はしましたので今回は伺いません。
今回、伺いたいのは、新たに歩道用ロータリ除雪機1台の新規導入として1,944万9,000円の予算計上がされていることです。前回の答弁内容にはなかった除雪機の整備に関する内容が、市政方針の中に盛り込まれております。私はこのことに反対するものではありませんが、基本的な疑問点について伺いたいと思います。
歩道除雪費を削減する一方で、なぜこれに相反するような歩道除雪費の増額とも思える設備投資をするのか。その意味が理解できませんのでご説明願います。また、今回の歩道除雪費削減と歩道用ロータリ除雪機導入により、本市の歩道除雪の質は、現在と比較して総合的にどのように変わるのか伺いたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 除雪費の削減と歩道除雪の考え方についてお答え申し上げます。
初めに、新たな設備投資についての質問にお答え申し上げます。質問の中にございましたように、これは約1,950万円もの資金を投じまして歩道用ロータリ除雪機を導入しようとするものでございますが、この導入に当たりましては、国土交通省の建設機械整備費補助事業及び過疎対策事業債の活用を予定しておりまして、市の実質的な事業費に対する負担は10％程度を予定しているものでございます。現在、市道の歩道除雪については、民間委託により実施しておりまして、民有車両とレンタル車両などにより除雪されておりますが、市の歩道除雪の委託費にあっては当然のことでありますが、これらの除雪機械の償却費等を含めて積算を行っているところでございます。今回の歩道ロータリ除雪機の導入は、歩道除雪を民間に委託する際に貸し出すことを予定しているものでございまして、このことにより、歩道除雪委託費用の圧縮が可能となるものでございます。また、これまでご説明申し上げてまいりました行財政改革における収支改善プランにおきましては、歩道除雪費用では650万円の削減を検討していたところでございますが、行財政改革調査特別委員会などのご意見を踏まえ、市道除排雪を担当する所管としまして予算編成上の工夫はさせていただいてございます。さらに、このこととは別に歩道ロータリ除雪機を導入し貸し出しを行うことにより、委託費用を実質的に圧縮することができるようにしようとするものでございます。このことから、歩道除雪を廃止しようとしていた路線数、延長を大きく縮減することが可能となりますので、除排雪費用の削減に対応しまして、そのような状況の中でその削減に対する工夫や方策として、歩道除雪機の導入が位置づけられるものと考えているところでございます。
また、今回の歩道除雪費の削減と設備投資による本市の歩道除雪の質の変化につきましては、財政収支改善プランでお示した歩道除雪の内容と比較しますと、この設備投資によりまして削減が必要とされた歩道除雪延長に対し、詳細な設計は今後となりますが、概算では約3割弱程度は削減を実施しなくても予算の範囲内で歩道除雪が実施可能となる見込みでございまして、質ではございませんが歩道除雪のボリュームとしては大幅に改善が図られるものと考えているものでございます。
○議長（北本 清美君） 宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君） 再質問をさせていただきます。
よくわからなかったので、再度確認をさせていただきたいのですが、当初の収支改善案では、歩道除雪費用を650万円削減するという計画だったと思います。それが新たに、今回、ロータリ除雪機で1,900万円以上の設備投資をすることになっている。それだったら最初から歩道除雪費を削減しなくてもいいのではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
同じような内容で答弁は必要ないのですが、当初の収支改善案では、歩道除雪費を削減する計画であった。これは同じです。しかし、予算案では、設備投資のことも含めると総合的には歩道除雪費の削減ではなくて、歩道除雪費の増額になっている気がするのですが、答弁できたらしていただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 歩道除雪費650万円を削減させていただくことなどなどの除雪費用は、市の一般財源で対応させていただくことになります。歩道除雪ロータリの導入は、市の自主財源ではなく、国庫補助金と地方債を活用させていただきます。例えば平成21年度におきましては市の持ち出しがないと言いますか、資金面ではそういう関係にございます。また650万円削減目標に向かい検討は行うのですが、1,950万円の設備投資をすることによりまして、歩道除雪を委託する際に、委託費用の圧縮ができますので、当初の650万円削減する計画に対しまして、実質的に委託費用を縮減できますので、そのことから650万円相当の縮減を想定した場合の歩道除雪路線数あるいは歩道除雪延長を改善することができる、そのような効果が出ると考えているものでございます。
○議長（北本 清美君） 宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君） この項目は終わります。
次の項目3に移ります。
入札制度について。まず最低制限価格制度について伺いたいと思います。私はこれまで入札制度の改善として、市内企業の要望と市財政の両面を考慮し、50万円以上の委託業務と130万円以上の各種工事の全入札、つまり物品購入等を除く随契以外のすべての入札に最低制限価格の導入を求めてきました。質問の1点目ですが、業務委託及び予定価格が1,000万円以下の工事について、最低制限価格の設定に向けてこれまでにどのような研究や検討が行われてきたのか。その過程について伺いたいと思います。
2点目、委託業務及び予定価格が1,000万円以下の工事について、今年度現在までの平均落札率、また今年度現在までに同額入札によるくじ引きは何件あったのか伺います。
次に、予定価格について。前回、北海道の建設部と農政部が予定価格の事前公表を事後公表に改めるというお話をいたしましたが、2月18日の北海道新聞に「予定価格を事後公表、札幌市公共工事に再び導入」という記事があります。これによりますと、「入札額が下限額の最低制限価格で一致しやすくなり、落札業者がくじ引きで決まるケースが続出、事後公表を復活させることで業者の過当競争が抑制できるか検証する。同市では、過去に業者が予定価格を探る行動を抑えるため、事後から事前に切りかえた経緯がある。最低制限価格は、事前公表された予定価格から決まった算定方式を使って容易に推測できるため、公共工事が減少する中、工事を受注しようと最低制限価格付近での入札が多発している。市は、今後、最低制限価格付近での入札が相次ぎ、くじ引きが多発している工事や落札率が高い工事で試験導入。くじ引き件数の減少や落札率に変化がないことを確認した上で、全工事での復活も検討する」とあります。以上のような事例がありますが、本市においても予定価格の事前公表に伴い、最低制限価格を容易に推測されることによる問題の防止も含め、よりよい競争原理を働かせる目的で現在予定価格が事前公表されているものを、試験的にでも事後公表にするなど、処置が必要であると思います。3点目の質問ですが、予定価格について外部漏えいを完全になくす仕組みづくりの可能性と試験的に事後公表化の考えについて伺いたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 入札制度についてお答え申し上げます。初めに、委託業務及び1,000万円以下の工事に係る最低制限価格制度の設定に向けての研究、検討についてでありますが、平成19年3月から導入いたしました新たな入札制度による入札結果の検証とあわせて、道内各市の入札制度の内容を調査し、さらには最近の国や道などが制度改正を行っている内容なども踏まえまして、最低制限価格の設定について検討を行っているところであります。この検証におきまして、昨年11月より新たに予定価格が250万円を超える測量や調査、設計などの工事に係る委託業務について、最低制限価格を設定したところであります。また、清掃などの工事に係らない業務委託につきましては、業務の実施状況を常に確認にすることができ、不適切な部分については発注者の指示により改善が可能でありますので、最低制限価格を設定しないこととしたものであります。さらに、工事の最低制限価格を設定する金額につきましては、国の通知なども踏まえまして、引き続き検討を行っているところでございます。
次に、委託業務及び1,000万円以下の工事の本年度現在までの落札率につきましては、本年2月末現在で工事に係る業務委託は、件数が14件で平均落札率は93.9％、予定価格が1,000万円以下の工事は、件数が52件で平均落札率は92.7％であります。また、予定価格が1,000万円以下の工事で、同額入札によるくじ引きの件数は、管工事の1件で落札率は94.6％であります。
次に、予定価格の外部漏えいをなくす仕組みづくりにつきましては、地方公務員法や入札談合等関与行為防止法におきまして、予定価格などの秘密を外部にもらすことは禁止しております。また、本市におきましても、職員の公務に対する市民の信頼を確保するため、深川市職員の公務員倫理に関する規則を定めることなどにより、外部漏えいを防いでいるものであります。
次に、試験的な事後公表についてでありますが、本市におきましては、入札における透明性を高めることなどの目的から深川市建設工事等競争入札及び随意契約等に係る情報の公表に関する事務要綱に基づきまして、工事等の予定価格を事前に公表しているところであります。近年は、予定価格を事前に公表することにより、その価格が目安となって適正な競争が行われにくくなることなど心配されることもありますことから、国では予定価格については事後公表にすることを地方自治体に求めております。また、北海道におきましては、平成19年10月からの試行を経て、平成20年12月からはすべての工事について予定価格を事後公表としたところであります。しかしながら、道内の各市につきましては、予定価格の事後公表を行っているところがまだ少ない状況でありますことから、今後の他市の状況も参考にしながら、予定価格の事後公表の試験的な取り組みについて研究してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君） 再質問させていただきます。
最低制限価格に関連して伺います。私としては、今以上に財政を悪化させる心配はないと考えておりますし、業界の要望もありますし、またたしか昨年の第1回定例会で山田議員からも工事に関してのそういう議論があったと思いますので、50万円以上の工事に係る委託業務と130万円以上の全入札に最低制限価格を導入していただきたいと思い、再度伺います。
また、工事に係る委託業務に最低制限価格を導入していただいたようですが、これに関しては市長に感謝を申し上げます。ただ50万円以上ではなくて、250万円を超えるものとしたその線引きの理由について伺いたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 1点目の最低制限価格の関係でございますが、50万円以上の工事に係る業務委託と130万円以上の工事のすべての入札に最低制限価格を導入することにつきましては、50万円以上の工事に係る業務委託については、昨年の11月から250万円を超える案件について最低制限価格を設定することとしております。運用を開始したばかりでありますことから、当面はこの新たな制度によりまして運用してまいりたいと考えております。また、130万円以上の工事につきましては、現在1,000万円以下の工事に設定する最低制限価格の範囲についても検討を行っているところであります。
続きまして、工事に係る業務委託の最低制限価格を設定する対象を予定価格の250万円を超えるものとした理由につきましては、道内におきまして北海道と岩見沢市、留萌市、稚内市の3市が予定価格の250万円以上、または250万円を超える工事に係る業務委託に対して最低制限価格を設定していること。また本市は、前払い金制度の対象を契約金額300万円以上の工事に係る業務委託としていることから、当面の資金調達のために前払い金を受けることを目的としました低価格での入札参加に対し、契約金が300万円未満とすることで前払い金を受け取る目的での入札参加がなくなること、このようなことを勘案して250万円を超えるものと定めたものでございます。
○議長（北本 清美君） 宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君） 最後に、再々質問でも同じような内容なのですが、もう一歩前進した答弁をいただきたいと思います。もし私が先ほど言った全入札に最低制限価格を導入して、財政を著しく悪化させるようなことがあれば、私が全責任を持って議員を辞職しますので、全入札に導入していただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） すべての入札にということでございます。再質問の中でもお答えをしておりますが、工事に係る業務委託につきましては、昨年の11月に新たに導入をしてございます。もう少し様子を見る必要があると思っております。それから、工事に係るものにつきましては、現在1,000万円以下の工事に設定する最低制限価格の範囲につきまして検討を行っているところでございます。
○議長（北本 清美君） 宮田議員の一般質問を終わります。
常任委員会開催等のため3月12日、13日、16日から19日、23日及び24日の8日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。
なお、3月25日は午前10時から開議します。