平成21年 第2回
深川市議会定例会会議録 （第3号）
午前10時00分 開議
平成21年 6月18日（木曜日）
午後 2時51分 散会
〇 議事日程（第3号）
（午前10時00分 開議）
○副議長（田中 昌幸君） これより本日の会議を開きます。
○副議長（田中 昌幸君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○事務局長（森田 敏夫君） 第2回定例会3日目の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○副議長（田中 昌幸君） 日程第1 一般質問を行います。
初めに、宮田議員。
〔宮田議員、質問席へ〕
○1番（宮田 剛暁君） 通告に従い、一般質問を行います。
項目1、品質管理、業務改善活動について。
QC、クオリティーコントロールは、顧客に提供する商品及びサービス品質を向上するための企業の一連の活動体系です。QCサークル活動は、不良品ゼロを目標とするための品質管理活動で、1960年代ころから日本の製造業の現場を中心に広く普及しており、日本製品における品質の格段の向上に貢献したとされております。日本では、QCサークル活動と相まって、業務改善も密接にかかわっております。製造部門にとどまらず、サービス部門、管理部門、ライン業務、スタッフ業務に関係なく、TQC、トータルクオリティーコントロールとして、全社的に取り組んでいる企業も少なくありません。私もかつて、民間企業で技術部門のQCサークルに所属していたことがありましたが、手作業で行っていた日常業務を電算化するなど、常にコストを意識した業務改善を行い、また経営者もどれくらいのコスト削減ができるかを最重要視していたと記憶しております。また、QCサークル大会では、民間部門だけではなく公的部門のQCサークルチームも熱心に取り組み、高度なプレゼンテーションを行っていたことを覚えております。現在、市役所組織には職員提案制度があると思います。しかし、これを進化させ数人のグループ活動で行うとすればどうでしょうか。私は、職員が一丸となってQCサークル活動を行うことは、非常に少ないコストで職員研修を実現できると同時に品質管理や業務改善、行政のコストダウンや市民サービスの向上など多くの難題の解決、実現が期待できると思います。さらに、市長が市政執行を行うに当たり、質の高いボトムアップとなるのではないでしょうか。
以上、市職員によるQCサークル活動について市長の見解を伺いたいと思います。
○副議長（田中 昌幸君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 宮田議員のただいまの質問にお答えいたします。
行政の内部におきましても、多様化、高度化する住民ニーズや地方分権の進展に伴います業務の専門家として対応できる職員をしっかり育成していくことが大変大事な状況になってきており、そうした状況のもとでさまざまな業務上の課題や職場環境、あるいは事務の改善といったことに職場単位などの小グループでその改善に取り組んでいくQCサークル活動は、行政サービスの質の向上や行政コストの削減に結びつく可能性のある一つの手法であると私も認識いたしております。また、あわせて職員の自己啓発や能力向上を進めるなどのいわば職場の学習的な風土づくりを進めていく上でも有効な手段とも考えております。
市では現在、そうしたQCサークル活動で目指す考え方と同じ趣旨のものとして形は違いますが、例えば職員提案制度といったものを持っており、これは昨年4月にさらに活用しやすいようにその中身、内容を見直し、職員提案制度の運用には、既に取り組んでおります。また、本市が毎年研修に関して作成しております職員研修計画の中でも、自主研修の位置づけのもとで、自主的に結成された5人以上で構成する小グループの自主研究グループにおいて、職務遂行能力の向上や事務改善に関する調査研究を実施していることも事実としてございます。これら既存の職員提案制度や自主研究グループへの職員の取り組み状況、その経過などをしっかり見ながら、議員が今質問で指摘されましたQCサークル活動につきましては、貴重なご提言としっかり受けとめ、そうした考え方のエキスを今後どのような形で市の研修制度、あるいは人材育成制度に取り込んでいけるかのエッセンスについてしっかり研究してまいりたいと考えております。
○副議長（田中 昌幸君） 宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君） 次の項目に移ります。
項目2、職員研修制度について。
OJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニングとは、企業内で行われる職場指導手法の一つで、職場の上司や先輩が部下や後輩に対し、具体的な仕事を通じて仕事に必要な知識、技術、態度などを意図的、計画的、継続的に指導し、習得させることによって全体的な業務処理能力や力量を育成するすべての活動です。OJTは、第1次世界大戦中アメリカ合衆国のチャールズ・アレンが開発した4段階職業指導法がベースになっており、OJTの原点であると考えられているようです。先日、報道番組でもありましたが、戦後の日本企業は企業内外の研修制度や通信教育も全く充実しておらず、また研修資金もない中、新入社員を一から育成してきました。その手法がOJTでした。そして、高度経済成長に成功してきたという経過があります。このOJTプログラムは、現在でも多くの企業で採用されております。これに対して、職場を離れての研修は、OffJT、オフ・ザ・ジョブ・トレーニングと呼ばれております。社外での研修による技術や業務遂行上の能力訓練のことを示しており、企業における従業員教育の基本的な形態で現実に即した従業員教育として注目を集めております。本市の職員研修費を見ますと、個人的には非常に少ないと感じております。職員のスキルアップのためにも職場内外の研修制度が、重要であることは言うまでもありません。しかし、現在の財政状況を考えますと、増額することには相当無理があると思います。このような現状において、研修コストが非常に低いOJTやOffJTを市役所の組織に本格的に導入し、必要に応じて実施することは非常に有効であると考えます。
以上、市役所組織へのOJT、OffJT制度導入について、市長の見解を伺いたいと思います。
○副議長（田中 昌幸君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 一般行政の2点目、職員研修制度について、市役所組織へのOJT、OffJT制度導入についてお答え申し上げます。
本市の職員研修制度では、OJT、OffJTと同趣旨のものを深川市職員研修規則により、毎年度定めている職員研修計画により実施しております。宮田議員よりご提言のOJTにつきましては、市の研修計画の中では職場研修に位置づけられており、内容といたしましては所属長がその所属職員に対して、日常の業務を通じて職員の研修必要度に応じ計画的に適切な指導を行い、また職場長などへの指導者育成研修を行っているところでございます。また、OffJTにつきましては、市の研修計画の中では職場外研修、派遣研修ということでありますが、職員に必要な専門的かつ総合的な知識技能を習得させるため、国、他の地方公共団体、その他団体等に委託して行う研修等と位置づけまして、現在はその職責に応じた階層別研修や専門実務研修として北海道市町村職員研修センターや市町村職員中央研修所などへ派遣している状況です。
議員からご提言のありましたOJTやOffJTの本格導入につきましては、研修制度としては有効なものと考えますが、年々減少している職員数の中で実行の困難性もありますので、ご提言の趣旨を現行の研修制度の中で運用していくように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（田中 昌幸君） 宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君） 先ほどのQCサークル活動もそうですが、ぜひ実現に向けて検討していただきたいと思います。次に、移ります。
項目3、介護施設について。
4月3日に1日間の日程で平成公明クラブの行政視察として、芦別市にある老人デイサービスセンターもみじの家について、利用者状況及び経営と雇用の実態把握を目的として、調査を行いました。今回の調査では、1点目に高齢化対策と介護福祉向上の可能性、2点目に小規模多機能型居宅介護施設としての目標達成度、3点目に顧客満足度、4点目に地域密着型介護予防サービス事業の採算性、5点目に従業員の雇用実態、これらの調査を主な課題といたしました。老人デイサービスセンターもみじの家は、通所介護のほか通所介護利用者に限って使用できる介護保険適用外でのショートステイも行っており、従業員の方に施設の説明を受け、質問してまいりましたところ、とりわけ問題点としては市民、利用者に対して需要の調査、市場調査が十分行われておらず、市民、利用者の施設に対する理解や支持が十分ではないこと。また、施設経営側としては、採算がよくなく介護従事者の賃金や受益者負担の問題もあるようです。このような背景には、介護保険制度そのものに根本的な問題があるのではないかと思います。介護保険の施行当初は、社会的入院が大きな問題であることもあり、自宅での介護、つまり在宅介護、居宅介護を促す意図がありました。しかし、実際には介護サービスがあっても介護職員の不足や賃金の不足から利用者に応じたサービス提供は難しく、自宅介護は困難であるのが現状です。その結果として預けられる入所介護施設の不足が、導入当初以来、解決されない大きな問題となっております。今回、視察調査を行ったもみじの家のモットー、標語は、普通の生活を送ることでありました。しかし、我が国は今後さらなる高齢化社会の進展を迎えますが、今回調査を行った施設のように問題点、懸案事項が多々あり、現状のままでは高齢者が普通の生活を送れない事態が多発することが危惧されます。しかし、これらのことは企業努力だけでは解決が困難です。よって、行政が支援を行うことや特に最大の要因である介護保険制度について国レベルの抜本的な見直しを行うことが急務であり、また一自治体として国へ訴えていくことが必要であると思います。今回、小規模で多機能を有する施設についての視察調査を行った所感としては、今後ますます需要が高まる可能性が高い地域に密着した当該施設は、ユニークなコンセプトを持っており、大規模な施設の建設確保が難しい現状において、空き店舗の利活用で実現できる現実的な着想であると感じました。よって、本市としても民間企業等が新規事業展開できるようにきっかけづくりを企画すべきと思います。
以下、2点質問に入ります。
1点目、各種介護施設の実態に関する市長の所見を伺います。
2点目、本市における小規模多機能型の居宅介護事業所整備の可能性について伺います。
○副議長（田中 昌幸君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 私から介護施設についての質問にお答えいたします。
初めに、1点目の各種介護施設の実態に関する所見でありますが、市内における介護施設としましては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設のほか軽費老人ホーム、グループホームなどの居住系施設を初め、デイサービスセンターやリハビリテーションセンターなどの通所施設も開設されているところであります。また、近隣のまちの特別養護老人ホームやグループホームなども、本市の方が利用している実態にあります。現在、特別養護老人ホームの入所待機者は150人程度で、そのうち居宅においてホームヘルプサービスやデイサービスなどを利用されている方が50人程度と把握しておりますが、その他の施設にあってはおおむね利用者の希望どおりのサービスが提供されていると承知しております。本年4月より、市内の介護老人保健施設においては定員を6人ふやしており、また平成23年度には、定員50人の介護つき有料老人ホームの新規開設も計画されているところでありますので、現在のところ本市においては、一定程度の介護施設が整っていると考えております。
次に、2点目の小規模多機能型の居宅介護事業所整備の可能性であります。小規模多機能型の居宅介護事業所は、通所サービスのほか利用者の状態や希望に応じて訪問や宿泊のサービスも提供し、在宅生活ができるよう支援する小規模な施設で、現在市内にはありませんが、近隣の町におきまして既に開設しており、市内からの利用もございますが、今のところ利用定員にあきがあると伺っております。現在、市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設でのショートステイも可能でありますことから、現段階では小規模多機能型の居宅介護事業所の整備は求められておりませんが、今後高齢化がますます進行することが予想されますので、将来的には前段申し上げました介護施設や質問の小規模多機能型の居宅介護事業所の整備を含め、介護を必要とする方に多様なサービスが提供できる環境を整えていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、質問にありましたように介護事業者の経営安定や従事者の処遇改善、少子高齢化が進む中での国や地方自治体を初め、サービス利用者や被保険者の費用負担のあり方など、介護保険制度の根幹にかかわる重要な課題などもありますことから、国における取り組み状況なども見きわめながら本市における対応を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（田中 昌幸君） 宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君） 再質問させていただきます。
答弁の中になかったのですが、介護事業所の経営面としてはどのような見解をお持ちでしょうか。まず1点目の再質問です。
2点目、施設は間に合っているという答弁だったと思うのですが、私が今回提言したかったのは、もみじの家のように普通の民家、一軒家を利活用するタイプの施設の研究、検討に着手していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（田中 昌幸君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 再質問を2点いただきましたので、お答え申し上げます。
初めに、介護事業所の経営面についての見解でありますが、平成12年度に介護保険制度が創設されて以降、15年と18年の2度の介護報酬のマイナス改定に加え、施設の維持管理費の増加、さらに多くの介護施設では、利用者のニーズに対応する介護サービスの提供のため基準以上の職員配置をしていることから、これらに係る人件費などにより、各介護事業所の経営は非常に厳しい実態にあると承知しております。本年4月からの介護報酬プラス3％の改定や国の平成21年度補正予算において、介護関係施策なども盛り込まれてはおりますが、このことなどによって、各介護事業所の安定的な経営につながっていくこととなるのか、今後国において十分な検証がなされていくものと考えております。
次に、2点目の普通の民家や一軒家を利活用するタイプの施設についてでありますが、今後の高齢化の進行などを踏まえた全体的な介護施設のあり方を検討していく中において、議員の質問にありました普通の民家や一軒家を利活用するタイプの施設も含め、幅広く研究、検討していく必要があるものと考えております。
○副議長（田中 昌幸君） 宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君） 次に、項目4の自殺問題に移ります。
我が国における自殺者数の推移や自殺率の高さに関しては、自殺者数が史上最多を更新していることもあって、大きな関心を呼んでおります。WHOが世界101カ国から収集している2008年度段階の自殺統計資料によりますと、日本は欧米先進国と比較した場合、1番の自殺率となっております。さらに、範囲を広げた国際比較では、リトアニアの10万人当たり38.6人を初めとし、ベラルーシ、ロシア、スロベニア、ハンガリー、カザフスタン、ラトビアに次ぎ、日本は23.7人と世界第8位の自殺率の高さとなっております。このように国内の混乱が続く体制移行国に次いで高い自殺率ということから、日本の自殺率はやはり異常な値であると言わざるを得ません。なお、日本の自殺率が高いからといって、自殺と結びつけて理解されることが多いメンタルヘルスの状況は、特に悪いわけではなく、むしろメンタルヘルス障がいの少ない国と言えるデータもありますが、メンタルヘルスについては別項目で伺いたいと思います。各国の男子年齢層別の自殺率を見ますと、75歳以上の高齢者の自殺率が高い国が大半を占めており、世界で最も自殺率の高いリトアニア、ベラルーシを初めとする体制移行国では、男子45歳から64歳の自殺率が最も高く、日本もこのグループに属しております。
日本の自殺率の高さについては、WHO精神保健部のホセ・ベルトロテナ博士は次のように言っております。「日本では、自殺が文化の一部になっているように見える。直接の原因は過労や失業、倒産、いじめなどだが、自殺によって自分の名誉を守る、責任をとるといった倫理規範として自殺がとらえられている。これはほかのアジア諸国やキューバでも見られる傾向だ」とコメントしております。また、ロンドン・エコノミスト誌2008年5月3日では、同年4月23日の女子生徒硫化水素ガス自殺の紹介から始まる日本人の自殺、死は誇らしいかという記事で、日本の自殺率の高さについて書かれています。経済的な要因についてもふれられていますが、記事の主眼は日本人の文化的な要因、あるいは社会的特性であり、ホセ・ベルトロテナ博士の見方と共通しております。この記事の中で「日本社会は失敗や倒産の恥をさらすことから、立ち直ることをめったに許容しない。自殺は運命に直面して逃げない行為として承認されることさえある。侍は自殺を気高いものとみなす。仏教や神道といった日本の中心宗教は、明確に自殺を禁じたアブラハム系信仰と異なって、自殺に対して中立的である」とコメントしております。
日本政府は昨年9年間に自殺率20％減を目標にカウンセリングなどの自殺対策に乗り出したが、重要なのは社会の態度だと結論づけています。失敗を一生の恥と思わせない社会へと転換させ、人生にリセットが可能なセカンドチャンスが普通に許される社会へと変えなければ、自殺はなくならないということではないでしょうか。
これらの事柄を踏まえ、自殺問題に関して質問いたします。
1点目、市長の見解。
2点目、本市の現状。
3点目、市の取り組み状況。
4点目、今後の対策。
以上について伺います。
○副議長（田中 昌幸君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 自殺問題について4点質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
日本の自殺者数は平成10年に前年よりも約8,502人多く急増して以来、11年間連続して3万人を超える深刻な事態であり、また解決すべき大変重要な社会問題となっており、その防止対策については社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しております。国においてもこの事態を重く受けとめ、平成18年6月に自殺対策基本法を制定し、自殺対策に関して国、地方自治体等の責務を明らかにするとともに、その対策を総合的に推進していく体制を整え、同年10月から施行されたところであります。同法律に基づく、2回目となる平成20年版自殺白書の中では、自殺は追い込まれた末の死、自殺は防ぐことができる、自殺を考えている人は悩みを抱え込みながらもサインを発しているという三つの基本認識のもと、具体的な対策や取り組みについて報告されたところであり、北海道においても自殺者数が毎年1,500人前後という高い水準で推移していることから、平成20年11月に今後5年間の自殺対策について総合的、効果的に進める北海道自殺対策行動計画を策定し、自殺予防に対する普及啓発事業を実施しているところであります。
北空知地域保健情報によると近年における本市の自殺者数は、平成16年、17年は各7人、18年は6人となっており、また北空知管内では、10人前後で推移している状況から、市としてもこの数を重く受けとめ、その防止対策として18年度、19年度には、メンタルヘルス講演会の開催、また保健所が実施する心の健康相談や、いのちの電話について広報ふかがわに掲載し周知するとともに、メンタルヘルスやうつに関する健康教室を実施し、心の健康、休養等について知識の普及に努めてきたところであります。
今後の対策についてでありますが、深川保健所では自殺は防ぐことができるという考えのもと、本年自殺対策事業実施要綱を作成し、これをもとに北空知地域自殺対策連絡協議会を設置し、自殺の現状や各機関における取り組み状況などの情報交換を行うことで効果的な予防対策に取り組むとしており、自殺予防講演会の開催、市町に対する支援事業、報道機関との連携による心の健康問題に関する情報を提供し、普及啓発を図ることを計画しております。市といたしましても、自殺の原因を単に個人的な問題としてとらえるのではなく、その背景にはさまざまな社会的要因があることを踏まえ、社会全体で防止対策の取り組みをしていくことが必要であるとの認識から深川保健所、地域、職域等関係団体と一体となって、命の大切さの理解を含め、自殺や精神疾患に対する正しい知識の普及啓発を図りながら、自殺防止対策に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（田中 昌幸君） 宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君） 今の答弁の中で、精神疾患とかメンタルヘルスのことを挙げられていましたが、市としてはそのメンタルヘルスの面での自殺者が1番多いとお考えなのでしょうか。確認の意味で伺いたいと思います。
○副議長（田中 昌幸君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 今、自殺の原因でメンタルヘルスが多いのかという質問でありましたが、その原因の内容については、ただいまその内容の資料を持ち合わせてございませんので、後ほど確認ができ次第、お知らせしたいと思います。
○副議長（田中 昌幸君） 答弁留保ということで議事を進めます。
宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君） それでは、後ほど答弁をよろしくお願いいたします。最後の項目に移ります。
項目5、メンタルヘルスについて。
メンタルヘルス障がいは、個々人にとって苦痛であるばかりではなく、治療費や仕事の効率が落ちたり、仕事ができないことによって失われる経済的コストは、はかり知れないという見方もあります。メンタルヘルス障がいによって失われた経済的コストの金額評価は、イギリスではGDPの2％以上と見積もられています。日本でもメンタルヘルス問題は、近年大きくクローズアップされておりますが、他国と比較して日本の状況を調査しました。
WHOによって、大規模に実施された世界メンタルヘルス調査の資料で、イタリア、ドイツ、日本、スペイン、ベルギー、メキシコ、オランダ、フランス、ニュージーランド、アメリカの世界10カ国を比較対象にしたデータを参考にしました。このデータは、普通の診断法に基づき、各種の障がいと重症度、受診率の状態を調べており、対象となった障がいは、不安障がい、感情障がい、行動調節にかかわる障がい、アルコールや薬物の使用による障がいです。
まず、メンタルヘルス障がいの有病率について過去12カ月の年間有病率と12カ月と限定せずに過去に患ったことがあるのかどうかの人口比、障がい有病率で見てみますと日本は年間有病率でイタリアに次ぐ低さ人口比8.8％であり、障がい有病率では最低水準18％となっております。
日本は先進国で最も高い自殺率水準であるので、自殺の引き金となるメンタルヘルス障がいの有病率も高いと考えられているかもしれませんが、実際は逆のようです。自殺率では、日本の半分であるアメリカでのメンタルヘルス有病率が対象10カ国中の中では最も高く、ニュージーランドがアメリカに続いています。
確かにメンタルヘルス障がいが破滅的な行動に結びつく可能性は高いと思われますが、それが自殺という形をとるのか、肥満、アルコールや薬物依存、かけごと、犯罪、他殺、傷害、無謀運転、戦争など何に結びつくかは各国の宗教、伝統、習慣など精神風土の違いや社会状況、歴史的経緯によるものと考えられます。
次に、障がいタイプ別の年間有病率ですが、各国とも不安障がいが最も高く、感情障がいが続いております。衝動調節障がいや薬物乱用は比較的に少ないようです。日本は、不安障がい、感情障がいともに各国の中で最も低い有病率となっております。
次に、軽度、中度、重度に分けた重症度別の年間有病率について、日本は軽度が少なく重度と中度が多くなっており、重度だけであると10カ国中下から4位となり、中度だけだと10カ国中高い方から4位の水準になっております。
次に、メンタルヘルス疾患の患者が治療を受けているかであります。当然であるかと思いますが、各国とも重症患者ほど受診率が高くなっております。ただ最も重度な患者でも受診率が20％から65％となっており、治療を受けていない精神疾患の患者が世界的にかなり多いことが伺われます。重度患者の受診率については、データのない国もあるので、中度の患者の受診率で各国を比較するとベルギーの受診率が50％と最も高く、日本は16.7％で10カ国中最低です。心の病気に関しては、日本の場合は病院へ行かない割合が非常に高くなっております。よって、日本の場合はメンタルヘルス疾患の患者が多いことが問題なのではなく、むしろ病気にかかっても医者に診てもらわない、または診てもらいにくい環境であるということが問題であると言えると思います。
これらのことを踏まえ、メンタルヘルス障がいに関して質問いたします。
1点目、市長の見解。
2点目、本市の現状。
3点目、市の取り組み状況。
4点目、今後の対策。
以上について伺います。
○副議長（田中 昌幸君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） メンタルヘルスについて4点質問いただきました。私から順次お答えさせていただきます。
メンタルヘルスについては、うつを背景とする自殺者数の増加や仕事上のストレスなどによる精神疾患を患っての労災認定者が3年連続で過去最多を更新するなど、心、精神の健康を損なう人が増加し、引きこもりなどの新たな社会問題にも深くかかわっており、その対策の重要性が増している状況にあります。また、昨今の経済不況下における心の健康の維持は、特に重要であると受けとめており、メンタルヘルス対策を一層進めていかなければならないものと考えております。
市民のメンタルヘルス障がいによる有病率や医療機関への受診率などについては、自殺者数のように公表されている資料などがありませんので、全体像の把握はできない現状にあります。しかし、心、精神の健康維持増進は、健康づくりには欠かせないものであり、市民の健康づくりの指針となる健康ふかがわ21の中にも重要な柱の一つとして休養、心の健康を盛り込んでおり、その具体的な取り組みとしては、市内の職域や地域と連携したメンタルヘルスに関する講演会や健康教室の開催、広報ふかがわや健康カレンダーを通してメンタルヘルスに関する情報の提供、保健所のいのちの電話や専門医による心の健康相談の広報での周知、また市の保健師による窓口、電話、訪問等による健康相談など、多方面から地道な活動を行っているところであります。心、精神の病気は、もちろん予防が大切でありますが、病気に至った場合には治療が不可欠であり、早期に医療機関等に受診して回復していただくことが何よりも大切なことであると考えております。
しかし、議員のご指摘にもありましたとおり、必ずしも専門医療機関への受診につながらない現状も見受けられますことから、現在の取り組みに加えて治療の必要性や効果、専門診療科の周知にも重点を置いて、早期受診への適切な指導になお一層努めてまいりたいと考えております。
○副議長（田中 昌幸君） 先ほど宮田議員の質問に対し答弁に留保がございますが、その部分を留保するということで一般質問を終えてよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○副議長（田中 昌幸君） 宮田議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前10時48分 休憩）
（午前11時00分 再開）
〔宮田議員、質問席へ〕
○副議長（田中 昌幸君） 休憩前に引き続き開議します。
通市民福祉部長から宮田議員の質問に対し留保となっている答弁を求めます。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 申し訳ございません。先ほど答弁留保させていただいた件について、お答えさせていだきます。
自殺の原因については、健康問題、経済生活問題、家庭問題、いじめなどが考えられますが、精神的に追い詰められた末での結果だと思われます。なお、深川市の自殺の原因についての数値は、公表されておりませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中 昌幸君） 宮田議員の一般質問を終わります。
次に、東出議員。
〔東出議員、質問席へ〕
○13番（東出 治通君） 今月14日、音江山に山菜とりに入られた方が遭難されました。当日は、一部警察の方が捜索に当たられたと。以後、15日、16日、17日の3日間、消防関係者、警察、自衛隊、あるいは市職員の皆さん方の必死な捜索が続けられました。残念ながら、ご本人の発見はできないまま昨日で捜索の打ち切りが決められたようでございます。捜索の経緯を見ますと遭難されたご本人もかなりの距離を移動している痕跡があったようでございます。72時間3日間という一つの生存ラインをめどとして捜索が打ち切られたようでございますが、何とか生存され自力で帰還されることを待ちたいとそんな思いがいたしますし、この3日間、本当に誠心誠意捜索に当たられた皆さん方に市民の皆さん方とともに心から敬意を表したいと思います。特に消防団員の皆さん方は本業を持ちながら、きょうは今月に入って久しぶりに日差しのある天気になっておりますが、非常に天候不順で本業の農業で苦戦されている中で、本業をなげうって捜索に当たられている、本当に頭が下がる思いでございます。
農業について若干申し上げましたが、初日に山下市長から今月1日現在の農業の作物に関する行政報告がございました。1日現在ですから、きょうも役所に来る車窓で水田を眺めてみましたが、水田にまだ水が見える。この時期になると、車窓から水田を見たときにまだ水面が見える状況ではいけないのだろうと思います。そういう意味では、大変な状況にあるのかと。加えて、昨年の再来かという感じで先月の半ばに遅霜が来た。昨年ほどの被害はなかったにしても、ここ深川でも本州型の晩霜に対応する防霜ファンなどの対策を考えなければいけない時代に入ってきたかとそんな感じもいたします。
加えてことしは非常にシカが出ている。今回の質問の中で鳥獣害の質問はありませんが、非常に多いこのことについても音江の吉住あるいは更進地区では、地域全体を電牧で囲う、70キロ以上に及ぶ範囲で牧さくをはろう。国費対応が内定したと聞いております。ここから一銭もお金が上がるものではありませんが、シカを防ぐために七千数百万円の投資が必要になってくる。国費補助が55％と聞いており、45％は農家の皆さん方が新たに手出ししなければいけない。
昨年は、大変米は豊作だった。しかし、一方ではサブプライム絡みで、きたそらち農協も6億5,000万円に及ぶ増資が求められた。北海道全体では300億円、最終的な負担は生産者にしわ寄せが来るのであります。恐らく農業ばかりではなくて、行政もその時々時代の変遷の中で常に対応していく、しっかりその変化をとらえていく、そういう目を持たなければいけない時代だと思います。
以上を申し上げ、通告に従い一般質問を行います。
1点目、深川市行政運営プランに基づく平成17年から21年の5カ年間の後の22年、23年の第五次総合計画までの2年間、このまちづくりの基本をどうするのか、指針をどこに据えるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
第1回定例会の予算委員会の中で、山下市長から平成22年度以降の2年間については、改訂された現行の深川市行政運営プランを踏襲してまちづくりを進めていくという考え方が示されました。私も基本的には、山下市長の考え方を良とするものであります。しかし、この行政運営プラン改訂のときに特別委員会の中で、本当に何回も委員会を開催して議論を繰り返してきた。あのとき、この行政運営プランの改訂は、平成20年度、21年度の2年間に限定するには、非常にボリューム的にも大きい、内容的にも総合計画等に匹敵するような形の改訂ではないのか。本当にこの2年間だけを視野に入れた改訂なのか。そういう議論がかなりであったと。その中では、あくまでも平成20年、21年の中での目標であり、プランであり、改訂だという議論、答弁だった。しかし、このことが平成22年度以降もこの行政運営プランを踏襲してまちづくりをしていくという考え方が初めて第1回定例会の予算委員会で示された。どの時点でそういう考え方が出てきたのか。特別委員会でのやりとりは何だったのか。そんな思いもいたしますので、そこのところについてお伺いしておきたいと思います。
行政運営プランを踏襲していくことを前提として、ことしの予算審査前に財政収支改善案が提出され、その改訂から1年間の中で行政運営プランを改訂したときの内容と乖離する状況が生まれてきている。このことも財政収支改善案の議論のときに指摘させていただいた。例えば、行政運営プラン改訂のときには、深川市の財政については、当面健全化団体に陥る懸念はなくなったと表現していたものが、財政収支改善案のときには二、三年のうちにそういう状況に陥る状況にきていると、それほど大きく状況が変わってきている。そういう状況が生まれてきたとき、今回の一般質問の中で、病院会計に対する心配、あるいはごみ処理に対する心配と、大きな情勢の変化が生まれてくる可能性も少なからず予測される。そういったときにどういう形で修正対応されていくのか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。
また、昨日の北名議員の質問の中でまちづくりに対するビジョンというお話があります。これは市長が答弁されておりますが、あえて再度質問させていだきたい。行政運営プランの改訂あるいは財政収支改善案のときに、市民の皆さん方あるいは議会の側からまちづくりの姿が見えない。ビジョンが見えない。そういう声が少なからずあったと思いますし、私もそんな思いの中で質問をこれまでもさせていただいた経過がございます。昨日の山下市長の答弁では、市長就任後の表明の中で5項目にわたって、まちづくりについて考え方を示した。私は、いずれも大事な事柄だと思いますが、しかしそのことを受けてなぜ市民が、なぜ議会側が、まちづくりの姿が見えない、ビジョンが見えないという思いを抱くのか。そこのところをいま一度見ていただいてもう一度答弁いただきたいと思います。
以上3点について質問させていただきたいと思います。
○副議長（田中 昌幸君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） ポスト行政運営プランについてお答え申し上げます。
平成21年予算審査特別委員会におきまして、行政運営プランは、21年度が計画の終了年となりますので、その後の22、23年度につきましては、現行の行政運営プランのまちづくりの方向を踏襲して市政運営を行っていきたいとお答え申し上げたところであります。質問にもございましたが、この考え方の背景につきましては、第四次深川市総合計画は平成23年度で計画期間が終了することから、新たな計画策定の作業が22年度から必要となる見込みを持っていることがございます。総合計画は、地方自治法第2条第4項の規定に基づき、本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための重要な基本構想でありますので、この計画の策定作業を行う予定の期間である平成22年度及び23年度という限られた2年間については、新たな計画を策定するのではなく、現行の行政運営プランでお示しした考え方をしっかりと踏襲してまちづくりを継続的に進めていくことが望ましいとの判断を予算審査特別委員会の時点で表明したところでありますが、今後その方向性等について説明に努めてまいりたいと考えています。
2点目についてでございますが、現行の行政運営プランは、本市の行財政運営の指針となるものとして、平成20年2月に改訂を行ったところであります。そして、この改訂したプランに基づきまして、ゼロベースからの見直しと事務事業の見直しを行う中で、本市の財政基盤の確立を図ることを目指し、中長期的な財政推計を行う必要があると考えまして、平成20年度予算をベースに8年間の財政推計を行い、議会や市民の皆さんのご意見をいただきながら、財政収支改善案を策定したものでございます。このような案の策定過程や究極的には予算を通しまして、その時点での望ましい姿をお示ししてきていますし、今後もそうしていきたいと考えております。
3点目についてでありますが、行政運営プランの改訂作業を取り進めた際に、あるいは財政収支改善の取りまとめを行った際にまちづくりの姿をお示しし、さらに議会においても、目指しているまちづくりの姿について明らかにさせていただいているところです。今後ともさまざまな機会を通じましてお示ししていきたいと考えております。
○副議長（田中 昌幸君） 東出議員。
○13番（東出 治通君） 次に、財政収支改善についてお伺いしたいと思います。
昨年示された財政収支改善案の中で、その多くは本年度からその予算の中で取り上げられている。しかし、これらについては市民の皆さん、あるいは議会から非常に唐突な形で出てきている、議論が不足している、時間がない、もっと情報を共有すべきだという話の中で、署名活動があったり、あるいは陳情が出されたり、議会では修正が加えられたり、そんな状況を生み出したということはご承知のとおりでございます。
この財政収支改善案の中で、平成22年に向けて取り組む項目が7項目挙げられております。一部、決着のついた項目もあるようでございますが、これらの項目に対して平成22年度に向けてどのような形で検討されていくのか。検討方法、市民の皆さんあるいは関係団体の声をどういう形で拾い上げていくのか。あるいは、共通の認識を持っていくか。この辺をどう考えるか。さらにはスケジュール的にはどう考えているのか、お伺いしておきたいと思います。
さらに、先ほども申し上げたとおり、常に時代も行政も動いているわけであります。この間にあっても、私は非常に大きな動きが出てきていると思いますから、この財政収支改善案で示されたときの項目以外で現時点で新たに加えなければいけないこと、考えなければいけないこと、そういう項目はないのかどうか。その点について、あればお示しいただきたい。
加えて、これらの項目に対し、現時点で市はどうしようとしているのか。このことについても、お示しいただきたいと思います。
財政収支改善の平成22年度に向けた取り組みについて、3点についてお伺いいたします。
○副議長（田中 昌幸君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 財政収支改善の検討項目について私から概括的になるかもしれませんが、お答え申し上げます。
財政収支改善案におきまして、平成22年度に向けて検討を行うとさせていだきました項目は、人件費、文光児童館など、質問にありました7項目でございます。そのうち、事業内職業訓練センター事業につきましては、既に昨年度末に廃止しておりまして、本年度におきましては補助事業の整理を行うものでございますので、実質的には検討課題は6項目となっております。さきの行財政運営に係る長野委員の質問においても触れさせていだきましたが、財政収支改善案の着実な実施については、本年度の課題と認識しておりまして、行財政改革推進本部及び推進委員会において、財政収支改善案を中心とした検討項目に関して重点的な協議を行い、見直しの考え方やスケジュールについて、議論を開始しているところでございます。人件費等の考え方としては、想定される退職者の2分の1程度の採用をすることにより、抑制を図ろうとするものでありますが、平成22年度に向けた人件費見直しにつきましては、職員募集の時期を見据えながら、財政状況を精査して新規採用人数の検討を進めているところでございます。次に、文光児童館については昨年からの議会論議等を踏まえまして、教育委員会等において検討しております。子供の居場所の確保についてのご指摘を受けとめながら、どのような対応が可能となるのか、関係団体などとの協議を積み重ねているところでありますが、なお時間を要するものと認識しているところです。街路灯の見直しにつきましては、一定の負担について町内会等の理解を得るよう協議を開始しており、また、コミュニティセンターの維持管理の見直しについては、現在内部協議の段階でありまして、今後早急に方針を固めまして関係者との協議を進める考えであります。ごみ処理手数料につきましては、昨日の長野議員の一般質問の中で申し上げたとおりでございます。最後になりますが、総合体育館及び総合運動公園体育施設に係る専用使用料等の改定につきましては、考え方を取りまとめている段階でありまして、今後関係団体の皆さんとの協議を踏まえまして、見直しの是非を含め検討を進めていくことにしております。
以上のとおり、いずれの項目についても検討を進めてはおりますが、なお見直しの具体的な内容を示すには至っていないところでありますので、今後とも精力的に検討を重ねまして市民、議会の皆さんの理解を得られるように努めてまいりたいと存じます。
次に、新たな項目の追加についてお尋ねがございました。その考え方につきましては、行財政改革について、常に事務事業の見直しを行うことは当然のことではありますが、新たな追加項目としてお示しできるものは現在のところありません。しかし、本市の行財政環境が厳しさを増す中で財政収支改善の取り組みを継続すること。そしてまた、基金に頼らない財政運営となるよう財政規律を堅持し、健全財政に向けた努力を継続しなくてはいけないものと考えております。その中で、新たに取り組むことが、中長期的に見て市民の皆さんにとって必要であると理解いただける事柄については、取り上げていくこともあり得ると考えております。
最後にございました7項目の現時点の考え方について、それぞれについてはさきに申し上げたとおりでありますが、行財政の運営の基本については、早い段階から市民の皆さんの理解を得る努力を重ねながら取り組むことを基本とする所存であります。
○副議長（田中 昌幸君） 東出議員。
○13番（東出 治通君） ぜひ、慎重な取り進めをお願いしたいと思います。何回もこの場で申し上げていますので、くどくど申し上げませんが、例えば職員採用についても単年度で考えるのではなく、もう少し違ったスパンの当て方、物差しの当て方があると思いますし、体育館の専有使用などについてもバドミントンの学生大会のような話もこれまで何回もさせていただいていますので、本当にいろいろなところをいろいろな角度から見て、きちっとした形で結果を導き出していただくよう慎重な対応をお願いしたい。
最後に、一水会についてお伺いいたします。
かつてわずか2年ほど前まででございますが、深川市には一水会なる会が存在しておりました。深川市内にある国や道、官公署の長の皆さん方、あるいは市内の主な団体の長の皆さん方によって組織された会でございます。その時々の市内の状況、あるいは行政課題などを本当に自由に意見交換、情報交換できる場所、私も議長時代に4年間参加させていだきました。時として、行政側から会員の皆さん方に卓話あるいは講話的な形で、深川市のこのことについては、今こういう状況になっていますと、そういう情報発信をしていく。あるいは、会員の皆さん方から違った形で情報提供をいただく。私は非常に有意義な場所であったと思っています。特に、今日的な深川市の経済状況、あるいは将来を考えたときにこういう各界各層の主だったメンバーの皆さんが気軽に情報交換や意見交換ができる場所、私は今こそ必要ではないかと思っている一人でございます。
以下、何点かお伺いいたします。
まず、過去に存在していた一水会が発足したときの経緯、その時期、目的、これまでの活動経過についてお伺いいたします。
2点目として、発足以来、非常に長い間、この会が果たしてきた役割は大きかったと思いますので、このことについてどう認識されているか。
3点目として、会がなくなったときの経緯。
4点目は、冒頭申し上げましたけれども、今日的な市の状況を考えるときに、今こそこういった会を再発足する必要があるのではないか。そんな気がいたしますので、このことに対する考え方。あわせて空知管内の各市の状況、あるいは道内の類似市等でこういう会がどのような形で存在し、どういう状況になっているのか。おわかりであれば、そのことについてもお聞かせいただきたいと思います。
以上を申し上げて私の一般質問を終わります。
○副議長（田中 昌幸君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 3番目、一水会については私からお答え申し上げたいと思います。
初めに、この会の発足の目的あるいは経過についてでありますが、この一水会は昭和38年11月1日に会員相互の融和親睦を図り、情報交換、意見交換を目的として発足したものでありまして、毎月原則として第1水曜日を例会日として開催していたことから、一水会という名前がついたようであります。ご承知のように長年続けてまいりましたこの会は、平成19年1月10日の会合を最後に解散いたしております。
果たした役割などについてでありますが、昭和38年に発足をみましたが、当時の深川町、一已村、納内村、音江村の4町村が合併したその年に発足しまして、43年という長い間、毎月例会を開催して会員相互の融和親睦、情報交換などを図ってきたものであります。会合では、会員から提供されるそれぞれその時点での最新の情報や貴重な意見は本市の行政推進上、有意義なものも多く、この会が果たしてきた役割はそれなりに大きなものがあったのではないかと認識いたしております。
3番目に、会が解散した経緯などについてのお尋ねでありました。先ほども申し上げましたが、昭和38年以来継続してきたものでありましたが、平成18年末のいわゆる本市における不祥事の発生を機に一区切りつけるという意味で解散したところでございます。
最後に、再発足あるいは新たな会をつくるといったことについての質問がございましたが、まず初めに、一水会と似たような会があるほかの市の状況についてでございます。本市を除いた空知の9市と類似市ということで富良野市、名寄市、士別市の状況について確認いたしました。その中で、こうした会がある滝川市、赤平市の二つは、毎月開催しているようです。それから美唄市は年1回、名寄市は年4回、士別市は年1回開催しており、この5市が同趣旨の会を持っております。それ以外はないということであります。
そこで、新たにこうした会をつくることについての考え方でありますが、深川にありました一水会は、昭和38年当時に発足をみております。その当時と現在を比べますとインターネットの発達などによりまして、情報交換、情報収集という意味では格段に容易な時代になったと言えると思います。その一方で顔と顔を合わせる交流、フェイスツーフェイスのコミュニケーションの重要性というのが、こうした時代であるからこそ高まってきているという現実もあります。やはり顔と顔のつながった情報交換、関係というのは信頼関係を深めるものでありますので、そういう意味では新たな視点に立って、親睦融和を図る、そういう情報交換の場の必要性を感じないわけではありませんので、議員のご指摘も踏まえまして、問題点の整理もしてみた上で、この種の会の発足の可否について必要な検討をしてまいりたいと思っております。
○副議長（田中 昌幸君） 東出議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前11時39分 休憩）
（午後 1時00分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を続けます。
次に、楠議員。
〔楠議員、質問席へ〕
○6番（楠 理智子君） 通告に従い、一般質問を行います。
初めに、子供、児童にかかわる行政についてです。少子化、子供が少ない中では、特に子供が大事に守られるのが当たり前ではないかと思いますが、実際には子供の虐待や危険な目に遭っていることが少なからず報じられています。また、赤字財政の中で教育予算が削られ、安心して子供の集う場所の確保が大変だったりしています。また、賃金が下げられる非正規雇用の拡大、不況による失業者の増大と暮らしに困る人がふえており、子供たちにも大きな影響を与えていると考えます。
そこでお聞きいたします。
放課後子ども教室は、放課後や週末に子供が安全で安心して健やかに過ごせるよう文部科学省が提唱し、平成19年度よりスタートしたものですが、深川市のその後の取り組みはどうなっていますか。子供が安心して集える場所があることだけでなく、少子化で一人っ子などが多く、兄弟姉妹のいる子供が少ない中では年齢の違う子供と遊べる、多くの子供と遊べることは学校で学ぶこととは別に社会性を身につけることにもつながると思います。以前にも質問しましたが、子供のそれぞれの状況によって分ける学童保育と放課後子ども教室を別々に運営していくのではなく、一元的に取り組んでいくことも考えていくべきではと思います。市の考えをお伺いいたします。
二つ目に、子供、児童の集う場所ですが、放課後子ども教室の利用はおおむね小学生までですが、札幌では児童館の利用を高校生まで認めており、中学生、高校生に曜日を決めて夜間も開放しており、好評だと報道されていました。深川市においても18歳まで利用でき、集える場所の提供も必要ではないでしょうか。児童館に小学校時代に通っていた中学生が訪ねて来て、愚痴を聞いてもらったりしているということも聞きました。中高生も集えて話を聞いてもらう場所も必要ではないかと考えます。市の考えをお伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田教育部長。
○教育部長（沢田 敏幸君） 質問の1点目、学童保育と放課後子ども教室の一元化についてお答えいたします。
学童保育につきましては、厚生労働省所管の事業で、共働きなど留守家庭のおおむね10歳未満の登録された児童が対象となっており、適切な遊びと生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的とし、本市では平成10年度から小学校の空き教室や保育園などを活用し、現在市内7施設で実施しております。また、放課後子ども教室につきましては、平成19年度に創設された文部科学省所管の事業で、すべての小学生が対象となっており、子供たちに放課後や週末などに安全で健やかな活動場所を提供することを目的としております。本事業の実施に当たりましては、学校関係者や社会教育関係者やPTA関係者などで構成した運営委員会の設置、学習アドバイザー、安全管理員、指導員さらにはコーディネーターを配置するなど、事業実施に当たりクリアしなければならないさまざまな条件がありますので、本市におきましては学童保育を実施することとし、放課後子ども教室につきましては、本市の実情や他市の状況などについて研究検討を行っているところであります。質問のありました学童保育と放課後子ども教室の一体化につきましては、事業を担当します国の所管省庁が異なりますことから、直ちに一元化は困難でありますが、今後とも文部科学省等の補助制度を注視しながら、研究検討してまいりたいと考えております。
次に、2点目の利用年齢を18歳までと夜間開放の日の設定について、札幌市の取り組みを事例にしてのお尋ねでありますが、札幌市では104館の児童館うち、平成21年5月現在80館が午後9時まで中学生、高校生の利用について曜日を決めて週2回開館しているとお聞きしております。質問の文光児童館につきましては、児童生徒の居場所として開館時間を火曜日から金曜日、日曜日は午後1時から午後5時まで、土曜日は午前9時から午後5時までとして利用されております。この施設を高校生までの利用としますと施設的に狭いこともありますし、また夜間開放するには開館時間延長に伴いまして経費も必要となりますので、文光児童館での取り組みは困難ではありますが、質問のありました中高生の集いの場所につきましては、本市の中高生の実情などを見ながらその必要性も含めまして研究してまいりたいと考えております。また、中学生や高校生の悩み事や相談事の対応につきましては、生涯学習課に少年相談員が配置されておりますし、電子メールや夜間は留守番電話などでの対応も実施しているところでありますので、引き続き適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 楠議員。
○6番（楠 理智子君） 放課後子ども教室については、ぜひ前向きに検討していただいて、一元化も含めて検討していだきたいことをお願いいたしまして、次に進めさせていただきます。
次に、教育を受ける権利の機会均等についてです。
教育を受ける権利は等しくあると思いますが、貧富の差が広がっており、格差社会と言われる中では、教育の機会にも差が出てきています。生活保護世帯よりも収入の少ない世帯も少なからずあり、それを根拠に生活保護世帯の母子加算が廃止されました。
収入によって教育を受けることに差があってはなりません。深川市においては、赤字財政改善のために教育関連予算が削減されましたが、不況で低所得層もふえていると考えます。また、給食費も値上げされましたが、そのことによってさらに負担になっているのではないでしょうか。これらのことにより、保護者への教育費総体の負担も大きくなっているのではないかと考えます。市としてどのように把握しているかお伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田教育部長。
○教育部長（沢田 敏幸君） 教育を受ける権利の機会均等についてお答えいたします。
初めに、生活保護世帯の母子加算の廃止による就学援助の認定基準への影響についてですが、生活支援から就労支援への切りかえによりまして、前年度まで就学援助の準要保護世帯の認定収入基準に加算していました母子加算にかわり、本年度からはひとり親世帯就労促進費を加算することとなりました。母子の収入基準への加算金額は、子1人の場合6,670円、2人の場合7,210円、3人目以降1人につき270円を加算しておりましたが、変わってひとり親世帯就労促進費の加算金額は、ひとり親の就労収入が月に3万円未満の場合5,000円、3万円以上の場合は1万円を加算することとなります。例えば、子2人の母子の就労収入が月3万円未満の場合は、収入基準加算で2,210円の減額となりますが、就労収入が月3万円以上の場合は2,790円の増額となります。このようにケースによって認定収入基準に増減が生じますが、本年度の申請者の認否において影響を受けたケースはありませんでした。
次に、教育関連予算の削減による保護者負担の増加についてであります。質問にございました給食費値上げによる負担増につきましては、近年の原油高騰に端を発した穀物価格の急騰が学校給食の物資価格上昇に大きく影響を及ぼし続ける状況から、これまでの給食費では、成長期にある児童生徒にバランスのとれた栄養価の確保と基準カロリーの摂取が困難となることが考えられるとともに、安全で安心な地場産品の積極的な活用を図り、地産地消に努める必要があることからも、平成9年2月に増額改定して以降、12年余りの間、据え置いてきた給食費の単価を本年度から1食当たり小学校は19円、中学校は25円それぞれ値上げしたことにより、1月当たりにして小学校で300円、中学校では400円の保護者の負担増となったものです。教育委員会としても保護者の負担増は、地域の厳しいこの状況において苦渋の思いでありましたが、何よりもこれまで通り児童生徒に安全で安心な給食を提供し続けることが、不可欠でありましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、給食のほかに保護者に負担を求めるものに授業等で必要とする補助教材等にかかる学校からの徴収金があります。学習指導要領に基づく必要かつ適正な教育課程を実施する中で、児童生徒個人の所有物に係る経費や教育活動の結果としてこの教材教具そのものに係る経費、または直接利益が児童生徒個人に還元されるものに係る経費、さらに衛生的な面から個人用とすべきものに係る経費など、これまでも各学校において例年の保護者負担の内容を考慮するとともに、負担軽減を図るという面においては十分配慮と工夫をしながら、必要最小限での保護者負担をお願いしてきております。
教育関連予算の削減による保護者負担の増加につきましては、スキー学習でのリフト代負担及び日本スポーツ振興センター掛金の負担分の改定、並びに補助教材等の単価の増や改廃などによる負担額の増加を除き、学校からの徴収金において、本年度新たな負担を求める予定はないとの報告を受けております。
○議長（北本 清美君） 楠委員。
○6番（楠 理智子君） ぜひ、保護者に負担のかかることの少ないように、現在では、教育費の中で新たに徴収するものはないということですが、その他の補助教材など全体的に保護者負担が多くなっているのではないかと思います。それらも含めて、これからは格差をなくし機会均等に教育が受けられる施策を講じていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、子どもの権利条例の制定についてです。子どもの権利条例についてですが、1989年に国連総会で採択され、日本では1994年3月に国会承認され、同年5月に発行されました。子供は単に保護の対象としてではなく、子供の人権尊重や権利の確保に向け、詳細で具体的に規定されています。子供の権利を強調すると権利ばかり主張するようになるとの意見もあるようですが、いじめ、児童虐待など子供にとっても厳しい状況があります。子供にも人権があり、尊重されるべきものであり、安心して暮らせ、子供としての権利を主張できる自主性を求めていく状況を整備し、地域で子供を守り育てていく基礎づくりのためにも条例の制定が必要と考えます。市の考えをお伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 子どもの権利条例の制定についてお答えを申し上げます。
子どもの権利条例につきましては、平成17年度に策定しました深川市次世代育成支援対策行動計画におきまして、子供の人権の尊重と安全の確保を重点的課題の一つに掲げ、条例の制定を目指すこととしていたところです。この間、各自治体における子どもの権利条例の制定の動向について調査したところでは、道内では奈井江町と芽室町で制定されておりますが、全国的に制定は余り進んでいない状況でありました。一方、次世代育成支援対策行動計画が、各自治体で策定された平成17年度以降において、子供の健全育成や子育て支援などを包含した条例の制定が各地で検討されるようになってきており、こうした動向などを注視してきたところであります。条例の制定に向けましては、子供を含め市民意識の醸成が欠かせないものと考えておりますので、これまで子供の権利についての広報紙への掲載や学校との連携などによる啓発活動や市民周知を図ってきたところです。また、子供たち自身の意見などを聞かせていただくことも大切と考えておりまして、現在次世代育成支援対策行動計画の後期計画策定に向けた作業を進めているところでありますので、その取り組みの中で市内小中学校に出向いて児童生徒の皆さんから、深川のまちについて思うことや子供の権利についての意見などを直接聞かせていただく児童インタビューを実施し、子供たちの率直な思いなどを聞かせていただいたところです。この児童インタビューでは、子どもの権利条約のリーフレットを配布し、条約についての理解を深めていただいたところでもあります。
子どもの権利条例制定の考えでありますが、今後におきましてもこうしたさまざまな取り組みを通じ、子供の権利や健全育成などを図るための条例の制定に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、今後児童福祉審議会など、関係する皆様のご意見などをお伺いする中、平成21年度中に策定する次世代育成支援対策行動計画の後期計画の計画期間である22年度から26年度の中での条例の制定を検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 楠議員。
○6番（楠 理智子君） 平成22年度から26年度の間に条例の制定を検討していくということの前向きな答弁をいただきましたので、その実行に向けてぜひ進めていただきたいと思います。
最後になりますが、消費者行政についての質問をしたいと思います。今、悪徳商法、振り込め詐欺、商品の安全などさまざまな消費者に対する問題が起きています。5月29日に消費者庁設置関連法案が可決され、消費者庁は消費者行政を一元的に所管するため、内閣府の外局として設置される予定の行政機関であり、10月に発足を予定されているということでありました。そこで、お聞きいたします。
一つ目として、深川市においては、消費者相談業務を深川消費者協会へ委託しており、開設時間は月曜日から金曜日の午前10時から午後3時までとなっていますが、さまざまな問題が起こり、働く女性も多くなっている中で、この時間帯で十分なのでしょうか。また、現在1日1人体制で6人が交代で対応している。対応しきれない場合は、担当課の職員が応援すると伺っておりますが、対応し切れているのでしょうか。さらに、充実強化のための研修、後継者の育成も重要と考えますが、どのようになっているか、また相談員の対応、相談に対しての報酬はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
二つ目といたしまして、消費者生活事業が平成20年度より所管が商工労働観光課へ移行されましたが、1年を経過してその活動状況はどのようになっていますか。売る立場と買う立場では、利害が一致しないことが多くあり、それぞれの業務がやりにくいなどはないでしょうか。100年に一度の大不況と言われる中で、より企業を守る、利益を上げるなどを考えざるを得ないようになっていくと、商品に問題がある、欠陥があっても追求をちゅうちょしたりすることはないでしょうか。被害を受けた消費者が不利益をこうむったりすることが多くなったりすることはないのでしょうか。政府は、消費者庁を立ち上げ消費者問題を重視し、一元的に取り上げようとしています。市の消費者センターへの求められる責任も重くなってきているのではないかと考えられます。そのようなことも合わせると商工労働観光課ではなく、企画課の協働推進係がよりよいのではないかとも感じていますが市の考えをお伺いいたします。
3番目、今日食品やさまざまな製品の安全性が問われている中で、相談内容の点検、相談員後継者の育成など、消費者への対応強化を市として主体的に担っていく、かかわっていくということが求められていると考えます。消費者協会へ委託するだけではなく、市としても主体的にかかわることが求められていると思います。また、消費者庁の設立が決定し、今後市としての施策や方向性が問われていると思いますが、市の方向性、施策をお伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 消費者行政についてのお尋ねに対しまして、お答え申し上げたいと存じます。
1点目の消費者相談に関して質問がございました。ご指摘のとおり、市が設置しております消費者センターの相談業務につきましては、以前から深川消費者協会の協力のもとで実施してきております。相談窓口の開設時間帯などにつきましては、今ほど議員が言われましたとおりでありますが、市のホームページや広報等を通じまして、いつ、どの時間帯にやっているといったことは、市民の方々へ十分周知を行っております。さらに時間外の相談需要があった場合、既に相談者がお見えになっていて、相談員の手があいていないなどといった場合には、商工労働観光課の担当係に、電話であればその電話が転送されることになりますし、また職員が対応するということで、そういったケースの場合には、その需要におこたえする体制ができているところでございます。消費者の皆さんからの相談への対応につきましては、近年の相談件数の推移を見ましても、そういう相談需要に十分対応し切れていないということは、ほとんどないと見ておりますが、今回の国の補正予算を受けまして、当議会の初日に議決いただきました平成21年度本市の第1回目の補正予算の中にも盛り込まれた200万円弱の予算を用いまして、より一層の消費者相談の窓口体制の強化を図るために、インターネットやファクスを活用して夜間でありますとか休日などの開設時間外の相談についても対応できるような体制づくりを進めることとしたところであります。さらに今回の補正予算によりまして、相談業務の充実強化のための研修、あるいは後継者の育成につきましても、消費者協会とよく協議相談いたしまして、相談員のレベルアップに向けた研修機会の充実などを図ることとしているところでございます。また、1点目の質問の最後のほうに相談員の報酬についてはどのように決められているかといったお尋ねもございましたが、本市から消費者協会へ支出をしております委託費の中で協会みずからが、その基準によってお支払いされていると理解しているところでございます。
大きな2番目のお尋ねでございました消費者生活事業については、今は商工労働観光課に所掌を移してやっておりますが、これはご承知のように組織機構の見直しの中で、種々検討した結果を踏まえまして、最良の選択ということでそのような体制で仕事を進めているわけであります。消費者センターの相談員は協会の皆様方が中心でありますが、常に消費者の側に立って、相談業務を熱心に行っていただいております。また、親身に対応していただいておりますので、庁内の所管がどこであるかによって違いが生じることはほとんどないと思っておりますし、そういう不都合が消費者の側に生じることはないものと理解しております。
3点目に今後の本市における消費者行政、特に消費者庁が発足することに伴って、どういう方向を目指すのかとのお尋ねがございました。ご指摘のようにもう法律も通り、この秋に消費者庁が設置されて消費者行政が一元化され、そしてさまざまな監視強化等を目指すとなっております。こうした体制が確立されることにより、これまでの規制法で十分対応できなかったいわゆるすき間事案といったものが、消費者事項に関してあったわけですが、それらのケースにおいても事業者に改善命令でありますとか、勧告が出せるといったより細やかに消費者行政の体制充実が図られることになったものでございまして、これは評価すべき動きであろうと考えております。国は、都道府県、市町村を通じて日本国中くまなく消費者センターを配置する。そうした体制を通じて全国的なネットワークを構築して相談窓口の強化、そしてレベルアップを図るということで臨むという方針を明らかにしております。本市の場合はご議論いただいておりますように既に消費者センターは開設済みでありますが、今回の法整備を受け、本市も消費者庁を初めとする各行政機関とさらに連携を図りまして、消費者団体の皆さんと連絡を密にして、さらに消費者行政活性化事業に力強く取り組んでいきたいと思っておりますし、トータルとして消費者行政の充実が図られるよう努力してまいりたいと思っております。
○議長（北本 清美君） 楠議員の一般質問を終わります。
次に、北畑議員。
〔北畑議員、質問席へ〕
○10番（北畑 透君） 通告に従いまして、一般質問を行わさせていただきます。
最初に、経済危機対策と本市の取り組みについて、何点か伺いたいと思います。
昨年の経済危機以来、政府与党は切れ目ない連続した経済対策に取り組んでまいりました。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中で、いま一段と対策を講じなければ、景気は底割れしかねないという状況がしばらく続いておりました。雇用情勢は新年度を迎えてもさらに厳しく、特に北海道、北空知に関しても厳しい状況が続いております。しかしながら、政府の景気判断では景気は下げどまる。そして7カ月連続で悪化という言葉を使われておりましたが、それもこのたび削除され、実感はございませんが、そのような判断がされております。そうした中、本市においても定額給付金の支給がもう既に始まっております。また、高速道路料金の大幅な引き下げや環境対応の自動車減税などによって、市民の皆様にも少しは明るい兆しも見えてきたかのように思います。5月14日付の朝日新聞には「街角景気 雲間に光−4カ月連続上昇 給付金・高速1,000円など好感」という記事が出ておりました。また、その隣に月例報告として「景気悪化緩やかに−内閣府3年ぶり上方修正」という記事もありました。平成20年度第1次補正、第2次補正、そして21年度本予算の総額75兆円の景気経済対策が、効果を発揮しているということでございます。もっと言えば、定額給付金や高速道路料金引き下げ、雇用対策、中小企業への緊急融資制度などによるものだと思っております。こうした経済政策をばらまきという人がおります。しかしながら、何をばらまきというのか。恐らく答えられる人はいません。要するにこの未曾有の100年に一度という中にあって、何を選択し、何に集中するかということが大事であると思います。経済は、人々の感情で動く。需要創出につながる対策は当然として、生活の安心があって初めて消費が拡大できるとの考えのもとに国民の安心感をはぐくむ政策であり、その先頭に立って本市の取り組みが求められております。昨年度の第1次、第2次対策が本市ではどのように展開されたのか。市民にどのような生活の安心をもたらしているのかを総括しながら、国の総力を挙げた今年度の補正を入れれば総額90兆円にもなる矢継ぎ早の史上最大の経済対策に呼応して、本市も時を逸することなく、適切かつ大胆な次の一手を打っていくことは極めて重要であると思います。
そこで質問の1項目、昨年の第1次、第2次補正の取り組み状況について何点かお聞きします。
その第1は何といっても、雇用の安心対策であります。国の雇用調整助成金は、本年2月だけで187万人もの雇用を守るなど、大きな効果を発揮しております。今後も利用の急増が見込まれている状況でございます。本市におきましても、緊急雇用創出事業として臨時職員の募集などに取り組んでいただきましたが、本市には地域雇用創出推進費がどれだけ交付され、地域の元気回復のために現在どのような方の雇用対策が行われているのかお聞きします。
2点目に、本市の中小企業は業績の悪化により、昨年から年度末にかけての資金繰りが大変苦しい状況に追い込まれているとの声が寄せられております。国の中小企業の資金繰り支援策を利用するためには、市の認定が必要でございますが、市ではどれだけ認定数があり、あわせて本市の中小企業の経営状況をどのように認識されているのかお伺いします。
3点目、2兆円を超える家計緊急支援対策費による定額給付金、子育て応援特別手当の本市の進捗状況、出産・育児一時金の増額、妊婦健康診断臨時特例交付金、介護従事者処遇改善臨時交付金、障害者自立支援対策特別交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金などの本市の予算規模と取り組み状況についてもお伺いします。
次に、国の新年度補正予算で示された経済対策への取り組みについて何点かお聞きします。
平成20年度までは、地方道路整備臨時交付金であった財源が、新年度からの道路財源の一般財源化により創設された地域活力基盤創造交付金については、本市はどのような政策意図を持って取り組まれようとしているのかお伺いします。
2点目、5月に成立した補正予算、新経済対策で示されているさまざまなメニューは道に設置される基金によるところになりますが、自治体からの積極的な取り組みが何よりも大切と思われます。そこで、本市は新経済対策で示された特に市民の安心に直結し、関心の高い項目について市長はどのような考えで取り組まれようとしているのかお伺いします。
最初に、教育費の負担軽減について。国には、高校、大学生の授業料が払えなくて学校を続けられないとの悲鳴が寄せられております。授業料減免の拡充や給付型を含めた奨学金制度の充実など、教育の安心を守る対策について伺います。
2番目、女性特有のがん対策について伺います。近年、我が国では特に女性のがんがふえております。乳がん、子宮頸がんの検診の受診率は欧米においては8割から9割、それに対して日本ではわずか2割から3割の状況であります。そこで、補正予算案に子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券が盛り込まれました。これにより、子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳まで5年刻みで無料検診を受けられることになります。検診受診率を高めるために、希望するどこの病院、クリニックでもクーポン券を利用できるよう、市町村の壁を取り払うことが重要と思います。すべての女性ががん検診を受けられるよう、将来を見通した制度設計にすることも重要であります。
そこで、女性の健康を応援するために市長並びに所管にも積極的な取り組みを期待し、以下お伺いします。
1点目、今年度市町村のがん検診事業を支援する地方交付税が大幅に増額されました。がん検診の効果や必要性などの情報提供にどのように取り組んでおられるのか。特に、毎年9月はがん征圧月間であります。ことしの9月こそ、今までと違った住民挙げてのがん征圧月間にすべきと考えますが、ご所見を伺います。
2点目、検診手帳や無料クーポン券の配布対象者のピックアップが必要になり、検診台帳の作成が急がれますが、その作成状況についても伺います。
3点目、早期に交付するために健康増進法に基づくがん検診との調整や医師会との調整、さらにはクーポン券の広域利用などの諸課題があります。交付時期とこれらの諸課題の取り組みについて伺います。
4点目、国が平成18年度に策定したがん対策推進基本計画では、23年度までにがん検診の受診率を50％以上にするとの目標を掲げております。本市の今後の取り組みについて伺います。
次に、太陽光発電の導入加速についてであります。
これは、補助事業としてさまざまな特典がついておりますが、本市における認識と対応について。
次に、公共事業の前倒し、先ほどの行政報告では24.9％、約4分の1が執行されたということでした。今後の事業の前倒しについて伺います。
最後に、農業集積加速のための交付金約3,000億円、林業再生に123億円、水産基盤整備に341億円など国ではさまざま用意されております。本市における農林水産関連について、どのような形になるのか取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） ただいま、北畑議員から経済危機対策に関連する非常に盛りだくさんの質問をいただきました。初めに、私から経済対策に関する市としての受けとめや取り組みについての概括的な考え方を申し述べ、各論はそれぞれ詳細に担当部長からお答えさせていだきたいと思います。
初めに、議員が言われたことと少し重なってしまうかもしれませんが、国は現下の大変厳しい経済情勢に対応した緊急対策として、平成20年度の第1次補正予算で安心実現のための緊急総合対策、第2次補正では生活対策、21年度当初予算では生活防衛のための緊急対策ということで、景気対策3段ロケットと名づけた総額75兆円の事業規模の対策を打ち出したわけでございます。それに加えて、さらに3段ロケットに続く4段ロケットとして平成21年度補正予算総額で56兆8,000億円規模、これは国費ベースにすると15兆4,000億円の膨大な経済危機対策を打ち出して対策に臨んでいるのは、ご承知のとおりでございます。
これらの対策のうち、平成20年度の国の第1次及び第2次補正予算を受けまして、本市では現下の経済雇用情勢等に的確に対応するために、定額給付金3億8,430万円、子育て応援特別手当1,162万円のほか地域活性化・生活対策臨時交付金を活用しまして、総額3億5,400万円の種々の景気経済対策に取り組んでいます。ふるさと雇用再生特別交付金は、現在のところ1,926万円ですが、これを用いたふるさと雇用創出事業、緊急雇用創出事業で906万円ほどの短期的な雇用対策事業などにも取り組んでおります。こうした国の対策を受けまして、さまざまな対策に取り組んでおりまして、今後さらに追加的な措置も検討しているところです。いずれにいたしましても、国、道が打ち出した対策を有効に活用しまして、本市における経済景気対策、消費喚起、雇用の確保などで効果を上げる事業運営を図っていきたいと考えているところであります。
また、これから先の話でありますが、平成21年度の当初予算、補正予算、これは既に成立しているわけでございますが、これらの予算に関しましても、本市としては市民生活の安心確保を一層推進するために積極的な攻めの姿勢で、できるだけたくさんの予算を獲得して、それを用いて効果ある対策を積極的に行っていきたい。これらを通じて、地域の経済や雇用の回復、そして市民生活の安定に総力を挙げて取り組んでまいりたいと強く考え臨んでいきたいと思っております。
以上を私からの答弁とさせていただき、残余は詳細に部長からお答えさせていだきます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 私からは質問のうち何点かについてお答えさせていただきます。
初めに、昨年度の第1次、第2次補正予算の取り組み状況についての1点目、雇用の安心対策についてお答えします。
議員の質問にありましたように、平成21年度の地方財政計画において地域の雇用創出等を図るため、地方交付税に地域雇用創出推進費として、別枠により5,000億円が計上されたところであります。これは、地域の知恵を生かした未来につながる事業の推進により、地域の雇用を創出しようとするものでありますが、来月予定されております算定作業の中で確定するものでありまして、その算定結果を踏まえまして、本市の財政状況も勘案しながら適切に対応してまいりたいと思います。
次に、3点目、各緊急対策費の予算規模と取り組み状況についてお答え申し上げます。
初めに、住民への生活支援と消費を通しての地域の経済対策を目的とする定額給付金であります。予算規模としては、深川市民への給付額として3億8,430万円であります。取り組み状況としましては、申請書送付数1万1,426件に対し、6月12日現在受け付け数1万982件で96.1％であります。
次に、多子世帯の子育て負担に対する支援である子育て応援特別手当1,162万9,000円であります。取り組み状況としましては、申請送付数242件に対し、6月12日現在受け付け数239件であります。
次に、出産・育児一時金の増額については、平成21年第3回定例会において、既存予算の増額及び深川市国民健康保険条例の改正を提案させていただく予定でございます。
次に、妊婦健診を14回まで無料にするため、2年間の措置である妊婦健診臨時特例交付金692万9,000円であります。平成21年4月から5月で新たに18人と20年度中に届け出が済んでいた69人に対し妊婦健診受診票を交付したところです。4月から5月に医療機関から請求のあった213枚のうち、拡充となった9回分にかかわるのは、140枚、45万8,190円となっております。
次に、介護報酬改定に伴う介護保険料上昇の激変緩和のための措置である介護従事者処遇改善臨時特別交付金は、介護保険料の軽減分1,530万6,000円と周知等経費分160万9,000円を合わせた1,691万5,000円であります。当該交付金による基金や介護保険準備基金の活用により、第1号被保険者の平成21年度から23年度までの介護保険料の基準額は、今までより年額9,500円引き下げとなる4万5,300円となったところであります。
次に、国の平成20年度第2次補正の北海道の基金事業である障害者自立支援対策臨時特例交付金386万7,000円であります。この事業を活用し、生きがい文化センターの身体障がい者用トイレのオストメイト化や北空知療育センターの備品を整備するとともに、通所サービス等の利用や進行性筋萎縮症者療養給付事業受給者の負担軽減を図るため、今議会に障害者自立支援臨時特別対策事業として、補正予算を提案申し上げ、議決いただいたところであります。
次に、政府の生活対策に沿った事業を行う地方自治体を支援する地域活性化・生活対策臨時交付金3億5,416万5,000円であります。6月3日現在の契約済み総額は、1億1,009万5,000円であり、土木工事、建築工事の発注やプレミアム商品券発行事業の助成などが行われている状況であります。
次に、国の新年度予算、補正予算で示された経済対策についての大きい項目の1点目、地域活力基盤創造交付金についてお答え申し上げます。地域活力基盤創造交付金は、道路特定財源の一般財源化に伴い、特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金にかわるものとして、地域の活力の基盤の創造に資するよう、道路を中心に関連するほかのインフラ整備やソフト事業も対象とした新たな交付金制度であります。対象となる事業としましては、地方道路整備事業として従来の地方道路整備臨時交付金で行われてきた道路の改築や修繕のほか、除雪や降灰除去に係る事業や関連事業として、地方道路整備事業と一体的に整備することが必要な交通安全施設や都市公園の整備などの関連社会資本整備事業と地方道路整備事業とが一体となってその効果を高めるための効果促進事業があり、効果促進事業に係る事業費の合計額は、交付対象事業費全体の20％程度となっており、交付限度額は、取り組み内容により事業費の2分の1から3分の2となっております。本市においては既に平成21年度予算において、地方道路整備臨時交付金事業として、主要な市道の整備を行うこととしておりますが、新たに対象となりました事業につきましても、地域活力基盤創造交付金の制度内容に応じた取り組みを現在検討しているところでございます。
次に、国の新年度予算、補正予算で示された経済対策についてのこの大きな項目2点目うち、ウの太陽光発電の導入加速についてお答え申し上げます。
本市では、平成17年2月に深川市地域新エネルギービジョンを策定し、その中に地域資源をエネルギーの観点から見直し、地域に潜在する新エネルギーの実態や利用の可能性などを調査し、その導入や普及啓発のための方向性などについてまとめたところであります。このビジョンの中で、本市における新エネルギー導入の一つの可能性として、公共施設などへの太陽光エネルギーの導入について検討しております。国の経済危機対策においては、太陽光発電の導入加速として家庭などで発電した太陽光発電について電力会社が、当初は現在の2倍程度の価格で買い取る新たな買い取り制度を創設することや、公共建築物等への太陽光発電の導入促進等を掲げ、住宅用太陽光発電導入支援対策補助金を設けるなど、太陽光エネルギー活用の大幅な普及拡大に向けての施策を展開してきております。太陽光エネルギーの導入は、大気汚染物質を排出しない環境保全効果が高く、地球環境への負荷軽減を図るものとして、重要な課題であると認識しておりますが、現時点では導入に当たってのイニシャルコストがまだ高いこと、また雪国である本市では雪対策を講じなければならないことなどがありますことから、市といたしましては具体的な取り組みには至っていないところであります。今後、国の施策を注視し、新エネルギーとして太陽光発電システムの有効性について研究してまいります。
次に、エの公共事業の前倒しについてお答え申し上げます。このたびの数次にわたる経済対策について、本市でこれまで着手することが難しかったさまざまな懸案事業に取り組む機会ができました。平成20年10月の国の第1次補正における地域活性化・緊急安全安心実現総合対策交付金を初めとして、これにより、学校の耐震診断に着手することが可能となりさらに第2次補正における地域活性化・生活対策臨時交付金により、プレミアム商品券などの商業振興、道路の整備、公園トイレの整備、水道管路の整備、さらに病院の医療機器整備について着手することが可能となったところです。このように国の有利な財源を活用することによって、これまで将来の課題となっていたことを、より早期に整備することができることは厳しい地方財政の中で、大きな意味を持っているものと存じます。現在、平成21年度の国の補正予算による臨時交付金の活用、雇用対策の拡充、がん検診、子育て応援特別手当の拡充など、本市において取り組むことが可能なものについても、各所管において検討しているところであります。いずれにいたしましても、今後とも国の施策の動向に十分意を用いながら、各事業の趣旨に整合した年度内の早期取り組みを含めた適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 最初に、1点目の昨年度の第1次、第2次補正予算の取り組み状況についての中小零細企業経営状況の認識と認定数についてお答え申し上げます。
昨年来の急激な景気経済状況の悪化に伴い、本市におきましても企業倒産や工場閉鎖など、中小企業を取り巻く経営環境は大変厳しいものと認識しているところでございます。市としましては、融資や利子補給制度の普及PRを実施するなどの支援を強化するとともに、国や道の各種支援事業を最大限に活用して、景気経済の効果が上がり、中小企業の経営安定が図られるよう、十分意を用いてまいります。お尋ねのありました認定数、いわゆる中小企業信用保険法第2条第4項に定めます売上総利益率や営業利益率の減少について、借り入れ希望者の申請により市町村が認定作業を行い、認定書を金融機関に提出し、国、道の融資を受ける制度でございますが、昨年10月31日に発足してからの認定数は、6月12日現在で80件となっており、建設業が24件、製造業が12件、運輸業が8件、卸売小売業が15件、サービス業などで21件となっており、市内各分野において広く活用されているものと認識しているところでございます。
次に、2点目の国の新年度予算、補正予算で示された経済対策についての農林水産関連についてお答え申し上げます。農林水産関係につきましては、国において総額1兆302億円の補正予算が決定されているところでございます。現段階で深川市として活用しやすいと思われる事業について申し上げますと、水田転作作物について食料自給率向上に向けて、地域と農業者が一体で行う実需者との連携活動や麦、大豆及び新需要米の需要拡大に向けた取り組みに支援する需要即応型生産流通体制緊急整備事業、また生産性や品質向上に必要な農業機械について、農業者の初期投資に係る負担を大幅に軽減するリース方式による導入を支援する食料供給率向上緊急機械リース支援事業などがあります。米価の低迷や後継者不足などの厳しい農業情勢の中で、農業所得の安定的な向上を図っていくためには、多様化するニーズに的確に対応できる生産販売体制の一層の強化などが大変重要であると考えておりますので、今後もJAきたそらちはもとより、空知支庁など関係機関、団体と連携を密にし、事業の効果的な活用、推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 沢田教育部長。
○教育部長（沢田 敏幸君） 私からは国の新年度予算、補正予算で示された経済対策についての2点目、新経済対策で示された項目についてのア、教育費の負担軽減についてお答えいたします。
今回の国の第1次補正予算で示された教育費負担への支援につきましては、高校生の授業料減免等に対する緊急支援及び保護者の失職等により家計が急変した学生に対する緊急採用奨学金の貸与人員の倍増や返還猶予の増加に対応した政府貸付金の増など、国が都道府県や独立行政法人日本学生支援機構などに対し支援するものであり、深川市や深川市教育委員会が直接関与するものではありませんが、深川市民の子弟にかかわる部分もありますことから詳細が判明しましたら市広報等で周知してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 私から、女性特有のがん対策について4点の質問がありましたので、お答えいたします。
最初に、がん検診の効果、必要性など、市民に対する周知等の取り組みについてでありますが、保健活動である健康教室や健康相談、介護予防事業や母子保健事業など、あらゆる機会を通して保健師が直接その効果、必要性について伝え、受診勧奨に努めているところであり、また地域から選ばれた保健推進員のご協力も得て普及啓発を図っているところであります。9月のがん征圧月間については、国の女性特有のがん検診推進事業を受診勧奨のチャンスととらえ、胃がん、肺がん、大腸がんの検診についても受診率向上のための月間にしていきたいと考えております。
次に、検診台帳の作成状況についてでありますが、国の実施要綱に基づき、本年6月30日を基準日として、対象者の氏名、年齢、住所、クーポン券の番号及び検診受診の有無などを検診台帳に記載し、整備することになっており、住民基本台帳を活用して作成を取り進めていく考えでおります。なお、現時点での子宮頸がん検診対象者は約590人、乳がん検診対象者は約830人で合計1,420人規模となっております。
このように対象者数が多いことから、現在市立病院や北海道対がん協会などの検診機関と受け入れ人数や日程の調整を図っており、また北海道には広域受診体制の対応についても、要望を出しているところであり、無料クーポン券の有効期間の長期設定などを含め、できるだけ多くの対象者に受診していただける体制づくりを進めているところであります。さらに、本年度のがん検診、特定健康診査が6月12日から始まったことから、健診会場内に国が取り組む女性特有の無料がん検診についてPRをするとともに、7月2日発行予定の広報ふかがわにも掲載し、周知を行い順次作業を進め、適切な対応に努めてまいります。
次に、がん対策推進基本計画に基づく受診率50％確保に対する本市の今後の取り組みについてであります。これまでもがん検診を受けやすい体制づくりとして、受診者の自己負担額への助成措置、生活困窮者への受診料無料化などの経済的支援、集団健診では、早朝健診や土曜・日曜日健診の実施を行っており、今後も継続するとともに平成20年度から保健者に義務づけられました特定健康診査とあわせた受診勧奨を行い、新たな受診者の発掘に努めてまいりたいと考えております。特に、今回国が打ち出した女性特有のがん検診推進事業で子宮頸がんについては、その発症原因や治療法が明確になっていることから早期発見、早期治療が命を救う重要な手だてになるなど、市民に対しなお一層の検診の必要性と効果を周知し、受診率の増に努力したいと存じます。
○議長（北本 清美君） 北畑議員。
○10番（北畑 透君） 質問の項目が多かったのか、答弁が丁寧で長かったのかよくわかりませんけれども、一つ言えることはやはり100年に一度、我々が一生かかっても一度あるかないかというぐらいの大変な危機的状況、そして未曾有ということはいまだかつてないという意味でございます。そんな意味では、このような多岐にわたる対策が早急に求められます。
最初に市長から今後の市民の生命、財産を守るという力強い決意がございましたので、次に進みたいと思います。
2番目にグリーン・ニューディールの市の取り組みについてお伺いいたします。
6月5日は世界環境デーであります。1972年6月のスウェーデンの首都ストックホルムで開催された国連としての地球規模の環境問題全般について取り組んだ初めての会議であり、これを記念して日本の提案により定められたもので、ことしで37年目に当たります。また、1991年から6月の1カ月間を環境月間として全国でさまざまな行事が行われてきました。そして、1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議、いわゆるCOP3で議決された京都議定書には、2008年から2012年までの期間中に、各国の温室効果ガス6種の削減目標を1990年に比べて5％削減することを決め、画期的な会議となりました。次いで、昨年の洞爺湖サミットを機に始まった7月7日のクールアース・デーも大きな意味を持ちました。しかし、昨年11月17日国連気候変動枠組み条約事務局が発表した、2006年のデータに基づく達成基準では、16カ国が削減目標を達成しましたが、日本は目標の6％減に反して、逆に6.4％の増加であることが明らかになりました。そして、世界経済は今ほど話したように未曾有の世界同時不況という状況に入っております。こうした中で、我が国は3月に環境分野を経済成長の牽引役とする世界的な流れの中で、日本版グリーン・ニューディール施策を打ち上げました。この事業で、2015年までに雇用も80万人増の220万人の確保を目指し、地域グリーン・ニューディール基金を創設し、地域の活性化と低炭素化、エコ化を同時に推進しようとするもので、いわゆる緑の社会への構造改革を目指し、地方もそのスピードをもって積極的に取り組むことが求められております。
そこで、市長の強いリーダーシップに期待し、具体的な取り組みを何点かお聞きします。
最初に、ことしの環境月間の本市における目玉になる取り組みについて伺います。また、昨年に続いてことしもクールアース・デーに対する本市の取り組みがあるのか、ないのかについて伺います。
2点目に、平成20年6月地球温暖化対策推進法の改正により、地域限定によりますけれども、地域のCO2削減計画の策定が義務づけられているところと、そうではないところがありますが、本市における取り組み状況と策定作業から見えてきたさまざまな課題についても伺います。
3点目に、先ほど言いましたように、道に地域グリーン・ニューディール基金が創設され、3年間で取り崩して地方公共団体への充当や、民間事業者への補助、利子助成等への補助金として全国で総額550億円が用意されました。基金対象事業も見えてきて、地域活性化・経済危機対策臨時交付金との組み合わせも期待されます。本市はこの基金をどのように活用し、特色ある深川のグリーン・ニューディールを展開しようとしているのか伺います。
4点目に、バイオマスタウン構想について伺います。バイオマスは、動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことであります。代表的なものは、家畜排せつ物や生ごみ、木くず、もみ殻などがあります。この有効活用を研究することで環境保全型農業の確立に向けた農家の取り組みを支援するもので、市民参加や農業関連事業者、林業関連事業者との協力を図り、地域の活性化を推進すべきと考えます。
地元にあるバイオマス資源を地元で使うエネルギーにということでございます。今後も、農業は本市の基幹産業であります。そこで、このコンパクトな2万4,000人規模のまちでございますが、そういうまちだからこそ逆に取り組めるものと考えます。そこで、バイオマスタウン構想への公表に向けての具体的な所見と取り組みが求められると思いますが、その認識と対応について見解を伺います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 私からグリーン・ニューディールについての本市の取り組みについてのうち、1点目から3点目までの質問にお答え申し上げます。
初めに、クールアース・デーの本市の取り組みについてお答え申し上げます。質問の前段の環境月間における取り組みについてでございますが、本市におきましては毎年深川市環境衛生協会による地域の自主的な環境保全活動として、伝統的に町内会単位で環境美化運動に取り組んでいただいておりますし、またこの月間には環境課職員による不法投棄の監視活動などの取り締まり週間としての取り組みを行ってきたところでございます。また、クールアース・デーにつきましては、議員が触れられましたように洞爺湖サミットを機に定められたものでございますが、特に北海道におきましては、本年3月31日に公布された北海道地球温暖化防止対策条例において、7月7日を北海道クールアース・デーと定め、地球温暖化の防止のための行動を促すための取り組みを集中的に行うこととされています。本市におきましては、北海道条例公布日等のかかわりにより北海道から市町村に対する連絡がおくれたことなどから、本年はクールアース・デーとしての特別な取り組みを予定しておりませんが、北海道条例の制定の趣旨などを市ホームページなどでお知らせしてまいりたいと考えております。また、来年度に向けましては、北海道が定めましたクールアース・デーと連携しまして、本市の環境基本計画の推進に資する取り組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、2点目のCO2削減計画の策定における課題と取り組みについてお答え申し上げます。地球温暖化対策推進に関する法律の一部が平成20年6月に改正されまして、都道府県並びに指定都市、中核市及び特例市の地方公共団体にあっては、現行の地方公共団体実行計画を拡充しまして、太陽光や風力などの利用の促進に関する事項などを新たに計画の中に定めることが求められることとなったところでございます。この地方公共団体実行計画と申しますのは、地方公共団体の事務事業に関して、温室効果ガスの排出量の削減などを定める計画でございまして、本市では深川市役所温室効果ガス削減プランとして定めているものでございます。また、昨年多くの市民の皆様にご参加いただきまして策定いたしました深川市環境基本計画におきましても、温室効果ガスの排出抑制について、市民、事業者、市がそれぞれ具体的に取り組む事項をあらわしたところでございますが、その活動の事例としまして、昨年度、大型店舗、消費者協会、市の三者によるレジ袋削減に関する協定の締結を行ったことや、今年度は市民参加による環境家計簿などの取り組みを始めたところでございます。また、現在政府で進めておられますハイブリッド車の導入や省エネ家電の利用が促進されることで、本市の環境基本計画で目標としております温室効果ガスの排出抑制につながるものと期待しているところでございます。これらの取り組みによりまして、多くの市民の方々に地球温暖化防止に関心を持っていただけることを期待しておりますが、さらに環境基本計画の推進に向け、一層の啓発活動が重要な課題と考えているところでございます。
次に、地域グリーン・ニューディール基金についてお答え申し上げます。この基金は地球温暖化対策等の喫緊の環境課題を解決するため、地方自治体や民間事業者等が実施する事業の費用に充当する目的で、都道府県及び政令指定都市に創設される予定となっているものでございます。本基金につきましては、6月中に環境省から交付要綱などが示され、その後北海道において事業実施計画案の作成や補正予算案の議会提出などの手続を進めていくこととなります。このようなことから、現時点におきまして、詳細な交付要綱等の把握がまだできていないことから、具体的な検討には至っておりませんが、交付要綱等が示され次第その内容を十分調査検討しまして、本市の環境行政やまちづくりの推進に向け積極的な活用の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） バイオマスタウン構想についてお答え申し上げます。
バイオマスの利活用につきましては、平成18年3月にバイオマスニッポン総合戦略が閣議決定され、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、農産漁村の活性化、戦略的産業の育成の観点から、その有効利用について各般の対策が講じられてきているところであります。この総合戦略の具体的行動計画として、バイオマスタウン構築の推進が掲げられており、それぞれの地域において、広く関係者の連携のもとバイオマスの発生から利用までを効率的なプロセスで結び、総合的な利活用システムの構築と安定的かつ適正なバイオマスの利活用を図っていくものであります。この条件といたしましては、区域内に潜在的に存在する廃棄物系バイオマスの90％以上または未利用バイオマスの40％以上の活用に向け、総合的なバイオマス利活用を進めるものであること。さらに、地域住民、関係団体、地域産業等の意見に配慮がされ、計画熟度が高く関係者が協力して安定的かつ適正なバイオマス利活用が進むものであることなどとなっております。現在本市では、北空知衛生センターで生ごみのバイオガス化による発電、深川浄化センターで下水汚泥のバイオガス化による発酵槽の加温など、バイオマスエネルギーの活用がなされているところであります。バイオマスタウン構想の公表についてでありますが、本市には、家畜排せつ物や稲わらなど各種バイオマスが存在しており、これらバイオマスエネルギーの導入は有効なことであると認識しております。しかし、バイオマスタウンを形成するためには、地域関係者の協力が必要不可欠なことはもとより、バイオマス関連企業の立地、燃料となる原料作物の大規模作付や収集運搬を効率的に運用する物流システム、地域の実情に即した資源循環システムの構築など、多岐にわたる多くの課題を抱えていることも事実でありますので、今後深川市としてバイオマス資源の可能性をいろいろな角度から、それぞれの担当所管において、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 北畑議員。
○10番（北畑 透君） 1点バイオマスタウン構想について再質問させていただきたいと思います。
一口にバイオマスタウンといっても、すぐに取りかかれるものではないということも認識しております。やはり今、深川市の置かれている状況、特に今一般質問の中でも臨時的な雇用はあるが継続的な雇用が求められていると。また、この1月に私も22年間お世話になった蝦名林業が倒産しました。この倒産というのは、78年間営業されたしにせの倒産ということで報道されましたけれども、中身的に言えば、産業構造、木材そのものを扱うことが産業として成り立たなくなってきたという大きな変化があるわけです。その中において、先ほども言いましたけれども、地元にある資源を地元で使うエネルギーにということでございます。
話は変わりますが、松下幸之助はこう言っております。企業というのは、大きくすることが企業ではない。持続、継続、長続きするのが企業の生命だと。逆に言うと、長続きするためには、ある程度のスケールメリットがいると言われております。そんな意味では、やはり雇用も何でできるかというと、そういう地域経済の活性化という部分でできると思います。
そのような意味では、数年前に出された深川の新エネルギービジョン、ビジョンですから実現できるかどうかは別にして、その中にもバイオマスを使ったものもあります。そして、2年半前に、山下市長が当選されたときにも、公約の五つのうちの3番目に地域経済の活性化がうたわれました。バイオマスタウンに取り組むか組まないかは別にして、市としてこういう持続的な経済活性化、持続的な雇用の継続という部分でいかがなものですかという提案をさせていただきました。もし、このようなものにかわるものを市として考えているのであればお聞きしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 今後、市としてさまざま取り組むべしというご指摘を含めての質問だったと思います。
今後の具体的な取り組みにつきましては、ただいま北畑議員からございました質問全体をご提言として受けとめさせていただきまして、先進市の事例等について幅広く情報収集に努めるなどの取り組みを進めて、深川市としてあるべき姿を研究してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 北畑議員。
○10番（北畑 透君） 民間ではかなり厳しい状況が続いております。自治体として、深川のニューディールのような形のものを掲示していただきたいと思います。
次に、3番目のスクール・ニューディールについて伺います。
今回の新経済対策に含まれているスクール・ニューディール構想は、事業規模で1兆円という大変大きなプロジェクトでございます。そんな意味では、各方面から高い関心が寄せられております。この構想が注目される背景には、同時不況という局面と中長期の成長戦略という経済構造を変革する視点が含まれているものと思っております。このスクール・ニューディール構想は学校施設においてこれまでも取り組んでまいりました耐震化、エコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には公立学校を中心に太陽光パネルの設置、またエコ改修、ネットのブロードバンド化、校内LANの充実などICTすなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものであり、予定されていた耐震化も前倒しして3年間で集中的に実施しようとするものであります。今回の経済対策、低炭素革命を中長期的な成長戦略の柱として位置づけております。その代表的な取り組みが最先端レベルにある日本の環境関連技術を生かす上でも、太陽光発電に係る期待は大きく、学校施設への太陽光パネルの設置、その推進は期待されております。また、温暖化の防止や子供の遊び場として注目され、本市では進んでいると言われている芝生化は教育的な効果もうたわれております。また、学校耐震化に関しては特に緊急性の高い全国で1万棟余りについて2011年度までの5年間計画だったものを、2009年度補正予算で2年間前倒しするという取り組みでございます。そんな意味では、学校におけるICT環境の整備も急務の課題と言えます。ICT技術は今や社会に不可欠なインフラであり、この環境整備の格差が子供たちの教育現場にあってはならないという観点で、パソコンや電子黒板の設置、各教室の地デジ対応テレビの設置などいわゆるICT化を進め、教育環境を充実させると同時に経済の活性化を図る狙いでもあり、積極的に学校のICT化も進めていきたいものであります。
そこで、5点伺います。
1点目、市内小中学校における太陽光パネルの設置について。
2点目、小中学校の芝生化の現状と今後の取り組みについて。
3点目、耐震化の進捗状況と前倒しでどのような取り組みがされるのか。
4点目、校内LANや電子黒板、デジタルテレビなどの設置状況と今後のこれらの取り組みについて。
5点目、ICT環境に対応できる教師の技術習得について伺います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田教育部長。
○教育部長（沢田 敏幸君） スクール・ニューディールについて5点の質問をいただきましたが、最初に順不同になりますことをお許しいただきましてお答え申し上げます。
質問にありましたようにスクール・ニューディール構想は学校の耐震化、エコ改修、ICT環境の整備などが柱となっております。
最初に、小中学校の耐震化の進捗状況でありますが、昨年度の国の第1次補正予算によりまして、対象となる必要な学校6校を対象として、委託期間を本年9月末までとして、3月に耐震診断の発注をしたところであります。耐震化に当たりましては、今回の国の第1次補正予算による補助残について、公共投資臨時交付金が配分されますが、文部科学省枠では、当初予算も含めた補助残のおおむね55％程度が配分されておりますので、地方負担が最大で約23％、そのうち半分が実質的な地方負担となる見込みでございます。耐震診断の結果により、各学校の耐震化の工法と概算工事費が明らかになりますので、その段階で従来よりも大変有利な今回の国の第1次補正予算の活用を前提に、しかしながら市の実質的な負担も場合によっては多額に出てまいりますので、市の財政状況も勘案しながら検討してまいりたいと思っております。
次に、エコ改修ということで、学校への太陽光パネルの設置ほか省エネ改修や校庭の芝生化等についても補助残に公共投資臨時交付金が配分されるとされております。質問にありました太陽光パネルの設置につきましては、CO2削減効果や省エネ効果が期待されておりますが、寒冷地における実際の効果やメンテナンスについて、あるいは積載過重で問題はないかなどの調査が必要であり、今回の対応は困難でありますが、今後公共施設などの研究とあわせまして、調査研究してまいりたいと考えております。
校庭の芝生化につきましては、大都市圏における学校とは違いまして、本市小中学校につきましては一律ではありませんが、通路、駐車場等を除く校庭を初め、グラウンドにおきましても相当の面積が既に芝生化されておりますので、現状で維持してまいりたいと考えております。
また、デジタルテレビのほか電子黒板、コンピューター、校内LAN整備など学校ICT環境整備にも今回の第1次補正予算限りの臨時助成制度が設けられ、その補助残に経済危機対策臨時交付金を充当できるものであります。本市におきましては、すべての学校において校内LANが整備済みでありますが、デジタルテレビ導入は、平成19年に新築しました納内小学校1校のみであります。また、電子黒板は3校に導入されております。ICT環境の整備におきましては、テレビ放送の完全デジタル化に対応するために、アナログテレビからデジタルテレビへの買いかえが課題となっており、また今後はICT環境の一層の整備促進が課題と考えますが、深川市としてそれぞれの臨時交付金の活用に当たっての基本的な考え方が示され、今後検討がなされることとなっておりますので、教育委員会とましては、耐震化を最優先課題としながらも種々の課題に向けて協議してまいりたいと思っております。
最後に、小中学校のICT環境に対応できる教師の技術習得につきましては、道教委を初めとする関係機関の研修への参加を初めとして、市教委で設置しておりますコンピューター推進委員会でも研修を企画実施しており、ICTを活用して授業等をさらに充実するため、引き続き教員の資質向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 北畑議員。
○10番（北畑 透君） ただいまの答弁を聞きますと、まだ検討中ということでございますので、ぜひ芝生化も含めてテレビはもちろんですけれども、電子黒板等々をしっかり全校に配置できるような形でお願いしたいと思います。次に移ります。
4番目、活力ある学校についてお伺いいたします。
平成21年度教育行政方針において、児童生徒が年々減少する中で、活力ある教育活動を展開するための望ましい学校規模などを模索し、そして小中学校適正配置の検討を進めますという項目が新たに入ってまいりました。深川市はご存じのとおり合併市で、地域もかなり広うございます。その中で、児童生徒数、複式学級という形に減ってくるのも事実でございます。そういう中にあって、今回は教育行政方針として盛り込みがなされました。
そこで、4点お聞きしたいと思います。
1点目、向こう6年間の児童数、生徒数の推移。
2点目、活力ある学校または教育活動ということに関しては、どのようなことを指して言われているのか。
3点目、望ましい学級及び学校規模というのは、教育委員会としてはどのように考えているのか。
4点目、教育委員会の考えている適正配置、規模というのはどのようなものかお聞きしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君） 小中学校の適正配置についてお答え申し上げます。
本年度の教育行政方針の中で、児童生徒が年々減少する中で、活力ある教育活動を展開するための望ましい学校規模など小中学校適正配置について検討を進めますと掲げさせていただきました。
このことにかかわっての質問でございます。さきの第1回定例会でも質問がありまして、お答えを申し上げておりますが、初めに児童生徒数の推移についてでございます。市内の児童生徒数は、年々減少の傾向をたどっており、本年5月現在のデータでは、平成9年度に2,323人を数えた児童生徒数も本年度では1,618人と約30％、705人の減少となっております。また、6年後の平成27年度には1,342人と推計され、本年度よりもさらに約17％、276人の減少が見込まれております。こうした6年後の推計を見ますときに中学校でも複式学級が発生すること。市内では、大規模校と位置づけられております深川小・中学校や一已小・中学校でも、学年2クラスを維持するぎりぎりの人数であり、他の学校については各学年1クラスであり、かつ多いところでも1学年15人前後となるものでございます。
次に、活力ある学校の定義についてのお尋ねでございますが、生徒数にかかわりますと生徒会活動等が十分にできること、あるいは学校イベントなども含め、活力に満ちた学校活動ができるということであります。また、子供たちが切磋琢磨する中で意欲や活気を持って学習や行動がなされる学校と考えてございます。そのほかにも、社会性であるとか協調性であるとか、もろもろの教育的要素を含め、ある一定の規模を維持してのことという考え方であります。そういう意味では、一定程度の児童生徒数がいて、さらに付随して教職員の配置も確保されるということであります。しかしながら、こういう規模が望ましいと言われておりますが、子供たちの教育環境としてどの程度の規模が学校に適正であるかについては、決定的な理論的な根拠は存在しない状況にあり、深川市の地域的条件などもあり、一概に申し上げる状況ではござません。
次に、市教育委員会の適正配置の考え方はどうであるかということでありますが、前段申し上げました事柄が充足され実現できるという学校規模として存在することが適正な配置と考えております。これらを満たす配置を期待するというのが、今回の懇談会を開催してという基本になっている部分でございます。いずれにしましても、6年後に現在よりもさらに17％児童生徒が減少する状況を踏まえ、本年度におきましては、まず全市的な視野から児童生徒数の推移を共通理解していただき、教育的視線に立ち今後どうあるべきか、多方面からさまざまな議論をお願いするために保護者の代表である各学校のPTA役員、地域の代表者である各地区町内連合会の役員、その他教育関係者にお集まりいただき、小中学校適正配置のあり方に関する懇話会を6月30日に開催する予定でございます。その後は、状況に応じて数回開催しながら、進展状況、進捗状況などを踏まえ、出された意見を教育委員会としての次の具体的な検討に当たっての参考とする考えであります。
○議長（北本 清美君） 北畑議員。
○10番（北畑 透君） 再質問いたします。
今の答弁にありましたが、6月30日に小中学校適正配置のあり方に関する懇話会を催すということで、もうすぐ開催されるわけでございます。今の答弁で、ある一定の規模というものの中身は示されませんでしたが、このあり方に対する懇話会に教育委員会としてどう望まれるのか。素案も含めて、その一定規模の中身を何も示さず臨まれるのか。しかし、今の答弁の中にありました、検討に当たって参考とする考えですと。
教育委員会の考える基本的な適正配置というものの学校規模というものがあるのか、ないのかということになりますけれども、その辺に関しては、こういった懇話会を開催するのは結構でございますけれども、何もない状況でまさか開催するとは思いませんので、その辺の見解を伺いたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君） 懇談会を開くに当たりましては、やはり一定の意見交換にしても、きっかけとなる一つの基本的な資料等が必要になろうかと思います。私どもでは、現在市内における児童生徒数の推移及び学校別児童生徒数の推移、さらに平成22年度から27年度までの児童生徒数の推計、通学区域図及び学校間距離、こういった資料を用意しまして、深川市の児童生徒数の現状がこのようになってきており、さらにこの先、6年後にはこのように推測できるということを説明申し上げます。先ほど一定規模ということの表現でありますけれども、生徒会活動が十分にできる、あるいは学校イベントが開催できる員数といったものもあって、望ましい学校のあり方というのは、まさに活力ある教育活動ができる現場である学校規模、こういったことをテーマにしながら、意見交換をしていただくわけです。一つ気をつけておりますのは、余りこちらの詳しいお話といいますか、無理した材料を提供することになりますと、白紙と言っているものがそれによって影響されることになると困りますので、なるべく自由闊達な中でのご意見の交換ということを申し上げたわけです。それをまずしながら、お話の進展の仕方、発展の状況を見ながら、次のあり方を考えていきたい。次の具体的な検討に当たっての参考にしたいということで申し上げたわけであります。
○議長（北本 清美君） 北畑議員。
○10番（北畑 透君） あともう一声という状況でございます。
今、答弁いただきましたけれども、生徒会、児童会活動等のさまざまな活動を、一定の効果を上げるための一定規模ということでございます。1番大事なのは、学校というのは学校単独で存在しているわけでもございません。ましてや深川市のように合併市の場合は、各地域の小学校、中学校は長い間の歴史を持っているわけでございます。そのような意味では、学校の存廃また適正配置というのは、かなり地域にとっても重大な影響を今後にも及ぼすように思います。
その中で、今本当に白紙という言葉を使われましたけれども、教育委員会としてはモデルケースまたは学校の一定規模という具体的なものは示さない形で、あり方検討会に臨まれるということなのか。それとも、一定規模の一つの基準みたいなものを提示されて、その上で検討会に臨まれるのか。その辺、再度お聞きしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君） 再々質問いただきまして恐縮であります。
学校の存在でありますが、まさにおっしゃるとおりであります。児童生徒の教育機関であると同時に、地域にとりましてはそれを超えた存在でありますから、私どもでは今教育的視点からと言っておりますが、想定の中には地域が持っておられる思い、いろいろなものが今後出てくると思います。これは都度きちんと受けとめながら判断していかなければならないものと考えてございます。望ましい形、展望、こういったものをある程度示すのかということでありますが、現在のところはそこまでこちらで示すつもりはございません。
ただ、おのずと人数が減っていると、児童生徒数が減っていることを示しますから、このことではどうだろうということがいろいろと出てくるかと思います。そういったことを何度かお話する中で、単純に人数を合わせることによって多い学校にするのかというお話にでもなれば、そのときに提供するこちらの考え方はございますが、現状の中では、こちらからの展望にかかわるようなものはなるべく控えたいと、できるだけ自由闊達な意見交換で進めたいと。
この種の問題については、4年、5年という長いスパンで考えなければならないと思っております。ことし初めて話をしていくわけで、その辺はむしろ、こちらの方がデリケートな問題としてむしろ心配しているところでありまして、できるだけそのことをお話してくださいと提案する側が左右するような言動はできるだけ控えたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 北畑議員。
○10番（北畑 透君） 最後の5点目の農地集積加速化事業と農地改正法については、昨日参議院で正式に農地法の改正が通過しました。初日に田中昌幸議員からさまざまな観点で質問もございました。
今後、夏、秋に向けて政令、省令というものが具体論で見えてきた段階で、また改めて大変な40年に一度の農地法改正ということでございますので、質問したいと思います。
そういう意味では、この部分を割愛して一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 北畑議員の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） お諮りします。
常任委員会開催のため、6月19日、22日及び23日の3日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、その3日間休会することに決定しました。
○議長（北本 清美君） 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、6月24日は午前10時から開議します。
（午後 2時51分 散会）