[目次]

平成21年 第2回

深川市議会定例会会議録 (第1号)

午後 0時59分 開会
 平成21年6月16日(火曜日)
午後 5時02分 延会


〇 議事日程(第1号)

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定について
日程第 3 諸般の報告
(1) 議長諸般報告
(2) 市長一般行政報告
(3) 教育長教育行政報告
日程第 4 委員会報告第10号
議案第44号 深川市税条例の一部を改正する条例について
日程第 5 報告第 3号 法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告について
日程第 6 報告第 4号 平成20年度深川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
日程第 7 報告第 5号 平成20年度深川市水道事業会計予算繰越計算書の報告について
日程第 8 議案第50号 深川市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例について
日程第 9 議案第51号 市道の路線廃止について
議案第52号 市道の路線認定について
日程第10 議案第53号 深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
日程第11 議案第54号 平成21年度深川市一般会計補正予算(第1号)
議案第55号 平成21年度深川市介護保険特別会計補正予算(第1号)
議案第56号 平成21年度深川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
議案第57号 平成21年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
議案第58号 平成21年度深川市老人医療特別会計補正予算(第1号)
〔議案第43号〕
質疑・
田中 昌幸君
答弁・
一原経済・地域振興部長
再質疑・
田中 昌幸君
答弁・
一原経済・地域振興部長
再々質疑・
田中 昌幸君
答弁・
一原経済・地域振興部長
質疑・
楠 理智子君
答弁・
一原経済・地域振興部長
日程第12 議案第59号 深川市教育委員会委員の任命について
日程第13 議案第60号 深川市公平委員会委員の選任について
日程第14 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第15 一般質問
 
1.7番・
水上 真由美君
答弁・
山下市長
再質問・
水上 真由美君
答弁・
山下市長
質問・
水上 真由美君
答弁・
一原経済・地域振興部長
再質問・
水上 真由美君
答弁・
一原経済・地域振興部長
質問・
水上 真由美君
答弁・
一原経済・地域振興部長
2.5番・
田中 昌幸君
答弁・
鈴木企画総務部長
再質問・
田中 昌幸君
答弁・
鈴木企画総務部長
質問・
田中 昌幸君
答弁・
鈴木企画総務部長
質問・
田中 昌幸君
答弁・
一原経済・地域振興部長
答弁・
沢田教育部長
再質問・
田中 昌幸君
答弁・
一原経済・地域振興部長
答弁・
沢田教育部長
質問・
田中 昌幸君
答弁・
沢田教育部長
再質問・
田中 昌幸君
答弁・
沢田教育部長
質問・
田中 昌幸君
答弁・
山下市長
再質問・
田中 昌幸君
答弁・
山下市長
質問・
田中 昌幸君
答弁・
一原経済・地域振興部長
答弁・
鈴木企画総務部長
再質問・
田中 昌幸君
答弁・
鈴木企画総務部長
質問・
田中 昌幸君
答弁・
一原経済・地域振興部長
答弁・
鈴木企画総務部長
再質問・
田中 昌幸君
答弁・
鈴木企画総務部長
質問・
田中 昌幸君
答弁・
河合農業委員会会長
再質問・
田中 昌幸君
答弁・
河合農業委員会会長




(午後 0時59分 開会)

○議長(北本 清美君) ただいまから平成21年第2回深川市議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


○議長(北本 清美君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、松沢議員、鍜治議員を指名します。


○議長(北本 清美君) 事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長(森田 敏夫君) 本定例会に付議されます事件は、総務文教常任委員長から審査結果の報告がありました議案1件、市長から提出のありました議案11件、諮問1件及び報告3件であります。
 次に、監査委員から2月分ないし4月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
 次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
 次に、第2回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 以上で報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第2 会期の決定についてを議題とします。
 お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月24日までの9日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。    

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって会期は本日から6月24日までの9日間に決定しました。


○議長(北本 清美君) 日程第3 諸般の報告を行います。
 初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

○議会事務局長(森田 敏夫君) 平成21年第1回市議会定例会後の3月26日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
 これで議長諸般報告を終わります。

○議長(北本 清美君) 次に、市長一般行政報告を行います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 平成21年第2回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
 初めに、深川市の可燃ごみの処理について申し上げます。本市のごみ処理につきましては、北空知衛生センター組合規約に基づき、関係する町の分とともに共同で行われているわけでありますが、可燃ごみにつきましては、平成15年4月より北空知衛生センター組合から株式会社エコバレー歌志内に委託し、処理が行われております。このたび、4月15日付で株式会社エコバレー歌志内から北空知衛生センター組合に対し、恒常的な資金不足と親会社の急激な経営悪化などから事業撤退の意向が示され、早期の委託契約解消についてのお願いという内容の文書が提出されたところであります。このことから北空知衛生センター組合では、滝川市を中心とした中空知衛生施設組合及び砂川市を中心とした砂川地区保健衛生組合と協議を行い、5月13日に北海道に対し、株式会社エコバレー歌志内の親会社である株式会社日立製作所に対し、株式会社エコバレー歌志内の事業が継続されるよう三組合とともに要請行動を行っていただきたい、つまり、三組合とともに道も要請行動を行っていただきたいという趣旨の要望を申し上げたところであります。また、5月25日には今言いました要請にこたえる形で、北海道の幹部職員も同行いただきまして、中空知衛生施設組合長、砂川地区保健衛生副組合長及び歌志内市長とともに、私が日立製作所に出向き、三組合地域において、株式会社エコバレー歌志内にかわる新たな処理施設が整備されるまでの間、引き続き株式会社エコバレー歌志内に対する支援の継続をお願いしたいという旨の要請を行ってきたところであります。この要請に対する日立製作所からの回答は、来る6月25日に行われる予定となっておりますが、いずれにいたしましても私どもといたしましては、今後におけるごみ処理につきましては、北空知衛生センター組合、中空知衛生施設組合、砂川地区保健衛生組合及び北海道などといった関係機関と十分協議を進め、市民生活にいささかの影響も生ずることのないように努めてまいる所存であります。
 次に、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当支給事業について申し上げます。定額給付金給付事業につきましては、2月1日現在で深川市に住民登録されている1万1,349世帯及び外国人登録原票に登録されている77人の方々に対し、3月27日に申請に必要な書類等を送付し、4月1日から申請の受け付けを開始したところであります。受け付けに際しましては、市役所1階に特設受付場所を設置したほか、市内13会場でも集中受け付けを実施し、6月12日現在、1万982件の申請を受理し、必要な手続が完了次第、随時給付を行ってきているところであります。受け付け状況の内訳につきましては、郵送での受け付けが7,286件、窓口受け付けが3,696件となっており、給付方法では金融機関への口座振り込みが1万871件、現金での給付が110件となっておりますほか、給付を辞退する旨を記入して郵送された方が1件ありました。また、5月22日時点でまだ申請されていない方々に対して、申請手続を行っていただくよう文書を個別に送付したり、広報ふかがわ6月号においても同様のお知らせを掲載するなどして、1人でも多くの方に定額給付金を受給していただけるよう努めているところであります。一方、子育て応援特別手当支給事業につきましては、2月1日現在で平成20年度において就学前3学年の幼児教育期にある第2子以降のお子さんがいる世帯主242人に対し、3月31日に申請に必要な書類等を送付し、4月1日から本庁及び多度志、納内の両支所において申請の受け付けを開始いたしました。6月12日現在、239人から申請を受理しており、給付の手続が完了次第、随時給付を行っているところであります。
 次に、農作業の進捗状況及び農作物の生育状況について申し上げます。ことしの根雪終日は、平年より5日早く、また融雪後も好天に恵まれたことから田畑の耕起、水稲の移植及び畑作物の播種、定植など春の農作業は平年どおり順調に行われました。農作物の生育状況は、6月1日現在の普及センターの調査によりますと、水稲、畑作物など総じて平年並みからやや早目で順調に推移しているということであります。市といたしましては、今後とも豊穣の秋が迎えられるよう普及センターや農協など関係機関、団体と連携を図り、万全な対応に努めてまいりたいと考えております。
 次に、建設工事の発注状況について申し上げます。今年度の建設工事の発注予定総額は、10億2,000万円程度でありますが、6月3日現在の発注状況につきましては、件数20件、契約金額2億5,472万5,000円でありまして、その執行率は24.9%となっております。これは前年同期比7ポイントの増となっているところであります。今後とも、建設工事につきましては、適時適切な発注に努めてまいりたいと考えております。
 次に、スプリングフェスタについて申し上げます。5月17日、生きがい文化センターにおいて、第16回目となります2009ふかがわスプリングフェスタを開催いたしました。当日は天候にも恵まれ、主催者を含め来場者は3,000人を超えたところであります。当日のオープニングの屋外演奏会を初め、園芸市やハンギングバスケット講習会、消費生活展、フリーマーケットなど多彩な催しを通じて、参加された市民の皆さんに楽しみながら、緑化の推進、環境保全やリサイクル、あるいは物や自然の大切さといったことについて知っていただくイベントとして、盛会のうちに終了したところでございます。
 次に、チャレンジデーについて申し上げます。先月の5月27日、これは最終水曜日に当たっておりますが、「みんなでスポーツ、みんなで健康を」テーマに一昨年、昨年に引き続き3回目となりますチャレンジデー2009を開催いたしました。ことしは、福島県会津坂下町との対戦でありましたが、本市は1万1,338人と大勢の市民のご参加をいただき、参加率は46.5%となりましたが、対戦相手である会津坂下町の参加率は58.1%でありまして、残念ながら勝利するには至らなかったところであります。しかし、昨年に比べ、参加率は2.1ポイント上昇しており、市民のチャレンジデーやあるいは市民皆スポーツといったことへの理解は着実に深まったと考えているところであります。今後とも関係団体等のご理解、ご協力をいただきながら、市民スポーツの一層の振興と市民の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

○議長(北本 清美君) 次に、教育長教育行政報告を行います。
 寺下教育長。

○教育長(寺下 良一君)〔登壇〕 平成21年第2回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
 初めに、教職員の人事異動について申し上げます。本年4月1日付、人事異動に当たりましては、学校教育に対する市民の期待と信頼にこたえるため、広く優れた人材の確保に努めたところ、他管内からの異動者並びに新規採用者の各1人を含め25人の異動を行い、人事の刷新を図ったところであります。その内訳は、校長4人、教頭1人、教諭、養護教諭、事務職員20人となっておりますが、公教育を担う教職員が、常に教育公務員としての使命と責任を自覚し、その専門性を高めて優れた教育実践に取り組むことを期待するものであります。
 次に、学級編制について申し上げます。本年度、小学校の普通学級は、前年度に比べ、深川小学校、一已小学校及び納内小学校でそれぞれ1学級の減、多度志小学校で1学級増の計44学級、特別支援学級は、深川小学校、納内小学校及び音江小学校でそれぞれ1学級増の計12学級、合計56学級。また、中学校の普通学級は、前年度に比べ、一已中学校で1学級減の計23学級、特別支援学級は、深川中学校及び納内中学校でそれぞれ1学級増の計8学級、合計31学級で、小中学校あわせて普通学級67学級、特別支援学級20学級をもって、北海道教育委員会の同意を得たところであります。
 以上、教育行政の一端を申し上げ報告といたします。

○議長(北本 清美君) これで諸般の報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第4 委員会報告第10号議案第44号深川市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本件について委員長の報告を求めます。
 渡辺総務文教常任委員長。

○総務文教常任委員長(渡辺 英雄君)〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第44号深川市税条例の一部を改正する条例について、総務文教常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告を申し上げます。
 議案第44号は、第2回市議会臨時会において当委員会に付託され、5月29日及び6月2日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め審査を行いました。
 質疑の中から主なものを申し上げます。
 問い、従来、深川市の国保税限度額は国の基準どおりとせず、おくれぎみでスライドさせていると認識しているが、今回、国の法定限度額と同じ額を設定することとした考え方について伺う。
 答え、国保税の課税限度額は、受益の程度から余りかけ離れた応能負担を設定することは望ましくないという考え方から限度額が設定されています。この限度額は、所得の推移や医療費の推移を勘案しながら、適宜見直しを図っていかなければ、中間所得層やあるいは中間よりも若干低い所得の方に負担がかかることから、随時見直しが必要となります。被保険者の税負担の公平性と相互扶助の考え方に基づいて進めている国保税を推進するため、加入者の皆さんに応分の負担をいただき、国保財政を健全な形にしていくため、今回法定限度額まで引き上げる改正案を提出したところです。
 問い、これまで法定限度額と市の限度額とが同じ形で設定をされた時期があったか。
 答え、基礎課税額分にかかわる平成16年度から18年度までが53万円で同額です。
 問い、今回提案された平準化は、応能割合を下げ、応益割合を上げることであるが、結果として低所得者の負担が重くなると考えるがどうか。
 答え、平成21年度の課税基準総所得額は、農業所得が上がっていることに起因して20年度と比較して上昇し、現在の税率による4月17日現在の試算では応能割合が56.26、応益割合が43.74になっています。したがって、低所得者に対する国からの軽減措置を適用させていくためには、これを是正する必要があり、今回の改正内容により平準化を図ろうとするものですが、結果として低所得者の負担は増すものと考えています。
 問い、課税基準総所得額は減少傾向にあるが、その要因をどうとらえているか。
 答え、平成18年から給与所得、営業所得等が暫減し、人数も減っているのが主な要因です。しかし、農業所得は平成18年、19年は低い水準でありましたが20年、21年はふえており、20年と21年の比較で、総所得額が上昇している一番の要因は農業所得が増加していることです。
 問い、平成20年度国保会計決算が約4,500万円の黒字見込みとなった。このことは前期高齢者に対する交付金の大幅増が要因のようだが、なぜこのような状況が生まれてきたのか。また、平成21年度は、これらの部分でどのようなことが予想されるか。
 答え、前期高齢者医療制度は平成20年度から創設された新たな制度であり、各医療保険間の65歳から74歳までの医療費に対して、これを調整する財政上の仕組みです。加入人数、比率等によって、最終的に国が調整をし、各保険者に交付するものです。当初、深川市の交付金の概算額が約11億円と通知されておりましたが、新たに始まる制度を考えた場合、この通知を額面どおり収入に見ることは会計上極めて危険であるという判断に立ち、国保予算等を考慮し、当初予算では6億数千万円を計上しましたが、決算は約9億円になったものです。また、平成21年度も同交付金を見込んで予算編成をしているものです。
 問い、今回国保税を改正した場合、市民への周知はどのように行うのか。
 答え、国保全世帯に対して改正内容を掲載した国保だよりを送付します。あわせて市ホームページに登載するとともに、7月2日発行予定の広報ふかがわ7月号で市民周知に努めます。
 問い、直近の平成19年度、20年度で課税限度額により納付している世帯数は。
 答え、一般被保険者と退職被保険者をあわせた課税限度額を超えている世帯数は平成19年度198世帯、20年度167世帯です。
 問い、地域経済が低迷している中で国保税収納率の低下が懸念されるが、それに対する対策は。
 答え、長引く景気の不況下、今回の国保税改正の影響が全くないとは言えませんが、税負担の公平性や国保特別会計の財源確保を図っていくことが必要と考えており、この問題を広くPRしていくとともに、滞納者にはよりきめ細やかな納税相談の対応を図るなど収納確保に努めます。
 問い、国保の運営上、医療費を減らすための病気の予防、指導も重要と思うが、どのような対策を考えているのか。
 答え、歳入の確保と同時に、歳出の約7割を占める保険給付費を減少させることが重要であり、従来より医療費の適正化事業を推進しています。具体的にはレセプト点検、がん検診などの受診料の一部を国保が負担ことや医療費通知、さらに重複多受診者に対する保健指導を柱に続けています。また、平成21年度高医療市町村の準指定を受けたこともあり、年度後半からは後発医薬品の使用促進を含め、保険給付費を減少させるよう努めてまいります。
 問い、一般会計からの繰入金の中で保険基盤安定費が減少した理由は。
 答え、平成20年度の後期高齢者医療制度の開始により、低所得者層の世帯数や被保険者数が変わったことによって、影響を受けたものと考えます。
 問い、一般会計からの繰入金の財政安定化支援の考え方は。
 答え、財政安定化支援事業に基づく繰り出し支援金は、地方交付税に算入され、平成20年度は病床数や高齢者が多い、あるいは保険料の担税力が少ない方が多いという基準で地方交付税措置がされています。この活用は、国保の財政安定化のために充てておりますが、その判断は市に任されており、基金が多いとか、国保財政が潤沢であるという状況の中で判断され、繰り入れされるものと認識しております。
 問い、一般会計繰入金の基準の中で財政安定化支援に対し、平成20年度の交付税措置が6,330万円となっているが、過去の算入額は。
 答え、平成17年度が1億2,094万3,000円、18年度1億645万7,000円、19年度は9,798万2,000円です。
 問い、空知10市の国保会計への繰入金を比較すると、本市は被保険者1人当たりの総額が2万7,328円と2番目に低いが、どのように考えるか。
 答え、一般会計からの繰入金は、地方財政措置がされている5項目以外にも各自治体により独自に任意の繰り入れを行っている市町村もあり、人口の構成や被保険者数に大きな差の要因が働くため、一概に1人当たりの被保険者に対する一般会計からの繰入金が多い少ないという評価は難しいものと考えます。
 問い、今回の国保税改正は、国保事業の安定した運営をする上でやむを得ないと考えるが、今回の改正を踏まえ、次の見直し時期はどのように想定しているのか。あわせて、改正による今後の課題は把握しているのか。
 答え、今回の改正により、応益割合が43.74%から47.4%まで上昇しますが、応能、応益割合はその当該年度の課税基準総所得額、あるいは世帯数、被保険者数の数値を用いて算出するものであり、特に課税基準総所得額が大きく変動すれば、応益、応能割合が変わる仕組みになっているものです。したがって、国保税に大きな影響を及ぼす農業所得が次年度以降も本年と同じような状況と想定すれば、平成23年度まではこの平準化の維持が可能と考えますが、24年度以降の状況により、税の見直しが想定されるところです。また、課税基準総所得額が変動していくことが一番大きな課題と考えており、所得に大きく影響される構造的な問題があり、国が社会保障制度の一つとして制度の改正をしていくことが必要であり、国に広域化も含めて要望したいと考えています。
 問い、7割、5割、2割減免の世帯数の状況は。
 答え、平成20年度の実績で、7割軽減世帯が1,282世帯、5割世帯が235世帯、2割世帯が532世帯の計2,049世帯です。また、後期高齢者医療制度の導入以前の平成19年度で、7割世帯が2,284世帯、5割世帯が238世帯、2割世帯が459世帯、計2,981世帯です。
 問い、生活困窮による減免制度があるが、周知されているか。
 答え、失業等で収入が著しく減少した場合には、納入期限内で納付が困難な場合などの分割納付やそれに類した納税相談を常に行っていることはホームページなどに載せておりますので、市民の方には理解されていると考えます。
 問い、納税相談はどのくらいあるのか。
 答え、年度を越えて納税をしていない方の滞納者カードは約1,200件あります。ほとんどの方が相談をされており、年に何回かの呼び出しをしていることから相当数の納税相談があります。
 問い、失業、廃業等により所得が著しく減少し、生活が困窮となった事由で減免を申請された件数はあるか。
 答え、それらの理由により、減免申請された方はいません。
 問い、昨年度の資格証明書の件数と現時点の件数は。
 答え、昨年12月1日に第1回目の資格証明書を対象者35世帯に交付通知しました。その後の納付相談や資格喪失等による減で25世帯となっています。第2回目は、3月1日に前回の世帯を除く11世帯に通知し、その後の納付相談等により10世帯となっています。4月30日現在で資格証明書を交付している世帯は30世帯です。
 問い、住宅ローン控除は、一生に1回というルールであると思うが、どこかの時点で控除を受けた方も控除を受けられるのか。
 答え、所得税控除の方は、以前に建てたものと今回の合わせたものが対象となり、個人住民税認定は対象となりません。今回の対象は、平成21年以降の新築、増築が対象になります。
 問い、年末残高の限度額5,000万円の考えは。
 答え、借入金等の年末残高の上限額であり、平成21年に借り入れたローン残高について平成21年12月31日現在で5,000万円のローン残高の上限となるものです。また、年度ごとに1,000万円ずつ上限額が減っていくものです。
 問い、税源移譲による住宅ローン控除額は、国から全額補てんされるのか。また、平成22年以降の対象者の具体的な適用の状況、控除額は想定されているのか。
 答え、住民税の控除については、国から減収補てん特例交付金で全額が補てんされる予定と聞いております。住宅ローン控除の対象者は、平成21年から25年までに入居された方が対象のため、新築、増築される方がどのくらいの件数なのか把握が難しいため、今後どうなるのかお答えできません。
 質疑終結後、討論に入り、北名委員から原案反対の立場で、国民健康保険税は、一地方自治体の問題をはるかに超えた国の医療政策と絡んだ範囲であり、どこの地域でも国保税の負担が重いことが住民生活を圧迫しており、大きくは国に問題があることを指摘する。今回の改正案は、応能割を抑えて応益割を上げるために低所得者に負担増となり、この不況の中で全体的に上がることは深刻である。あわせてこれまで資格証明書を政策的に出さないでいた点を高く評価してきたが、このたび発行することになったのは残念である。今いる資格証明書の取得者が極めて悪質という表現の答弁もあった。慎重な対応はされていると聞くが、配慮のある対応をしていかないと、今後とも保険証がなく病院にかかれない人が生まれてくることがあり得る。また、減免制度の指針が明らかにされて市民の目に触れ、改善されてホームページにも出ている。しかし、申請した人がいないということは、この制度がよく知られていないことに関係すると思う。いずれにしても職員の皆さんも大変ご苦労されている税の問題であり、納税する側、徴収する側を問わず、一体となってつくり上げていく制度であり、市民との意思の疎通を図りながら進めていただきたいとの討論がありました。
 その後、採決に入り、議案第44号は賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、総務文教常任委員会の報告を終わります。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第44号を採決します。
 この採決は、起立によって行います。
 本件に対する委員長の報告は可決であります。
 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(賛成者起立)

○議長(北本 清美君) 起立多数。
 よって、議案第44号は委員長の報告のとおり可決されました。


○議長(北本 清美君) 日程第5 報告第3号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 報告第3号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告についてご説明を申し上げます。
 平成20年12月19日午後3時55分ごろ、道道深川多度志線の深川市多度志町原野ダム付近において、  市職員が運転する移動図書館車が道道のガードケーブルに接触し、損傷を与える事故が発生しました。詳細は別紙専決処分書のとおりでありますが、本件については26万9,850円を市が賠償することで相手方と協議が調いましたことから、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成21年6月4日をもって専決処分したものであります。
 なお、賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の自動車損害共済から補てんされるものであります。
 以上、同条第2項の規定により、報告させていただきます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 これで報告第3号の報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第6 報告第4号平成20年度深川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 報告第4号平成20年度深川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明を申し上げます。
 ファイルサーバ更新事業ほか22事業につきましては、それぞれ事業の年度内執行が困難なことから平成20年度補正予算の中で繰越明許費を設定したものであり、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、別紙のとおり繰越明許費繰越計算書を調整したものであります。
 以上、報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 これで報告第4号の報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第7 報告第5号平成20年度深川市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 報告第5号平成20年度深川市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてご説明を申し上げます。
 地域活性化・生活対策臨時交付金事業に伴い、平成21年第1回市議会定例会において、平成20年度深川市水道事業会計配水管布設工事事業予算を増額補正しましたが、道道の道路管理者等関係機関との協議、許認可に時間を要したため、地方公営企業法第26条第1項の規定による予算の繰越を4月1日付で行ったところであります。同法第26条第3号の規定に基づき、別紙のとおり繰越計算書を報告いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 これで報告第5号の報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第8 議案第50号深川市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第50号深川市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例について、提案理由を申し上げます。
 犯罪のない安全で安心な地域社会の実現は、市民共通の願いであります。市内における犯罪の発生状況は、深川警察署などを初めとする各関係機関、防犯活動団体等のご尽力により、平成13年度以降、減少傾向にあるところであります。しかし、依然として空き巣や車上ねらいの発生、児童、生徒に対する不審者の声かけ事案などが後を絶たず、市民生活を脅かす身近な犯罪による不安は広がっている状況にあります。このような中、地域の安全は地域が協力して守るという意識のもと、市と市民と事業者、それから市民団体が、安全で安心なまちづくりについてそれぞれの役割を果たし、相互に連携して犯罪のない安全で安心なまちづくりを総合的に推進することが重要であるということから、こうした考え方等を明らかにすることにより、市民が安全に、そして安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的として、本条例を制定しようとするものであります。
 よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は総務文教常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第9 議案第51号市道の路線廃止について及び議案第52号市道の路線認定についての2件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第51号市道の路線廃止について及び議案第52号市道の路線認定についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
 本議案は、農道整備事業に伴う終点の変更による路線の延長増に対応するため、道路法第10条第3項及び第8条第2項の規定に基づき、市道1路線を廃止し、再認定しようとするものであります。
 よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は経済建設常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第10 議案第53号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第53号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 優良な住宅を長期にわたり、良好な状態で使用するための措置を講じた住宅を普及促進することを目的とした長期優良住宅の普及の促進に関する法律が、平成20年12月5日に公布されました。この法律では、長期にわたり良好な状態で使用できるような構造及び設備を有する住宅の建築及び維持保全の認定制度が新たに設けられ、特定行政庁がその認定事務を行うことが規定されており、当市も当該行政庁の一部として一定の認定事務を行うこととなっております。そのため、本市の条例において長期優良住宅建築等計画の認定にかかる審査事務に必要となる新たな手数料の設定を行おうとするものであります。
 よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は経済建設常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第11 議案第54号平成21年度深川市一般会計補正予算ないし議案第58号平成21年度深川市老人医療特別会計補正予算の5件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 初めに、議案第54号。
 平山財政課長。

○財政課長(平山 泰樹君)〔登壇〕 議案第54号平成21年度深川市一般会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。
 第1条で歳入歳出にそれぞれ4,602万5,000円を追加し、予算の総額を152億302万5,000円とするものであります。
 初めに、歳出予算についてご説明を申し上げます。10ページをごらんください。2款総務費、1項1目一般管理費76万3,000円の増額は、道北ドクターヘリ運行に要する費用を負担するものであります。17目協働推進費14万8,000円の増額は、深川市地区集会施設設置補助金交付規則に基づき、三和会館床改修費の3分の1を助成するものです。
 12ページをお開きください。3款民生費、1項2目障がい者福祉費596万7,000円の増額補正は、13ページの説明欄1番目、自立支援介護給付費等は障がい福祉サービスの報酬単価の改正等に対応した障がい者自立支援システムの改修を行うものであります。説明欄2番目、障がい者自立支援臨時特別対策事業は、通所サービス等の利用者及び進行性筋萎縮症者療養給付事業受給者に対する負担軽減のための助成、あわせてオストメイト対応トイレ整備、療育センター遊具整備を実施するものであります。
 14ページをお開きください。2項1目児童福祉総務費88万3,000円の増額補正は、障がい児保育事業の対象児童1人増に伴うものであります。2目母子福祉費238万7,000円は、母子家庭自立支援給付金支給事業の支給額の引き上げと新規支給2人分の増額に係る経費でございます。
 16ページをごらんください。5款労働費、1項1目労働諸費1,926万5,000円の増額は、北海道が造成したふるさと雇用再生特別基金を活用し、災害時要援護者避難支援プラン作成等高齢者サポート事業の経費527万1,000円及び深川市アグリサポート事業の経費1,399万4,000円であります。
 18ページをごらんください。6款農林水産業費、1項7目交流センター費615万円の増額は、都市と農村の交流センターまあぶの温水暖房用ボイラーの取りかえ修繕を行うものであります。
 20ページをお開きください。7款商工費、1項2目商工振興費506万2,000円の増額は、深川市空き地空き店舗活用事業助成要綱に基づき、当初予算計上の1カ所に加え、合計3カ所の店舗改装費等に係る助成金であります。4目消費経済費190万円の増額は、北海道が創設する消費者行政活性化基金からの補助金を活用し、消費者センターの機能充実及び活性化を図るものであります。
 22ページをごらんください。10款教育費、2項1目学校管理費50万円の増額は、文部科学省の事業メニュー、豊かな体験活動推進事業として、全国6校の一つに納内小学校が選定され、稲作体験等を通じて命の大切さを学ぶ活動を実施するものであります。
 24ページをごらんください。7項3目文化奨励費300万円の増額は、舞台芸術交流協会が文化交流ホールみ・らいにおいて、財団法人地域創造からの支援を受けて、地域の文化芸術活動を行うものであります。
 次に、戻りまして8ページをごらんください。歳入予算につきましては、国庫支出金及び道支出金等の特定財源などを充当するとともに、19款繰越金1,475万1,000円により対応するものであります。
 以上、一般会計補正予算についてご説明を申し上げましたが、原案に賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) 次に、議案第55号ないし議案第58号。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君)〔登壇〕 私から議案第55号ないし議案第58号の4特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。
 初めに、議案第55号平成21年度深川市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,740万9,000円を追加し、予算の総額を22億1,140万9,000円にしようとするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、4款1項1目介護保険準備基金積立金1,702万1,000円の増額は、平成20年度決算において生じた剰余金を積み立てるものであります。
 次に、12ページをお開きください。6款1項1目償還金及び還付加算金4,038万8,000円の増額は、平成20年度保険給付費及び地域支援事業費にかかる国庫負担金、国庫補助金及び道負担金、道補助金並びに支払い基金交付金の精算に伴う返還金及び過年度分保険料還付に伴う経費であります。
 戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、8款1項1目繰越金5,740万9,000円の増額は、平成20年度からの繰越金を計上するものです。
 以上で介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第56号平成21年度深川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ175万1,000円を追加し、予算の総額を34億8,775万1,000円にしようとするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款4項1目特別対策事業費119万7,000円の増額は、ジェネリック医薬品利用促進に伴う支出増によるものであります。
 次に、12ページをお開きください。2款1項1目一般被保険者療養給付費は、財源振りかえによるものであります。
 次に、14ページをお開きください。3款1項1目後期高齢者支援金55万円の増額は、後期高齢者支援金の確定に伴う増によるものであります。3款1項2目後期高齢者関係事務費拠出金4,000円の増額は、後期高齢者関係事務費拠出金の確定に伴う増によるものであります。
 次に、16ページをお開きください。12款1項1目予備費は、財源振りかえによるものであります。
 戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、2款2項1目財政調整交付金59万8,000円の増額は、ジェネリック医薬品利用促進事業に係る交付金の増によるものであります。8款2項1目基金繰入金1,957万1,000円の減額は、平成20年度会計繰越金により、歳入財源を確保できる見通しとなったため減額するものであります。9款1項1目繰越金2,072万4,000円の増額は、歳入歳出補正予算財源の補てん分として増額するものであります。
 以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第57号平成21年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ323万1,000円を追加し、予算の総額を3億3,423万1,000円にしようとするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費148万1,000円の増額は、制度周知のための市民説明会の開催及びダイレクトメール送付等に係る経費などの増によるものであります。
 12ページをお開きください。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金165万円の増額は、被保険者から徴収した平成20年度保険料収入額の確定により、北海道後期高齢者医療広域連合へ納入する保険料負担金を増額するものであります。
 14ページをお開きください。4款1項1目保険料還付金10万円の増額は、過年度分保険料還付に伴う経費であります。
 続いて歳入についてご説明申し上げます。戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、4款1項1目繰越金175万円の増額は、平成20年度からの繰越金を計上するものであります。6款1項1目後期高齢者医療特別対策交付金148万1,000円の増額は、北海道後期高齢者医療広域連合からの高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の増によるものであります。
 以上で後期高齢者医療特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第58号平成21年度深川市老人医療特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,819万6,000円を追加し、予算の総額を2,819万6,000円にしようとするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、4款1項1目償還金1,819万6,000円の増額は、平成20年度老人保健医療給付費事業費及び平成19年度事業費補助金額の確定に伴う超過交付分の返還金であります。
 戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、5款1項1目繰越金1,819万6,000円の増額は、平成20年度老人医療特別会計繰越金を計上するものです。
 以上、老人医療特別会計補正予算についてご説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、4特別会計補正予算の原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。初めに、議案第54号一般会計、歳出、2款総務費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 3款民生費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。 5款労働費。
 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 17ページの説明欄、雇用機会創出事業で伺います。
 先ほどの財政課長の説明からしますと、ふるさと雇用再生基金という道の基金を活用し、2件の事業を行うという説明がありました。詳しく説明を聞かせていただきたいと思いますので、質疑させていただきます。
 まず、それぞれの事業の概要についてお示しください。
 次に、事業に占める人件費の割合、額についてお示しください。
 3点目、道の基金ということですが、道全体の事業費がどれぐらいあるのか。市町村への割り当てがあって深川市が今回1,900万円なにがしという額なのか、あるいはさらに事業として見込むことができるのかどうか、お示しいただきたいと思います。それと、ふるさと雇用再生基金の事業は、直営ではできないということで、いわゆる民間企業等へ発注をして雇用を創出するというルールがあると思うのですが、今回の事業は具体的にどういうところへの発注になるのか、発注先についてどのような企業が対象となるのか、お示しいただきたいと思います。また、発注方法も入札等になるのか、あるいは随契になるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) お答えいたします。
 1点目の事業の概要と2点目の人件費の割合については関連がございます。答弁が前後する場合がございますので、ご了承いただきたいと思います。
 初めに、災害時要援護者避難支援プラン作成等高齢者サポート事業につきましては、災害時における要援護者の避難支援プラン作成と必要なサポートの掌握、ひとり暮らし高齢者の安否確認など、生活サポート体制づくりの支援事業を行おうとするものでございます。全体事業費のうち、人件費は約418万円で79.4%、雇用者は2人、約370延人日になるものでございます。
 次に、アグリサポート事業につきましては、新規就農希望者が将来的な就農が可能となるよう支援するもので、農業求人情報の把握、登録や求人求職のマッチング調査などの事業を行うものです。全体事業費のうち、人件費は約1,113万円で79.6%、雇用者は4人で、約720延人日でございます。なお、委託先につきましては、民間企業、NPO法人、その他法人または法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行することに足る能力を有する者であるとされておりますことから、前段の高齢者サポート事業につきましては、随意契約により深川市社会福祉協議会を、またアグリサポート事業につきましては、随意契約により株式会社深川振興公社を予定しているところでございます。両事業とも事業期間は単年度補助でございますが、最長平成23年度末までであります。
 次に、3点目、深川市の割り当てがあるのか。さらに、事業が可能なのかにつきましては、市町村枠はないものでありますが、北海道基金の予算枠がありますことから、今後北海道による追加募集があれば、事業展開は可能ということになります。それから、全道の予算枠でございますが、平成21年度、22年度、23年度の3年度間で、53億1,300万円です。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 細かな数字がいろいろと示されたわけですが、概要としてはおおむね600万円近い事業と1,300万円ぐらいの事業と捉えました。そのうち雇用者の人件費相当額と人数を聞かせていただきました。高齢者サポート事業の方が400万円ちょっとで、延べ370人ということは1日当たり大体1万円ちょっとの額かと思います。今の市のホームページでは、前回の補正予算の緊急雇用対策でやっているのは、ほとんど市の臨時職員と同額の5,730円という1日当たりの単価で事業をやりますという形になっているのです。今回の場合、どちらの事業にしても1日当たり1万円以上です。雇用を受ける側としては非常にありがたい部分ですし、そういうところでは非常にいいことと思います。そういう事業をやるということは、いわゆる一般的な行政事務の事務補助的なものではなくて、専門性を要することとか、有資格みたいなものが必要な事業として位置づけをされていることで、雇用者に対する人件費相当額が積算されているのかと思うのです。しかし、委託してしまった場合、人件費が適切に雇用者側に行き渡るかどうかも非常に興味のあるところですし、その辺に対する確保がきちんとできるのかどうか、その辺の仕組みなどもお伺いしたいと思います。その前段の専門性のある方が必要な事業という位置づけなのか、もう一度確認させていただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 雇用される方の専門性についてでございますが、高齢者サポート事業では、福祉の専門職を1人雇用する予定をしてございます。また、アグリサポート事業では、農業に対する専門的な知識が必要であることから、その知識を有する職員の雇用を予定するものでございます。
 次に、人件費の根拠といいますか、どのような部分になっているかということでございますが、補助金の交付要綱がございまして、労働条件、市場実勢などを踏まえて適正な水準を設定することとされておりますことから、高齢者サポート事業では、福祉専門職は居宅介護支援事業所の給料を、その他1人は既存事務職を予定し、その事務の従事の実態によりまして、その給料を参考に積算したものでございます。また、アグリサポート事業では、コーディネーターは市の特殊技術作業員を、その他3人は普通作業員の賃金単価で積算しているところでございます。 委託先の人件費につきましては、今言ったことを勘案しながらそのような金額で賃金の確保を図っていただけるよう要請してまいります。委託でございますので、間違いなくこの金額という形にはならないかもしれませんが、積算の内容につきましては十分周知してまいりたいと考えてございます。

○5番(田中 昌幸君) 確認なのですが、1点目の予定をしているというところは、あくまでも受ける側が自分の事業としてやるわけですから、そこに対して市の強制力があるかどうかを先ほど聞いたつもりだったのです。協力を願うといっても、経営する側、受託する側、社会福祉協議会と振興公社でやっていただけるような随意契約で進めていくという1回目の答弁でした。そのことがきちんと雇用を受ける側に行き渡り、市としてそのことに対する強制力はあるかどうか。その辺の理解をしてもらって、それに対して協力していただく中で、その事業を進めていくというものなのか。法律そのものも含めてその辺のところがどういう拘束力を持てるのか。若干難しい話になるかと思うのですが、雇用を受ける側が安心して働けるような雇用機会の場になることをぜひ保証するという意味で、その点について改めてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 雇用賃金の強制力の関係について、質疑がありました。
 委託先におきますそれぞれの他の職員との均衡もございますので、強制力をもってこの金額でということにはならないものと考えてございます。ただ、その業務内容については十分説明し、それに見合った形で賃金が支払われるよう要請してまいりたいと考えてございます。

○議長(北本 清美君) 5款労働費を終わります。 次に、6款農林水産業費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 7款商工費。
 楠議員。

○6番(楠 理智子君) 4項の消費者行政活性化事業についてお伺いいたします。
 この事業費190万円の中身と、3年間の事業と聞いているのですが、3年間だけなのかその辺をお伺いいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域経済部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 消費者行政の活性化事業につきましては、国の平成20年度予算の第2次補正によりまして道に約10億円の基金を造成し、平成21年から3年間の事業として取り組むものでございます。当市の平成21年度の事業費190万円の主な内容でございますが、消費者センター機能の強化充実のため、ファクス、コピー、パソコン等の備品購入費に65万円、消費者啓発事業といたしまして、消耗品の各戸配布用のステッカー作成に60万円、相談員の研修会や研修事業実施に25万円、これは委託料になります。次に、消費者に対する講演会の開催や被害防止の啓発事業にそれぞれ40万円を支出する予定でございます。なお、今後の見通しにつきましては、平成23年度までの道の補助事業でありますことから、次年度以降につきましても相談員の研修や消費者の啓発事業などに活用できるものと考えております。

○議長(北本 清美君) 7款商工費を終わります。
 次に、10款教育費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、歳入。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 以上で一般会計補正予算を終わります。
 次に、議案第55号介護保険特別会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第56号国民健康保険特別会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第57号後期高齢者医療特別会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第58号老人医療特別会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 以上で質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第54号ないし議案第58号の5件を一括して採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第54号ないし議案第58号は原案のとおり可決されました。

〔上垣教育委員会委員長(教育委員会委員任命事件の除斥の対象)、退場〕

○議長(北本 清美君) 日程第12 議案第59号深川市教育委員会委員の任命についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第59号深川市教育委員会委員の任命について、提案理由を申し上げます。
 教育委員会委員であります上垣由起子さんは、今教育委員会の教育委員長をお務めでございますが、上垣さんの教育委員としての任期が本年8月9日をもって満了することになっておりますが、その後任の委員として再び上垣さんを任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。
 上垣由紀子さんの生年月日、住所につきましては、お手元の議案に記載のとおりでありますが、平成11年から教育委員会委員としてその職務に専念をいただいておりまして、教育行政の伸展に貢献され、人格高潔にして識見豊かであり、教育委員として適任であると考えますので、よろしくご同意くださいますようお願いを申上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第59号を採決します。
 本件はこれに同意することに異議ありませんか。      

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第59号は同意されました。

〔上垣教育委員会委員長、入場〕




○議長(北本 清美君) 日程第13 議案第60号深川市公平委員会委員の選任についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第60号深川市公平委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
 公平委員会委員であります吉川保さんは、来る8月8日をもってその任期が満了となりますので、後任の委員として、再び吉川保さんを選任することについて、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。
 吉川保さんの生年月日、住所につきましては、議案に記載のとおりでありますが、吉川保さんは平成9年から公平委員会委員を務められ、人格円満にして高潔、人事行政に識見を有し、公平委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第60号を採決します。
 本件はこれに同意することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第60号は同意されました。


○議長(北本 清美君) 日程第14 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について、ご説明を申し上げます。
 本市の人権擁護委員は、現在6人が委嘱されておりますが、社会の進展に伴って人権問題が複雑化し、また新たな人権課題が発生している今日、人権擁護委員制度に対する期待が大きいということから、このたび、一人が増員されることとなり、旭川地方法務局長からその推薦依頼がありましたので、その候補者として佐藤和子さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
 佐藤和子さんは、長年にわたり市職員として住民福祉の向上に尽力され、人権擁護の業務にも携わった経験があり、人格はもとより識見豊かで、地域の信望も厚く、広く社会の実情に精通しており、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものであります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより諮問第1号を採決します。
 本件は適任と答申することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって諮問第1号は適任と答申することに決定しました。
 暫時休憩します。

(午後 2時31分 休憩)




(午後 2時39分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。


○議長(北本 清美君) 日程第15 一般質問を行います。
 初めに、水上議員。

〔水上議員、質問席へ〕

○7番(水上 真由美君) トップバッターということで多少緊張はしておりますが、通告に基づきましてしっかりと質問していきたいと思います。
 財政収支改善ということで4億円を超える削減がされた予算の中で新年度がスタートし、はや2カ月余りが過ぎようとしております。厳しい財政状況下にあるものの、山下市長初め市職員一丸となって、より効率的な市政の執行に努めていただいていると思います。私も気を引き締めて議員の責任を全うしたいと思います。私ごとではありますが、1年ほど前からお隣滝川市のコミュニティFM局で、ラジオ番組を持って、パーソナリティを務めております。コミュニティFMなので本市では聞くことはできませんが、滝川市周辺、中空知地域で聴取が可能であり、そこで深川市を中心とした北空知エリアのさまざまな情報を発信させていただいております。中空知地域に住む方々に少しでも興味、関心を持っていただき、足を運んでもらえたらと、ボランティアではありますが、そういった地味な活動もしております。そのおかげと申しますか、この地域のおいしい食べ物やイベント、名所、名物に触れる機会が圧倒的にふえ、改めて深川市の持つ資源や文化、特産物に関心を寄せることができ、魅力をも感じております。それら深川の個性を生かし、地域をもっともっと活性化できないものかと日々考えをめぐらしております。依然として経済不況は長引いております。基幹産業を含めて、地域の活性化を図ることは喫緊の課題であります。活性化に結びつく可能性を秘めた分野には、今まで以上に力を入れて取り組むべきではないかと思いますので、そういった観点で幾つか質問させていただきます。
 最初に、農業、農村の潜在力を生かした取り組みについてお伺いいたします。
 農業は、本市の基幹産業であり、地域経済を大きく支えており、食糧生産地としての役割も非常に大きいものがあります。しかしながら、農業の現場では農業者の高齢化、後継者不足など農業を取り巻く環境が年々深刻化しております。あわせて新規に就農する場合、クリアすべき条件が高く、思うように就農ができないとも聞いております。これらの問題は、農業に関係する者だけの問題ではなく地域全体の問題と考えます。
 そこで、最初に基本的な考え方を伺っておきたいと思います。地域にとって、不可欠な農業をこれからも発展、継続させていくには仕組みづくりが重要と考えます。高度で専門的な技術や健全な経営戦略を身につけた専業農業者の育成も大変重要でありますし、農業者が減る中、所有する農地を制度的に有効活用することも必要かと思います。一方で、これからの農業というものはその中に潜在する新たな力、新たな可能性を引き出すような取り組みがなければいけないと思いますが、これからの農業に対する考え方を伺いたいと思います。
 2点目に、多様な農業のあり方についてお伺いいたします。農業行政と言いますと、専業の農業者を育成する事業が主流になるかと思いますが、別の視点からこの地域の農村、農地といった資源を生かした幅広い取り組みも重要ではないかと考えます。例えば、本市が取り組んでいる移住・定住の促進に当たり、特に団塊世代が大量に退職する時代ですから、二地域居住を推進することにより、農を楽しんでいただく、農を生きがいにしていただくことも可能であります。また、農水省の事業で田舎で働きたいというものがありますが、これは農村と都市のかけ橋となるべく農業体験や地域との交流などを行い、担い手の育成、安定的な確保、遊休農地の利用につながるような活動をしています。グリーンツーリズムのように農業と観光を結びつける活動もあります。これらはあくまで事例として挙げましたが、それぞれ農業のあり方の一つであると認識してもよいのではないでしょうか。専業農家は無理だけれども、農業を楽しむ、すばらしさを理解するといった機会をつくることによって本市の農業を支援することに結びつくと思います。そういった観点から、農業、農村のさまざまな可能性を生かし、多様な農業のあり方を探るということに対しての考え方をお伺いいたします。
 最後に、地産地消についてお伺いいたします。食育の観点から地産地消運動の推進に関して、今までも重点的に取り組んでおられることは承知しておりますが、残念ながら、まだ市民の皆さんにとって身近になっていないのが現状と感じております。あわせて地場産品を地元で消費し活用することは、最大の農業への支援でもあり、地域の活性化にもつながると考えます。地場産品が地域内で循環するような仕組みも確立していくべきだと思います。農業者、商業者、行政機関が一体となってさらなる推進をしていく必要があると考えますが、所見をお聞かせください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 質問にお答えいたします。
 1番目の農業、農村の潜在力を生かした取り組みについて、3点に分けて質問がございました。順次お答えしたいと思います。
 1点目の農業の潜在力、あるいは可能性を引き出す努力といったことについてであります。ご承知のように本市の農業は大変恵まれた土地条件を生かして、全国的にも誇れる良質良食味米の生産を行う稲作を中心として、畑作や果樹、野菜、花卉あるいは酪農、畜産といった多様な作目で構成されておりまして、その生産物は多方面から高い評価をいただいていると思っております。また、農業とかかわりの深い食料品製造業についても本市の工業分野で一定の役割、地位を占めていると認識しております。また、農業はそうした生産面のみならず、国土の保全、あるいは自然環境、美しい景観の維持形成、さらには教育文化などの面における貢献など多面的な役割を果たしている。あるいはそういう機能を持っているというものでございまして、食糧(料?)と環境の時代と言われるこれからの21世紀において、可能性あふれる本市の農業、農村を地域全体の貴重な財産として、次の世代にしっかり引き継いでいく努力が大切であると思っております。このため今後とも農業関係者の積極的な取り組みはもとよりでありますが、さまざまな情報発信などを通じまして、幅広く市民や消費者、都市住民などの方々のご支援をいただきながら、開かれた農業、農村として持続的な発展のため、本市独自の効果的な施策の推進を図っていくという考え方を持って進めていくことが極めて重要であると考え、そうした方向で努力していきたいと思っているところであります。
 次に、2点目の多様な農業のあり方を探る動きなどについてお尋ねがあったと思います。農畜産物の輸入自由化圧力や産地間競争が激化する中で本市の基幹産業であります農業を将来にわたってしっかり発展させていくためには、国や道の施策を有効に活用しながら、認定農業者など主業的、専業的な農業の担い手が農業生産の大宗を占める、担うという農業構造がしっかり確立されていくよう必要な環境整備に努めることが基本的に重要であると認識いたしております。しかしながら、一方で他地域と同様に本市においても、水上議員いみじくもご指摘ありましたが、農業者の高齢化や後継者不足といったことがだんだん深刻になってきておりまして、新たな担い手の確保、育成が緊急を要する課題となってきておりますことから、これまでも新規就農サポートセンターへの支援などを通じて農業外から意欲的な新規参入者の確保等に努めてきたところでもあります。ご指摘にありましたように農業への新規参入に際しましては、例えば農地の取得、資金の確保、そして最も大事な技術の習得などそれぞれ大きな課題があるわけでございます。近年のように大変危機的な経済状況のもとでは、本格的な就農、あるいは他産業に従事しながらの就農といったいかなる形の就農にせよ、その就農のハードルは高いというのが現実であろうと認識いたしております。このため、今後とも関係機関、団体と連携しながら、新規就農に係る個々の課題の克服に向けた具体的な取り組みを真剣に検討していかねばならないと思っております。先ほど補正予算第1号を議決いただきましたが、ふるさと雇用創出といったことと関連させてアグリサポート事業をぜひ立ち上げていきたいと思っております。これは雇用創出とあわせて新規に農業の担い手確保につながる取り組みとして、大切に考えている次第であります。さらに、水上議員が触れられましたグリーンツーリズムやさまざまな農業体験等の取り組みについてもより一層推進を図り、都市住民等の体験、あるいは参加の拡大を通じて本市の農業、農村に対する親近感を高めてもらい、力強い応援団になっていただくなど、この地域の資源を生かした幅広い取り組みの展開にも今後より一層努力してまいりたいと考えているところであります。
 次に、3点目の地産地消のさらなる推進について、お答え申し上げます。市内で生産される安全で安心な農産物を地域で消費するという地産地消の考え方については、深川産の農産物の生産振興という面はもとより、市で推進しております食育の取り組みを着実に展開する上でも非常に重要であり、また地元の消費者に地場の農産物を食べ支えていただくということは先ほど触れましたように、本市の農業のこれから先の持続的な発展を図る上でも大変重要な視点であると考えております。このため市では、農業団体などで構成する深川市農業対策協議会が毎年主催しておりますスローフードフェスタなどの地産地消を促進するイベントに対して、支援を行ってきていますほかに、私はJAきたそらちの組合長とともに、商工会議所など市内の事業所を訪問して地元産の農産物の消費拡大に向けた呼びかけなどを行ってきております。また、昨年度からは北海道の地域再生チャレンジ交付金をいただきまして、これを活用しながら市民が地元農産物を容易に入手できるように、米など深川産農産物の市内小売店舗等での取り扱いの拡大に向けた具体的な取り組みを始め、市消費者協会と連携したプラザ深川における地元農産物の試食会や深川青年会議所と連携したふかがわ氷雪まつりにおける深川産米などのPRにも努力してきているところであります。さらに、今年度からは新たに市民の皆さんと一体となって地産地消を盛り上げるといった観点から、深川産米の記念日を設定するといった事業を今現在考えているところでございまして、その市民公募なども行っている最中であります。今後とも農業者を初め、消費者、商工業者、関係機関、団体が一体となりまして地産地消の取り組みが幅広く展開されるよう、より一層積極的な推進に意を用いてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、お答えにしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) 私の心配事も含めて再度質問させていただきたいと思います。
 農業問題というものは課題も多く、難しいという中で、いろいろなことに取り組んでいることは理解しているのですが、現実問題として、担い手不足は非常に大きな問題であると感じております。先日、若い農業青年と話す機会がありました。中小規模の農家が、離農した農家の後を引き継いだのはいいけれども、頑張り過ぎて過労のため体調を崩し、しまいには農業に従事できなくなった方もいるという話も聞きました。私は生産物について詳しくはわからないのですが、その青年の話では、ニンニクをつくっているのですが、ニンニクは芽が伸びてくるので、その芽を取らなければ玉が太らない。しかし、そのニンニクを出荷したいのですが、芽を取る暇がなくて、一般の住民の方に宣伝して、ニンニクの芽を取ってくれたらその芽は無料で差し上げるという、そんなやり方で生産物を出荷していることも聞きました。農業に打ち込みたいと意欲のある方に対しては、制度のハードル等を低くして受け入れるような仕組みをつくるべきですし、今言ったようなことは小さいことかもしれませんが、農業のすばらしさ、体験したい、楽しみたい、生きがいにしたいといった方に、応援をしてもらえる仕組みづくりなど早急に取りかかれると思うのですが、その辺を改めて伺いたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 道外から新規に農業に入ってくるといった場合のお一人お一人にとって、実際に農業者としてやっていくためには、もちろん1番大事な技術の習得を初め本当にたくさんの課題があるわけであります。しかし、中期的に見た場合に地域の本当に中核的な農業の担い手は、自然と放っておいても確保される状況かどうか、現実に怪しくなってきておりますので、政策的にも行政的にも新規の就農者を後押しする仕組みを真剣にやっていって、そうした人が一人でも多く、この地に根づいてくれるようにみんなでバックアップする仕組みを考えていきたいと思っております。
 後で言われた楽しむ農業。これも大事な深川市の滞在人口をふやすとか、地域の活性化という観点からこのこと自体は大事な地域振興の課題の一つだと認識しております。ですから、それはそれで認識して施策の推進を考えていきたいと思っております。これは蛇足かもしれませんが、そうした趣味の農業と本当の産業としての農業は分けて、振興などを考えていくことがそれぞれ施策の効果をあげる上ではそういうアプローチがより正しいと個人的には思っておりますが、議員のご指摘の点も念頭にしっかりおいて課題解決に当たっていきたいと思っております。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) 次の質問に入りたいと思います。
 観光、食によるまちづくりについて何点か質問させていただきます。
 近年、観光の目的や形態が多様化しています。中でも地域の自然環境や食文化などの資源を生かし、景観や食を楽しむこと。いやしや体験、学習するといったようなツーリズムなど地域との交流を生み出すことで、活力ある地域づくりに結びつき、観光消費は地域経済を活性化し雇用にもつながり、さまざまな産業にかかわるということで、すそ野の広い成長産業として認識されております。特に北海道は、多様な魅力と可能性を掲げて観光立国を目指し、観光のくにづくりを推進しております。その北海道の中にある深川市においても、同様に地域の魅力と可能性を秘めているものと信じておりますが、最初に本市の観光振興に対する認識について伺っておきたいと思います。
 2点目に、食の魅力、地場産品のPR、取り組みについてお伺いいたします。今、社会現象といっても過言でないほど人の食に対する興味、関心というものは高まる一方ではないかと思います。かくいう私もどこどこにおいしい食べ物があると聞けばわざわざ出かけていきますし、食べ物があるイベントは必ずチェックしております。また、ご当地グルメ、B級グルメといった手ごろに身近で気軽に楽しめる食も注目を集めております。有名なところでは、静岡県富士宮の焼きそばですとか、神奈川県厚木のシロコロホルモン、道内では富良野のオムカレー、南富良野のなんぷカレー、オホーツク北見の塩焼きそばなどがあります。忘れてはいけません。深川にはそばめしがあります。これらは、食を通じたまちおこしとして地域の特徴を生かしたグルメということで生まれてきたものです。私が静岡市を訪ねた際の話ですが、食事場所を探していたときに、静岡おでんののぼりを見つけました。そのときはご当地グルメが静岡おでんと知らなかったのですが、のぼりで一生懸命宣伝されていたので、思わずそこに入って食事をとりました。また、隣の市の袋井市でも、同様に食事で入ったお店にたまごふわふわというのぼりがあるので、思わず頼んでしまいました。せっかくですからご当地でないと味わえないものを食べてみようかという心理戦略にまんまとはまって、そのように至ったわけであります。本市においてもそばめしを初めとして、地場産品を使った加工品など数多く生み出しています。それらを今後どのようにして食の魅力として伝え、PRしていくのか、どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
 最後に、情報の発信ということで伺います。2点目に聞いたPRと若干かぶってしまうかもしれませんが、改めて伺いたいと思います。お隣の上川支庁では、エリア内で連携をとって上川カレー王国マップというものをつくっております。それぞれのご当地グルメがカレーであったという共通点もあるのでしょうか、かなりインパクトのあるパンフレットではないかと思います。飲食店の連携、地域の連携、エリアの連携がとれたスケールメリットを生かした取り組みだと思います。本市も近隣市町であるとか、エリアというくくりで広域的な連携をとった中で、情報の発信をすることが波及効果の上でも、より有効ではないでしょうか。効率のよい情報発信ということで、どのようにお考えかお伺いいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 観光、食によるまちづくりについて3点の質問に順次お答え申し上げます。
 1点目の観光振興に対する認識についてでありますが、議員が示されました北海道観光のくにづくり行動計画がことしの3月に作成されました。その中で、平成17年の調査結果として観光消費がサービス業を初め、製造業、運輸業、小売業、農業、水産業など、多くの産業に生産波及効果を生み出しており、道内の総観光消費額は、基幹産業である農業の算出額に匹敵するものとされているところでございます。本市におきましても、観光振興はまちづくり活性化のために大変重要な施策の一つと認識しているところでございます。市内には、桜山観光協会、丸山観光協会、多度志町観光開発協会があり、市内観光景勝地の整備やイベントの開催などを実施しているところであり、市としても深川市観光協会と連携し、これら活動に支援とそれに合わせて景勝地や特産物のPRなどのさまざまな取り組みを行い、外客誘致に努めているところでございます。今後におきましても関係機関、団体と連携、協力を図りながら、市内産業に普及効果をもたらし、地域経済の活性化につながる取り組みをしてまいりたいと考えております。
 2点目の食の魅力、地場産品のPRの取り組みについてです。昨年は深川そばめし祭りの開催のほか、市内ではまあぶフェスタ、道の駅誕生祭、札幌でのオータムフェストなど、これらに出店し、深川市の知名度アップや深川そばめし、北の黒米、そばクレープなど深川産の米やそば、地元農産物食材を使った特産品のPRに努めてまいりました。近年の消費者の嗜好は、従来の安くて量があるといったものから、おいしさは損なわずに見た目もきれいであること、カロリーを低減したヘルシー志向で素材の安全性、またご当地グルメのようにその場所でしか味わえないといったこだわりの商品などに変化していると考えております。今後におきましても、食の魅力づくりに向けたさまざまな取り組みや消費者ニーズを的確にとらえた新たな製品の開発を支援するとともに、PRの方法や販路拡大の方策についても検討してまいります。
 次に、3点目の情報発信についてですが、これまでも観光ガイドを初め、各種パンフレット、チラシ等を作成して市内外の観光拠点施設に配置し、情報発信を行ってきたところです。また、最近は市の情報のみならず、空知支庁ホームページの空知のおいしいもの新着情報に生キャラメルイルムの実りや米の種、米(まい)っ種(たね)、黒米ラーメン、うどんが紹介されるなど、インターネットリンクなどの活用も進んでいるところでございます。質問にありました地域連携、エリア連携での情報発信につきましては、幾つかの取り決めもございますが、地域間の連携による相乗効果や印刷費の経費面でも有効なものと考えておりますが、どのような形で連携できるのか、連携推進母体をどのようにするのか、どのような地域と連携すべきかなど課題を含めまして、研究してまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) 再質問させていただきます。
 市内外を問わず食の情報を楽しみにしている方は、非常に多いと思います。私はよくインターネットで個人のブログを見るのですが、そこで深川市以外に住んでいる方が結構、そばめしの話題を載せています。その内容を見ますと非常に人気が高く、札幌で行うイベントでそばめしを食べたという感想も書いてありますので、注目はされているのではないかと思っております。そこで、新たな取り組みとか、PRも必要になってくるかと思いますが、今年度はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 今年度の新たな取り組みといたしましては、5月のゴールデンウィーク期間中に新千歳空港で深川物産振興会と深川地方卸売市場が中心となって「北の空を知る」と題して開催された北空知PRイベントに北空知の各町と合同で参加し、農産物や特産品の販売、北の黒米の試供品の配布をしながら、深川を含めた北空知地域のPRを行ってきたところでございます。また、6月10日には深川陸上競技場で開催されましたホクレン・ディスタンスチャレンジに深川市観光協会と深川市料飲店組合の協力をいただきまして、競技場内に露店を出して競技関係者や観戦に訪れた皆様に食のPRをしたところでございます。さらに、7月には旭川市の36(さんろく)祭りにも参加し、ご当地グルメである深川そばめしのPRも予定しているところでございます。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) 食というものにも、可能性は無限に秘められていると思いますので、どんどんPRなどに取り組んでいっていただきたいと思います。
 最後の質問をさせていただきたいと思います。 中心市街地の活性化について何点かお伺いいたします。
 中心市街地の活性化は、言うまでもなく地域にとって非常に大きな課題となっております。ゆえにはっきりとした構想を持った上で取り組まなければ成り立ちません。活性化のきっかけになるような事業はあるのですが、将来どうするのかを見据えた事業は残念ながら少ないと思います。現段階で、今後駅前を中心とした市街地をどのようにしていくのか。将来にわたっての構想をお持ちであれば、お聞かせいただきたいと思います。
 二つ目に、空き地空き店舗活用事業についてお伺いいたします。中心市街地に空き地空き店舗が目立つということは衰退を感じさせ、活気を感じることはできません。ここにきて空き店舗となっていた場所が新店舗となって営業されております。これは、本市の空き地空き店舗活用事業が効果を上げていると認識しております。しかしながら、メーン通りに面する店舗が数多く閉まっており、相変わらず物悲しい景色となっています。今後、何らかの形で空き店舗が活用される機会がふえればと願ってやみません。そこでこの事業について伺っておきたいと思います。要綱が変わったと聞いておりますが、内容を教えていただきたいと思います。あわせて実績も教えてください。この際ですから緊急雇用創出事業で臨時職員を採用されたようですので、どのような業務をされるのか。また、商工会議所の空き地空き店舗事業との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。
 最後に、ふかがわ元気会議について伺います。今週金曜日19日ですが、空き店舗フェスタというイベントを予定されておりますので、中心市街地活性化部会を中心にお伺いしたいと思います。ふかがわ元気会議の部会が中心となって、発足以来いろいろな活動をされていますが、地域の活性化を図るリーダーシップ的な存在であろうと思います。今回の空き店舗フェスタも中心市街地、特にメーンの場所にある空き店舗を利用してのイベントですから、活気づくのではないかと期待しております。しかし、一つ懸念するところが、ふかがわ元気会議の活動が時限であること。本来は地域でふかがわ元気会議のような役割を果たす人材なり組織なりが醸成されてもいい時期であると思いますが、思惑ほどには至っていないのが現状のようです。ふかがわ元気会議ありきではなく、より一層商店街や地域と連携をとって事業に取り組むことが必要かと思います。その点も含めて、中心市街地の活性化を図るために、どのようにふかがわ元気会議と連携していくのかお聞かせください。あわせて、19日開催の空き店舗フェスタの概要と経費面、2回目、3回目も予定されているようですが、概要等がわかれば教えていただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 中心市街地の活性化についてお答えいたします。
 初めに、1点目の今後の構想についてでありますが、中心市街地は商業や文化施設などの都市機能が集積し、まちの顔として役割を担ってきた地域でございます。しかしながら、居住人口の減少や大型商業施設の郊外立地などによりまして、中心市街地の衰退が進んでいる実態にあり、その対応にはご指摘のとおり、長期的な視点に立った構想を持って取り組まなければならないものと受けとめております。そこで、中心市街地の居住人口の増加を図るため、昨年8月に都市建設課建築住宅室を事務局として、企画課、地域振興課、商工労働観光課、介護福祉課など7課で構成します深川市まちなか居住推進に係る庁内検討委員会を立ち上げ、本年1月までに6回の委員会を開催して、まちなか居住の協議を重ねたところでございます。さらに、本年5月には福祉団体、経済団体、町内会、青年などの市民の代表に参画をお願いし、深川市まちなか居住等推進委員会を立ち上げまして、本年9月中旬をめどに、高齢者などのいわゆる交通弱者が徒歩で手軽に買い物に行けるなど、住民にとって住みやすいコンパクトでにぎわいのあふれるまちを構築するための計画を策定することとしております。また、中心市街地の空き地空き店舗の解消も重要な課題としておりますので、この対応にも積極的に取り組む考えでございます。
 次に、2点目の空き地空き店舗活用事業についてお答え申し上げます。空き地空き店舗事業は、平成16年9月に制度を創設し、20年度までに16件、総額で2,250万円の助成を行ってきたところでございます。業種別の内容といたしましては、小売業が5件、クリーニング店、美容室などのサービス業が7件、食堂レストランなどの飲食店が4件となっており、本事業が一定の効果を上げているものと考えているところでございます。しかしながら、メーンとなる道路沿いにはいまだに空き店舗が目立つ状況にありますことから、できるだけ中心市街地でこの制度を活用いただけるよう、さらに商工業者以外の方にも対象を広げることで、中心商店街がより一層にぎわいを取り戻していただけるように検討を重ね、本年5月に要綱の改正を行ったところでございます。主な改正点といたしましては、これまで商店街振興組合の区域としておりました助成対象区域を都市計画法に基づく深川市の商業地域、もしくは近隣商業地域と改めるとともに、助成対象についても中小企業及び商店街振興組合に加えまして新たに市街地商店街の振興及び市民生活の向上に寄与すると認められる公益法人、社会福祉法人、NPO法人などに拡大したところでございます。また、あわせて改装費等助成につきましては複数業者からの見積書の写しを添付してもらうことや実績報告書に必要な提出書類を要綱に明記するよう改めたものでございます。
 次に、臨時職員の雇用についてでございますが、緊急雇用創出事業を活用しまして、6月8日から9月14日までの約3カ月間、市街地商店街区域における空き地空き店舗状況の調査のため雇用するものでございます。業務の内容につきましては、空き地空き店舗の現地調査を行い、物件の所在及び面積、所有者の住所、氏名や売買または賃貸の希望の有無とその希望額などについても取りまとめをするものでございます。深川商工会議所との連携を十分図るとともに、所有者の承諾をいただいた上で、商工会議所が実施しております空き地空き店舗情報の発信に役立たせることもできるものと考えているところでございます。
 次に、3点目のふかわが元気会議との連携についてでありますが、ふかがわ元気会議の中心市街地活性化部会はコンパクトなまちづくりを模索するため、商業者や市民の意向を把握するとともに、空洞化する中心市街地へ人の流れを導き出し、まちのにぎわいを創出することを目的としており、昨年度は10月に深川火防線フェスタを開催したほか、道の駅からまちなかへをキーワードとして活動を展開したところでございます。本年6月19日には空き店舗フェスタとして旧井出金物店を会場に、午前10時から午後4時までは昼の部として地場産品の飲食や販売を行い、また午後5時から8時までは夜の部として、ステージイベントを交えた交流などを行う予定でありまして、以前のような中心市街地のにぎわいを期待しているものでございます。さらに、7月、8月には6月のイベントを踏まえ、活用する空き店舗をふやしていきたいと計画しておりますが、計3回のイベント経費として100万円の予算を計上しているところであり、有効活用に努めてまいります。また、来年3月までとなっておりますふかがわ元気会議の活動についてお尋ねがございましたが、任期満了後の取り進めにつきましては、現在元気会議内部におきましても重要な課題となっておりますので、今後十分に論議を重ねてまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) 再質問ではないのですが、中心市街地に活気を取り戻すためにもいろいろなイベントなり、事業なりに取り組んでおられます。その目的がきちんと達成されるようにしっかりやっていただきたいという願いを込めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長(北本 清美君) 水上議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩します。

(午後 3時26分 休憩)




(午後 3時34分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 ここでお諮りします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 一般質問を続けます。
 次に、田中昌幸議員。

〔田中昌幸議員、質問席へ〕

○5番(田中 昌幸君) 衆議院議員選挙まで長くても3カ月というところになっております。疲弊する地方自治体が財政緊縮を進めざるを得ない中、麻生政権はまさにばらまきともいえる大型補正予算を強行的に成立させています。左足で急ブレーキをかけながら、右足でアクセルをふかす。しかも、ハンドルが利かない。このような状態が地方自治体に訪れていると考えております。こんなときだからこそ自分の足元を見据え、地域の実態に適応した市民の皆さんの生活を支えるための行政施策を進めなければいけないと考えるものです。以下、通告に従い一般質問を行います。
 1点目、2008年度決算についてお伺いします。出納閉鎖となり、各会計の財政担当者には決算統計など大変ご多忙のところと思いますが、2008年度の決算状況について、国の大型補正に伴う部分は先ほどの繰り越し手続がとられておりますが、決算の概要についてお伺いしたいと思います。
 2点目、基金繰入額と繰越金の見込みについて。昨年の財政収支の見直しの際に予算と決算には一定の差が出てくるものと言わせていただいておりますが、事実としてどのようになっているかお伺いしたいと思います。
 3点目、市税、使用料、利用料の収納率の状況と傾向について。住民税、国保税、市営住宅使用料、上下水道料金などの収納率の状況、前年比など傾向についてお伺いします。
 4点目、財政推計との違いと特徴について。財政サイドでは、2008年度予算ベースをもとに8年間の財政推計を立てて、財政収支の見直しをしております。私はこれまでも決算ベースで進めるべきと考えております。財政推計と決算の違いの特徴についてお示しいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 鈴木企画総務部長。

○企画総務部長(鈴木 英利君) 田中昌幸議員からいただきました2008年度決算に関する質問について、お答え申し上げます。
 1点目と2点目につきましては、関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。2008年度一般会計決算につきましては、歳入決算額157億500万円、歳出決算額155億3,800万円となり、収支差し引きで1億6,700万円の黒字となり、繰越明許費による翌年度へ繰り越すべき財源4,200万円を差し引きました実質収支では、1億2,500万円の黒字と押さえているところであります。また、各特別会計におきましても収支均衡、または黒字の決算となり、企業会計におきましては水道事業会計では2億6,500万円の資金剰余となりましたが、病院事業会計では残念ながら2,900万円の不良債務が新たに発生したところでございます。次に、基金繰入金でありますが、繰入金の決算額は6億2,300万円で病院事業会計への貸し付け及び道営緑町団地の購入に充てた土地開発基金からの繰り入れ8,200万円を除いた額では、5億4,100万円でありまして、最終予算に比較いたしますと1億4,800万円の減、当初予算との比較では、2億1,100万円の減となったところであります。また、繰越金でありますが、2007年度決算では7,200万円の繰越金を計上したものでありますが、2008年度においては繰越明許費に必要な財源として4,200万円が必要であることや、国の2008年度補正予算に伴って必要となるであろう一般財源の確保が必要であることから、これらを勘案し2007年度よりも約9,000万円多い1億6,700万円の繰越金を計上させていただいたものであります。
 次に、市税、使用料、利用料の収納率の状況と傾向についてお答え申し上げます。初めに、市税でありますが、平成20年度の決算額は23億7,200万円で予算対比1,800万円の増収となったところであります。現年分の収納率につきましては、98.14%で前年対比0.13ポイント向上しております。主な税目で申し上げますと個人市民税は98.3%で前年対比0.9ポイントの増、法人市民税は98.59%でありまして、同じく0.71ポイントの減、固定資産税は97.54%で0.36ポイントの減という状況になっております。次に、国民健康保険税は決算額6億7,065万円で、予算対比24万円の増であり、現年分の収納率は93.49%と前年対比で0.07ポイント上回る結果となっております。また、国の普通調整交付金に影響を与える一般医療分の収納率は、93.49%でありまして基準となる93%を上回る状況でございます。次に、税以外の使用料、利用料についてでありますが、本市の大きな収入である市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料、それぞれの収納率について前年対比とあわせて申し上げます。まず、住宅使用料でありますが、収納率は97.67%で0.12ポイントの増、水道料金は97.73%で1.14ポイントの増、下水道使用料は97.79%で、1.03ポイントの増などとなっておりまして、その他の費目につきましても一定の収納率の向上が、図られたところであります。この結果につきましては、昨年度より取り進めてまいりました総合的な収納対策による成果であると考えているところでありまして、本年度におきましても非常に厳しい社会経済環境にはありますが、税負担の公平性の確保、受益者負担の原則に基づいた収納対策を引き続き推進していく考えであります。
 次に、財政推計との違いと特徴についてお答え申し上げます。昨年作成いたしました深川市一般会計財政収支の見通しは、平成20年度当初予算を基礎に推計させていただいたものであります。したがいまして、決算と当初予算の比較について大きな変動のあった主な費目についてお答えをさせていだきます。まず、歳入でありますが、市税は農業所得が堅調であったことと土地の下落修正の影響が少なかったこと、償却資産の新規課税があったことなどから4,800万円の増、地方交付税は、普通交付税で1億4,800万円の減、特別交付税では500万円の増で、あわせまして1億4,300万円の減、国庫支出金と道支出金は、繰越事業に係る収入や年度途中の補正及び歳出事業費の確定などにより1億800万円の増、繰入金は、病院事業に対する貸付金の給与費削減による財源確保により1億3,100万円の減、さらに歳出の不用額等の発生により、財政調整基金及び減債基金からの繰り入れの圧縮などで2億1,000万円の減、あわせて3億4,100万円の減、また市債につきましては、財源確保のため申請していた減収補てん債と地域再生事業債の同意による2,300万円の増、前年度繰り越し事業に係る6,950万円を加え、また事業費の確定に伴う起債額の減により、8,500万円の増となったものであります。次に、歳出でありますが、性質別の決算状況については現在、集計作業を取り進めている最中でありまして、分析が済んでおりませんので、概括的なお答えとなりますが、歳出全般におきまして特別会計を含めて、効率的な執行について周知、通知をしているところでありまして、特に平成20年度は普通交付税が予算割れをする中で、歳出の執行について経費の節減に努めた結果があらわれたものと考えているところでございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 再質問させていただきます。
 まず、3点目の市税、使用料、利用料の収納率ということで、非常に好ましいというか、担当職員が市長を先頭に収納率の向上ということで努力された成果が非常に反映されている数字を示していただきました。ほとんどの税の収納率、使用料等の収入がアップしていると。非常にこの厳しい中で、1ポイントとか0.数ポイントアップさせることが非常に困難だということはこれまでのいろいろな議論の中でも明らかになっています。昨年の決算審査のときに収納率の向上をはかっていますと言いながら、どんどん低下していますという話をさせてもらいました。特に上下水道料金が非常に向上しており、これは評価できる部分ではないかと思います。国保税の関係も基準となる93%が、クリアされていることも税を集めることが非常に困難な中で、大変な努力をされたのでないかと思います。この辺の評価についても改めて具体的にどのようなことが行われたのかについてお伺いしたいと思います。
 4番目の財政推計との違いと特徴についてです。これだけ厳しい予算査定をした中でも、全体としては3億円から4億円ぐらいの予算と決算の差が出てくるということについて、間違いないことでないと思っております。8年間で三十数億円足りなくなるのだというのは、予算ベースであり、そこまでいかないはずなのです。そういうところをもう少し丁寧に決算のところも含めて、今年度の予算と決算の部分も出てきますけれども、その辺をもう少しきっちりと検証しながら、財政推計の見直しについての新たなローリング的なチェック、見直しというものもすべきではないかと思いますので、その点について答弁願いたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 鈴木企画総務部長。

○企画総務部長(鈴木 英利君) 再質問いだきましたうちの1点目、収納対策の具体的な対応はというお尋ねでございます。最も特徴的な事柄を申し上げさせていだきますが、現年度の税収の確保に力を入れたということがございます。大変残念ながら、滞納もいまだにありますが、しかし相当古い昔の年度に滞納された方々にこれは税の公平性の観点からお願いをするのは当然なのですが、まず、現年において滞納額を発生させないことに重点を置いて行いました。それから、夜間あるいは休日に相手の方にご迷惑をおかけしない範囲ですが、収納対策について取り組んだと。さらに、各所管で収納対策に係る委員会を立ち上げまして、情報交換あるいは方法等について協議を行いながらそれぞれ取り組んだというのが、特徴的な事柄だと申し上げられるのではないかと考えます。
 2点目にございました決算と予算のところですが、これは、私ども財政推計をするときには、予算ベースでするのが適切、正しいと考えていますし、そのように行ってきたのであります。しかし、その都度出る決算をその都度分析をして必要であれば、事後の対策を講じるということは当然のことでありますので、予算ベースで推計しながらも、決算の推移はきちんと見てまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 4点目の財政推計の部分については意見が分かれるところですが、もう少し数字が出てきてから次の機会に議論させていただきたいと思います。
 2番目の公債費残高についてお伺いします。公債費残高については、前市長の時代に市民1人当たり一般会計で100万円、特別会計、企業会計あわせると200万円を超えるという危機的な状況にありました。山下市政になり、公債費残高を減らしていくという公約どおり漸減していると私も認識をしておりますが、公債費残高の推移と2008年度末の公債費比率の状況、その原因についてお伺いしたいと思います。公債比率が高くなることは、これまでも当然上がっていくということを指摘をさせていただいておりますが、どのような状況にあるのか、その原因をお伺いしたいと思います。
 2点目の市債について当初予算との違いと一般財源に与える影響ということです。財源対策債の状況にかかわることになると思いますが、決算の最終的な集計のときに、当初の市債予定とそれを補うための財源対策債というところでの状況、それと一般財源の持ち出しへの影響について、どのような状況になっているか近年の状況をお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 鈴木企画総務部長。

○企画総務部長(鈴木 英利君) 公債費残高についてお答え申し上げます。
 初めに、公債費残高の推移と2008年度末の公債費比率の状況とその経緯についてであります。本市の地方債残高は、平成18年度末の502億7,400万円をピークに、19年度末では482億2,900万円、20年度末では459億3,500万円と、この2年間で43億3,900万円の減少となっております。これは、山下市長の市債残高をこれ以上増加させないという公約に基づき、市債の発行を極力抑制しながら財政運営を行ってきた成果であると考えております。一方財政健全化指標の一つであります実質公債費比率は、3年間の比率の平均によりあらわされるものでありますが、平成19年度決算では17.1%でありましたが、20年度決算は現在算定を開始したばかりであります。現在作業中の数値を用いた暫定の比率といたしましては、19%前後になるものと見込んでおります。そのため、本年度からは地方債の許可団体となりまして、借入許可の申請に当たっては、公債費負担適正化計画の策定が必要となる見通しにございます。実質公債費比率の上昇の原因といたしましては、一般会計の公債費のピークが平成19年度であり、20年度においても大きく減少していないこと、病院事業に対する公債費への繰出金がピークを迎えていること、衛生センター組合に対する公債費への負担金もピークを迎え重なっていることが大きな要因であると考えているところであります。なお、今後の市債の発行見通し及び償還予定から、平成23年度決算においては17%台に下がるという見込みを持っておりまして、24年度の地方債については許可団体の指定が解除されるという見込みを持っております。  次に、市債の当初予算との違いと一般財源に与える影響についてお答えいたします。市債の発行につきましては、前段でもお答えいたしましたとおり、極力抑制する方向としておりますが、一方では、その年度の特定財源として財源確保のための貴重な収入でもあります。当初予算におきましては、建設事業における財源及び臨時財政対策債の発行を予定させていただいておりますが、年度中の追加事業や事業の確定に伴って市債発行限度額の補正を行っているところであります。また、これまで年度末に向かっては、特定財源を確保する観点から通常債の充当残に対する財源対策債の要望やその年度の法人税制、利子割交付金などの基準財政収入額と実収入との差を補てんできる減収補てん債、あるいは地方単独事業の前年度対比で発行が認められる地域再生事業債などの要望も行っているところであります。平成20年度におきましても北海道に対しましてこれらの発行の同意を申請し、その結果、財源対策債で160万円、減収補てん債で1,790万円、地方再生事業債で2,140万円のあわせて、4,090万円を発行したところであります。このうち、財源対策債の全額と減収補てん債1,620万円につきましては、土地区画整理事業特別会計での発行になっております。これらの発行に伴い増収となった分につきましては、一般財源である財政調整基金、または減債基金からの繰り入れの減額になっているものであります。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 許可団体になりそうだというような内容が示されましたが、今後精緻な数字が出てきてから、また議会議論にもなると思いますので、その点については十分注目させていただきたいと思います。
 3番目の公共料金値上げの影響についてお伺いします。公共料金の値上げということで、昨年の第4回定例会、年が明けての第1回臨時会でいろいろな議論をさせていだきました。その際に入場料の値上げ、それから開設時間の縮減というような状態が起きておりまして、非常に心配しているところでもございます。まあぶ及びプールについては、利用料の値上げの影響が深刻になっているのではないかと考えますが、現在の実態とこれまでの見込みとの格差についてお伺いしたいと思います。利用者がかなり減っているのではという予測もありますので、その辺についてお伺いしたいと思います。
 あわせて、2点目の指定管理者について、最終的な決算で大幅な赤字が発生した場合に、市としての対応はどうするのか。この辺も大きな減収になった場合には、非常に心配をするところでございます。その辺について、お伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 公共料金値上げの影響について、まあぶにかかわる部分についてお答えいたします。
 1点目の現在の実態とこれまでの見込みとの格差についてですが、まあぶにおいては本年4月より入館料を500円から600円、コテージ使用料を1万3,000円から1万5,000円などの改定を行ったところでございます。利用状況につきましては、4月及び5月の実績での比較となりますが、この2カ月間の全館の利用者数は1万6,204人で、昨年比8.7%の減となっております。当初の利用料金値上げに伴う利用者数の減少を10%程度と見込んでおりましたことから、この2カ月間においてはほぼ見込み内の数字となっております。また、この間の売り上げ額を比較しますと昨年比9.3%減となっておりますが、料金改定前にシーズン券の駆け込み購入も多かったことなどが影響していると思われますので、収支については今後の状況を見きわめる必要があると考えております。
 次に、2点目の指定管理者に大幅な赤字が発生した場合の市の対応でございますけれども、市といたしましては、赤字が発生することがないよう、まあぶで開催する加工体験や農業体験の受け入れの拡大や各種イベントなどの積極的なPR、郊外地からの高齢者の送迎対応、さらにことしからまあぶの中庭でホタルを飼育し鑑賞できるようにするなど新たな取り組みやサービスの充実を図り、これからの観光シーズンに向けて指定管理者と十分協議を行いながら、利用客が魅力を感じるような施設運営に努力してまいりたいと考えているところでございます。

○議長(北本 清美君) 沢田教育部長。

○教育部長(沢田 敏幸君) 公共料金値上げの影響について温水プールについてお答え申し上げます。
 質問の1点目の温水プール、ア・エールの利用者数と収入額の実績、これまでの見込みとの格差であります。4月の利用者数は7,698人で、前年同期と比較し818人、9.6%の減で収入額は約454万1,000円で前年同期と比較し29万円、6.8%の増となっております。5月の利用者数は7,384人で、前年同期と比較し902人、10.9%の減で収入額は約333万5,000円で前年同期と比較し4万6,000円、1.4%の増となっております。5月末の累計では利用者数は1万5,082人で、前年同期と比較し1,720人、10.2%の減で、収入額は787万6,000円で、前年同期と比較し33万6,000円、4.5%の増となっております。これまでの見込みとの格差は5月末までの累計で利用者数約3.9%の減、収入額は9.9%の増となっておりますが、利用料金改定前に回数券等の購入も多かったことなどが影響していると思われますので、収支につきましては、今後の状況を見きわめる必要があると考えております。
 次に、質問の2点目、指定管理者の大幅な赤字が発生した場合の対応についてでありますが、温水プールの指定管理は平成20年度で3カ年の委託期間が終了し、今年度から新たに公募により選定し指定したものであります。その応募に当たりましては、利用者人数や各種教室の開催、運営に係る経費等の十分な検討を行い、申請書の提出があったものと認識しております。したがいまして、大幅な赤字は発生しないものと考えておりますが、今後も事業計画に沿った管理運営がなされるよう、教育委員会としましても利用促進に指定管理者と一緒に努めてまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 若干再質問させていだきます。
 入場者は減るけれど収入的にはおおむね予想のとおりとの答弁をいただきました。ただ、いろいろ聞くところによりますと非常に行きづらくなったとか、行かなくなったという話も聞いております。やはりサービスがこれまでとは違う形、この辺については運営されている指定管理者の皆さんの努力もあるのですけれども、努力してもできないような状況をつくり出しているということについては、問題があるのではないかなと思います。今後そういう値上げをされたこと、開設時間が短くなったことに対してのいろいろな利用者の皆さんの意見をしっかりと聞く場をつくるべきではないかと思いますが、そういう点について今後どのような対応をしていくのかお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) まあぶの関係でございますが、基本的に営業時間等の変更はしてございませんので、可能な限りサービスは向上できないまでも維持するという形の中で値上げさせていただいているものでございます。現在の状況の中では利用者数の減少が10%以内と言いながらも大変厳しい状況でございますので、これらについても指定管理者と協議しながら利用の向上に、またサービスの向上に努めてまいりたいと考えてございます。

○議長(北本 清美君) 沢田教育部長。

○教育部長(沢田 敏幸君) 温水プールにつきましては条例によりまして、開設の時間が短縮になったということでございます。しかし、指定管理者の提案によりまして、現在は正午から21時まで、7月、8月は10時から21時までということで指定管理者の提案のとおり、開設時間が条例より若干延びている状況にございます。今後につきましても、指定管理者とも十分協議しながら皆さんにより利用していただけるような施設にしてまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) ぜひお願いしたいと思います。
 4番目のスポーツ大会誘致についてお伺いしたいと思います。先日ホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会が開催され、有名選手も深川市を訪れるなど、非常に盛り上がった大会だったのではないかと思っております。ただ、スポーツ合宿も大幅減というような報道もありまして、看板を見てもやはり非常に寂しい状況が見受けられます。実態として企業のスポーツ予算の削減というものが全国的に非常に深刻だと。特に、実業団関係は極めて深刻な状況にあると思います。今回のスポーツ合宿の大幅減、これが市内経済に与える影響はどれぐらいになるのか、お伺いしたいと思います。
 2点目、使用料、利用料の値上げということが行われておりますが、値上げよりも値下げや減免を活用し、集客を図るという発想に立ってスポーツ大会、全道規模の大会を誘致すればかなりの流入人口が見込まれると考えております。特に児童、小学生です。あと中学生、高校生あるいは大学生の大会でも保護者の方々の応援も非常に多いということで、大会をすると流入人口が見込まれます。こういう点を生かしながらスポーツ大会等の誘致を図るということで、体育協会に所属する各種協会、連盟などに誘致策を提案してもらうなど、支援の方法の意見を聞く機会を設けてみるべきではないかと思いますが、この点についてご所見をお伺いしたいと思います。
 3点目、これまで何度も委員会等で指摘させていただいております。総合体育館での使用料減免に非常に不均衡があると私は認識しております。市内の参加者がゼロでも、体育協会加盟団体の主催か主管などであれば体育館の2分の1減免というものが適用される実態。これ自体は悪いことではないのですが、それに反して市内の子供たちが半分以上いる、例えば北空知の中学校の大会などを開催して主催が北空知となると減免がゼロなのです。この件については何度も指摘させていただいて、何とか改善する余地がないのかということを伺っております。このような不均衡な状態、特に子供たちの大会に対して、しかも市内の子供たちが半分ぐらいはそれに参加している大会に関して減免がないというのは、余りにも不均衡ではないかと考えます。この辺について、これまで検討していくという答弁はいただいているのですが、何の音さたもないと思いますので、現状で改善がどのように検討されているのかお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田教育部長。

○教育部長(沢田 敏幸君) スポーツ大会誘致についてお答え申し上げます。
 質問の1点目のスポーツ合宿の減少による市内経済に与える影響についてであります。本年度の合宿の予約状況は現在18チームで延べ宿泊数約2,500泊となっておりますが、まだ日程を調整中のチームもありますことから、約3,000泊を目標に現在取り組んでいるところであります。この目標が達成したといたしましても、前年度と比較しますと約800泊の減となる見込みであります。このことによります市内経済に与える影響額につきましては、宿泊費1泊8,000円としますと合計で640万円の影響があるものと推計されます。
 ご質問の2点目、スポーツ大会等の誘致支援の方法についてであります。全道規模のスポーツ大会等の誘致につきましては、選手や役員、応援者など多くの方々が参集することによる経済効果はあるものと認識しておりますので、各種スポーツ大会が本市で開催されますよう、ご提言をいただきました体育協会を初め、各種スポーツ協会、連盟等からの意見を聞くなど検討してまいります。
 質問の3点目、総合体育館の使用料減免についてでありますが、施設使用料の減免規定につきましては、行財政改革の一環として受益者負担の観点から平成19年4月に改正したものであります。減免の対象範囲は、市または教育委員会のほか、市内の小学校、中学校、スポーツ関係団体、障がい者団体としており、市民が参加する大会など自主的な活動の推進や市内のスポーツ関係団体の支援などから深川市内の団体としておりますが、議員ご指摘の点につきましては、本年の総合体育館等の専用使用料の見直しの検討にあわせまして、減免の対象につきましても、実態を踏まえながら検討を進めていく考えでおります。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 再質問させていただきたいと思います。
 まず1点目のスポーツ合宿で800泊減って、1泊8,000円で640万円と。経済波及効果というところでは、これまでの議論の中では宿泊だけではないという答弁で、前向きのときには少しそれ以外もありますという答弁だったと認識をしています。具体的な数字が出たかどうかは別にして。やはり800人というか800泊がなくなるというのは、市内のいろいろな経済的な部分にも大きな影響があると思いますので、ぜひその辺については努力していただきたいと思いますが、この流れは相手が実業団とかそういうところになりますと、そう簡単には復活をする、復元をするという状況にはないと思うのです。今の企業経済の状況を考えると、この辺を改めて求めるというよりは、やはり別の活路もスポーツ振興室という室をつくっていろいろな誘致に向かうということでやっているところですけれど、別の視点も経過的に取り入れていかなければならないと思います。この合宿、流入の部分のところで、単に意見を聞くところは聞いてまいりますという答弁をいただきましたが、具体的にどういう戦略を持っていくかという所管の考え方、戦略をしっかりと立てた上で意見を聞くような機会をオープンにして設けていただければと思いますので、所管の考え方についてお伺いしたいと思います。
 最後の総合体育館の使用料の見直しについてですが、見直しとなると使用料の増額というところが想定されるのかと。昨年は、個人使用料の増額で条例改正がされていますから、それを継続的に考えれば団体の使用料についても、増額という方向に進むのかと思うので、余りこの部分を言うとやぶ蛇になるかと思いながらも、ただ減免措置がしっかりと拡充されれば、全体のところでの使用料の見直しもこれはあり得ると思いますので、どういうところに対してしっかりと支援するのか、教育委員会として、どこを守ってどこに負担を求めるのか、めり張りをつけてやるべきと思いますので、その点について改めてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田教育部長。

○教育部長(沢田 敏幸君) 最初にスポーツ合宿の関係の経済効果ということでございます。直接チームの方が宿泊されて深川市に直接お金を落とすと言うとおかしいですが、支払っていただくのが宿泊費ですので、宿泊費を基準としての経済効果が約640万円ということで、お答えをさせていただきました。議員ご指摘のとおり、それぞれのチームの方々がどれだけ消費するかということは、なかなかつかみづらいと考えておりまして、この金額をお示しさせていただきました。そこで、具体的に今の企業の関係でなかなかスポーツ合宿が復活しないだろうというご指摘でございまして、それについては、確かではと感じてございます。深川市として魅力あるところをそれぞれのチーム等にお示ししながら、地道にスポーツ合宿の推進に努めていきたいと思っております。具体的な戦略につきましては、これから立てていきたいと思っております。
 減免の関係でございますけれど、以前からご指摘をいただいております。それぞれのスポーツ大会の実態を見まして、市内の方が参加されている場合はどうするのかということを考えまして、減免の規定について検討していきたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) ぜひ、いい方向に進めていただきたいと思います。
 5番目の民間需要の冷え込みについてお伺いしたいと思います。国の第2次大型補正に伴う市の補正予算の中で、市の公共事業は近年に例がないほど拡充がされておりますが、3月の補正予算質疑の答弁で、この政策での市内雇用への波及効果は約8,000万円と示されておりました。しかし、この内容はあくまでも一過性のものでございまして、持続性がほとんど期待できない、いわば一時しのぎにしかならないととらえざるを得ないと思います。建築関連でも住宅建設の冷え込みは特に顕著であり、新規着工戸数は極めて厳しい状況にあると考えております。国も税額還付の拡充策など需要喚起に取り組んでおりますが、どれだけ効果があるものなのか。いずれにしても単発の政策だけでは改善の方向は見出せるものではありません。一方、近隣他市町村では住宅取得や新築増改築などに直接支援対策も取り入れることで成果を上げているという報道が随所であるととらえております。建設後に維持管理費の支出を余儀なくされる公共施設を増加させるよりも、固定資産税などの増収なども見込まれ、地域事業者に対して非常に波及効果の高い個人住宅建設に対し、この際、深川市でも改修で例えば50万円、新築で100万円程度の支援をするようなインパクトのある支援政策を地元雇用と建築需要拡大を目的に取り組む考えについて、お伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) ただいまの民間需要の冷え込みに関連する施策の提案などに関してのお尋ねに対して、私からお答え申し上げたいと思います。
 人口の減少に加えて長引く経済不振の影響などから、当市はもとより、道内の各市町村においても企業の倒産や空き地空き店舗の増加など景気の低迷に伴う深刻な問題を抱えておりまして、今まさに国、道そして市町村が一体となって、それぞれ緊急経済対策に取り組むということがやはり求められているところであろうかと思います。質問にありました住宅に関連する財政的な支援制度については、議員ご指摘のように地域活性化の一つの方策として既に幾つかの先進的な自治体で取り組みが行われているところでありまして、それらの地域では、雇用の創出や安心で快適な住まいづくりといったことについて、一定の効果があらわれているとお聞きしているところであります。これらの取り組みは多くの場合、それぞれの地域の住民が自己の居住する住宅を市内の施工業者さんを利用して新築または耐震化などに伴う工事を行う場合に、その経費の一定部分を助成することによって生活環境の向上に資するとともに、厳しい経済雇用情勢の中にあって、建設業、建築業はもとより給排水工事や電気工事、さらには建具などの多岐にわたる業種に経済効果を与え、地域産業全体の活性化につながることを期待して行われているものと理解しているところでございます。そこで、本市におきましても現在、中心市街地における空洞化がなかなかとまらない、解消しない。そういう状況が続いていることなどから、今後高齢者など交通弱者の方々などが歩いて買い物等に行けるそういう住みやすいコンパクトなにぎわいあふれるまちづくりを進めていくということが大事な課題になってきておりますので、関連する市民団体の代表の皆様方や市職員で構成するまちなか居住等推進委員会という組織をつくりまして、6月9日に第1回目の委員会を開催して、まちなか居住の推進といったことについての検討を始めたところであります。この推進委員会における今後の検討課題の一つとして、まちなか居住の推進に向けた住宅新築や耐震改修等にかかる助成制度についても検討が行われていく予定であると私は理解しております。今後、当該委員会での検討結果をもとに、制度の目的、効果、公平性、あるいは国庫補助を引き出すことの可能性などについて十分考慮いたしまして、また市の財政状況も十分見きわめた上で、できるだけ早い時期にまちなか居住施策の一環としてこれらの支援施策を実施できないものか考え、努力していきたいと考えているところであります。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 予想以上に前向きな答弁だったと思っております。かなり前向きに、今年度内という受けとめをしていいのかと思うのですが、若干その具体的なところは、少し奥歯に物がはさまったような言い方でしたので、はっきりとは理解ができません。そこまで言えない段階ということで受けとめたいと思います。今国が進めている非常に厳しい経済対策を緊急的にやらなければならないということは、間違いなく市民全体の共通認識だと思います。住宅産業もこの冷え込みは大変危機的な状況だということで、1日も早く需要が喚起される施策を打ってほしいということ、本当に心の底から思っていると思いますし、私どもも建てようという気持ちが起きるような施策を、かなりスピード感を持ってやっていただけることが今非常に必要と思っています。6月9日に推進委員会が発足されたということですが、その中での議論ということであれば、そこに対しても、ぜひスピード感を持ったというところについての要請なりはできるかと思うので、そういったことで進めていくべきだと思います。具体的には、先ほど言いました50万円とか100万円とかの支援措置というものもすべきと思いますが、その点について、今答えられる範疇でお答えいただければと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 今もお答え申し上げましたし、議員のご指摘の中にもあったと思いますが、こうした住宅新築あるいは改修に対する助成の仕組みが、それぞれの地域で経済的に一定の成果を上げていることは、これは多分正しい事実であろうと認識しております。そうであれば、我が市でもそうしたことの取り組みを前向きに考えていくというのは当然ではなかろうかと思いまして、いろいろと既に昨年から内部の検討委員会はやってきたわけであります。その内部の検討委員会での一定の結論を踏まえて、今申し上げたように、市民の代表の皆様方にも入っていただいた推進委員会を立ち上げまして、そこで十分よく中身を詰めていただく。その結論に即して、一方で大変厳しい財政状況のもとに置かれておりますので、財源の見通しなどについても慎重な配慮が必要になりますが、いずれにしても検討の合意がその方向にまとまってくるなら、できるだけ早くやれる範囲内で手をつけていきたいと。議会の皆様方のご同意をいただきながら、そういう気持ちを持って担当の部署も頑張ってくれているところでございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) ぜひスピード感のあるところをお願いしたいと思います。次の質問に入りたいと思います。
 6番目の雇用状況についてお伺いしたいと思います。市内卒業生、高校生、拓大生などの就職状況は、全道的にも全国的にも非常に厳しい状況という報道がありますが、市内の状況をお伺いしたいと思います。あわせて、秋に市内事業所へ雇用の呼びかけをされたと聞いておりますが、その辺の効果についてお伺いします。
 2点目、冷え切った市内の求人に対して、山下市長は率直にどうお考えかお伺いしたいと思います。
 3点目、行政みずからが不安定雇用、低賃金雇用をつくり出しているという認識をしています。先ほどの補正予算ではそうでもない雇用も生み出されておりますが、これまでの公募の状況を見ますと1日5,730円が3カ月とか長くても半年というような雇用で、これで本当に失業者対策になるのかどうか。その点については非常に疑問を持たざるを得ないと考えますので、その点についての認識をお伺いしたいと思います。
 4点目、職員採用について。これまで何度も質問させていただいておりますが、昨年は採用ストップということで、これは計画のないところでの採用ストップですから、あえて言わせていただきます。無計画な採用ストップが、市内雇用に与える影響が非常に大きいと私は考えております。これまで9年間で100人以上の市職員が減少している。今後さらに8年間で100人近い職員が定年退職を迎える状況と、都合17年間で200人の職員が減る状況がこのままでいくと起きてしまうと聞いております。昨年の段階で新年度については、採用を考えているというような答弁がありますけれども、今後の採用についてはしっかりと計画を策定するべきと考えますし、組織機構の見直しを含めた対応についてお伺いしたいと思います。9年前には370人の職員が今現在270人、採用ゼロだと8年後には170人になってしまうという状況は、定年退職を考えれば間違いなくそうなってしまいます。こういう部分をしっかりと計画的に採用するということは組織運営に対しても非常に重要なことだと考えますので、この点についてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 6番目の雇用状況についての1点目、2点目についてお答えをさせていただきます。
 初めに、市内卒業生の就職状況についてでございます。市では市内高校生について毎年9月から翌年3月までの間、進路や就職状況の調査をしております。平成21年3月末の調査結果では、卒業生282人のうち就職希望者は83人で、このうち76名の就職が内定し、その後内定者については全員就職されたと聞いております。残る7人についても、3人が就職、3人が資格を取得中であり、1人が現在も就職活動中とのことでございます。また、拓殖大学北海道短期大学の今年3月の卒業生の就職状況につきましては、お伺いをしましたところ就職を希望された103人全員が就職されたということでございますし、このうち5人は市内に就職されたということであります。市内事業者への呼びかけの効果についてでありますが、現下の厳しい雇用状況の中で、市内就職希望者36人が、市内で全員就職されたということは、市内事業所のご理解とご協力もいただいてのことと推察するところでございます。
 次に、冷え切った市内の求人に対しての考え方についてでございます。雇用情勢につきましては、有効求人倍率で見ますと、全国的に大きな減少傾向が続いております。有効求人倍率は、全国では昨年の3月から下降し、本年4月で0.42倍。全道では、全国同様に下降傾向が続き、本年4月で0.32倍。ハローワーク滝川管内全体では、本年4月で0.29倍となったところです。一方、深川市を含む1市6町におけるハローワーク滝川深川分室の有効求人倍率は、本年1月から好転の兆しが見えましたが、本年の4月には再び下降し4月の有効求人倍率は0.34倍となり、市内の雇用情勢は、大型の企業倒産、工場の撤退などの影響が強く、求人の減少、求職者の増加という大変厳しい状況と認識しているところでございます。

○議長(北本 清美君) 鈴木企画総務部長。

○企画総務部長(鈴木 英利君) 雇用情勢についての3点目、行政みずからが不安定雇用、低賃金雇用をつくり出している認識があるのかについて、お答え申し上げます。本市は昨年度、健全な財政収支構造を築くために財政収支改善策をまとめまして、そのもとで本年度の職員採用の見送りあるいは嘱託臨時職員の配置の適正化に取り組んでまいりました。また、市の事務補助の方の賃金、日額の賃金については、質問にあるような数字となっております。しかし、そのことが直接的に質問にありましたような状況をつくり出している、あるいはそれを先導しているという認識はありませんが、今後とも適切な雇用や賃金水準に配慮して、行政の執行に当たってまいりたいと考えています。
 次に、雇用状況についての4点目、市の職員採用計画の策定と組織機構の見直しを含めた対応についてお答え申し上げます。市職員採用の考え方につきましては、昨年度財政収支改善策を取りまとめる際の財政推計で示させていただきましたとおり、退職者のおおよそ2分の1程度の採用を基本としながら、今後急激な社会情勢その他の変化があった場合は別にいたしまして、さらに平成27、28年度に大量の定年退職者がいますので、それらも踏まえまして、年齢や人数などのバランスにも配慮した採用を行ってまいりたいと考えておりますし、質問の中にもありましたように来年度については、採用する方向で検討を進めております。最終的な数値目標につきましては、全国の類似団体の普通会計平均職員数をもとに算出いたしました職員数、その数字以下にすることを目指すことなどを考えて、今後定めてまいりたいと考えております。現時点では全国の類似団体の普通会計職員数と当市の職員数との間に乖離といいますか、当市の方が数値が高いということもございますので、その分析等をしっかりと行った上で、今後それらの結果についてお示しできる段階になった時点で、明らかにさせていただきたいという考え方でおります。組織機構の見直しにつきましては、昨年4月に本市が抱えるさまざまな行政課題に的確かつ効率的に対応できる市役所づくりのために所要の機構の見直しを行ったところでありますが、今後とも不断の見直しを行ってまいる考えでございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 4点目の職員採用計画の策定というところについて再質問します。自治体の平均というような今までその辺が出てきたかどうか記憶は定かではないのですけれども、新たな目安が出てきたと思います。そういうところも含めてそれを使って採用計画というものを策定するのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 鈴木企画総務部長。

○企画総務部長(鈴木 英利君) 類似団体との職員数の比較につきましてはこれまでも幾つかの場面で論議をさせていただいたところですが、それらの詳細についてお示しする、総数の論議はしたことがあると思います。例えば人口2万4,000人で何人というところまでは比較的簡単に出るのですが、そこから先の業種ごと、部署ごとの人数というのは非常にとらえ方が難しい問題がありまして、現在分析を進めているところでございます。質問にありましたそれを、指標にするのかという質問ととらえておりますが、それのみをとは考えておりません。しかし、標準的といいますか、類似団体を見て深川市のあるべき水準を打ち立てていくということも、当然必要なことだと思いますので、それも見据えて今後検討を進めてまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 若干、計画的な採用を考えるかどうかという質問についても答弁されたと認識して次に移りたいと思います。
 緊急雇用対策についてお伺いしたいと思います。市のホームページでも職員公募が進められております。やはり、先ほどから申し上げさせていただいておりますが、緊急雇用対策事業の公募の職員賃金は、失業されている方にすれば、余りにも低賃金になっていると思っております。失業者の生活対策になっていないと認識しますが、この募集する想定というのはどういう方を対象にこの事業を想定されているのかお伺いしたいと思います。
 2点目の雇用対策事業の発想というところで、先ほどの補正予算でもありますが、どのようなところでこれまでの発想というのは行っているのかお伺いしたいと思います。ふかがわ元気会議や労働団体などからの意見、発想を受けとめる。そのような考え方というのも、非常に重要ではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。また、行政評価システムや今後必ずやらなければならない公会計の導入の関係でのそういったシステム、あるいはソフトの構築委託などをこの緊急雇用対策事業の中で取り入れていく、活用していくということなどもできないのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 緊急雇用の1点目と2点目の前段についてお答えをさせていただきます。
 初めに、緊急雇用創出事業の雇用賃金の考え方については、補助金交付要綱におきまして労働条件、市場実勢等を踏まえ、適切な水準を設定することとされております。事業想定につきましては、事務補助、軽作業、普通作業、重作業の業務などとし、市が直接雇用を実施する場合の事業の臨時職員の賃金単価は市の予算単価を適用しておりますし、業者委託により実施する事業では、北海道の積算単価を適用しており、それぞれの事業における作業内容、作業の特殊性などを考慮し、賃金単価を設定しているところであります。雇用につきましては、ハローワークを通じ公募しておりますが、個々人が業務の内容、勤務条件などを確認され、申し込みいただいております。
 次に、雇用対策事業についてですが、本年1月から事業実施の要望調査などの準備を進めましたが、道から示された事業の概要や要件、事業例などをもとにそれぞれ市の各所管で検討を進め、業務の必要性、優先度の高いものを選定してきたものでございます。また、市に対して本年1月と2月に3労働団体から、雇用確保についての要請書もいただいているところでございます。今後、国の平成21年度補正予算により取り組む緊急雇用創出事業の拡大におきましては、いろいろな意見、提言などにつきまして、十分に受けとめ検討してまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 鈴木企画総務部長。

○企画総務部長(鈴木 英利君) 私からは質問の後段の部分にございました行政評価システム等のシステム構築委託に緊急雇用対策を活用することについてお答え申し上げます。
 現在実施している行政評価についてですが、内部評価を基本といたしまして、表計算ソフトなどを活用いたしまして評価作業を行っております。今後も評価手順などについて検討していく考えでおりますことから、現在利用している表計算ソフトなどの活用で十分であると考えておりまして、行政評価についてシステム化を行う考えはないというのが現状であります。また、公会計システムにつきましては、本年度から新たな公会計制度の整備に向けた検討を開始しておりますが、現在の進捗状況といいますか、庁内の状況といたしましては、発生主義に基づく複式簿記の考え方の研修を行っている段階でありまして、システム化するには、なお相当の時間を要するものと考えておりますが、このたびの雇用対策により取り組むことの可能性については、それを含めて検討してまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 最後の公会計のところは、道路台帳やその他のいろいろな整理も含め、かなり膨大な数でやらなければならないところでもあり、その辺は間違いなくやらなければいけないことと思います。そういうことに対して緊急雇用対策を活用するという発想、視点も必要ではないかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 鈴木企画総務部長。

○企画総務部長(鈴木 英利君) お答え申し上げましたとおり、取り組みの可能性については検討させていただきますし、それがマッチングするかどうかというのは、進行状況、スピードの問題だと思います。おっしゃるように財務あるいは道路台帳を公会計システム化するためには、かなりの作業、マンパワーが必要だと思っていますが、今回の雇用対策にマッチするかどうかについては、それの可能性を探りながら取り進めてまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 次に、8番目の農地法改正についてお伺いしたいと思います。
 現在、参議院に移って農地法等の改正法案が審議中だと認識しております。改正法案は、農林水産省が2006年秋から進めてきた農地政策の見直し作業の帰結だと認識しております。法案が修正前のまま成立すれば農地改革から60年の間、ともかく維持されてきた戦後の農地制度が根底から覆ることになると言われております。これは法の目的を国民の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食糧の安定供給に資することとし、その目的にするもの、すなわち機械と労働力を有して農地を効率的に利用するものであれば、だれでもどこでも自由に農業参入できるようにするというものが、当初案でございます。このことは衆議院の修正により、「耕作者みずから所有が果たした重要な役割と踏まえつつ、地域との調和に配慮した耕作者の地位の安定」との文言が加えられ、とりあえず所有を基本とした上で、地域の調和に配慮した権利取得とはされていますが、これまでの考えとは大きく違い、なおかつ農業委員会に困難な判断を求める場面が多くなる要素を有しているといえます。例えば、東京に本社のある食品会社、外資でもよいかどうか、まだ審議中でございますが、これが、北海道で地元の元農家から相対で農地を借り受け、派遣した役員1人以上と従業員によりその食品会社の事業活動の一部として、農業経営を行うことが可能となる恐れがあるというところも否めません。法案では一般の法人企業等の農業参入については、賃貸に限っての規制緩和、自由化措置とされていますが、その規制がどこまで維持し続けられるのか、これは疑問が残ると思います。戦後一貫しての基本理念であった農地耕作者主義の原則、みずから農作業に従事する者のみが農地についての権利を取得できるとする原則があったがゆえに、農業と農業経営は地域に根差した主体によって担われる活動形態であり続け、農地改革によって獲得されて、農村社会の安定性も大きな混乱もなく維持されてきたと言われます。また、耕作放棄地の拡大を阻止するためという目的も果たして、企業が耕作不利農地を借り入れ農業経営を行うことは想定しづらく、むしろ平地の大規模な優良農地を借り入れることが想定される。その際、地元耕作者と借り入れ希望が競合したときに、企業側に資金が潤沢にあることを想定すれば、標準小作料も廃止されることと相まって、地元耕作者が生き残れる可能性は市場原理、競争の原理を取り入れられれば太刀打ちできないということが容易に予測されます。また、その農地をあっせん、調停する農業委員個々人の新たな負担、判断もこれまでにない相手との協議も考えられ、さらにその案件を総会で可決、否決するにも非常に大きな混乱が予想されます。耕作放棄地がふえているのはその耕作に利益そのものが少ないからであり、農地を不耕作で遊ばせておくことが損であるというヨーロッパ型の考え方を取り入れるようなことが最良であり、この企業参入ということ自体が耕作放棄地を減少させるという考え方ではないと私は考えます。衆議院での修正、さらに参議院でも修正の動きが進められていると聞いておりますが、農業委員会として深川市のような良好な農村地域の維持のため、どのような対応を求めているのか。本州府県と決定的に違う北海道農業という中で、本州府県を中心に想定された今回の農地法の改正についてはいささかの疑問を持たざるを得ないところであります。北海道の特性が生かされるような制度維持についても、どのような対応を求めているのかお伺いしたいと思います。
 あわせて、2点目の耕作放棄地の対応というところで、どのような対応をされて、実際の農地減少がこの10年間で深川市においてどれぐらいになっているのか、実態をお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 河合農業委員会会長。

○農業委員会会長(河合 義則君) 田中議員から質問をいただきました農地法等の改正法案に対しての対応についてでございます。昨年の第4回定例会におきまして長野議員から質問がありました農地改革プランについての中で、農業委員会の活動の影響についてお答えをさせていただいておりますが、その後農地法改正法案が国会に提出されましてから条文が明らかになったところであります。改正法案の中で農地法制定時からの根幹をなす、耕作者みずからが農地を所有することを基本としたものを、効率的な利用を促進するとしたことで、一般企業にも農地の利用権を認める大改正となっております。現在、衆議院で修正可決され、「耕作者みずからが所有することが果たす役割を踏まえつつ」と原則論が加えられ、さらに、「地域との調和」などの文言が加えられたことにより、若干なりとも私どもの主張が組み入れられたと認識いたしております。また、単なる効率的な利用促進では所有権と利用権に差がなく、将来の所有権の容認に対する不安がぬぐえなかったものが、この原則論の加入と、さらに地域農業に支障が出る場合には許可しない、あるいは業務執行役員の常時従事を課すこととするなど許可要件の追加がなされたことにより、企業による農地支配に一定の歯どめがかかったものと認識いたしております。また、許可後の農地の利用状況の確認、不適正な利用に対する勧告、従わない場合の許可の取消など農業委員会の業務の大幅な拡大にかんがみ、農業委員会が新たに担う業務を適正かつ円滑に執行するために必要な支援体制整備を図ることと付帯決議がなされており、農業委員会の責任の重さを痛感するものであります。しかしながら、参議院での審議に入ったばかりであり、実際に許可等に対しての具体的な判断基準もまだ示されておらず、今後付随する政省令等の改正を待つこととなりますが、今回の改正自体が専業農家が主体で農業委員会組織による担い手の集積率も高い北海道農業にはなじまない部分もあるため、今後も粘り強く系統組織を通じながら強く要請を続けてまいる所存でございます。
 続きまして、農地の減少状況についてお答えいたします。現在の農地基本台帳等のシステム化から6年程度と日が浅く、10年間の数値での比較は、高い精度でのお答えが難しいことを最初にご承知いただきたいと思います。市勢ハンドブックによります地目別面積集計によりますと、10年前との比較で農地面積は、おおよそ400ヘクタール減少いたしております。10年以上前でしたら、公共転用が7割以上を占めるような公共事業が華やかな時代もございましたが、近年は鳴りを潜めて減少の一途であります。この400ヘクタールの大まかな内訳は、農地パトロールによる整理50%の200ヘクタール、地籍調査により23%の90ヘクタール、公共転用15%の60ヘクタール、転用許可12%の50ヘクタールとなっております。地籍調査による減少につきましては、一已、納内の水田地帯での調査が主でありましたので、昭和50年付近の圃場整備以降の格納庫、車庫などの農業施設の拡張や農家住宅の拡張などにより徐々に減ったものが、調査により現地地目へ修正されたものが多くであると推定されます。農地パトロールによる整理について説明いたしますと、平成18年に入り地理情報システムに新たに航空写真を追加し、現況確認が容易になったことにより、山間部の山林原野でありながら地目は農地のままになっているものが多数見つかったことから、18、19、20年と農地パトロールを繰り返し、現況地目の修正を行った一時的なものであります。これらは、転用許可後の未登記の部分や昭和50年代の地籍調査後、30年ほどの期間をかけ自然荒廃したものと推定されます。自然荒廃による減少は年間では、6.7ヘクタールではなかったかと推測されます。今後も急傾斜や小面積、不整形、石れきが多いなど条件が不利な農地は採算がとれず、受け手もなかなかあらわれない状況が続くと思われます。このような土地は、耕作不適地として植林転用を進めつつ、一方で優良農地は、日ごろの農地パトロールで耕作放棄地の発生を防ぎ、次の担い手のためしっかり農地を守ってまいる所存でございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) それでなくても今農地の流動で非常に業務が多忙で、これまでも東出議員の一般質問の答弁の中でも農業委員会の業務が非常に多忙になっている、困難になっているという中で農地法の改正によって、また新たな課題が起きていることについては、今後もっとしっかりと対応しなければいけないと思います。会長のご労苦も非常に大変だと思います。今後北海道農業をしっかりと守るという立場で、要請活動もやっていかなければならないと思います。最終的に法案が可決した後政令とか省令とかが出てきた中での対応にもつなげられるのかどうか、その辺もあると思うのですが、そういった行動について、再度お伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 河合農業委員会会長。

○農業委員会会長(河合 義則君) 今現在参議院で審議中でございますので、先ほど申し上げたとおり、こちらとして要望することについては組織を通じて要望させていただいております。ただし、可決後に要望したことについて、さらに変更されるかどうかということについては何とも申し上げられません。今現在、参議院でこの法案が正式に可決されるまでは、道の上部組織であります農業会議、あるいは全国農業会議所を通じながらその辺は鋭意要望を続けてまいりたいと思っています。
○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員の一般質問を終わります。


○議長(北本 清美君) お諮りします。
 本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
 本日はこれで延会します。
 なお、あすは午前10時から開議します。

(午後 5時02分 延会)


[議事日程][目次]