平成21年 第1回
深川市議会定例会会議録 （第6号）
（午前10時10分 開議）
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 初めに、請願者から請願の取り下げ申し出が1件ありました。
次に、総務文教常任委員長から議案6件、社会民生常任委員長から議案4件及び請願1件、経済建設常任委員長から議案2件、予算審査特別委員長から議案13件の審査結果の報告がありました。
次に、川中議員外から意見案6件、市長から議案3件及び報告1件の提出がありました。
次に、市長から深川市土地開発公社の平成21年度事業計画に関する書類及び株式会社深川振興公社の第46事業年度の事業計画に関する書類の提出がありましたので、お手元に配付しております。
次に、第1回定例会6日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第1 請願の取り下げについてを議題とします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第2 委員会報告第5号議案第14号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてないし議案第17号深川市職員旅費支給条例の一部を改正する条例について、議案第25号深川市公民館条例の一部を改正する条例について及び議案第26号深川市文化交流ホール条例の一部を改正する条例についての6件を議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （賛成者起立） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第3 委員会報告第6号議案第18号北空知障がい程度区分認定審査会の共同設置についてないし議案第21号深川市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について及び請願第2号介護保険制度の見直しを求める請願の5件を議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第4 委員会報告第7号議案第23号深川市事業内職業訓練センター条例を廃止する条例について及び議案第24号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についての2件を議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第5 委員会報告第8号議案第1号平成21年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成21年度深川市病院事業会計予算の13件を議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （賛成者起立） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （賛成者起立） （賛成者起立） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第6 報告第1号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第7 議案第27号指定管理者の指定についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第8 議案第30号平成20年度深川市介護保険特別会計補正予算についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第9 議案第38号損害賠償の額を定めることについてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 日程第10 議案第39号平成20年度深川市国民健康保険特別会計補正予算及び議案第40号平成20年度後期高齢者医療特別会計補正予算の2件を議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
請願第1号公契約に関する基本法の制定を求める請願については、請願者から取り下げをしたいとの申し出があります。
お諮りします。本件は申し出のとおり承認することに異議ありませんか。
本件について委員長の報告を求めます。
渡辺総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長（渡辺 英雄君）〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第14号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてないし議案第17号深川市職員旅費支給条例の一部を改正する条例について、議案第25号深川市公民館条例の一部を改正する条例について及び議案第26号深川市文化交流ホール条例の一部を改正する条例についての6件について、総務文教常任委員会で審査いたしました概要と結果についてご報告を申し上げます。
議案第14号ないし議案第17号、議案第25号及び議案第26号は、本定例会において当委員会に付託され、3月12日及び23日の2日間にわたり委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め審査を行いました。
初めに、議案第14号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてないし議案第16号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について一括して審査を行いましたので、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、育児休業の本市の取得状況は。
答え、本年3月1日現在の育児休業職員は、市役所で保育士、保健師の2人、市立病院で看護師9人が取得中です。
問い、深川市で男性が育児休業を取得した例はあるか。
答え、男性が取得した実績はありません。
問い、職員が育児休業をとりやすい状況にあるのか。また、取得後に職務復帰しやすい環境になっているのか。
答え、産前産後休暇及び育児休業の申し出があった場合、産休代替及び育休代替の臨時職員、または非常勤職員の任用や配置換え等により、業務に支障の出ないように尊重するなど育児休業等の取得しやすい職場環境づくりに努めています。また育児休業期間は、休暇中の職員が必要とする業務の資料、職場の情報等も提供するなど安心して職場復帰ができるよう努めています。
問い、道内各市の導入状況と取得状況は。
答え、昨年11月1日現在深川市を除く34市中20市が導入しており、4月1日に導入予定が1市、導入に向けて検討中が1市、導入未定が12市です。取得状況は札幌市が14人、旭川市が1人、釧路市が8人、帯広市が5人、江別市が1人、名寄市が5人、登別市が1人の合計35人です。
問い、育児休業をとった職員が職場復帰した場合、給与の100％復元はなく、今回平成19年8月1日の法改正で認められた。法改正以前の取得者と不均衡が発生すると考えるが、在職間の不均衡是正の考え方は。
答え、制度の導入に当たり既存の育児休業取得者と給与の不均衡等で不利益が発生しますので、今後速やかに実態を把握し、是正手法を含めて研究、検討を進める考えです。
問い、法改正のあった平成19年8月1日以降の育児休業取得者には、職場復帰後における給与に関する経過措置があるが、対象はどのくらいか。
答え、平成19年8月1日以降の育児休業者は、市役所で8人、うち経過措置による調整を要する職員が6人です。市立病院は17人、うち経過措置による調整を要する職員は9人です。この方たちは、今後復職時調整による給与の再計算が必要となることから、現在整理をしております。
質疑終結後、採決に入り、議案第14号ないし議案第16号は全会一致をもって可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第17号深川市職員旅費支給条例の一部を改正する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、日当廃止と座席指定の廃止は、行財政改革の一環なのか。
答え、旅費支給は、実費支給が目的であり、これに向けての改正という考えです。
問い、支給の実績について。
答え、事業会計を除いた一般会計、及び特別会計の平成19年度決算では出張件数1,893件、支出額1,315万8,000円。そのうち、日当の支出額が217万9,000円。深川札幌間、深川新千歳空港間の座席指定は、件数748件、支出額76万3,000円。合計294万2,000円です。
問い、全道各市の支給状況は。
答え、昨年4月1日現在で日当を廃止している市は、夕張市、赤平市、三笠市、歌志内市、石狩市の5市です。座席指定料金を支給していない市は、夕張市、美唄市、芦別市、赤平市、紋別市、根室市の6市です。また、座席指定支給距離数は、100キロメートル以上が17市、75キロメートル以上が1市、50キロメートル以上が9市、40キロメートル以上が1市です。
質疑終結後、採決に入り、議案第17号は全会一致をもって可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第25号深川市公民館条例の一部を改正する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、文西分館は、昭和50年に地元の町内会でつくられたものと認識しているが、その経緯と、その後公民館として市に移管になった経過について。
答え、昭和49年10月に文光町、西町地区公民館新設陳情書が出されましたが、教育委員会ではこの陳情を実現できなかったことから、翌50年5月に文光町、西町の両町内会が旧深川中学校の古材を使用し、建設費約760万円で文西会館を建設しました。昭和51年6月に地元町内会などから、公民館として市に移管したい旨の要望書が提出され、その要望書などにより、昭和53年4月に市が建設費の約65％、495万円で建物を購入し、中央公民館の文西分館としたものです。なお、土地は昭和54年から56年の3年に分けて、総額約1,000万円で購入しております。
問い、昭和53年以前、文光、西町はどこの公民館下だったのか。また現在の文西分館下の町内会の範囲は。
答え、昭和53年以前は中央公民館の区域になっております。現状は、西町が三つ、文光町が一つ、緑町が二つの六つの町内会が主体的に使用しています。
問い、分館で公民館活動、社会教育活動をされているサークルはどれくらいあるのか。また、そのサークルの活動は文西分館以外の公共施設も利用しているのか。
答え、文西分館が主たる活動拠点としている団体は、町内会の班なども含めて17団体が定期的に使用しています。また、文西分館のほか、生きがい文化センター等も利用している団体もあると認識をしております。
問い、管理人に委託をして運営している部分があると思うが、委託料と管理人の業務内容は。
答え、委託料は平成20年度の執行で月29,550円、年間35万4,600円です。業務内容は、使用の受け付け、開閉業務、使用前の準備、後片づけ、清掃、火気等の管理、周辺環境美化、日誌の記載などです。
問い、文西分館の所管は教育委員会。新しい施設が建つと仮定すれば、所管は企画課になると思う。新しい施設が建つまでの空白の1年間の地域の活動拠点、代替施設の考えは。また、その1年間は、どの所管が対応するのか。
答え、代替施設は中央公民館、ふれあい会館、生きがい文化センターを考えています。所管については、コミュニティセンターができ、引き継ぎができるまでは教育委員会で対応します。
問い、分館の解体費用は幾らか。
答え、解体費用は、文西コミセン建設費の中で計上しており400万円です。
質疑終結後、討論に入り、初めに、田中委員から反対の立場で、文西コミセンの建設に関していろいろな問題が解決し切れていない。地域の皆さんや文光児童館の関係者との十分な協議の場が必要であり、慎重に物事を進める必要があると考える。地域との協議が継続する間は、分館の廃止は留保すべきであり、反対するとの討論がありました。
次に、北名委員から賛成の立場で、文西コミセンの建設については、地域の皆さんが歴代の市長に何度も要請をし続け、熱望してきたことをしっかり受けとめるべきと考え、賛成するとの討論がありました。
その後、採決に入り、議案第25号は賛成多数をもって可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第26号深川市文化交流ホール条例の一部を改正する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、減免措置が対象となる恒常的に使用している団体とは。
答え、教育委員会が認める申請者は、平成18年度から20年度までの3年間に、継続を問わず2年以上にわたりパトリアホールを利用してきた団体です。
問い、恒常的に使用してきた申請者の件数は。
答え、平成18年度から21年2月末までの利用実績では対象となるのは49件です。
問い、減免の対象となる申請者には市外の団体もある。市外の団体も対象になるのか。また、市役所の関係も減免の対象となっているが、除く考えは。
答え、市外、市内を問わず、減免対象と考えています。また、市役所の関係は、予算措置の関係もあることから、減免の対象とする考えです。
問い、減免の対象となる申請者が、み・らいを使う場合、減免の対象になるのはパトリアホールを利用していた行事だけか。
答え、改正条例上、申請者という表現ですので、すべての行事を減免の対象としなければならないと考えています。
問い、恒常的に使用してきたと委員会が認める申請者の取り扱いは、文書化するのか。
答え、条例を可決いただいた後に文書化します。
問い、備品の減免は考えているのか。
答え、備品については、減免の考えはありません。
問い、減免措置を設けることの周知方法は。
答え、4月の広報紙の発行にあわせ広報紙とは別の印刷物を配布し、周知したいと考えています。また、団体にもダイレクトメール等で周知します。
問い、会館時間を午後6時までに短縮する改正であるが、午後6時以降は事務室にだれもいないということか。
答え、夜間の利用がないときには、基本的には午後6時に閉館するもので、それ以降はだれもいなくなります。
問い、使用認可は指定管理者が、減免許可は教育委員会が行う仕組みになっている。申請者にとって煩わしさがあると思うがどうか。
答え、市民の負担軽減を考えるとき、文化交流ホールで減免も含めた使用の手続が完結できるよう取り進めたいと考えています。
質疑終結後、採決に入り、議案第26号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上で、総務文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（北本 清美君） これより一括質疑に入ります。
本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
初めに、議案第14号ないし議案第16号の3件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。
次に、議案第17号を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。
この採決は、起立によって行います。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
よって議案第25号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第26号を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。
本件について委員長の報告を求めます。
田中社会民生常任委員長。
○社会民生常任委員長（田中 裕章君） ただいま議題となりました議案第18号北空知障がい程度区分認定審査会の共同設置についてないし議案第21号深川市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について及び請願第2号介護保険制度の見直しを求める請願の5件について、社会民生常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
議案第18号ないし議案第21号及び請願第2号は、本定例会において当委員会に付託され、3月12日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め審査を行いました。
初めに、議案第18号北空知障がい程度区分認定審査会の共同設置について及び議案第19号深川市障がい程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例を廃止する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、認定審査会の委員は、どのような方が委員候補となるのか。
答え、障がい者の実情に通じ、中立かつ公正な立場で審査を行える方として、身体障がい、知的障がい、精神障がいの各分野の均衡に配慮した委員構成としております。今回の共同設置に当たり、委員10人のうち、深川市5人、5町より各1人を推薦し、本市からは深川医師会2人、深川身体障害者福祉協会2人、北空知障がい者支援センター1人を考えております。5町からは看護師、保健師、ホームヘルパーなどの推薦を予定しております。
問い、委員になる資格は必要なのか。
答え、障がい保健福祉の学識経験を有すること以外に規定はありませんが、原則として道が実施する審査会委員に対する研修会を受講し、審査及び判定の趣旨、考え方、手続等の確認をしていただきます。
問い、認定審査会の権限、身分の取り扱いはどうなるのか
答え、介護給付の申請、審査対象者について、認定調査及び特記事項並びに医師意見書の記載内容に基づき審査及び判定を行い、認定の有効期間、支給要否の決定に当たり意見を述べます。また、審査会は地方自治法上、自治体の附属機関として位置づけられ、委員の身分は市町村の非常勤特別職となります。
問い、障がい程度区分の認定判定は、コンピューターソフトで行う106項目の1次判定のもとに、どのような観点から審査が行われるのか。
答え、審査判定は、主に認定調査の結果などに矛盾がないかを確認し、1次判定結果の変更が必要な場合に妥当性を検証するものです。また、必要に応じて訓練等給付などの利用の留意すべき事項に関して意見を述べ、この意見を尊重し、市町村が支給決定するものです。
問い、本市の審査において1次判定を変更して2次判定を行った件数は。
答え、平成20年度の審査件数42件のうち、変更なしが24件、認定区分の引き上げが18件です。
問い、障害者自立支援法の見直しは、施行後3年を目安に行うようだが、検討状況は。
答え、厚生労働省では、現行の原則1割の利用者負担を改め、負担能力に応じた負担を原則とする規定とし、また障がい者の範囲や障がい程度区分の見直し、相談支援や地域生活支援の充実を図るなど、法律改正に向け取り進めています。
質疑終結後、採決に入り、議案第18号及び議案第19号は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第20号深川市介護保険条例の一部を改正する条例について及び議案第21号深川市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、介護保険料の引き下げの要因は。また、平成24年度以降の次期の見通しは。
答え、国からの臨時特例交付金により、年額で700円の軽減が図られ、また介護保険準備基金の取り崩しにより年間1万1,000円が軽減可能となり、全体的な介護給付費が増加する中で、基準額で年額9,500円が引き下げになります。平成24年度以降の見通しは、臨時特例交付金や準備基金の積み上げの要素がない中で改正になるものと思われますが、今後検討される介護報酬の改定、被保険者や公費による負担割合の推移などを見ながら、しかるべき時期に検討を開始したいと考えています。
問い、現行の介護保険料は、道内各市の中で高い額であるが、改正後はどうなるのか。また、道内各市の所得段階区分の設定予定は。
答え、本市の月額保険料は、全道の市のうち、2番目に高い4,567円でありましたが、改正後は3,775円となり、全道平均の3,839円を下回り、全道35市のうち、21番目になる予定です。また、改正後の本市の所得段階区分設定は8区分となり、道内各市では、基準の6区分が6市、7区分が7市、8区分が12市、9区分が7市、10区分が2市の予定です。
問い、道内各市の保険料の改正状況は。
答え、現行から引き上げした市は19市、据え置きが7市、引き下げが本市を含めて9市と把握しています。
問い、今回の介護報酬改定により、介護従事者の処遇改善を強く望むが、改定の趣旨が反映されるのか。
答え、介護保険施設では、これまでの介護報酬マイナス改定、昨年の燃料費、食材料の高騰、配置基準以上の配置職員により、大変厳しい経営状況にありますが、その中で事業者として、報酬プラス3％の改定を受け、有資格者への手当支給、勤続年数の長い職員への給与体系の見直し、さらに夜勤職員の増員など労働環境の整備を図ると聞いております。
質疑終結後、採決に入り、議案第20号及び議案第21号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願第2号介護保険制度の見直しを求める請願についてを申し上げます。
請願者は、深川地区高齢・退職者協議会会長松井久明氏で、請願の趣旨は、高齢者の生活は年金、医療、介護、税制など、すべての面で改定が進められ、負担増、給付減を強いられる厳しい生活実態にあるとして、ついては、介護保険制度の第4次の見直しに当たり、被保険者、受給者の範囲拡大や口座振替選択制の措置を講ずる見直しのほか、3項目にわたり国などへ意見書提出を求めるものです。
審査の中で、請願の趣旨には賛同するが、介護保険条例の一部改正の中で議論した予定保険料収納率の実態を考えたときに、口座振替選択制をとることで、混乱が想定されるとの意見がありました。
その後、採決に入り、請願第2号は趣旨採択すべきものとすることに決定いたしました。
以上で社会民生常任委員会の報告を終わります。
○議長（北本 清美君） これより一括質疑に入ります。
本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
初めに、議案第18号及び議案第19号の2件を一括採決します。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第18号及び議案第19号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第20号及び議案第21号の2件を一括採決します。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。
次に、請願第2号を採決します。
本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。
本件について委員長の報告を求めます。
北畑経済建設常任委員長。
○経済建設常任委員長（北畑 透君） ただいま議題となりました議案第23号深川市事業内職業訓練センター条例を廃止する条例について及び議案第24号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についての2件について経済建設常任委員会で審査いたしました概要と結果についてご報告申し上げます。
議案第23号及び議案第24号は、本定例会において当委員会に付託され、3月12日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め審査を行いました。
初めに、議案第23号深川市事業内職業訓練センター条例を廃止する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、今後、技術修得を希望する方の受け皿はあるのか。
答え、道立の高等技術専門学院が、近隣には旭川市などにあります。また、市では、道の委託事業なども活用して市内の労働力、技術力のスキルアップを図れるよう配慮していきます。
問い、建設時、増築時に起債をしているが、償還はどのようになっているか。
答え、起債の償還は終わっています。
問い、今後、建物の利活用の考えはあるのか。
答え、職業訓練センターであったため、特殊な構造になっており、使用方法は限定されてきますが、売買、賃貸を基本に考えていきたい。また、市民から利用希望があれば十分検討をしていきます。
問い、事業内職業訓練センターに市ではどのぐらいの支出をしているのか。
答え、委託料は無料で、平成20年度予算では交付金として職業訓練センターを運営する技術工学院に運営奨励金170万円、施設維持管理費、光熱水費等として38万6,000円、合計208万6,000円を支出しています。
問い、離職者の職業訓練には、どのような受け皿があるのか。
答え、離職者を対象にした職業訓練は、市内にはありませんが、国の2次補正や平成21年度予算で、離職者の職業訓練の拡充や生活保障の制度もありますので、近隣で訓練いただきたいと思います。
質疑終了後、採決に入り、議案第23号は全会一致をもって可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第24号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、現在の建築基準法の耐震基準に問題はないのか。
答え、昭和58年度に建設されたもので、新耐震基準に合致しており強度に問題はありません。
問い、現在の入居状況はどのようになっているのか。
答え、16戸すべて入居しております。
問い、ほかの市営住宅の駐車場使用料となぜ差があるのか。
答え、駐車場使用料は、駐車場設置費に地代相当額を加え、料金を設定しています。地代相当額は、固定資産評価額の6％に占有面積を掛け算出しており、各団地駐車場の固定資産税評価額が違うため、使用料に差が出るものです。
問い、車を所有していない場合、駐車場使用料は負担するのか。
答え、負担の必要はありません。
問い、駐車場の除雪費はどのようになっているのか。
答え、使用されている方々で話し合い、直接業者に依頼し、支払いする形になっています。
問い、駐車場スペースが狭く感じるが、苦情等はないのか。
答え、16戸に各1台ずつ、駐車場を整備していますが、苦情等は入っておりません。
質疑終了後、採決に入り、議案第24号は全会一致をもって可決すべきものと決定をしました。
以上で経済建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（北本 清美君） これより一括質疑に入ります。
本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
初めに、議案第23号を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。
次に、議案第24号を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。
本件について委員長の報告を求めます。
太田予算審査特別委員長。
○予算審査特別委員長（太田 幸一君） ただいま議題となりました議案第1号平成21年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成21年度深川市病院事業会計予算の13件について予算審査特別委員会で審査しました概要と結果についての報告を申し上げます。
なお、全員参加でありますので簡潔に報告をしてまいりたいと思います。
本委員会は、今定例会3月6日の本会議において設置され、同日に正副委員長の互選を行い、引き続き予算の説明を担当課長から受けたところであります。その後、委員会を3月18日、19日及び23日の3日間開催し、審査を行いました。
審査結果につきましては、議案第1号、議案第3号及び議案第4号の3件については賛成多数をもって、議案第2号、議案第5号ないし議案第13号の10件については全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で予算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長（北本 清美君） これより一括質疑に入ります。
本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
初めに、議案第1号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
よって議案第1号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第2号を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。
この採決は、起立によって行います。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
よって、議案第3号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第4号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
よって、議案第4号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第5号ないし議案第13号の9件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 報告第1号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告についてご説明を申し上げます。
平成21年3月3日、午前1時10分ごろ市道蓬莱通線と市道8丁目線の交差点において、市臨時職員の運転するパトロール車が市内の車両に追突し、相手車両の後部トランクに損傷を与える事故が発生いたしました。
詳細は、別紙専決処分書のとおりでありますが、本件については、8万7,527円を市が賠償することで相手方と協議が調いましたことから、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成21年3月18日をもって、専決処分したものであります。
なお、賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の自動車損害共済から全額補てんされるものであります。
以上地方自治法第180条第2項の規定により、報告させていただきます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
これで報告第1号の報告を終わります。
本件は一時議事延期となっているものですが、既に提出者の説明が終わっていますので、これより質疑に入ります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第27号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
本件は一時議事延期となっているものですが、既に提出者の説明が終わっていますので、これより質疑に入ります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第30号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第38号損害賠償の額を定めることについて提案理由を申し上げます。
平成21年2月17日午前11時ごろ、市内の車両が市道山3線を走行中、舗装が陥没していたため、同車両の左側前輪を損傷させる事故が発生いたしました。
詳細につきましては、議案のとおりでありますが、国家賠償法第2条第1項の規定に基づき、道路の管理に瑕疵があったものと判断し、2万1,168円を市が賠償することで、相手方と協議が調いましたことから、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき、損害賠償の額を定めるものであります。
なお、賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険から全額補てんされるものであります。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第38号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
提出者の説明を求めます。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君）〔登壇〕 議案第39号及び議案第40号の2特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。
初めに、議案第39号平成20年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第5号）についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ26万円を追加し、予算の総額を35億244万3,000円にするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費19万9,000円の増額は、70歳から74歳の医療費自己負担増の凍結措置の継続に伴う高齢受給者証再交付事務経費の増によるものであります。
次に、12ページをお開きください。10款1項3目償還金6万1,000円の増額は、平成19年度の国調整交付金自主返還金の確定による増であります。
続いて歳入についてご説明申し上げます。
戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、10款3項1目一般被保険者第三者納付金6万2,000円の増額は、交通事故等による保険給付費相当分収入が予算現額を上回る見込みによるもので、10款3項6目雑入19万8,000円の増額は、高齢受給者証再交付事務経費について、高齢者医療制度円滑運営事業補助金において措置されることに伴う増によるものであります。
以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます
次に、議案第40号平成20年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第5号）についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ55万9,000円を追加し、予算の総額を2億9,878万4,000円にするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費55万9,000円の増額は、制度改正による説明会の開催及び制度周知に係る経費などの増によるものであります。
戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、5款1項2目高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金55万9,000円の増額は、北海道後期高齢者医療広域連合からの高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の増によるものであります。
以上後期高齢者医療特別会計補正予算の説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、2特別会計補正予算の原案にご賛同賜りますようよろしく願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
初めに、議案第39号国民健康保険特別会計。
次に、議案第40号後期高齢者医療特別会計。
質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第39号及び議案第40号の2件を一括して採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。