平成21年 第2回
深川市議会定例会会議録 （第2号）
午前10時00分 開議
平成21年 6月17日（水曜日）
午後 3時31分 延会
〇 議事日程（第2号）
（午前10時00分 開議）
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○事務局長（森田 敏夫君） 第2回定例会2日目の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第1 一般質問を行います。
初めに、北名議員。
〔北名議員、質問席へ〕
16番（北名 照美君） 21世紀の日本の進むべき道が問われる歴史的な総選挙が3カ月以内に行われます。この選挙の最大の争点は、経済危機から国民の暮らしを守り、日本経済をどのような方向にするかにあります。また世界とアジアの平和のために日本の外交がどんな進路を選択するかも重要な争点となります。私たち日本共産党は、ルールある経済社会、自主自立の平和外交、この二つの旗印を掲げて戦い抜き、ぜひとも勝利したいと決意しています。
質問に入ります。外需に依存してきた日本経済は、世界的な経済危機と軌を一にした深刻な状況に陥っています。格差を是認する新自由主義の路線、日本では小泉・竹中政治が完全に破綻しました。今、年越し派遣村に見られるように社会的連帯と反撃が始まっています。深川市がしっかりと働く人たちの暮らしを守る防波堤の役割を果たすことを求めるものであります。
そこで倒産や廃業の様子、失業者、離職者への対応について聞きます。また、総合相談窓口、いわゆるワンストップサービスはどのように機能しているか。貸し付けや融資制度の利用状況、雇用の創出はどのように図られているかお尋ねします。
2点目、商工業者のことでありますが、商店街からにぎわいが奪われ、空き地空き店舗がふえ、中心街も軒並みシャッターがおりたままになっています。こんなまちにだれがしたのかと悲しみと怒りを禁じ得ません。自民党政治が大型店進出を野放しにしてきたことが決定的な原因であります。この異常な状況の中で、歯を食いしばって商売をしている皆さんにもとのような活気のあるまちを取り戻す展望を示し、協働してまちづくりをしていくということを呼びかけなければならないと思っております。その先頭に行政や議会が立つことが求められています。
そこで、市内商工業者がどんな要望を持っているか。行政はどのように受けとめ、こたえようとしているかお尋ねします。
3点目は、住宅リフォーム支援制度について。これまで何度もこのことを求めてきました。きのうの田中昌幸議員の似たような内容の質問に、前向きの答弁が出たと受けとめ、やっと気づいてくれたのかという思いと、同時によかったと思っています。ただ、きのうの市長答弁で、中心市街地とかまち中という言葉が入っていることがちょっと気になるので、お尋ねいたしますが、私は郊外だろうと農村部だろうとそれこそ公平性を保ってやっていただきたいと思っています。そのことを聞かせていただきたい。
4点目、国の補正予算について。深川市に配分される地域活性化・経済危機対策臨時交付金3億2,000万円と手上げ方式の地域活性化・公共投資臨時交付金についてでありますが、市の基本的な考えをお聞かせください。また市民要望を吸い上げる手だてをどのようにとっているか、スケジュールについてもお聞かせいただきたい。
また、さきの臨時交付金で予算化したブロードバンド拡充事業がいまだ発注に至らず、緊急の景気対策に間に合わないという誤算が生じていることについて、経過並びに反省を聞かせていただきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 深刻な経済状況に対峙する方策についての1点目と2点目をお答えいたします。
1点目にございました倒産や廃業の状況ですが、市内における平成20年度の倒産は8件、廃業は28件という状況になっているところでございます。
次に、離職者への対策といたしまして、本年3月以降では、4月27日にハローワーク滝川、空知支庁、北海道労働局、深川市など関係機関が合同で東邦金属深川工場離職者に対する総合相談会を開催したところであります。この相談会には53人の方が出席され、雇用保険関係の手続や道の勤労者福祉資金融資制度などの説明を受けたところでございまして、市といたしましても年金加入、公営住宅、就学援助、国民健康保険など58件の相談に対応してきたところでございます。このほか全市的な雇用対策といたしましては、地域活性化・生活対策臨時交付金事業で取り組んでおります各種事業、さらに緊急雇用創出事業等の雇用対策を最大限に活用して、地域での雇用創出を図り、離職者を支援しているところでございます。これらさまざまな支援メニューにつきましては、市の広報やホームページなどを通じまして、広く周知を図っているところでございます。
次に、市役所庁内における総合相談窓口につきましては、金融・労働問題特別相談窓口や企業経営緊急対策本部窓口を商工会議所と商工労働観光課に設置いたしまして、これらに対応しているところでございます。市の相談窓口では、平成20年度は5件、平成21年度になりまして4件の相談をいただいておりまして、金融・労働問題に限ることなく関係所管や機関が連携して適切な対応に努めることとしておりまして、ワンストップでの対応に心がけているところでございます。
次に、貸付・融資制度の利用状況でございますが、本年5月末現在、市が行っております中小企業保証融資では貸し付け総件数77件、中小企業振興資金の一般貸付総件数は21件、特別貸付総件数は16件、勤労者生活資金は貸し付け総件数12件となっているところでございます。
次に、2点目の市内商工業者が求めている要望、要求とその対応についてでありますが、毎年市の予算編成間近になりますと、商工会議所や商店街振興組合連合会などからそれぞれ要望書が出されているところでございます。また、商工振興委員会や工業等開発審議会などの各種委員会、審議会での論議、各団体の総会や各種会合での意見交換により、商工業者の方々が抱えている課題の把握に意を用いているところでございます。今後におきましても、商工業者の要望、要求に対し、でき得る限り適宜、適切な対応をしてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 私から3点目の住宅リフォーム支援制度についてお答え申し上げます。
このことにつきましては、昨日の田中昌幸議員からの質問に対し市長より答弁を申し上げたとおりでございますが、人口の減少などに伴う中心市街地における空き地空き店舗の状況、その一方におきまして中心市街地は商業、交通、医療等が集積し、高齢者などの交通弱者にとって利便性の高い地域であることなどに着目しまして、市民団体からのご参加もいただき、まちなか居住等推進委員会を設置したところでございます。通告された質問は検討の用意はあるのかとのことでございますが、住宅リフォーム支援を目的としたものではございませんが、この委員会の中でまちなか居住等の推進に資する助成制度につきましてもご議論いただき、ご意見なども賜りたいと考えているところございまして、検討の緒に就いたばかりのところでございます。今後開催されていく委員会の中におきまして、住宅新築や耐震改修などに対する助成について多くのご意見をいただきながら、制度の目的、効果そして議員がただいま質問の中で触れられました公平性、さらにはその期間あるいは財源対策などについて、まちなか居住推進の一環として十分に検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 私から4点目の臨時交付金についてお答え申し上げます。
国の経済景気対策に向けた政策を具体化する平成21年度補正予算が5月29日に成立し、この補正予算においては各省庁所管の事業のほか、経済景気対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう各地方公共団体の追加公共事業の地方負担額等に応じて配分される地域活性化・公共投資臨時交付金、それと各地方公共団体が地域活性化等に資する事業を実施し、積極的に将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業に取り組むことができるよう地域活性化・経済危機対策臨時交付金が創設されました。このうち地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、質問にもありましたとおり3億2,000万円が深川市への交付限度額の試算として示されております。これらの臨時交付金の活用に当たりましては、それぞれの交付金の趣旨、目的に従いながら基本的な考え方として、まず経済景気対策として事業実施による雇用拡大や消費の喚起等経済的波及効果が期待できる事業、次に市民生活における安心、安全の実現など本市の課題解決に資する事業、さらに緊急性があり他に財源確保が困難な事業などと定め、事業を選定し実施していく考えであります。現在各課から、今ほど申し上げました基本的考えに基づいたさまざまな事業について市民要望も踏まえて取りまとめを行っているところであり、今後は現下の経済、雇用情勢に的確に対応するため検討を行い、より効果のある事業について選定してまいりたいと考えております。また、事業の予算対応につきましては、第3回定例会への提出を基本としつつ、おのおのの実施事業を円滑に推進するため、適切な時期に補正予算を提案させていだきたいと考えております。
最後にございましたブロードバンド拡大整備事業についてですが、昨年度の国の1次補正予算に対応したあけぼの方面と広里工業団地整備分につきましては、6月中には契約事務が整い、整備に着手できる見通しとなっております。また、多度志分につきましては、現在、総務省において事務手続が進められております。このように、当初想定したスケジュールに若干のおくれが生じておりますが、これは今年度に入ってからの国の新たな景気対策の取り組みにより、関係省庁や関係する民間サイドに膨大な事務が発生していることによる、事務処理のおくれでありまして、今後精力的に事業を推進してまいります。なお、当該事業につきましては、平成20年度一般会計の補正予算として議決いただき、繰越明許として21年度に執行する事業でございますので、事業の完了時期につきましては22年3月までとなっておりますが、その中でお話がございましたように経済景気対策に資するよう今後とも努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
16番（北名 照美君） 再質問いたします。
1点目の雇用の関係で、市も直接雇用はすると思うのだが、たくさん希望者がいて、採用に苦労していると思うのです。その辺の公明正大な採用をきちっとやっていると私は思いますが、その辺について一言聞かせていただきたい。
それから2点目で、商業者の要望はいろいろ文書で出てきているとのことですが、特に特徴的な喫緊の課題ばかりだと思いますが、二、三具体的なものを挙げて、答えていただきたい。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 1点目の緊急雇用の創出の関係でございますが、採用に当たっては、広報あるいはハローワークを通じまして募集するのが原則となってございますので、応募いただいた方々につきましては、面接を実施するなどいたしまして、総合的に判断しておりますし、公正に決定しているところでございます。
商工業者の具体的な要望ということでございますが、この関係につきましては、商工会議所からはいろいろな経済対策をしていただきたいという要望、また商店街振興会連合会からは雇用の創出等も図っていただきたいという要望が出てきているところでございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
16番（北名 照美君） 再質問に対する答弁としては大変不満ですが、前に進みます。
次は、市民生活を守ることについて2点聞きます。
1点目は、市独自の各種公共料金の軽減、それから就学援助という制度がありまして、どちらも市民にとっては生活を守る大変有効な施策であります。その市民周知、適用状況、離職者への対応についてどのようになっているかお尋ねします。
2点目は、生活保護についてであります。まず捕捉率ですが、欧州諸国は7割から9割。これに対し日本は1割から2割と極端に低いと言われています。以前にどう押さえているかと私が質問したところ、わからないという答弁でありました。あっさりとかわしたというか、ごまかしたというか、別な言い方をすれば不勉強、無責任というのが私の感想であります。このことはあいまいにしてはならないことなのでお尋ねしますが、捕捉率について厚生労働省はどのような考えあるいは所見を持っているのか。その上で低いという押さえをしているとすれば、その原因と対策はどうなのか教えていただきたい。
次は、水際作戦についてです。水際作戦とはどういうことを指して言っているのか教えていただきたい。そして国や道から何らかの指導、暗黙の指導も含めてあるのかお尋ねします。また、深川では水際作戦のようなことはないかどうかお伺いいたします。
次に、深川市における生活保護の相談、申請の動向。また生活保護の基本精神である憲法第25条の生存権について、申請者や受給者の皆さんにどのように説明あるいは理解していただいているかお尋ねします。ここに2枚の生活保護制度のポスターがあります。1枚はこの前まで出していたもので、3月か4月ぐらいからこちらの方を使っているということです。深川がポスターを出しているということは、先日の空知支庁との交渉のときに見まして、空知支庁段階でも町村に対して、検討したいという非常に素直な前向きな答えがありました。所管は各施設に送って張ってもらうようにしているということですが、張ってもらっているかどうか、確認してほしいと要望しておきます。いずれにしても福祉は、直江兼続ではないけれども、愛の心がなければ、一歩も半歩も前進しません。心して取り組んでいただきたいということを述べて質問といたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 市民生活を守ることについて2点質問がありましたので、私から順次お答えいたします。
初めに、市民生活を守るために、市独自の各種料金軽減制度についての低所得世帯に対する支援策として、水道料等の軽減や指定ごみ袋支給制度の市民周知と適用状況についてお答えいたします。これらの制度は、各制度の要綱などに基づき支援を行っているところであり、周知につきましては、これまでの市の広報紙やホームページに加え、現在該当の有無を審査する社会福祉課におきまして、前年度に該当となった世帯への個別通知などにより周知を図っているところであります。
低所得世帯としての適用状況でありますが、本年5月現在では上水道、簡易水道が363世帯、下水道、農業集落排水等が327世帯、し尿くみ取りが93世帯、指定ごみ袋の支給が346世帯となっております。次に、対象世帯の認定審査に際し、教育委員会が扱う就学援助と同様に、失業者の収入は算定に入れないなど、離職者、失業者への対応に配慮すべきではないかとの質問にお答えいたします。水道料等の軽減など低所得世帯への支援策は、本市独自の制度として実施しているものであり、対象となる低所得世帯の認定基準である生活保護基準の1.3倍以下の世帯については定着しているものと考えております。質問の世帯の構成員に離職者、失業者がいる場合の認定審査の緩和につきましては、対象世帯が義務教育に就学している一部の世帯を対象とする就学援助と異なり、ほぼ全世帯を対象とした事業における支援策であること、また今日の厳しい経済状況の中で失業される方もおられますが、失業の状況や今後の就業の見通し、あるいは世帯員構成やことしの世帯収入の見通しなど、それぞれ状況が異なることが想定されますので、今後低所得世帯の認定要件の見直しにつきましては、他市の状況などを調査し、検討してまいりたいと存じます。
次に、生活保護に関しての質問にお答えいたします。初めに、生活保護の捕捉率についてでありますが、捕捉率の考え方としましては、社会保障審議会福祉部会の生活保護のあり方に関する専門委員会によりますと、生活保護の受給要件を満たす世帯が実際に生活保護を受けている割合とされています。こうした考え方に基づく捕捉率の調査が全国的に行われておらず、公表されていないことから、捕捉率がどれだけの数値か不明でございます。本市の捕捉率につきましてもとらえることはできませんが、生活保護の実施に当たりセーフティーネットとしての生活保護制度を知らないという状況をなくすことが必要であるとの考えから、市民周知を目的としてポスターの掲示などPRに努めているところでございます。また、本年も4月の段階で市内公共施設等にポスターの掲示等を依頼してございます。質問にポスター掲示の確認をということもございましたので、今後確認していきたいと思います。
次に、保護申請時のいわゆる水際作戦についての質問がありました。水際作戦は、保護申請の受付窓口である福祉事務所が生活保護の申請を窓口という水際で阻止し、保護申請を拒否するような作戦というようにも言われておりますが、国や道からそのような指導はもちろんありませんし、北海道の会議や事務指導監査時においても保護請求権を侵害することがないよう指導されているところでございます。本市においても水際作戦と言われるような対応は、当然行っていないものであります。
次に、本市における相談、申請の動向についてであります。4月、5月の2カ月間で比較いたしますと、昨年度が10世帯の相談で7世帯の申請でしたが、本年度は15世帯の相談で9世帯の申請があり、相談、申請とも増加しております。
次に、国民の権利としての憲法の精神にかかわっての保護世帯への対応であります。憲法第25条の生存権を保障する目的で制定された生活保護の実施に当たりまして、生活保護を受けることのできる権利などについて、申請者や受給者に対し、面接相談などの場を通じ説明を行っているところでありますが、今後におきましても生活保護制度についての十分な説明に意を用いつつ、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 沢田教育部長。
○教育部長（沢田 敏幸君） 私から就学援助の適用状況及び離職者への対応などの実態についてお答えを申し上げます。
初めに、市民周知ですが、年1度毎年3月に市広報に掲載するとともに、学校を通じまして全保護者にチラシを配布してございます。
次に、申請が必要となる準要保護児童生徒の認定状況でありますが、本年度は192世帯からの申請がありました。このうち88％の169世帯が認定となり、認定者数では小学生150人、中学生92人の計242人で、全児童生徒数1,618人の15％となっております。一方、残る23世帯の小学生21人、中学生11人の計32人につきましては、申請者の世帯に一定の基準を超える収入がありましたことから非認定となったものであります。これらの状況を前年度と比較しますと、準要保護の申請世帯数は5世帯増加しており、申請世帯数に対する認定世帯数の比率は2.35ポイントの減少、認定者数につきましては小学生で7人の減少、中学生が増減なしとなっておりますが、全児童生徒数の減少によりまして、認定率は0.005ポイントの増加となっております。また、さきに申し上げました準要保護認定者数に生活保護関連の要保護児童生徒数を加えました就学援助児童生徒数は、小学生166人、中学生97人の合計263人となっており、全児童生徒に占める割合は16.26％と、前年度と比較しますと0.39ポイントの増加という状況にあります。
次に、離職者への対応についてであります。本年1月27日には蝦名林業株式会社、4月27日には東邦金属深川工場の離職者を対象に総合相談会が開催された際、教育委員会からも就学援助事務の担当者が出向きまして、会場内で設置された相談ブースへお越しいただいた方々に事務担当者から就学援助のお知らせと申請書を渡しながら制度の説明をしております。なお、本件に係る離職者のうち、2人から本年度の申請があり、1人については認定となりましたが、もう1人については失業給付金を含めた世帯収入が一定の基準を超える収入となりましたことから、失業給付の受給期間にあっては非認定となり、その旨申請者にもご説明するなどの対応をしております。
（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
○市民福祉部長（通 義美君） 答弁漏れということで、ご指摘いただきました。厚生労働省におきましては、この捕足率について明確な定義というものを示してございません。したがいまして、市町村にこの捕捉率についての指導等については特にきているものではございません。それで、先ほど答弁しましたように、平成16年12月の社会保障審議会福祉部会において、その考え方が示されたと伺ってございます。
（発言する者あり）
○議長（北本 清美君） 北名議員。
16番（北名 照美君） いろいろ言っている人がいますが、事前にきちんと通告してあります。今の答弁もわからないです。わからないと言うよりも、厚生労働省はどういう所見をもっているのですかと聞いているのです。調査していないというのはもう聞いています。厚生労働省は、捕捉率については低いと言っているのか、高いと言っているのか、何も言ってないのかを聞きたいのですが、答えないからいいです。次に行きます。
次に、医療保健行政について。
1点目は、市内の個人病院があっという間にばたばたと入院ベッドをなくしてしまいました。昔から医者は頭のいい人がなる仕事とか、医者はもうかると言われてきました。ところが、入院患者を置けば赤字になるという状況が出ています。それで病気になっても、ベッドがなくなるわけですから入院できないということで泣いているお年寄りがたくさんいると私は思います。年をとるというのは、いずれ私も含めてみんな行く道なのです。病気にもなる。先進国と言われる日本で逆行減少が起きている異常な事態があります。こうなった原因と経過、深川における実態、市や医師会の対応はどうだったのか。また入院患者を置かなければ、当然看護師を少なくするとか、いろいろ雇用が減っていると思います。食材などの購入もなくなるということで、地域に与えた影響もあると思いますので、そのことを聞きたい。
もう1点は、北光町にあった五月湯が、どのぐらいの期間かわかりませんけども、毎日は営業していなくて、1週間に何回か開いていたと聞いておりましたが、この5月末で完全にできないということになってしまいました。公衆浴場は、結局本町3丁目の深川湯だけになってしまいました。そこで、市の環境行政として温水プールのふろ機能の回復を検討してほしいという今度の私の提案というか、まさにこれは窮余の一策ということで提起するものであります。具体的には、水ぶろ、サウナの復活とか、またその場合には料金も公衆浴場を上回らないように設定する。そういうことが必要であろうかと思います。この点についての考えを聞かせていただきたい。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 私から医療、保健行政についての1点目についてお答え申し上げます。
市内医院が入院ベッドをなくしたりなどしている原因と経過といたしましては、全国的な傾向でもありますが、平成18年の医療保険制度改革関連法案の成立により、療養病床の再編成が進められることになりました。そのため療養病床は、医療の必要度の高い方を受け入れる病床へと重点化され、医療の必要度の低い方が入院する病床は、老人保健施設等による介護サービスや在宅療養などへと再編されることとなり、さらに診療報酬も医療の必要性が低いとされる医療区分の入院基本料が大幅に引き下げられました。また、個々の医院にありましては、患者数の減少や夜間、救急体制、看護職の確保などそれぞれの実情などもあったと思われますが、制度改革前の平成17年度において、市内の4医院で70ベッドあったものが、現在1医院のみの15ベッドと3医院で55ベッドの減少となっております。このことの市の対応でありますが、個々の医院における経営判断などによるものであり、当該医院への特別な対応などは行っておりませんし、深川医師会も同様であったとお聞きしております。雇用や食材購入など地域に与えた影響としましては、これらの具体的な調査などを行っておりませんので、数値的にお示しすることはできませんが、入院患者がいなくなることに伴い、入院患者の看護業務やその補助業務のほか給食業務がなくなること、また清掃業務や入院患者分の医療請求事務も減少するなど、雇用や食材の購入など地域に与えた影響は少なからずあるものと認識しているところです。
今後の対策につきましては、現在1医院で一般病床15ベッドを有しているほか、市立病院で一般病床266ベッド、その他の病院で療養病床407ベッドを有しているところでありますが、特に平成23年度末をもって介護療養病床が廃止されますので、その円滑な転換が図られるなど、必要な一般病床や医療療養病床、老人保健施設などが確保されますよう関係者や関係機関などとも連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 2点目の質問について、私ども所管しております基本的な考え方を含め、お答え申し上げます。
環境行政を所管する立場の事務内容といたしましては、これまでも申し上げてきたとおりでございますが、公衆浴場の経営の安定を図るための必要な措置を講じることでございまして、今日まで本市におきましても必要な補助要綱を定め、予算措置を講じ、浴場業の経営を支援してきたところでございます。通告いただきました質問の温水プールのふろ機能の回復などにつきましては公衆浴場ではございませんので、料金設定を含め、その運営の判断につきましては教育委員会の所掌事務でございますことから、そのことにつきまして、私から申し上げることはございません。いずれにいたしましても、今後とも公衆浴場の経営の支援を継続してまいりたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
16番（北名 照美君） だいたいかみ合った答弁だと思うのですが、そこで聞きたいのだが、五月湯が閉鎖されたということに対して、環境行政としてどう受けとめて、どんな手を打っているかお尋ねします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 五月湯さんの廃業につきましては、経営されていた方、個人のことでありますが、体調の状態だとかいろいろなことがありまして、今まで長い間ご苦労いただきながら経営していただきまして、本当に感謝を申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。五月湯さんが急遽5月14日に廃業されました時点で、五月湯さんから常連客さんの状況だとか、人数の状況だとかはお伺いしております。人数が少ないからいいとか悪いとかということではありませんが、それほど多い人数ではございませんでした。五月湯さんが廃業された以降、環境課に対して、それまで利用されていた方々からの相談はございませんでした。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
16番（北名 照美君） 私は無策だと思うのです。公衆浴場を守るために努力していきますというのは、それはいいです。それから、五月湯さんご苦労さんだったというこの言葉まではいい。そのあと、こうなっていく中で、人数は少なかったかもしれないが、やっぱり五月湯に行っていた人がいるわけです。深川の環境行政として、健康も含めて考えなければいけないことなのです。私は窮余の一策という言葉をあえて使っています。そういう意味を持っていることを言っておきます。これ以上聞いてもしようがないから次に行きます。
次に、平和な世界へ前進させる行政についてであります。4月5日にアメリカ大統領のオバマがプラハで演説し、その中でアメリカ大統領として初めて核兵器のない世界を追求することをアメリカの国家目標にすると宣言しました。また、核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国としてアメリカは行動する責任があると述べ、世界の諸国民に核兵器廃絶のための協力を呼びかけました。この発言は衝撃的なもので、世界の人々に希望と勇気を与えるものでありました。山下市長の受けとめをお尋ねします。
次に、山下市長が、北朝鮮の地下核実験に抗議声明を出したことを評価します。あなたが市長になって初めての対応なので、それなりに注目していましたが、この点では私たちや市民の気持ちを代表してくれたと思っています。そこで相手国である北朝鮮に抗議の意思をどう伝えたかお尋ねします。
次に、核兵器廃絶と同一線上にある憲法9条に対して、あなたは守る立場なのか、それとも改正を望む立場なのかお聞きいたします。
もう1点は、ことしの平和行政の取り組みについて。特徴やこれまでより発展させる内容があれば、そのこともこの際聞かせてください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 何点か質問ございましたので、順次お答え申し上げたいと思います。
最初に、アメリカのオバマ大統領の核兵器廃絶に関する発言についてのお尋ねでございますが、これは議員がまさに今いみじくも言われたとおり、世界全体での核兵器の廃絶に向けて、極めて重要なステップになり得る、それぐらいの意味のある発言であったと私もとらえております。でありますので、ぜひ今後は、全核兵器保有国における核兵器の縮減、廃絶に向けた取り組みが加速されることを強く期待するものであります。
それから、5月25日に北朝鮮が実施したと報道されております地下核実験につきましては、非核三原則の堅持と、また恒久平和の実現を願う私たち深川市民の思いを踏みにじる事態であるということから、こうした事態を受けまして、前回平成18年の北朝鮮における核実験のときと同様に、非核平和都市宣言を行っている本市の市長として遺憾であり、抗議するという旨の声明を発出させていただいたところであります。
それから、憲法9条についてのお尋ねがございましたが、戦後60年余りが経過いたしておりまして、今日憲法改正論議というのは、さまざまな場所で、さまざまに展開されているところであります。私といたしましては、今後ともそうした国会等での論議の動きをよく注視してまいりたいと考えておりますし、そうした改正論議の中で憲法9条についてどのように取り扱われていくことになるのかよくわからない面もありますが、いずれにいたしましても非核平和都市宣言をしている深川市としては、今後とも戦争をしないという平和主義の精神がしっかり堅持されて行くことを望んでいる次第であります。
それから、本年度の平和運動の取り組みについての質問がございました。ことしも引き続き深川市平和運動推進協議会と連携いたしまして、8月7日から10日にかけて開催されます長崎での平和祈念式典、それから青少年ピースフォーラムにことしは音江中学校から2人の生徒さんに参加いただく予定であります。また10月には平和の集いの開催を予定しておりまして、長崎平和祈念式典に参加いただいた生徒さんの体験発表を行ってもらうなど、ことしも着実に平和運動の推進に取り組んでまいりたいと考えている次第であります。
（「地下核実験の抗議声明をどう伝えたか。答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
質問があったかどうか確認できませんでした。 発出をしました声明は、北朝鮮とは国交はないということでありますので、報道機関に対しましてファクスでこういう声明を出した旨の公表を行いました。そのことが一部の報道機関で取り上げられていたということでございます。ちなみに、それ以前の核実験などに対しては、国交のある国にはその大使館にそうした声明をファクスで送信していたということであります。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
16番（北名 照美君） 憲法のことについてはあいまいだという感じがしますが、まあまあかみ合って答えてくれたという感じをしております
次は、アイヌ民族との関係です。これが大事なのです。どれも大事だが。私はこれまで議場での質問で倭人のことをシャモと言ってきましたが、そうではなくシサムと言うべきでないかと。イントネーションというか発音はちょっとわかりませんが、今回の通告にはそういうことで書いてあります。
本題に入りますが、心の中から差別がなくなるまで繰り返し学んだり、実践することが必要だと思います。もちろん口先だけでは話になりません。しっかりした理念を持って粘り強い活動をしていく必要があります。
まず、教師の研修であります。財団法人アイヌ文化振興研究推進機構が、教員向け研修会を道内では旭川、札幌の2会場で行っているのですが、市内教員の参加状況はどうなっているか。今後の取り組みも含めてお知らせいただきたい。
次は、小中学生向けの副読本やビデオ、DVDに関してであります。私の手元にある小学生向けと中学生向けの副読本は、この間この推進機構に行ってもらってきたもので中身を読みました。小学4年生、中学2年生の道内の全員にこれが行き渡るように配られているという話でありますが、これがどのように取り扱われているか。その状況と活用についてお尋ねします。
次は、地名看板についてであります。昨年の12月議会で私はこのことを質問いたしました。研究するという答弁が出ました。検討するというのはちょっと前向きであって、研究するというのはその場逃れという場合が多いのですが、そういうことでは、先ほど言った「口先だけでは」と予防線を張っているのはそういう気持ちを持って言っているのです。私は、これはぜひやっていただきたいし、やるべきだと思うのです。北海道の地名は圧倒的にアイヌ語に由来するものばかりです。衆参両院が先住民族として決議したということをかんがみれば、この際着手する必要があると思います。あえて答弁の言葉を使いますが、研究の様子、どういう研究をしているか聞かせていただきたい。
最後に、ことしのこのアイヌ民族にかかわる取り組みをどのように考えているかお尋ねいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田教育部長。
○教育部長（沢田 敏幸君） アイヌ民族との真の連帯を築くことにつきましてお答え申し上げます。
初めに、教員の研修であります。財団法人アイヌ文化振興研究推進機構が実施した研修会に参加したかどうかでございますが、本市教員の受講実績はございません。また、この講習会の取り組みについての市教委としての考えでありますが、道費負担の教職員の研修旅費につきましては、各教育局が定めた校内教職員研修促進費の配分基準に基づきまして、各学校に配当されることとなっております。各学校ではこの配当額の中で、組織的、計画的に設定する校内研修課題や地域の教育課題に基づいて行う調査研究に要する旅費、または教職員が設定する自主的な研修テーマに基づいて、各種教育研究団体や施設等が実施する研修事業等に参加するための旅費に当たっているものであります。各学校においては、配分される研修旅費が効果的に執行されるよう、これら対象となる研修活動の計画を作成し、計画的な実施に努めております。市教委としましては、この研修計画に配慮されるよう財団から講習会の案内があった際にはこれまでの取り扱いと同様、速やかに各学校に周知する考えであります。
次に、財団が発行しました副読本、それからDVDの配布の状況及び活用状況についてでありますが、質問のありました財団が小中学生向けに発行している副読本につきましては、本年3月に新年度の小学4年及び中学2年の児童生徒に配布できるよう本年3月時点での小学3年及び中学1年の児童生徒数分と教員分、360冊ほどが財団から教育委員会に送付されまして、各学校の対象児童生徒数に合わせて配布しております。また、アイヌ文化普及啓発DVDは、平成19年3月に小中学校分が財団から教育委員会に送付されまして、各学校に配布しております。アイヌ民族の歴史文化等に関する学習は、小学校では4年生の社会科において市教委発行の社会科副読本により、また6年生では社会科の教科書により行われ、中学校では社会科の歴史的分野において行われております。その内容は、資料等を活用した調べ学習で、その資料として小学校では市教委の副読本を全校で使用するとともに、質問にありました財団発行の副読本についても前年度では11校中9校で、今年度は10校で活用していくとの報告を受けております。また、配布済みのDVDの活用状況については把握しておりませんが、このDVDは32分間の映像資料になっておりまして、このほかにインターネットを活用した学習手法などもありますので、限られた時間により効果的な指導内容を工夫しながら、担当教員それぞれが取り組んでおり、市教委といたしましても学習指導要領に沿った必要かつ適正な教育の中でアイヌ民族についての正しい教育がされることにこれまでどおり目配りしてまいりたいと考えております。
次に、地名看板の設置につきましては、3月の予算審査特別委員会でもお答えしましたように、日本語とアイヌ語を併記することによって地名の由来を知ることができると考えますが、新たにこのような看板を設置することにつきましては今の本市の財政状況を考えますと、現時点での取り組みは難しいものと考えております。いずれ看板が老朽化し、更新するときには、アイヌ語も併記した地名看板の設置も考えられますので、今後関係機関や庁内の関係各課とも連携し、その可能性について研究してまいりたいと考えております。
次に、今年度の取り組みにつきましては、現在具体的な事業計画は今時点でもってございませんが、財団法人アイヌ文化振興研究推進機構の事業メニューを活用して、本年2月に実施しました事業のように講師謝礼や旅費などの負担を伴わない方法で、多くの市民の皆さんにアイヌ民族やその文化について正しく理解ができる事業の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
16番（北名 照美君） 口先だけではだめです。余り大きい声で言うことではありませんが、本当にこのことは民族の問題です。日本もおくれている、北海道もおくれているが、深川も同じ水準ではだめです。幾つか言いたいのですが、一つは教員の研修。教員の研修は変わりました。私の持っている資料では、平成18年は教員向け研修になっていましたが、20年の資料を見るとセミナーとなって、教員だけではなく学校教育関係者、社会教育関係者など、自治体も参加できるようです。ですから、私はこういうセミナーに参加していろいろなことを学んでくる必要があると思います。ぜひ考えてほしいということで答弁いただきたい。
ビデオのことですが、ことしは何もやる予定はなく、送付されてきたビデオは配られているという話ですが、郵送料だけで貸し出しはできるわけです。ですから、何も取り組まないことではだめだと私は言っているわけです。やる気になれば、ビデオを借りて見る会だってできるではないですか。去年のようにお金のかからない講演会ができればという答弁がありましたが、そのことも言いたい。
それから、地名看板は何を考えているのだと言いたくなります。はっきり言えば、何も考えていないと言いたくなる。もっと発想を豊かにというか、考えられないのか。市役所の人は、頭はそんなに悪くないと思うが、考えられないのか。聞いてください。例えば、木も材料もいるから看板にお金がかかるというのであれば、紙に書けばいいのではないですか。風が吹くから外に張れないのであれば、中に張ればいいのです。納内コミセンの中にオサナンケップと書き、納内とも書いて、意味はこうですと書けばよい。一已の公民館でもできる。そのくらいのことは考えついてほしいのです。北名さんの言うことはお金がかかるからすぐはできないけれども、こういうことでやりたいけど、どうでしょうと言われれば、私はなるほどと思います。それに答えてください。
本当にしっかりした理念と地道な活動をしなければこれはだめです。もう一つ言います。何か戦略、戦術と言うか、プロジェクトチームをつくって、どういうぐあいにするかという、これこそ内部に委員会のようなものが必要と思いますが、いかがですか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田教育部長。
○教育部長（沢田 敏幸君） 再質問にお答え申し上げます。
最初の職員研修についてでありますが、先ほどお答えしましたとおり、各学校では数多くある研修の中で、教育課程に応じて研修する内容を選んでいる状況にあります。教育委員会としましては、先ほどお答えしましたとおり、質問の財団から講習会の案内があった場合につきましては学校に周知しておりますが、この講習会に参加するかどうかにつきましてはそれぞれの学校の教育課程に対応する研修や講習会を選択することになっております。自治体職員につきましては、今ご提言がありましたので、どのようなことができるのか検討してまいりたいと思っております。続きまして、今後の取り組みでありますが、先ほど申し上げましたとおり、経費のかからない形での取り組みを考えていきたいと思っております。
それにあわせまして、DVDの貸し出し、活用等につきましてもご提言がありましたので、どのようなことができるのか研究してまいりたいと思っております。将来的には私ども行政ではなくて、市民みずから自主的な活動ができないかということも考えていきたいと思っております。
続きまして看板ですが、ご提言のありましたそれぞれの地区の公共施設に由来の書いた紙等の設置をすることにつきましては、その地域の由来、地名の由来を知っていただくことにつながるものと考えますので、そのことも含めまして今後地名とアイヌ語併記につきまして検討してまいりたいと思っております。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
16番（北名 照美君） 私が思い出すのは、藤田市長のときに米の自由化に対して反対しなさいと言ったら、言った2時間後に書いて窓に張ったのです。あれが言ったことで一番素早かったです。つまり何が言いたいかというと、検討してもらっていいのですが、あしたでもできるのです。旭川市がやっているような看板を一已公民館とかに張るのは。そういうことをやっていかないとこの問題は前進しないのです。やると言ったような気もしますから、ぜひどんどんいいことをやっていただきたい。お願いしたい。次にいきます。
次は、深川市の将来ビジョン。これは通告書に書いてある通りです。5年後、10年後、山下市長はどんな深川にしようと思っているのか。そのために今何をするかということになると思いますが、そこのところを市民は期待もしているし、聞きたいと思っているのです。私も同じ思いがします。山下市長の思いを大いに語っていただきたい。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） ただいまの深川の将来ビジョンについてのお尋ねでございますが、2年と数カ月前に市長に就任させていただきました直後の議会で就任あいさつというのを述べさせていだきました。その中で市政を預かる1期4年の間の最重要課題として、五つのことをそのときには掲げさせていただいたわけであります。すなわち、1番目は信頼される市役所づくり、2番目が財政の健全化、3番目に地域経済の活性化、そして4番目に高齢化への対応を含む地域保健福祉の充実、そして最後に市民との協働の推進というこの5点を掲げまして、就任以来今日までそれぞれの柱について、私は私なりに精いっぱい具体的な取り組みを進めてきたつもりでございます。いちいちここでそれを申し上げることはいたしませんが、こうしたそのときに掲げました五つの柱というのは、私の理解では本市の都市像と言いましょうか、まちづくりの基本となっております「市民とともに創る住みよいまち深川」というテーマを掲げた第四次深川市総合計画、これは平成14年に策定し、今日まで引き続き市政の推進の基本的な考え方を示したものでございます。こうした現行の総合計画に先ほど申し上げた五つがそれぞれ見合っているといいましょうか、それに即したものであると私は考えておりまして、そうした大きな考え方の中で今現在の市政推進を図っているということでございます。
そこで、質問にありました5年後、10年後の本市のビジョンにつきましては大変大きなテーマでありますので、現行の第四次深川市総合計画、これは平成23年度まで計画期間がございますので、それの終了が間近になった段階で、これこそ大きな問題でございますので、1人の思いでどうこうなるものではないわけであります。その折には市民の方々や議会の議員の方々など幅広くいろいろな声をぜひ聞かせてもらって、その中にできれば私の思いも反映させていただくような形で、そういうまちづくりのプランと言いましょうか、ビジョン、そういうものをつくる機会があればいいなとそのように思っている次第でございます。いずれにしても当面は市民一人一人が夢と希望を持って生き生きとして安心して暮らせる新しい深川、そして私はこの言葉が熟しているかどうかはともかく、すべての市民の幸福が増進されるような、その増進に貢献できるような市政運営、市政推進を念頭に置いて、努力してまいりたい、頑張ってまいりたいと思っております。
かみ合った答えになったかどうかわかりませんが、以上申し上げお答えにさせていだきます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
16番（北名 照美君） それでいいです。
最後は未婚の方の結婚についてであります。
結婚については、するもしないも自由でありますし、それぞれの生き方にかかわることであります。ただ結婚する意志や要望のある人については、周りでもっと応援することが必要な場合も少なからずあると思います。その場合には、本腰を入れた取り組みが必要だと考えます。取り組み及び今後の展開についてお尋ねいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 後継者対策について、お答え申し上げます。
初めに、本市における質問の内容の後継者対策の現状としましては、農業委員会が所管しております本市農業者の結婚について相談、あっせんすることを目的に設置されている深川市青年ふれあいセンターに対して交付金が交付され、農業後継者の育成支援などが図られておりますが、現状市において他の施策の実施はございません。また、社会福祉協議会の独自事業として、平成19年度までは結婚相談所が運営されておりましたが、成立件数が非常に少ないことや民間などの事業展開があることなどから事業の見直しを行い、閉所されたとお伺いしてございます。農業に限らず、本市の後継者対策は重要な課題でありますが、結婚しないなどのいわゆる非婚化の背景には時代の変遷とともに結婚感やライフスタイルの多様化、また、結婚生活を営むために必要な社会経済的条件の問題などさまざまな要因があるものと思われ、非婚化に対し、市として取り組むためには課題も多い現状でございます。議員ご提言のことにつきましては、今後研究させていただきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
16番（北名 照美君） 研究してもらっていいのですが、ただ私はあけぼののほうに行って田んぼを見ると、ここで昔泥んこフェスティバルをやったということを思ったりするのです。何かあのころは、農業委員会サイドだったと思うけれども、熱心だったという印象を受ける。それはいろいろな経過があってなくなったのですが、農業委員会だけではなくて、農業だけではなくて、もっと力を入れた取り組みが必要だということをつくづく感じるので、研究というのは困ります。研究というのはやらないということなのです。その辺でどうしようもないけれども、何かもうちょっとこの意味をとらまえて、ほかの様子をもう少し調べたり、研究よりももうちょっと検討ぐらいにしたほうがいいと思いますがどうですか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 再質問にお答えいたします。
行政としてこの結婚対策と言いますか、主体的に取り組んでいる事例については余り聞いていないところでございますが、今後庁内におきまして検討、またさらに議員ご指摘の他市の取り組みの事例なども十分に今後調査し、参考にしながら研究させていただきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 北名議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前11時17分 休憩）
（午前11時25分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議いたします。
一般質問を続けます。
次に、長野議員。
〔長野議員、質問席へ〕
○4番（長野 勉君） 前段の北名先輩の一般質問の後に質問することは、非常に若輩者の私としましては緊張のきわみであり、身の細る思いでございますが、通告に従い一般質問を行います。
最初に、平成21年度の行財政運営の課題につきまして、大きく3点にわたりお伺いいたします。
1点目は、課題の明確化とスケジュールについてお尋ねいたします。平成21年度も既に3カ月目に入りました。新年度が始まって4分の1が過ぎようとしているわけであり、したがって、昨年度からの財政収支改善方策など本市の行財政の懸案事業についてもある程度ははっきりしているものと思います。何が課題かということは、財政の内部の皆様方においては明らかなのでしょうが、一般市民の皆さん、議会にとりましては、行政側の情報発信を待って初めてうかがい知るものであります。したがって、今年度本市の優先すべき課題は何か、それはどのような道筋で対応していくのか、こうしたことをあらかじめ市民や、特に議会に明らかにし、情報を共有する中で取り組むことが何よりも大事であります。そこで最初に、行政として本年度における行財政の課題をどのようにとらえておられるのか。また、それは年度を通してどのようなスケジュールで取り組もうとしているのかお伺いいたします。
次に、2点目として公営企業の健全化についてお伺いいたします。今年度の行財政運営において大きな課題として、地方公共団体財政健全化法の全面施行、そしてそれによって公表される財政指標の数値がどのような値を示すのか。そのことを多くの市民が心配しながら、見詰めているところであります。財政健全化法による指標の公表は昨年度から実施されておりますが、今年度は指標の公表に加え、その結果によっては早期健全化団体の指定を受けたり、あるいは自主的な改善方策を立案したりすることになる最初の年であります。特に本市にとっては、市立病院の経営健全化と累積した地方債の重さが懸念されることは、既に議会論議などで明らかになっております。市立病院の経営そのものにつきましては、3番目の質問で取り上げさせていただきますが、ここでは、公営企業の健全化に対する市としての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。市立病院が持っている2次医療圏のセンター病院としての機能をこれまでと同様に維持していくことに対して、どのような基本認識を持っておられるのでしょうか。多くの行政施策を展開する上で、病院の赤字がその足を引っ張ることに多くの市民は懸念を持っております。市立病院のあり方についての基本的な考え、姿勢についてお伺いいたします。
次に、3点目として、実質公債費比率についてお尋ねいたします。このことにつきましては、昨日の田中昌幸議員への答弁もされておりますが、視点を変えて質問させていただきます。山下市長が就任して以来、まさにふえ続ける公債費に歯どめをかけ、起債の残高を下げてきたことは、これは極めて高く評価するものであります。厳しい現状認識と起債の抑制という英断が徐々に実を結んできたことはだれの目にも明らかなことであります。しかしながら、財政健全化法にいう実質公債費比率が、早期健全化団体までには行かなくても、なお油断のならない状況であることは認めなくてはならないところであります。出納整理が終わったばかりで数値の確定にはまだ至っていないと思いますが、その見通しと、それに対する対処についてお考えをお聞かせいただきます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 長野議員から質問いただきました、本年度の行財政運営の課題についてお答え申し上げます。
本年度の行財政運営につきましては、市政方針において、健全財政の確立と堅持を目標に掲げ収支均衡を目指すこと、歳出を見直すこと、地方債発行残高の抑制などを図っていくこととしております。そのため、年度当初からその実現に向けた取り組みを開始し、行財政改革推進本部会議及び推進委員会を開催し、庁内共通認識を得て着実な実施に向けて取り組みを進めているところです。具体的には、財政収支改善の推進、地方公共団体財政健全化法の全面施行による指標の公開、公会計制度の整備などの対応を主な課題と認識しているところであります。市民、議会の皆さんとの情報共有につきましては、これまでも広報を通じて財政状況をお知らせしたり、各種会議の場における説明を行うなど、情報開示、共有に努めているところでございますが、今後とも適時、的確な情報の発信に努め、市民、議会の皆さんでの論議をいただき、問題解決に当たっていこうとするものであります。
次に、公営企業、特に市立病院の経営健全化については、資金不足比率の悪化に伴う公営企業経営健全化計画の策定が想定されるところであり、その主要な課題である不良債務の解消に向けての取り組みについては、市立病院が地域において果たす大きな役割から全庁的に取り組むべき重大な課題であると受けとめております。本年度に入りましてから、昨年設置いたしました病院経営改善等庁内検証委員会の会合を重ねておりまして、そこにおいて関係所管による市立病院の経営改善においての議論を進めており、今後とも全庁的な検討を進めていく所存です。スケジュールにつきましてはなお不確定な要素もございますが、主なものとしては、7月に監査委員の審査と個別外部監査の要求、9月には監査結果の議会報告、その後外部監査を踏まえまして経営健全化計画の策定、そして来年の3月には議会の議決と公表という流れになると想定しております。
次に、実質公債費比率については、昨日の田中昌幸議員の質問にお答え申し上げましたが、現段階でははっきりした結果は出ておりません。平成20年度決算の状況によっては、地方財政法上の地方債同意基準における公債費負担適正化計画の策定を行うことも想定されるところであります。計画策定におきましては、財政の見通しを踏まえまして、可能な限り早期に指標の改善を図ることを盛り込むことになるものですが、予定される工程は決算統計が明らかになる来月以降、期間中の起債事業の検討をしながら計画策定を進め、9月ころに提出していくことになると想定しておりますが、前段申し上げましたように市民の皆さん、議会との情報共有を図り、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 長野議員。
○4番（長野 勉君） 再質問させていただきます。
もし公債費負担適正化計画の策定をすることになれば、さらなる事務事業の見直しや削減につながる一面も含まれているのではないかと予想されます。今答弁いただきました9月ころにこれが策定された場合、提出されると伺いましたが、ぜひ議会との情報共有、そしてともに共通認識を持って議論ができるような取り計らいを強く求めたいと思う次第でありますので、再度確認を含め答弁願いたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） ただいまご指摘いただきました趣旨を受けとめさせていだきまして、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○議長（北本 清美君） 長野議員。
○4番（長野 勉君） それでは、次の農業行政の農業政策の改革についてお伺いしたいと思います。
先日6月9日付の朝日新聞で農政改革という社説が掲載されました。冒頭からこう始まっております。「日本の農業はがけっ縁にある。総生産額は縮小を続け、今は年間8兆円余り。パナソニック1社の売り上げと肩を並べる程度しかない。」そして、日本農業の衰退の原因を「米価を維持する目的で政府が続けてきた減反政策にある。」と主張しております。内容の当否につきましては別にいたしまして、日本農業が厳しい局面にあることは私も認めるところであります。特に、水田農業経営そのものでは大幅な所得の減少となっているのが現実であります。国では石破農水大臣を先頭に生産調整、いわゆる減反政策の転換に乗り出し、減反への参加を農家自身が判断できるようにし、一方で減反協力農家には所得補償するという減反選択制も打ち出されております。これら一連の動きというのは、明年3月策定予定の新たな食料農業農村基本計画に向けての論議であると思われますが、農水省の農政改革特別チームは、本年4月米政策に関するシミュレーションを示しました。中身としては五つのパターンで、生産調整を強化した場合と廃止などをした場合の米の市場価格を試算しております。顧みれば私自身が就農した昭和45年から減反政策が始まりました。あれから40年であります。まさに猫の目のように変わる農業政策に農家は翻弄され、根本的には課題が何も解決されないまま先送りされてきました。今回、農水省の出したシミュレーションも地域に混乱と不安を生み出しただけで、またかと国の農政への不信ばかりがささやかれております。机上の計算では市場価格は予測できませんし、過去にも作況がよく10％程度供給過剰になった年には大幅な下落となり、今日その影響も残しながらの低米価の水準が続いております。北海道、とりわけ本市の農家はその現実を知っているからこそ減反政策を確実に実行してきました。全国的には未達の県も数多くあるということを聞いてございます。農政上の課題でもあり、正直者がばかを見ない、担い手がどんどん育つ農政論議は大いに結構と思う1人であります。本市の農業にとっても影響の大きい農政改革、減反見直しについて、市長のご所見をお聞かせ願いたいと思います。
2点目として、農家所得補償政策についてお伺いいたします。減反政策の見直しにあわせて石破農水大臣からは農家所得補償についての発言もされております。数多くのテレビ番組にも出演されております。農家所得補償につきましては、既に平成19年度より品目横断的経営安定対策ということが導入されました。小麦、大豆、ビート、でん粉用バレイショの4作物は価格補てん政策から日本型の所得補償政策に変更され、期待したところであります。しかしながら、いざ収穫して収入をすべて計算してみると価格補てん政策のときに比べ、2割か3割の減少となっているのが現状であります。このことから想定しますと、水稲が基幹の本市にとって、所得補償政策の導入は理想ではございますが、結局は所得の減少となり、担い手の育成や自給率の向上ではなく、もうからないことには農家は意欲を失い、新たな担い手の参入も進まず、耕作放棄地も増大するといった事態を危惧するものであります。国政選挙も近くなった昨今、各政党はマニフェストに戸別所得補償を打ち出しております。総額ももちろんでありますが、財源の明確化、どの農家層に幾ら補償するのか、具体性に欠け白紙状態のマニフェストとしか受けとめられません。まさに選挙目当ての一過性のあめ玉に見える次第であります。そこで、米どころ深川の市長としてのご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） ただいまの質問にお答えをしたいと思いますが、議員からお尋ねのあった二つの問題というのは農政問題の根幹をつく大問題でございまして、これを論じ始めると本当にいろいろな角度からいろいろなことを言わなければならない難しい問題だと思います。要約的に、議員からご指摘あったことと重複するかもしれませんが、少し答弁させていただきたいと思います。
お話がありましたように政府といいましょうか、国は昨年末から新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討を進めてきております。またこれとは重なる部分もありますが、別な動きとして内閣の中に関係する6大臣から構成される農政改革関係閣僚会合というものをつくり開催することが決定され、ことし1月下旬以降にこの閣僚会合の下に専門家で構成する農政改革特命チームが設けられ、そのチームでさまざまに議論が展開されてきております。その中で農政改革の極めて重要なパーツの一つである米の生産調整についても今議員ご指摘のあった減反に参加するしないを各農業者の選択にゆだねる、選択制の生産調整といった選択肢も含めていろいろなケースの検討が行われてきていると。そして、それらの検討を踏まえて、ことしの4月中旬に中間的な論点整理、ペーパーとでもいうべき農政改革の基本方向という紙が閣僚会合で決定されたわけでございます。それとあわせて生産調整の程度に応じた、つまりどういう仕組みでやったらどう米の値段が変動するかといったシミュレーション結果についても、この農政改革特命チームの会合で示されて、これがそれぞれ報道された経緯もございます。冒頭言いましたように、米の生産調整対策というのは本当に農政の根幹をなす施策、課題でありますので、引き続きこれからも十分いろいろな角度から検討されていくことになる、そうでなければならないと思っておりますので、それを待ちたいわけでありますが、ただ生産調整そのものを安易に、減反や廃止するとか、あるいは緩和するということでは、やはり本市のように専業的に規模を大きく経営をやっている地域の稲作にとりましては米価の下落の影響が1番厳しくあらわれる。農業経営そのものを危うくする。引いては地域の経済そのものの低迷を引き起こしてしまう。また、担い手も集まらない、先行き不和につながるといった地域社会全体としての脆弱化につながりかねないおそれがあるという懸念を正直持っているわけでございます。私自身としては、米の責任産地でもある本市の稲作が今後持続的に発展していけるようにその発展を図るためには、国全体として基本は国内の需要に応じた計画的な生産という考え方をしっかり持つということ。また、それを反面でそれぞれ主業的に農業生産をやる、米生産をやる農家に対して再生産がきちんと可能になるような所得確保がなされるべきであるということは、計画的な生産と所得の確保ということが極めて大事であって、どういう検討をするにしろ、その点がしっかり確保されなければならないと考えております。どんなケースであれ、結局は生産調整をする。それに参加したらどういう利点があるかということのメリットの充実や専業的にやる稲作経営の所得がきちんと安定的に確保されるような、そういうことを保障する政策的枠組みがつくられねばならない。これは強く感じているわけであります。このことは必須であると考えております。
2点目の農家所得補償政策についてでございますが、これも米の生産調整対策の見直し論議の中で大きく取り上げられた経緯もあり、先ほど申し上げた4月中旬の論点整理ペーパーともいうべき農政改革の基本方向という紙の中に農業所得の増大という項目が、農地問題、米の生産調整の問題といった大項目と並んで、繰り返しになりますが、農業所得の増大ということが大きな項目として取り上げられ、その問題についての重要性がそこで論じられているところでございます。本市のように、専業的に農業をやるという地帯の農業者が、安心して今後も営農を展開できる。そして、担い手が安定的に確保され、育っていくという状況が確保されるためには、やはり農畜産物の価格がどのように動いても、仮に低迷するようなときがあったとしても、基本的に経営が再生産される再生産所得が確保されるような、そうした政策環境が何よりも求められている。そういうことを考えておりますので、ぜひそういった方向できちんと専業的に農業をやって国全体に貢献しようとする地域の考え方なども取り入れた形で、政府において具体的な取りまとめが行われていくことを強く求めたいと思っております。いずれにしても、今後検討が進められていくものだと思いますが、我々の立場からすればぜひ引き続き関係機関や団体と連携して、いろいろな節目節目で私たちのような専業的に農業をやる地帯の農業に対しての思いを、関係自治体として政府に折に触れて適切に考え方を伝えていくための必要かつ適切な対応はぜひ考えていきたいし、やっていきたいと思っております。基本的には農業を専業的にそれで飯を食って家族を育て、経営も将来にわたって継続していく。そうして頑張る地域に対する目配り気配り、これはどういう政策であれしっかり確保していただかなければならない。その思いは、議員の皆さん方と一緒になって政府に訴えていくことが必要であります。
○議長（北本 清美君） 長野議員。
○4番（長野 勉君） ただいま力強い答弁をいただきました。しっかりとかみ合っているような感じがいたしますので、了解させていただきたいと思います。先般、市長の個人的なホームページも拝見させていただきまして、朝日新聞にかみついておられますから大丈夫かと心配しながらも、深川の市長として安心してお任せしていきたいと思います。次の質問に移らせていただきます。
次に、医療行政の市立病院の経営改善についてお伺いいたします。先ほど市立病院の経営健全化についての考え方についてお聞きいたしましたが、ここでは別の角度からお聞きしたいと思います。
1点目として、平成20年度の決算についてであります。平成20年度の決算については、新聞報道などで不良債務の額が若干生じたと報じられ、心配しているところであります。まず、決算の状況について、収益や費用の動向、平成19年度との比較や収支改善方策と比べたり、また改革プランとの乖離があれば、そのことについてもお知らせいただきたいと思います。
次に、2点目で損失が生じた赤字要因の分析をどのようにされているのか。確かに医師不足などもあり予定した収益を見込めなかったこともあるかもしれませんが、一方でそういったことも当然予測する中で収支改善が図られていたはずではないかと思うわけであります。特に、平成20年度からは一般会計から全職員挙げての特別な支援も行っているだけに、不良債務の増加というものにつきましては、非常に残念でならないわけであります。あわせてお伺いしたいと思いますが、市立病院は北空知医療圏のセンター病院として位置づけられ、総合病院として周辺町からの患者さんも多く受け入れられていると思います。不採算であっても救急部門など、地域に不可欠な医療体制を維持されていると思われますが、他町との間で中核病院のあり方、相互認識について話し合われた経過はあるのかを含め、今後の経営改善の対応策についてお聞きいたします。
次に、3点目として公営企業経営健全化計画の策定スケジュールについてお伺いいたします。昨年の議会論議でも明らかになっておりますが、資金不足比率は地方公共団体財政健全化法の基準を大きく上回っていると思いますが、そうなると、公営企業経営健全化計画の策定が義務づけられると思います。その基本的な考え方、一般会計との関係、議会への説明など策定へ向けたスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
堀川市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（堀川 喜芳君） 市立病院の経営改善についてお答え申し上げます。
初めに、平成20年度決算の状況についてでありますが、多少細かい数字で答弁申し上げますことを前段お許し願いたいと思います。患者数では、入院で年間延べ患者数7万8,254人、1日平均214.4人で、平成19年度と比べ1日平均で3人減少、外来は年間延べ患者数15万9,666人、1日平均657.1人で、19年度と比べ1日平均30.8人の減少となったところであります。また、患者1人1日当たりの診療単価は、入院が3万522円で平成19年度と比べ55円の増加、外来は7,538円で19年度と比べ433円の増加となったところであります。次に、収益的収支ですが、総収益が約44億円、うち医業収益が37億5,300万円、医療外収益は4億1,800万円となり、平成19年度と比べ医業収益、医業外収益ともに約1,500万円の減となったところであります。費用につきましては、総費用が約50億7,800万円、うち医業費用が47億4,100万円、医業外費用は3億3,000万円となり、経常損失9億円、純損失6億7,700万円となり、平成19年度と比較して医療費用は約3,100万円の減、医業外費用は約700万円の減となっております。経営指標の経常収支比率は82.2％で、平成19年度と同様でありますが、経営改善方策と比べて2.1ポイント、改革プランと比べて1.6ポイント下回った状況になっております。また、医業収支比率は72.9％で、昨年度を0.2ポイント上回っておりますが、経営改善方策と比べて2.2ポイント、改革プランと比べて1.3ポイント下回る結果となったところであります。一方、資本的収支では、収入が2億9,800万円、支出が5億3,300万円で差し引き2億3,400万円の不足となり、一般会計から特別支援として約2億7,900万円の繰り入れを受けましたが、残念ながら力及ばず単年度不良債務が2,876万9,000円発生し、平成20年度末の累積不良債務額は約15億4,300万円となり、不良債務比率は昨年度と比べて1ポイント上昇し、41.1ポイントになったところであります。
次に、赤字要因と対策についてであります。初めに、赤字の主な要因としましては、収入面では議員からお尋ねのありましたように、平成20年度の医師数が19年度と比べ、月平均で3.1人減少したことにより患者数が減少したこと。加えて、標準医師数を下回ったため、入院の診療加算の一部が算定できなくなったことがあり、また診療報酬改定によりレントゲンなどの画像診断のフイルム代が保険請求できなくなったことなどが診療収入の減少に大きく影響したものと考えております。一方、支出面では昨年は施設設備や医療機器に突然のトラブルが発生し、予定外の支出が重なったことなどが要因の一つであると考えております。このほかに医業収益に対して職員給与費や施設管理経費などの固定費の割合が高いことなどが潜在的な要因であると考えているところであります。特に、短期間での大幅な医師減は想定外のことであったため、このことを受けまして赤字解消の対策として、本年4月に市立病院の経営改善の取り組みを円滑かつ着実に推進すること、さらには平成21年度中に策定が想定されます公営企業経営健全化計画の素案策定などを行うことを目的に、深川市立病院経営改善プロジェクトチームを院内に設置し、20年度決算に対する効果見込み額約4,500万円程度の緊急対策9項目をまとめたところであり、今後さらに検討を進め、効果額の上乗せを進めてまいる予定であります。また、固定費比率の引き下げに関しましては、現在プロジェクトチームにおいて対策の検討を進めているところであります。次に、北空知各町との協議についてでありますが、昨年深川保健所において開催されました北空知自治体病院広域化連携検討会議の中で議論された経過があり、その中では深川市立病院は、北空知医療圏の救急医療を担う唯一の中核病院として、将来にわたって必要な医療機関であるという相互認識をされたところであります。また、経営改善のために当市から他町に負担金を求めた経緯はありませんが、検討会議の議論の中での北空知4町の考えは、市立病院の経営は理解できるものの現時点で直ちに負担金を出すということは財政的に困難ということであり、取りまとめの中では将来の検討課題と位置づけされたところであります。
次に、公営企業経営健全化計画の策定スケジュールについてでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律及び地方自治法に規定された手続を踏みながら今後計画を策定することとなります。スケジュールにつきましては、変更になることもありますが、現在所管で考えておりますスケジュールを申し上げますと、まずこの後の第3回定例会に平成20年度決算における資金不足比率の報告を行います。その比率が20％を超える予想でありますので、同時に個別外部監査を実施することについての議案を提出し、可決後速やかに監査委員の意見を聞き、個別外部監査人との契約締結についての議案及び契約に必要となる補正予算を提出する予定でございます。これらの議案が可決された後は、速やかに個別外部監査人と契約を締結し、10月上旬から11月上旬にかけて監査を受け、11月中旬ころをめどに個別外部監査の結果報告書の提出を受けたいと考えているところでありますが、個別外部監査を受ける前までに経営悪化の要因を分析し、外部監査を受ける項目の選定を終えておかなければなりませんので、現在その作業に取り組んでいるところであります。外部監査の結果を受けた後は、個別外部監査人の意見を踏まえて経営健全化計画を策定することとなりますが、計画素案の取りまとめは早くて12月ころに、計画案そのものの取りまとめは2月ころとなる見込みでございます。その後、来年の第1回定例会に経営健全化計画を定めることについての議案を提出し、可決いただいた後、速やかに道へ提出し公表するというスケジュールを考えているところでございます。なお、この計画の策定に当たりましては、節目節目において議会にご説明させていただきたいと考えているところであります。
○議長（北本 清美君） 長野議員。
○4番（長野 勉君） 再質問させていただきます。
ただいま答弁いただきましたが、それぞれ所管の中で、院内にプロジェクトチームを設置されていろいろとご論議されている。そういう中では、赤字要因の分析については、その解消に向けて固定費も含めてですが、積極的な取り組みが求められている喫緊の重要課題と受けとめているわけであります。そのことで、改めてその決意と考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
堀川市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（堀川 喜芳君） 再質問にお答え申し上げます。
赤字の分析の中での固定費についての考え方というお尋ねかと思います。固定費の検討見直しにつきましては、特に医業収益に占める固定費比率、これには人件費等が含まれるものでありますが、人件費比率の引き下げは確かに経営改善の一方策となるものと受けとめてございます。ただ、病院の職員の配置数、特に医師、看護師等につきましては、医療法なり、診療報酬上、一定の職員配置が必要なところでございます。これらのことにつきましては、今後院内に設置いたしました経営改善プロジェクトチームで、経営改善計画作成に向けて検討を行うことになろうかと思いますが、特に医師が減少する中での将来における当院の役割、規模、機能のあり方など、あらゆる角度からの検証が必要と考えてございます。その検討結果によっては、施設基準の見直し変更等も想定されるわけですが、その場合には職員配置数の変更も想定されるところでございます。このことにつきましては、今後プロジェクトチームでの検討を踏まえ、院内において幅広く慎重に議論を行ってまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） ただいま長野議員の一般質問の途中でありますが、12時を過ぎましたので休憩とします。
なお、再開は1時15分からとします。
（午後 0時09分 休憩）
（午後 1時14分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
長野議員の一般質問を続けます。
長野議員。
○4番（長野 勉君） 午前中の質問に引き続きまして、環境行政の可燃ごみの処理についてお伺いいたします。
このことにつきましては、一般行政報告の中でも市長から報告されましたが、改めてお伺いいたします。既にエコバレー歌志内の経営が難しくなっていることにつきましては、以前から指摘をされ、議会でも憂慮されてきたところでございますが、本年度に入ってから次々に新聞報道がなされ、日々排出される燃えるごみの処理について、多くの市民から心配の声が寄せられております。日立製作所、日立金属という日本を代表する大企業がついていて経営が立ち行かないなど、信じられない事態が生じております。エコバレー歌志内は、返すあてのない融資を申し込んでみたり、ごみ処理量を削減するという契約にないことをしていると聞いておりますが、これは信義にもとる社会的責任を置き忘れたものであり、民間だから、経営が立ち行かないからさっさと手を引くというのは、許されるはずのないものであります。
そこで、何点かお聞きいたします。
まず、この問題に対する市の基本的な考えであります。確かにごみ処理は一部事務組合を通じて行っており、組合議会との兼ね合いもございますが、市民生活に大きな影響があり、かつ関心の高い事項であることから、当議会でも議論すべきものと考え質問いたします。
次に、きょうの北空知新聞にも掲載されていましたが、14市町による広域処理という枠組みは、費用負担の軽減という有効性を持ちながらも、機動的に物事を決めたり方針を定めたりすることに、もどかしい思いをしておりますが、この広域処理の枠組みをこれからも維持するのか、あるいはフットワークのよい自区内処理にかじを切るのか、そのメリット、デメリットを含め見解を求めたいと思います。
最後に、昨年から財政収支改善方策に取り組んでおりますが、本年度における取り組みにごみ処理手数料の見直しが含まれております。今後新たな道を模索する中で市民負担への考え方について、現段階での考えをお聞かせください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） ごみ処理に関しては、まず私から総括的なことを申し上げ、そのあと所管部長からお答えをさらに申し上げたいと思います。
昨日の行政報告でも申し上げましたが、本市の可燃ごみ処理につきましては、平成15年4月1日から本市を含めます北空知衛生センター組合とご指摘のありました株式会社エコバレー歌志内との間でごみ処分の委託契約を結び、歌志内へ持ち込み、焼却処理をしているわけでございます。しかし、ことしに入りまして4月15日付でエコバレー歌志内から、北空知衛生センター組合を初め滝川市を中心とする組合、砂川市を中心とする組合の三つの組合に対しまして、エコバレー歌志内の膨大な赤字を理由に、この焼却処理の契約を早期に解消させてもらいたいという旨の文書をいただいたわけでございます。この間の経緯については、5月8日以降、新聞等で再々取り上げられてまいりましたので、大変多くの市民の皆様方に関心を寄せていただいており、心配いただいていると思っております。議員もいみじくも言われましたが、ごみ処理というのは地方自治体のいわば固有の事務でありまして、各自治体はその円滑な処理に責任を負っているわけであります。今問題が持ち上がりました可燃ごみの処理につきましても、処理が滞ることのないようにということが基本であります。先般、私も含めた関係者で東京に出向きまして、エコバレー歌志内の親会社であります日立製作所本社で地域住民の生活安定のために、エコバレー歌志内に対して引き続き親会社として財政支援の継続を強く求めたいと、ぜひそうしてほしいという申し入れ、お願いをしてきたところでございます。これに対する日立側の回答は、昨日も申し上げましたが、6月25日に担当役員がこちらへ来てくださることになっているわけでございます。その経緯をフォローしていかなければなりませんが、一方で北空知衛生センター組合など3組合とエコバレー歌志内との間で結びました契約と覚書があるわけですが、覚書ベースで申し上げますと、全体で15年間エコバレー歌志内に焼却してもらうことになっておりまして、既に残期間は9年を切っております。いずれにしても、ポストエコバレー歌志内をそろそろ考えていかねばならない時期でございましたので、昨年度のうちに3組合でお金を出し合いまして、今後どのように可燃ごみ処理を考えていくべきかの基礎調査なども取り組んでおりましたが、エコバレー歌志内の経営問題が浮上してまいりましたので、こうした先々を考えた検討もいずれも加速させていかなければならない。そういう大事な課題であると思っておりまして、その場合、議員からもお尋ねがありましたように、今の広域的な枠組みをどうするのかは当然大事なポイントであります。かなめは、市民一人一人のごみ問題について不安をおかけしない、滞ることなくきちんとごみ処理をやっていくための施設のあり方、その施設を運営していくときに安定性や将来の不安を極限化する、安定的にごみを処理できるという要請ともう一方で、極力安上がりに効率的にコストを少なく処理していくという要請もあります。この両方をそれぞれ勘案し、にらみながら適切に検討を進めていかなければならない問題だと私は考えております。いずれにしても今後、事務ベースでしっかり検討を重ね、いい結論が早急に出るように作業はしっかりやっていきたいと思っております。
残余は、担当部長が詳しくお答え申し上げます。
○議長（北本 清美君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 私から2点目と3点目の質問にお答え申し上げます。
初めに、2点目の広域処理と自区内処理の比較についてお答え申し上げます。現在の深川市のごみ処理につきましては、北海道のごみ処理広域化計画に基づきまして、平成11年3月に策定した中・北空知地域ごみ処理広域化基本計画に即して実施しているものでございます。このようなごみ処理広域化の背景には、ダイオキシン類の排出削減対策がございまして、平成9年に厚生省が策定したごみ処理に係るダイオキシン類発生防止ガイドラインに沿って、小規模な市町村においてはごみ処理施設の広域化が求められているところでございます。ごみ処理の広域化によるメリットとしましては、まず広域化することにより一定規模以上の全連続炉による焼却処理が可能となりますので、ダイオキシン類の排出削減対策を講じることができること。また、単独の自治体で行うよりは、ごみ処理施設の建設費や維持管理費の負担の軽減となることやごみ焼却炉の稼働率が上がることなどがございます。一方、デメリットとしましては、焼却施設の位置によっては運搬距離の増大などから、ごみ運搬車に投入する燃料が増加することなどが一般的に言われているところでございますが、もちろん毒性の調査などからダイオキシン類の排出削減対策が重要であることは広く承知されているところでございます。また議員が質問で触れられておられますように、広域行政の難しさという点については、その時々におきまして克服しなければならないものと存じますが、本市が加入しております北空知衛生センター組合からは、構成団体からのご意見として、新たな処理施設の検討に当たっては、今後の人口減少に伴うごみ排出量の減少などを十分に考慮して、広域化の推進を図ることなどにより、著しい財政負担の増大を抑制するように検討を進めるべきとの声があったと伺っております。所管といたしましては、人口の減少やリサイクルの進展などに伴うごみ排出量の減少傾向が継続する状況の中で、効率的なごみ処理を実現するためには、広域的な処理が望ましい方向であると考えてございますが、現在のごみ処理広域化計画を定めた中・北空知地域において効率的なごみ処理を進めるために、どのような共同が可能となるかなどについて北空知衛生センター組合に対し、中空知衛生施設組合、砂川地区保健衛生組合と十分協議検討を進めるよう伝えてまいりたいと考えているところでございます。
次に、3点目の財政収支改善方策におけるごみ処理手数料の見直しについてでありますが、平成22年度改定に向け、21年度中に廃棄物処理経費の変動やごみ処理量の変化などの分析を行いながら、手数料の見直し検討を進めることとしておりましたが、本年度に入りまして先ほど市長から申し上げましたとおり、4月15日に株式会社エコバレー歌志内から北空知衛生センター組合に文書の提出があったことにより、具体的な手数料改定の検討には至っていないのが実情でございます。6月25日には、北空知衛生センター組合などに対しまして、日立製作所からの回答があると伺ってございますので、その状況を把握した後に検討作業に入りたいと現時点では考えているところでございます。いずれにいたしましても、ごみ処理手数料の改定につきましては、有料化以来6年目を迎え、見直し時期に至っていることや、今日の本市の財政状況からも見直しの必要があるものと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 長野委員。
○4番（長野 勉君） おおむね答弁としては、今年の経過を見守るということで了とするものでありますが、若干中身的には論議の残された部分も多々あると受けとめさせていただいております。いずれにしましても、市民の皆さんが不安のない生活を送れるように、6月25日以降の議論を待ちたいという思いで答弁については了解させていただき、次の質問に移ります。
最後に、一般行政の国の補正予算の対応について質問させていただきます。100年に一度の不況と言われ、平成20年度における2度にわたる補正予算、そして21年度の本予算、さらに景気対策等にかんがみ、先月には本年度の補正予算が編成されております。総額15兆円という巨大な補正予算が、未曽有の経済危機に投じられようとしているわけであります。本市の補正予算には、なお全体像が見えていないわけでありますが、これから本格的な財政出動が本市においても取り組まれると思われます。そこで、二つの臨時交付金が今、補正予算の中に盛り込まれておりますが、この部分につきましては、前段の北名議員の質問で答弁が出されており、まだ不透明な部分がありますが、割愛させていただきます。
次に、2点目の雇用の創出という部分でお伺いしたいと思います。昨年から、本市において大きな企業の倒産や工場の閉鎖など、雇用をめぐり厳しい状況が続いております。雇用の創出については、平成20年度の補正予算の積み増しの形で緊急雇用創出事業の拡充などが盛り込まれ、政策の重点課題であることは明らかであります。この制度の内容やスケジュール等、現段階で取り組まれようとしていることがあればお知らせいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 2点目の雇用創出について答弁申し上げます。
緊急雇用創出事業は、企業の雇用調整等によりまして、解雇や継続雇用の中止により離職を余儀なくされた労働者に対しまして、次の雇用へのつなぎ雇用、就業の機会の創出を行おうとするものであります。今回の積み増しにつきましては、人材確保と人材の高度化などが強く社会から要請される分野、介護、福祉、子育て、医療、教育などにおいて重点的に雇用創出を図っていくとされているものでございます。事業の実施要件といたしましては、一つ目に民間企業等に委託するか、または地方公共団体が直接実施すること。二つ目に事業費に占める人件費割合がおおむね7割以上であること。三つ目に新規雇用する失業者の割合が全労働者のおおむね4分の3以上であること。四つ目に雇用就業期間は6カ月未満を原則としながら、介護、福祉などの重点的雇用分野につきましては、更新を1回可能として実質1カ年とするものでございます。北海道では、第2回定例道議会におきまして、国の緊急雇用創出事業の積み増し分の本道交付額について補正予算を計上しておりまして、その内容につきましては、1点目、国からの交付予定総額約95億2,000万円の年度ごと配分。これを平成21年度に1.2、22年度に1.0、23年度は0.8を基本とするというものでございます。2点目といたしまして、道事業と市町村事業の割合については、1対2とすることとしており、これらにつきまして6月下旬に今回の補正に伴う平成21年度追加分及び22年度、23年度の配分枠について市町村に通知し、追加事業の募集を行うと伺っているところございます。
市といたしましては、今後実施を希望する事業の取りまとめ、道との協議を経て議会に提案させていただき、事業に取り組むことになるものです。これら緊急雇用創出事業などにつきましては、本市といたしましても十分活用してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 長野議員。
○4番（長野 勉君） 1点だけ再質問をさせていただきます。
中身としてはこれからということのようでございますから、推測の域を出ないわけでありますが、本市への交付見込み額がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 北海道から市町村枠については明示されてございませんので、詳細については明らかにはなっていないものでありますが、前の緊急雇用を参考にいたしまして単純計算いたしますと、3年間でおよそ3,000万円になると予想しているところです。
○議長（北本 清美君） 長野議員の一般質問を終わります。
次に、松沢議員。
〔松沢議員、質問席へ〕
○8番（松沢 一昭君） 2009年の第2回定例会に当たりまして、通告に基づいて一般質問を行います。
1番目の米の独自販売について、毎年第3回定例会か第4回定例会でこのことをお尋ねしてまいりました。本州や九州の稲作が、近ごろたびたび高温障害に見舞われていると聞きますが、北海道の稲作は近ごろの品種改良も相まって、良食味で高品質のお米の生産がされるようになってまいりました。深川の米も食味、品質ともに上川と並ぶ産地としての位置づけがされています。21世紀の日本の食料生産拠点として名実ともに第一級のものとしていくために、農家所得の上でも収入増に結びつける努力をしていかなければならないと思っています。その近道として、たびたび言っていることですが、単協や地域を挙げての独自販売に力を入れ、せめて地域で生産するお米の3分の1くらいは自力で売っていける力をつけるべきというのが私の持論です。幸い一昨年お尋ねしたときには、平成18年産米で10万2,000俵、19年産米で12万6,000俵の独自販売という答弁がされたところであります。努力し汗を流したら、流しただけの成果はあると思いますが、以前、私がここで質問した折に山下市長からも、さらなる販路拡大の取り組みについてお話がございました。それらを踏まえての、これからの取り組みについてお答えください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） お答え申し上げます。
本市は道内、空知の中でも有数の米の責任産地でございまして、生産者を初め関係機関、団体が一体となりまして良質良食味米の安定生産に積極的に取り組んできております。そのおかげで食味のよい低たんぱく米の割合も平成20年産で見ますと、主要3品種であります、きらら397、ななつぼし、そしてほしのゆめの主食用の米で良食味米の割合が79.1％と過去最高の数字になったわけでございます。約8割が良食味、良質米ということで、本当に胸を張れる状況になってきていると大変喜んでおります。加えて、先日の新聞でニュースがございましたが、北海道大学とホクレンの米販売拡大委員会の共同で、東京と札幌の消費者を対象に行ったいわゆる食味テスト、感応試験の結果が大々的に報じられておりましたが、北海道と府県の7銘柄の味の食べ比べの結果、来年から恐らく大量に出回るであろう新品種ゆめぴりかがその試験では第1位となり、第2位に深川も一生懸命つくっておりますふっくりんこが入ったということで、これまでの日本を代表する新潟産のコシヒカリや秋田産のあきたこまちを押さえて、大変高い評価を受けたということで、これは北海道米の実力を裏づける大変うれしい結果になったと理解いたしております。
また、これも関連する新聞報道でありますが、大手のふりかけの食品会社丸美屋だったと思いますが、キャンペーン商品の匠の吟選米に市内産のふっくりんこを選んだという記事が相当のスペースで報じられておりました。これまた高い評価を受けていることのあらわれと大変喜んでおります。
そこで、お尋ねの本質でありますお米の地域としての独自販売についてでありますが、平成20年産の状況で見ますと、JAきたそらちに出荷された主食用米は約50万6,000俵でありました。このうち、17万7,000俵が独自販売の扱いになったということでございまして、総出荷数量の約3分の1を占めるに至ったというところでございます。これは前年産の独自販売の量を4割上回って、一気に伸びたということでございます。これはいろいろな意味でいい面もありますし、少し心配な面もありますが、いずれにしてもこういう結果が出たことは、地域全体で少しでもお米を有利に販売しようという努力のあらわれではないかと思っております。
市としても、従来からJAきたそらちと連携いたしまして、さらなる販売拡大に向けまして取引先への消費拡大の働きかけを初めとして、深川産米のキャラクターであります、こめッちを活用したグッズの配布や試食会の実施など、さまざまな場面で北海道米のPRに努めてきております。また、市の農協青年部が主体となって、網走管内紋別市の水産関係者のお祭りの場で実施した、深川産米の試食PR活動に対して支援を行った経緯もございます。
今後とも消費者に喜ばれる安全・安心で良質な深川産米のさらなる販路の拡大、有利販売に向けた取り組みについて、これは北海道からいただいております地域再生チャレンジ交付金といった資金なども有効に使わさせていただきながら、関係機関、団体と一体となりまして、さらに積極的にそうした取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 今答弁にありましたが、平成20年産米で17万俵と大きく独自販売がふえたというのは、非常に高く評価したいと思います。今この答弁を初めてお聞きしてちょっとびっくりというか、私の言っていた3分の1という目標が既にクリアされていたこと、これには自信を持っていいと思います。かつてホクレンというのは、牛乳にしろ米にしろ、単協が独自に売ることについては、かなり抵抗をもってむしろ妨害したものですが、今はそうではなくて単協の独自販売も大いに結構という立場だそうですから、これにのって行かなければうそだと思います。
それで再質問ですが、私が以前質問したときに、漁協など米が生産されていない地域への積極的な売り込みという点で単協やあるいは市役所職員などが事前に根回しをしておいて、市長が最後の締めとして売り込んでいくということの提案を質問の中で触れたわけです。そのことについては山下市長からも高い評価をいただいたように思いますが、ただのリップサービスではなしに具体的にその後どのような取り組みをされているのかをお聞きしたいと1回目の質問で触れたのですが、この点についてはどうですか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 道東の米の取れない地域の漁協とかそういうところに働きかけるのは、本当に考え方として的を射ていると思っておりましたので、前回もそういう思いを答弁させていただいたと思います。そういったことがありまして、先ほど申し上げた農協青年部が紋別の漁協水産まつりに行って売り込みしたのを応援したことがあると、議員の前回の問題意識を受けて、そうしたこともやっているということの一端を述べさせていただきました。
いずれにしても、そうした取り組みは、毎回同じことを申し上げますが、大事な要素だと思いますので、JA等と引き続き相談して、どういう対応がとれるのか考えていきたいと思っております。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 期待もし、こういう質問をしているほうもこれだけ成果が上がっていくというのは非常にうれしいことです。これからもしっかり応援する立場で見ていきたいと思っています。次に移ります。
2番目、深川の平成21年度の米の作付状況についてお尋ねします。まず直播の実施状況についてお聞きしたいと思います。
次に、主な作付の品種について。収量の上で不安定と言われてきたほしのゆめの大幅交代が言われていますが、新品種ゆめぴりかの作付増などが言われています。ことしの作付の動向とあわせて品種の特性を生かしたこれからの販売戦略についてもお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 深川市の米の作付動向についてお答え申し上げます。
初めに、直播の実施状況についてでございますが、昨年は市内32戸の生産者において直播品種でありますほしまると一部ななつぼしを約36ヘクタール作付いたしました。本年度は、市内25戸の生産者において昨年と同じく、ほしまると一部ななつぼしを約33ヘクタール作付していると承知しているところです。昨年の直播栽培につきましては、出水期の低温の影響などから、収量、品質とともに残念な結果となりましたが、高齢化や後継者不足など労働力不足が年々深刻化する中で、育苗や田植え作業を要しないことによります春作業の軽減やコスト削減につながるものでありますので、課題とされる収量や品質の安定化など直播栽培技術の確立に向け、JAきたそらち水稲直播研究会はもとより、継続して試験栽培に取り組む関係機関、団体などと連携しながら適切に推進してまいりたいと考えております。
次に、ななつぼし、ゆめぴりか等の作付動向についてでありますが、本年につきましては水稲作付面積6,030ヘクタールの作付割合は、ななつぼしが40％、きらら397が38％、ふっくりんこが14％、ほしのゆめとおぼろづきがそれぞれ2.3％、ゆめぴりかが2.1％、その他酒米などが1.3％となっている状況でございます。今後の販売戦略につきましては、ゆめぴりかは現在、地域にあった生産方法や品質の向上を図るため、昨年に引き続き試験的に栽培を行っている状況にあります。これらの状況を踏まえ検討することとなっておりますが、現行の主要品種であるななつぼしやふっくりんこなどについては、深川産米のイメージキャラクターであるこめッちを活用した多様な販売PRや品種の特性を前面に出したイメージの定着化、さらにはたんぱく値や化学肥料、化学農薬の使用割合など一定の基準を満たした米の差別化販売を推進するなど、JAきたそらちを初め、関係機関、団体と十分連携しながらより一層の販売拡大に向けて支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 次に移ります。
さまざまな曲折を経て建ちましたカントリーエレベーターについてお尋ねします。
カントリーの収納希望や農家負担について議論したことが思い起こされてきます。もみによる低温の貯蔵が、米の品質の特に高温多湿の日本の夏を越す上では最高の管理体系であることは、議論の余地のないところと思います。深川農業のイメージアップにつながり、道産米のランクづけも5ランクから7ランクに即上がりました。現在の深川のカントリーの貯蔵は、生産量の約3分の1と思っていますが、米の処理能力という点では、生産量のどのくらいまでがあそこを通っているのか、この点をお聞かせ願います。また、販売の上での差別化といいますか、有利性という点でどのくらいのメリットが生じていると考えているのか、試算されているか。そして、農家に還元されているということなのかについてもお答えください。
さらに、農家負担について、当時は1俵について600円くらいという見込みが答弁された経過もありますが、実態として今どのぐらいになっているのか、あわせてカントリーについての位置づけといいますか、行政としての評価についてもお聞かせください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） カントリーエレベーターの活用状況と検証についてお答えいたします。
カントリーエレベーターにつきましては、米の流通制度が大きく変化する中で、価格形成や多様化する実需のニーズに対応できる販売体制が求められているところでございます。さらに、産地の維持拡大に向けて実需のニーズにこたえられる生産体制を初め、より一層の安全、安心かつ良食味、高品質の米を安定供給できるトレーサビリティーシステム、コンタミ対策にも対応できる施設整備が不可欠と考えているところでございます。JAきたそらちが主体となり国費事業などを活用し、平成19年3月に設置したものでございますが、施設につきましては19年度から稼働しております。平成19年産米で見るとJAに出荷された主食用米、約49万9,000俵のうち約17万3,000俵、20年産米では同じく約50万6,000俵のうち約24万俵がこのカントリーエレベーターを利用したものとなっております。この施設の活用に伴う農家のメリットにつきましては、数値的なものをお示しすることは大変難しいものでございますが、やはり年間を通した食味や品質の維持、安定化により実需者からの信頼度アップによる販売の維持、拡大が図られること。生産者段階における乾燥、もみすり、調製作業の労働時間短縮により、機械に係るコスト軽減や労働負担の軽減が図られていることから、市といたしましては農家経済の向上に一定程度寄与しているものと考えているところでございます。
最後に利用料金につきましては、隣接するライスターミナルを含めJAきたそらちが所有しておりますバラ施設と、カントリーエレベーターの一体的な管理運営を基本に算定しておりますが、現在は1俵当たりにすると約499円と承知しているものでございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） カントリーがあることによって、農家に幾ら利益還元されるかというのは数値的には出ないということでありますが、施設がなければお話にならない時代になったと、手っ取り早くいえばそういうことなのかと思います。
これは終わりまして、次の4番目になりますが、農地法の関係ですけれども昨日の国会、衆議院の委員会で我が党の反対だけで可決されました。昨日、この議会で田中昌幸議員への答弁がありましたので、今回は割愛いたします。今後、具体的に深川へどのように影響されてくるのかという経過も見ながら、近い将来また質問させていただくときがくるかと思いますが、今回はこれをやめます。
次に5番目、魚道の整備について伺います。
先日、私たち北空知、留萌地区の日本共産党議員団が空知支庁に行った要請で、この件についても申し入れを行いました。空知支庁からも現地を見に来たということであります。そもそものことの始まりは、昨年秋に地域の人から多度志の幌内川の堰堤をマスがのぼれなくて、堰堤の下のたまりにたくさん泳いでいるという話がありました。行ってみますと、堰堤の水の落ち口にサクラマスが次々と遡上しようとしていて、落ち口の6割ぐらい上がったところから押し戻されて、また堰堤の下にたまるということで、20匹ぐらいのサクラマスが泳いでいるという状況がございました。こういう光景というのは道北、道東では結構見かけるものですが、石狩川水系でこういう状況を見るのは私は初めてでございます。これは私の推測ですが、3年ぐらい前になりますか、農地・水・環境保全向上対策事業の一環として、ヤマメの放流事業を行ったその効果ではないかと思っています。非常にそういう点ではいい取り組みだったと思うのですが、先日の空知支庁の回答では、地元深川市と多度志土地改良区とで話し合っていただきたいという回答がされました。
ただ私が心配するのは、これまでのかん排事業などでただでさえ賦課金がふえている中で、多度志土地改良区や農家負担がふえては困るということであります。環境問題などで魚道設置工事がさまざまな河川で行われ、その効果についてはこの目で見ているだけに、ぜひつくってもらいたいと思う反面、農業団体に負担が生じないような道を探ってもらいたいのであります。その見解をお聞かせください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 魚道の整備についてお答え申し上げます。
質問の幌内川には、中幌内頭首工と上幌内頭首工の2カ所、多度志土地改良区が団体災害復旧事業により整備した施設がございます。この頭首工は角落としで水をせきとめ、取水する構造となっておりますが、議員がご指摘のとおり、魚道としては機能していない状況にございます。現在、北海道では河川に設置された農業水利施設の多面的機能の一つとして、生態系の保全を目的とし実施する魚道整備の道営地域用水環境整備事業が進められておりますが、採択要件として、国営または道営の土地改良事業で整備された施設であること、取水量が大きいこととなっており、本施設は採択要件には該当しないものであります。市といたしましては、環境保全ということからも魚道整備は重要なことと認識しておりますので、道や関係機関と施工の可能性について、農家の負担増にならないよう協議してまいりたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） この魚道整備については、今こういう時代ですし、道はあると思うのです。多少時間はかかっても。私もこれからいろいろな面で調べていきたいと思いますが、ぜひ積極的な取り組みをお願いし、次に移りたいと思います。
次に、6番目になります。
介護保険制度の認定について、認定がかわりました。全国各地からブーイングが起こっているということが報じられておりました。国は保険料の軽減や減免に一般財源から繰り入れを行わないようにという強力な指導をしてまいりました。その国が新たに1,100億円の基金をつくって人材確保のための財源措置をしたということは、従来の枠組みの破綻と言えるでしょう。今回の認定制度の変更は、要介護2だった人が要支援になったとか、時には自立になったなど深刻な話が聞こえてまいります。深川市の状況について、またさらには国への意見具申について、その実態についてお答えください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） お答えいたします。
本年4月からの要介護認定方法の見直しにつきましては、より正確に介護の手間を反映し、不公平感につながりかねないばらつきを減らすため、認定調査項目の記載方法の変更や調査項目の見直し、コンピューターによる1次判定に用いるデータ更新などを行ったものでありますが、導入前から認定結果が従来より軽く出て必要なサービスが受けられなくなるなど、不安視する声があったことを受け、国は、従来と比べ一概に要介護度が低く判定されるものではないとしながらも、見直し後の要介護認定の実施状況を把握した上で、結果の事後検証を速やかに行い、必要に応じ適宜見直しを行うこととしました。また、利用者に引き続き安定的なサービスを提供するため、これら見直し後の要介護認定方法の検証期間において、更新申請者に限り希望のあった方については、従来の要介護度とすることができる経過措置が設けられたところであります。
深川市の状況としましては、あらかじめ更新申請者全員にこの経過措置を希望するか否かをお聞きした上で、最終的な要介護認定を行っているところであり、見直し後の更新申請者73人のうち経過措置を希望した方が58人、さらにそのうち経過措置により従前の要介護度となった方が19人となっております。
次に、国への意見具申につきましては、見直し後の要介護認定方法の検証のため、本市も含め2次判定の審査、判定結果や更新申請者の希望を踏まえた最終的な審査、判定結果を国に報告していくとともに、今後1次判定結果を含め行われる検証、検討状況も見きわめながら、必要な人が必要なサービスを受けられるよう適宜、北海道市長会などを通じ国に働きかけをしてまいりたいと考えています。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） この項目は再質問させてもらいます。経過を言いますと、第1回定例会の予算審査のときに新聞報道で相当これは問題になりそうだと言われているが深川はどうなのだと言ったら、上がる場合もあるし下がる場合もあるという余りはっきりしない話だったのです。そのときは、別項目で何項目か介護保険について質問しましたが、もう少し様子を見てその中で質問していこうと思って、今回第2回定例会での質問になったわけです。
それで更新73人のうち58人が経過措置を希望したと。それで19人が元の認定状況に戻してもらう結果になったという答弁だったのですが、それで問題になるのは、新規に1次判定の保険を受けようとする方が、これだけの結果が今出ているのであれば、判定が軽く出る傾向にあるのではないかと心配するわけです。介護保険制度そのものが非常に出発点から問題のある制度で、適宜見直しといいながらこういう状況になっているわけです。新規の人たちの判定が実態に比べて、今までの審査に比べて軽く出る場合に、あなた方というか、ケアマネジャーの方が見て、軽く出る場合に何かそれを補佐する、補てんする制度というか仕組みというか補償というのはあるのですか。それがなければ、今まで受けていた人は修正、訂正ができますけれども、新規の人は救済の道はないということになると思うのですが、その辺の取り組み状況はどうですか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 新規の方が軽く出ることが心配されるという質問だったと思いますが、そのようなことについては、当然これまでに認定された方々との比較等が十分されるわけでございます。そうしたことの不利益が生じることのないように、介護認定審査会などが、そのことのこれまでのデータも十分持ってございますので、不利益が生じないように意を用いて当たっていきたいと思っております。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） この辺は私も関心等を持って、具体的にどのようになっていくのかをしっかり検証していかなければいけないと思っていますし、今の部長の答弁をまさに実態にあわせて実施してほしいと思います。次に移ります。
7番目、市内バス利用券にかわる通院などの交通費助成について伺いたいと思います。
この問題は一般質問でも行いましたし、市長への申し入れでも昨年行いました。検討課題の一つとなってまいりました。以前実施されていたバス券は、深川市中心部以外に住む高齢者の方に喜ばれてきましたが、その一方で発行する方式に一部分問題点もございました。そういう点を改善しての通院などに重点をおいた交通助成券の実施については、かなり前向きな考えを理事者の方々はされ、そういう答えをいただいてきたという経過があります。行財政改革真っただ中で、倹約に倹約を重ねてきているときだということは承知していますが、このままでは、まち場から離れて住んでいる人たちがそこに住んでいられなくなる、そういうお年寄りがどんどん出て行きかねない状況にあります。検討の経過も含めた、実施に向けての考えについてお聞かせください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） お答えいたします。
遠隔地に在住の高齢者の方への通院交通費助成につきましては、今までの議会論議や市民団体の皆様からもその求め、要望をいただいていたところであります。通院などに公共交通機関や自動車の利用が困難な方は、ハイヤーを利用することとなりますが、特に遠距離の方は経済的な負担が大きいため、その負担軽減に向けた支援策を検討してきたところであります。しかし、ご承知いただいておりますように、大変厳しい本市の財政状況にありまして、既存事業の廃止や削減など財政収支改善に取り組んでいる現状にあっては、予算化するまでには至らなかったのが実情でございます。今後とも、財政状況を見きわめながら、引き続き検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 再質問というよりも、意見をこの際ですから言わせてもらいたいと思います。基金が50億円も深川市の財政にあるときでも、お金がないからできないという答弁が繰り返されました。今、こういう状況の中で厳しいのはわかりますが、そこまで言って具体的に何か話に聞きますと、どのぐらいの対象者がいて、どこまでかかるという計算をしたということも聞きます。やはり私は重点的に予算配分して、何とかそういう部分を捻出していくことが理事者の力量であり、政策であると思うのです。そのことを一言申し上げて次に移ります。
8番目は、可燃ごみ処理について伺います。
産業廃棄物は生産者の責任で行う。一般廃棄物は自治体の責任で処理していくというのが基本だと思っています。先ほど長野議員の質問に対する答弁でも、この点では市長は明快に答えておられました。この場合より安く安定的に継続性をもってということ、またより減量しリサイクルをしていくこともその柱になると思います。日本のごみ行政は、ヨーロッパに比べて30年くらいおくれていると言われます。特にペットボトルは、リサイクル法をつくったけれども、本当の意味のリサイクルがされず製造者の責任が明確にされていないために、さまざまな形の使い捨て容器がはんらんしています。今回の広域ごみ処理は、当初から多くの問題を持ちながら、国や道が進める広域処理計画に乗る方式で始められました。結果として、最も大切な安定して処理をしていくという柱が、早くも崩れてしまいました。さらには、産業廃棄物と一緒に燃焼して電気を発生させるというエコバレー歌志内の炉の性格から、減量することよりも、安定してごみを確保して出していくというものにならざるを得ませんでした。これらは、今後の深川のごみ処理を考えていく上で、反省すべき点だと思います。ごみ処理計画についての総括と反省という点について、深川市としての考えをお聞かせください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
v
○建設水道部長（山岸 弘明君） 可燃ごみの処理についての質問にお答え申し上げます。
最初に、エコバレー歌志内に関する経過について申し上げさせていただきたいと思います。4月15日に同社から、他の2組合と同様に北空知衛生センター組合に対して契約の早期解消についてのお願いの文書が提出されました。3組合としましては、地域住民に深刻な影響が及ぶことがあっては当然ならないわけでございます。したがって、このお願いを聞き入れることができないことから、同社の親会社に対し、同社の経営に対する支援の継続を求める旨の回答をしたと北空知衛生センター組合から報告を受けているところでございます。また、この親会社からの回答につきましては、何度も申し上げておりますが6月25日に予定されてことから、現在そのことを注視しているところでございます。それで一般廃棄物につきましては、住民の生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集、運搬、処分することは市町村の重要な事務でございまして、その処理に大きな責任を負っているものと認識いたしてございます。現在の状況ですが、可燃ごみにつきましては、この地域にエコバレー歌志内にかわる機能がほかにないというのが今日の悩ましさの源となっているところでございます。
そこで議員の質問の中で、使い捨て容器がはんらんしている、あるいは安定処理が崩れたなどなど過去の分別収集方式について反省点があるのではないかという質問とお伺いしました。分別収集につきましては、どのように分別して、区分されたごみがどれだけ発生して、それをどのように処理していくかという一体的な流れでございますので、前回平成15年から処理した方向がいい悪いということでは必ずしもないわけでございます。いずれにしましても、現在非常に厳しい局面に至っていることは間違いございませんので、北空知衛生センター組合など3組合とエコバレー歌志内とにより取り交わされている覚書も、先ほど市長から申し上げましたとおり9年を既に切っておりますので、次の処理に向けてその調査に現在着手しているところでございます。今日の状況を十分に踏まえまして、環境行政、我々所管する立場といたしまして、安定処理体制の構築に向けて検討すべきであるという考えでございますし、その業務を所掌しております北空知衛生センター組合に対してそのように伝えてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 私の質問の仕方が悪かったのでしょうか。きちんと通告してあったつもりですが、反省すべき1番の点は、わずか出発してからこのぐらいの年数で行き先がなくなりかねないという不安定性が出たという、そこに対してやっぱり行政として反省すべきではないかというのが論点の1番の中心です。その1番の原因は、やはり産業廃棄物と一般廃棄物を一緒に燃やすという、エコバレー歌志内の事業に安いからということで乗ったところに反省点があると思うのです。私たち日本共産党の深川市議団としても、あの当時に随分そういう点では論陣も張りました。会派の中では、唯一私たちの会派が反対したという経過がございます。道の指導がありその指導に乗ってやったのでしょうが、産業廃棄物と一般廃棄物を一緒にして、結果的にはこういうことになった。そこに、エコバレー歌志内が悪いというだけでは済まない、行政としての責任があると思うのですがどうですか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 可燃ごみの処理につきましては、中・北空知地域の広域処理として行われておりまして、株式会社エコバレー歌志内に委託してこの地域のごみ処理が実施されているところでございまして、先ほど申し上げましたがエコバレー歌志内にかわる機能がこの地域にはないというのが、今日の悩ましい状況を生じさせているものでございます。
それで論点が違うのかもしれませんが、一般的に行政事務におきまして、民間的な効率的経営手法を導入すること、あるいは外部委託を進め行政経費の効率化を図ることなどは重要なことであると考えておりますが、その一方で議員ご指摘のとおり、継続的に安定的に事務事業の実行体制を構築するということは必要であると認識いたしております。一般廃棄物の収集からそれに至る過程におきまして、民間委託を行ってはならないということでは当然ございませんが、反省と申しますか、今日の状況は極めて残念な状況にあると。そういうことを十分に踏まえまして将来の方向を現在検討すべきであると考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 答弁としては、最高にかみあわない答弁だったと思いますが、次に移ります。
9番目は、可燃ごみの今後について、これからの処理について伺います。
まず当面の処分方法については5市9町で足並みをそろえて、エコバレー歌志内に処理してもらうことは当然のことであり、この点では歩調は乱れていないと思っていますが、この点はいかがですか。
さらに、経費節減として求められているごみの減量化についての考え方もお聞かせください。
次に、その先にある長期的な計画について伺います。先日砂川市議会が終わりましたが、そこでの一般質問の答弁で、砂川地区組合独自での検討ということが、砂川市長の口から述べられたと聞きますが、その辺の情報はしっかりとつかんでいるのでしょうか。
また、今後さまざまな動きがこの機会にそれぞれ出てくるのではないかと思いますが、情報の収集、そして市民との情報の共有を土台にして議論していくということが最も大事だと思います。
私は、深川市単独とまでは言いませんが、今、生ごみを処理している北の1市4町、このくらいの地域での検討が現実的で、長期間処理に耐えられる方法ではなかろうかと思います。そして何よりも、もっとスピード感を持ってさまざまなケースについての情報収集、計画策定を行い、住民の共通認識にしていく、このことが大事です。
この点も含め、今後について考えを述べてください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 可燃ごみの処理の今後について、お答え申し上げます。
通告いただきました質問は、企業側から値上げの要請があった時点から対策を検討すべきで、今後の処理については自区内で分別、減量の原則で検討をとの内容でございました。現在の次期処理方策についての検討経過を申し上げさせていただきたいと存じますが、平成20年4月に株式会社エコバレー歌志内との第2期目の契約締結を行ってございますが、新処理施設の建設には相当の年数が必要となりますことから、契約締結直後におきまして、速やかに中・北空知地域の3組合で今後のごみ処理について検討を始めておりまして、昨年10月には可燃ごみの将来方向性についての調査を3組合で取り組むことを決定しまして、昨年の12月には可燃ごみ処理基礎調査をコンサルに委託発注するなど、今回企業側からのお願い文書の提出以前から検討を進めていたわけでございます。
そこで、お尋ねのございました今後の処理については、自区内で分別、減量の原則での検討をとのことでございますが、先ほど申し上げました3組合共同で行った可燃ごみ処理基礎調査におきまして、北空知衛生センター組合単独での処理についても検討を行ってございます。その内容は、北空知衛生センター組合の平成19年度の可燃ごみ排出量である年間約5,200トンをもとにしまして、焼却施設を新たに整備する場合は、24時間当たり20トンの処理規模が必要となります。この場合、1トン当たりの建設コストは大規模な施設より当然割高になりまして、1トン当たり7,500万円の整備費用が見込まれまして、施設整備総事業費は概算で約15億円が見込まれるとの調査報告となっているものでございます。また処理費用につきましては、施設を整備しまして施設稼働期間を15年間とした場合にあって、総経費を割り返しますと1トン当たり10万5,400円と報告されているところでございます。さらに報告書におきましては、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインで、24時間当たり100トンのごみ処理量が求められているとされているところでもございます。また、新処理施設整備の検討に当たっては、先ほど申し上げましたが、どのようなごみをどれだけの量について、どのような方式で処理を行うかということを決定していかなければなりませんので、まずごみの分別収集計画をどのように作成するかという検討から開始されることとなるものでございます。以上、申し上げました事柄などにつきまして、今後北空知衛生センター組合の構成団体や中・北空知地域の他の組合、さらに北海道などと十分協議検討を行い進めてまいりたいと考えてございますし、またこれらの事務を所掌します北空知衛生センター組合にも伝えてまいりたいと考えているところでございます。
なお、質問の中で5市9町の足並みですとか、経費節減のためのごみの減量化、あるいは砂川市の答弁などという趣旨のご指摘などがございました。それらにつきましては、現在契約の当事者であります三つの組合と株式会社エコバレー歌志内の間におきまして、何ら新たな合意がされたものではございませんし、再三申し上げておりますが、3組合合意のもとに親会社に対しまして事業継続のための支援要請を行っている状況でございまして、足並みはそろっていると考えてございます。経費節減のためのごみの減量化ですが、経費節減のためという形容詞が正しいかどうかは別にしまして、ごみの減量化については、いろいろな観点から今後もさまざまな角度で検討しなければならないものと思います。先ほど申し上げましたように、どのように分別し、どのくらいの量をどのような処理方法で行うかということがごみ処理全体の過程になりますので、それにあわせてごみの減量化も検討されるべきものと考えてございます。それと、砂川市の答弁というのは詳しくはお聞きしておりませんが、地域の情報紙などを見ますと、特にそのような答弁があったとはお伺いしておりません。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 失礼な言い方かもしれないが、山岸部長らしからぬ答弁が続いています。質問は、通告してあります。こういう順序でこういうことを聞きますときちんと伝えてあります。全然お話にならない。私は、この前の値上げ要請があったときに、経済建設常任委員会の所管事務調査でいろいろ情報提供もしてもらって、そのときに意見も言った覚えがありますが、エコバレー歌志内はもう長くはもたないのではないかと思うと。もうぼつぼつ次のステップのことを検討するときにきているという話をしましたし、そのとき経済建設常任委員だった今は議員をやられておりませんが、別会派の議員も同じような趣旨のことを言った記憶があります。やはり行政として、今度のごみ問題に対する取り組みは、ツーステップかスリーステップ遅いのです。
部長のさきの答弁も今の答弁も、聞いていたら質問の内容をしっかりつかまえないで答弁席に立っているような気がしてならない。非常に不満な答弁です。もう1回聞いても恐らく同じことを繰り返すだろうと思うのでやめます。次に移ります。
最後になりますが、拓大研修所のことしの活用計画と市民の利活用について伺います。
流入人口の新しい芽生えとして期待し、少しでも地域活性化につながってほしいという願いを持って見ているところです。市民利活用についてもどのようになるのかお聞かせください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 拓殖大学北海道研修所のことしの活用と市民利用についてお答え申し上げます。
拓殖大学北海道研修所は、旧深川農業高等学校を活用した拓殖大学の新たな研修施設として、昨年8月から使用しておりまして、拓殖大学北海道短期大学にお聞きしたところ、昨年は使用が終了した9月までの2カ月間において7団体、147人の利用があったと伺っております。ことしの活用状況についてでありますが、拓殖大学北海道短期大学のお話では、本学としての使用は既に4月から始まっておりまして、ゼミナールでの農業実習や研修、各学部の夏期セミナー、さらにスポーツ合宿など現段階で15団体、639人の利用が予定されていると伺っております。
次に、市民利活用についての拓大側との話し合いについてでありますが、本年2月、拓殖大学北海道研修所の市民利活用について拓殖大学の意向をお聞きしたところ、市民の利用に際しては、利用期間を4月から10月までの7カ月間とし、利用規定を策定しながら使用していただくことになると伺ったところでございます。その後、同研修所の利用に当たっての内規、利用心得が策定され、市民利用につきましては、この内規、利用心得に基づいて4月1日から10月31日までの間、研修所内の会議室2室、体育館、音楽室、茶室、食堂、ラウンジの施設が使用可能となりましたので、市のホームページ及び広報ふかがわ5月号で、利用内容等について市民周知を図っているところでございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） この件について、若干再質問させてもらいたいと思います。
拓大本校のバスケット部の合宿が来るという話も聞いているところですが、630人の入り込みが期待されるということで、こういう点では非常にこれから期待できる部分だと思います。
それで再質問です。せっかくこうして4月から10月までどの部屋は幾ら、何時まで使ってどうかという規定が示されているようですが、できれば拓大と深川の所管と話し合いをして、ここでのメニューといいますか、もう少し突っ込んだ中身について、こうしたことをやりたいと思うがどうだというような市民呼びかけをし、そういうメニューを用意するところまでやるべきだと思うのです。拓大ではブルーベリーも植えているようですし、黒米もつくっているし、それらの加工も手がけたいという話も拓大の部長さんは昨年しておりました。この辺をもう一歩突っ込んで行政として、いろいろな市民がそこへ参画できるようなメニューも検討していってほしいと思いますが、そういう考えはありませんか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） バスケットボールについては、8月に来られる女子バスケットボール部だと考えておりますが、いずれにいたしましてもそのようなことで、松沢議員が冒頭におっしゃいましたように、たくさんの方々が深川にみえていただけることは喜ばしいことだと思います。
再質問にございました利用に当たってメニューをということでございます。現在、具体的には構想について進んでおりませんが、今ご提起いただいたことは十分に受けとめさせていただきまして今後考えていきたいと思います。この後もぜひいろいろなご示唆いただけることがありましたらいただきまして、私どもとしてどこまで入るべきかというところは、なかなか微妙で難しいこともあろうかと思いますが、しかし考えてまいりたい、研究してまいりたいと思います。
○議長（北本 清美君） 松沢議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 2時38分 休憩）
（午後 2時49分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を続けます。
次に、太田議員。
〔太田議員、質問席へ〕
○14番（太田 幸一君） それでは通告によりまして、ただ今より一般質問を始めたいと思います。
1番目に、市政振興の救急医療ドクターヘリ導入の課題と空・陸救急搬送の比較と対応についてお伺いしてまいりたいと思います。
今日の地域医療体制の欠陥を補強するためにも、ドクターヘリの導入を北海道においては札幌・道央圏に続いて、旭川・道北圏、釧路・道東圏に配備が決定したところであります。既にこの道北圏においては、旭川赤十字病院を基地病院として、医療過疎の離島はもとより、災害事故現場から救急病院への応急処置を行いながらの救急搬送は、医師不足、医療過疎が激しい道北圏においては極めて有効な手段であって、道北の願いがかなったものであると受けとめております。しかしながら、これによって医師不足からの患者のたらい回し、こういうことが陸上搬送時同様に発生することにおいては、残念ながら解決はされていないということではないでしょうか。いずれにしても、この施策はいい施策だという位置づけをすることができましょうし、この地域におきましても早速、格納庫の建設ということで関係自治体に対して負担金、これの分担が深川市においては七十数万円という額で請求されてきたということであります。
以下、3点についてお伺いいたします。
一つ目の分担金は、今後維持管理費といった名目で予想されないか。
二つ目であります。最低所要時間が、片道、旭川から深川に来るということでおよそ15分とされているわけで、これを往復で考えますと当然30分程度かかると思いますが、深川市から救急車で旭川の救急病院に搬送すると片道15分ぐらいから20分ぐらいで行くわけであります。一概に比較はできないのでしょうが、それぞれ長所、短所があるわけですから比較をして対応をどのように考えているのか。
三つ目として、深川市におけるところのこのヘリポート、これも以前においては拓大のグラウンドですとか、いろいろなことを聞いておりましたが、特にこの冬期間というのは積雪で、そういう場所が確保されているのかどうかわからない状態になっているわけですから、そういった実態についてどうなのかお聞きしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） ただいまの太田議員の質問のうち、最初に私からドクターヘリ導入に関します本市としての基本的な考え方と1点目にありました分担金は今後維持費等の名目でかかってくるのではないかについての質問にお答えしたいと思います。
ドクターヘリの概要でありますが、議員が今述べられましたように、ドクターヘリというのは医療機器を装備して、緊急医療に精通した医師と看護師が乗り込む、患者搬送専用の目的で運行されるヘリコプターのことであります。消防機関からの出動要請により速やかに救急現場に赴きまして、医療機関に患者を搬送するだけでなく、機内でいち早く初期治療を行うという機能を持ったヘリでございまして、そのため救命率、患者さんが助かる率が飛躍的に高まると期待されているものでございます。このドクターヘリの北海道における必要性につきましては、これまで道内にただ1機配備されており、札幌の医療法人渓仁会が経営する手稲渓仁会病院でございますが、ヘリが配備されている渓仁会の病院と本市との距離は100キロ以上離れております。したがいまして、片道30分程度、往復では1時間を超える飛行時間にならざるを得ないわけでございますが、今回配備を予定されております旭川赤十字病院から本市の中心部までは、直線距離で約26キロと言われておりますので、飛行時間は8分程度という短時間のうちに届くということでございまして、当該地域の救急治療を必要とする方の救命率が一段と高まることが期待できるということで、本市といたしましても、市民のより安全、安心な生活環境の確保につながるものと考えているところでございます。
そこで、1点目にございました分担金は、今後継続して維持費管理等の名目で求められることになるのではないかといったご心配についてであります。今回の道北におけるドクターヘリの運航に当たりましては、昨年8月28日に旭川市の医師会が中心となって設立されました道北ドクターヘリ運航調整研究会が中心となって必要な検討を進め、北海道に対する配備要請などを行ってきて、それらの活動の結果として、今回10月からの旭川への配備、そして10月からの本格運航に至ったものでございます。ことしの4月21日に旭川市におきまして、ドクターヘリ運航に関する関係市町村説明会が、今ほど申し上げた道北ドクターヘリ運航調整研究会が主催する形で開催されまして、その中で調整研究会から関係市町村に対しまして、正式に経費の負担要請があったわけでございます。その中身は、関係する56市町村に対しまして、ヘリの格納庫をつくるために必要な建設費1億円と見積もられておりますが、その1億円の建設費の半額の5,000万円を経費負担してほしいという要請だったわけでございます。格納庫というのは一度建設すれば、当分の間はもつものでありますので、関係56市町村の負担は今回のみでありまして、今後維持管理費等の名目で負担が求められるということにはならないものと認識しているものでございます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 私からはただいまの1番目の市勢振興の救急医療ドクターヘリの導入の課題と空・陸救急搬送の比較と対応についてのうちの2点目と3点目についてお答え申し上げます。
2点目のドクターヘリと救急車による搬送との比較と対応をどのように考えているかについてです。ドクターヘリの出動要請は、消防機関が119番通報を受けた際、あるいは救急隊が出動現場において医師による早期治療が必要と判断した場合に基地病院、道北地域の場合は旭川赤十字病院になるものでありますが、そこに要請するものであります。なお、この場合一般住民は直接ドクターヘリの出動を要請することは、できないというルールになっております。ドクターヘリの出動を要請する深川消防署では、さまざまな事象を想定しているとお聞きしていますが、ドクターヘリを要請する主な想定事象といたしましては、一つ目として、深川消防署から出動する救急車の現場到着時間とドクターヘリの到着時間、さらにはその現場から旭川赤十字病院までの搬送時間と搬送距離をもとに判断するとのことであります。この場合、救急車のある深川消防署から遠隔地になるほどドクターヘリに出動を要請する機会がふえるものと想定しているとのことであります。二つ目としては、救出に時間を要する事項で救出後直ちに搬送する必要があるもの。三つ目といたしましては、傷病者の多数発生事故などで、かつ重症者が発生した場合、または初期治療の開始がおくれると重症になると予想されるものであります。いずれにしても、件数といたしましては年間数件、十件以下の五、六件になるであろうと想定しているとお聞きしております。
次に、3点目の冬期間を含めたヘリポートの確保についてですが、道北ドクターヘリ運航調整研究会には、道北ドクターヘリの運行エリア内の16の消防本部で組織する試験運航ワーキンググループ部会を設置しておりまして、この部会でヘリポートの確保について検討することになっております。深川消防署にお聞きしたところ、ヘリポートの確保に関する第1回目の検討会議は、6月中にも開催されるとのことでありまして、その後数度にわたる検討会議での協議を経てヘリポートの確保が決定されるとお聞きしておりますので、現時点では質問にありました冬期間を含めたヘリポートの場所等については未定とのことであります。
○議長（北本 清美君） 太田議員。
○14番（太田 幸一君） 2番目、ごみの委託先、株式会社エコバレー歌志内撤退への早急な対応の考え方についてお伺いしたいと思います。
既に長野議員、松沢議員がこの件について触れられておりますが、私の方からは、多少質問の趣旨等の観点が違うという意味で、改めて質問してまいりたいと思います。
ごみ焼却委託先の株式会社エコバレー歌志内は、我々から見ましても事業見通しの甘さ、このことは当初から存在していたと思います。一つには、中国特需での急激な膨張、中古車のロシア輸出の急成長といったことで、車をスクラップ化するといったところで、先ほども指摘がありましたように、産廃ごみと可燃ごみを一緒に焼却するといったところなどが、大幅に狂ってきている。さらに、あてにしておりました南空知管内のごみ収集のエコバレー歌志内への持ち込みという部分が、南は南で別にやるということから、思惑が大幅に狂ってきた。そういったことから、当初からつまずいていたと見ております。先ほどもありましたように、親会社からの資金をとめられるということですとか、私たちも早くからこの部分にかかわってきましたが、契約1期目の期間中に、深川も既にこの議会議論をやっておりますが、各組合、自治体に対して58％という非常に大きな数字での焼却委託料の値上げをやってきているのです。極めて理不尽なことであるわけです。我々市民としては、結果として泥船に乗ってしまったということではないかと思います。ここに来て、既に北海道新聞や北空知新聞で報道されておりますから、市民にも情報が入っておりまして、その中でも撤退を早い時期に行うことですとか、先ほど申し上げましたように資金のストップ、さらに自治体にまで融資を求めるといったこともありまして、極めてなりふり構わない、民間としての弱点をさらけ出したということではないかと思います。先ほどから9年目ということで言われております契約2期目半ばというところで、倒産という言葉も出てきております。株式会社であっても会社の性格、性質、事業の性格、性質というものについては、改めて言いますが、公共性といった事柄、そして長期に安定していなければならない安定性、それに加えて、市民の立場からすれば、低廉性もあわせ持っていなければならないということであります。こういった市民の立場がほとんど無視されてきていた。百歩譲って企業性ということすらもこの際、落第点だったと言わせていただきますし、民間としての限界性というものをこのたびは本当に嫌というほど思い知らされたという気持ちであります。改めて言いますが、平成15年から向こう15年、平成30年まで長期契約とも言える覚書も協定、協約的に取り交わしているわけですが、これも結局は空証文にしかならないということに今現在なってきているわけであります。
以下、具体的に4点について伺ってまいります。
一つ目としては、企業側が今回の緊急要請ということで、1月当たりの可燃ごみ受け入れ量を、実績数量の約2,000トンから1,500トンに下げてくれと言ってきているわけです。近々こうなるような気がしますが、深川市としての残量対策はどのような緊急事態として対策を考えているか。
二つ目としては、現在契約2期目の半ばで、今期の契約満了は平成24年になります。ここまで操業するかどうか、これすらも定かではないという状況でありますが、とまった場合の代替として、深川市は近隣に代替の焼却炉がないと先ほど言っていましたが、それではどのようにして代替を策定していくのかお伺いしたい。
3点目であります。将来的な話になりますが、自区内処理という意味合いでお伺いしたいと思います。将来的なエコバレーにかわる施設として、深川市は、ごみという部分で新たな産業として、起業という意味合いからも深川市の独自性ということを考えてほしい。熱源の活用ですとか、また地元雇用の拡大にもつながります。トータルで考えますと今日的には過大な運送によって生ずる排気ガス対策、CO2の削減ということも、今や目先の損得ではなくて、環境全体のこともトータルに考えていくことが大事ではないかということを含めて、地元でコンパクトに進めていくことを考えていくべきでないか。
4点目は、市民周知のことです。市民への安全、安心ということを日ごろ言っているわけですが、市民を安心させるということ、間違ってもごみ収集が滞ることがないという市からのメッセージ、情報提供をすべきでないかと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 太田議員からの質問にお答え申し上げます。
1点目の企業側からの緊急要請の可燃物受け入れ削減についてお答え申し上げます。このことにつきましては、本年4月15日付で株式会社エコバレー歌志内から北空知衛生センター組合あてに提出された文書に記載されておりますお願い事項の一つでございまして、現在同社に可燃ごみの処理を委託している北空知衛生センター組合など3組合全体として、一月当たり500トンの削減をお願い事項として申し出のあったものでございます。企業側としましては、このことによりまして経費の削減を図り、経営を行いたいとのことでございますが、このごみ受け入れ量の削減につきましては、3組合全体の4分の1でございまして、北空知地域または砂川地区の全量に相当しますので、3組合として容易に他の方法で処理が可能となるものではございませんので、決してそのような事態が生じることのないよう3組合全体の意思としまして、また深川市も同様の考えでございますが、株式会社エコバレー歌志内の親会社であり、これまでも株式会社エコバレー歌志内に対して融資などの経営支援を行ってきました株式会社日立製作所に対しまして、引き続き経営支援を行うよう要請しているところでございます。また、そのように北空知衛生センター組合から聞いているところでございます。
次に、2点目の企業の操業が停止した場合の市の代替処理、緊急対応についてお答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、そのような事態が生じることのないよう現在、北空知衛生センター組合など3組合共同で企業側に対し要望を行っているところでございますが、本市地域内の可燃ごみの処理を行う北空知衛生センター組合と連携し、市として緊急対応についての検討を全く行っていないということではございませんが、容易に別の処理ができるというものでもございませんので、ごみ処理という市民生活に重要な業務を受託している企業がまずその責務をしっかり果たすべきと考えてございます。また、今月の25日には親会社である株式会社日立製作所の役員から3組合に対する回答も予定されておりますので、その推移を見守ってまいりたいと存じます。
次に、3点目のエコバレー歌志内にかわる焼却施設についてでございます。現在の深川市のごみ処理につきましては、何度も申し上げておりますが、北海道ごみ処理の広域化計画に基づきまして、平成11年3月に策定した中・北空知地域ごみ処理広域化基本計画に即して実施しているところでございます。
このことにより、当地域のごみ処理のうち可燃ごみの処理につきましては、北空知衛生センター組合を通じ、エコバレー歌志内において委託処理がなされているところでございます。エコバレー歌志内にかわる焼却施設についての考え方としましては、議員のご指摘も踏まえつつ、長野議員の一般質問でお答え申し上げましたとおりでございますが、まず北空知衛生センター組合の構成団体と十分に協議を進める必要がありますし、さらに中・北空知地区ごみ処理広域化基本計画に即しまして、現在ごみ処理を実施しておりますことから、北海道を含め関係団体と十分な検討を行わなければならないものと考えているところでございまして、そのような過程を踏まえながら、方向が定まってくるものと考えているところでございます。
次に、4点目の市民への情報提供についてございますが、市民の皆様の家庭から排出される一般廃棄物の処理につきましては、市町村の重要な事務の一つであるということをまず申し上げさせていだきます。報道などから不安を感じた市民の方もおられるものと思われますが、現時点では何も新たに決まったことはなく、通常のごみ処理が行われている状況でございますし、今後もそのことが引き続くよう万全な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、先ほど申し上げました6月25日の日立製作所からの回答にもよりますが、当然起きてはならないことなのですが、大きな状況の変化が具体的に生じるような場合などにありましては、報道機関に協力をお願いすることなどによりまして、適時、適切なあるいは速やかな情報提供などを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 太田議員。
○14番（太田 幸一君） 十分納得しているわけではないですが、時間がないので先へ進んでいきたいと思います。
3番目の強毒性新型インフルエンザのパンデミック対応についてです。
今回の豚インフルエンザのC型ウイルスH1N1は、1900年初頭に世界を震撼させたスペイン風邪と同種のウイルスだということであります。ただ、今現在については弱毒性というところで、季節型よりもはるかに脅威は少ないと、いわゆる死亡率が低いという結果であります。そういうことでありますが、スペイン風邪のときも春先についてはこの程度でしたが、秋から冬にかけての乾燥期、寒さに向かうということでは強毒性に変質したということでした。こういうことが教訓化されなければならないわけであります。市民に安心感を与えるという対応はしていかなければならないと考えます。
4点について伺います。
初めに、保健所からの指示によって新型インフルエンザ罹患者の搬送は救急搬送車両で行うが、消防署の救急車両は原則として不使用、この車両は道北地区では名寄市に1台配備されていて、これを使うと聞いています。WHOの関係がありますが、このフェーズ5からフェーズ6、現場との感覚でこういう言い方をさせていただきますが、パンデミックを想定したときの使用は果たしてどうなのかということがまず1点。
2点目は、深川市立病院感染病棟の指定病院というところでの対応について、具体的に4点聞きます。
インフルエンザ患者と一般患者の分離ということでは、夜間、職員通用口を使用ということでは分離にはなっていない。
二つ目、救急処置室を使うとしているが、一般外来患者は果たしてどうなるのか。
三つ目、感染病棟は4床確保されているが、そういった事態にそれ以上の患者が入ったときには果たしてどうなのか。
四つ目として、医師、看護師自身の防疫予防対策について。
大きな3点目で、新型インフルエンザワクチンの深川市における見通しについてお聞きしたい。
新型インフルエンザワクチンの予防接種の数量とこれの配備といいますか、その時期の見通しについて伺います。
二つ目は、新型インフルエンザが強毒性に変わったときに、このワクチンの効果は果たしてどうなのか。
最後の4点目ですが、今回の新型インフルエンザの市民に対する事前の周知についてです。市民に過大な不安を与えてもいけませんし、しかし情報を極端に抑えてもいけない。やはりマスコミの情報がかなり先行しているということは、間違いなく言えるわけです。それに対して市民を抱えている深川市としても、過大にではなくて、情報提供をすべきではないかということをお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 私から強毒性新型インフルエンザのパンデミック対応の1点目と4点目についてお答え申し上げます。
初めに、1点目の新型インフルエンザ罹患者の移送についてですが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律というのがございまして、その第21条及び第47条に基づきまして、都道府県が行うことと規定されております。これによりまして北海道では、感染症の患者の移送取扱要領を制定し、この中で感染症の種類による移送先医療機関の選定、移送方法、移送手順、移送に携わる者の感染防止などを定めております。また、感染症患者の移送は原則、車両を使用することとしており、患者移送用陰圧装置、アイソレーターと言いますが、これを用いて移送する場合には、感染症患者等の移送に係る移送車両運行要綱に基づき、また各保健所の公用車で移送する場合には、感染症患者等の公用車による移送の取り扱いに基づき行われるものでありまして、北海道の車両以外での移送の場合は北海道、本市におきましては、深川保健所の指示において行われるものであります。
次に、4点目の新型インフルエンザの市民に対する周知についてですが、今回の新型インフルエンザに関しましては、広報ふかがわ6月号と本市のホームページに発熱相談センターなどによる相談窓口、新型インフルエンザの概要、予防、せきエチケット、関連情報、これらを掲載し周知したところであります。今後におきましては、季節性のインフルエンザが発生する時期を考慮しながら、広報ふかがわや本市のホームページに予防対策などを掲載し、市民の皆さんに対する周知に努めてまいります。
○議長（北本 清美君） 堀川市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（堀川 喜芳君） 私からは質問の2点目と3点目についてお答え申し上げます。
初めに、2点目の深川市立病院の対応計画に矛盾の一つ目、新型インフルエンザの患者と一般患者は分離するとあるが、夜間、職員通用口を使用では分離にならないと、二つ目、救急処置室を使うとしているが、一般救急外来の患者をどう対応するのかについては、関連がございますのであわせてお答え申し上げます。今回の新型インフルエンザに対し当院では、北海道新型インフルエンザ対策行動計画及び国が示している新型インフルエンザ対策ガイドラインに基づき、院内に設置しています感染管理委員会で検討し、警戒水準に沿った対応マニュアルの作成、さらには物品や薬品の備蓄などに努め、感染拡大防止対策及び受け入れ体制の整備を図っているところであります。
質問にありました、新型インフルエンザに罹患した可能性や疑いのある患者様を診察する発熱外来の設置につきましては、一般及び救急外来の患者様やお見舞い客などと分離するため、出入り口につきましては救急車専用の出入り口を使用し、診察室につきましては救急処置室内にあります救命士室を使用することとして、深川保健所に開設許可の変更申請を提出し検査を受け、発熱外来の設置が許可されておりますので、議員のご心配には及ばないものと現時点では判断するところでございます。
次に、感染病棟は4床が確保されているが、パンデミックを想定したときにそれ以上の罹患者の隔離の部分でございますが、新型インフルエンザ発症の初期段階で隔離が必要となる患者様は、感染病床4床で対応することとなりますが、感染が拡大し入院患者が定員を超えるような場合におきましては、他の患者様との動線を分離するなどの対策を講じ、感染拡大防止等の安全性の確保に努めた上で、一般病床などを利用することが認められておりますので、 国の指導、指示に従って今後適切に対応してまいる考えであります。
次に、医師、看護師自身への防疫予防対策についてでありますが、現在、感染の疑いのある患者様を当院へ受け入れる際には、マスク、手袋、エプロン、ゴーグル、帽子などの防護具を着用するなど、医療従事者の感染予防対策を図っているところであり、道内で今のところ起きておりませんけれども、今後2次感染が確認された場合には、感染のおそれがある部署の医療従事者は、予防用のサージカルマスクを着用することとしております。
次に、3点目、新型インフルエンザワクチンの深川市立病院における見通しの一つ目、ワクチンの予防接種数量と時期の見通し、二つ目、この新型インフルエンザワクチンの強毒性の効果について関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。新型インフルエンザワクチンにつきましては、新聞報道などによりますと、厚生労働省は新型の豚インフルエンザ用ワクチンを年内に約2,500万人分用意できるとの見通しを示しており、7月中旬までに約4,000万人分の季節性インフルエンザワクチンを製造し、その後、製造ラインを切りかえて新型ワクチンに集中する方向で計画を進めると報じられておりますが、今のところこれ以上の詳しい情報は国等からも届いていない状況でございます。また、今回製造される新型インフルエンザワクチンが、強毒性へ変化した場合のウイルスにも効果があるかどうかにつきましては、世界保健機関、WHOでございますが、ウイルスの変化を現時点で予測することは困難としており、不明でありますが、今回の新型インフルエンザに罹患されても、早期の診断とタミフル、リレンザといった抗インフルエンザ治療薬などによって多くの方が回復していますので、過度の不安を抱かれず、国等から出される正しい情報に基づき、冷静な行動をとられることが大切であると考えているところであります。
○議長（北本 清美君） 太田議員の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 3時31分 延会）