[目次]

平成21年 第3回

深川市議会臨時会会議録 (第1号)

午前10時03分 開会
 平成21年 7月30日(木曜日)
午前11時01分 閉会


〇 議事日程(第 1号)

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定について
日程第 3 議案第64号 平成21年度深川市一般会計補正予算(第2号)
 
質疑・
楠 理智子君
関連質疑・
北名 照美君
答弁・
通市民福祉部長
答弁・
坂本企画総務部長
再質疑・
楠 理智子君
再質疑・
北名 照美君
答弁・
通市民福祉部長
再々質疑・
北名 照美君
答弁・
通市民福祉部長
質疑・
田中 昌幸君
関連質疑・
北名 照美君
答弁・
山岸建設水道部長
答弁・
坂本企画総務部長
再質疑・
田中 昌幸君
再質疑・
北名 照美君
答弁・
坂本企画総務部長
答弁・
山岸建設水道部長
再々質疑・
北名 照美君
答弁・
山岸建設水道部長


(午前10時03分 開会)

○議長(北本 清美君) ただいまから平成21年第3回深川市議会臨時会を開会します。


○議長(北本 清美君) これより本日の会議を開きます。


○議長(北本 清美君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、渡辺議員、北畑議員を指名します。


○議長(北本 清美君) 事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長(森田 敏夫君) 本臨時会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案1件であります。
 次に、本臨時会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
 次に、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 以上で報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第2 会期の決定についてを議題とします。
 お諮りします。本臨時会の会期は、本日1日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって会期は本日1日間に決定しました。


○議長(北本 清美君) 日程第3 議案第64号平成21年度深川市一般会計補正予算を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 平山財政課長。

○財政課長(平山 泰樹君)〔登壇〕 議案第64号平成21年度深川市一般会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。
 第1条で歳入歳出にそれぞれ2億9,778万8,000円を追加し、予算の総額を155億81万3,000円とするものであり、第2条で地方債の変更を図るものであります。
 初めに、歳出予算についてご説明を申し上げます。10ページをごらんください。2款総務費、2項2目税務総務費600万円の増額は、企業決算の悪化に伴い、法人市民税の予定申告に係る過年度納付額における還付金等の増に伴うものであります。
 12ページをごらんください。4款衛生費、1項4目保健事業費512万4,000円の増額補正の内容は、13ページの説明欄、国の補正予算の成立に伴い、女性特有のがん検診推進事業として子宮頸がん及び乳がんの検診を実施するものであります。
 14ページをごらんください。8款土木費、5項3目住宅建設費2億8,666万4,000円の増額は、国の補正予算における地域活性化・公共投資臨時交付金対象事業として、市営住宅の耐久性の向上及び安全性の確保を図るものであります。
 戻りまして、4ページをお開きください。第2表、地方債補正は、公営住宅建設事業債の変更を図り、地方債限度額の合計を10億2,660万円としたものであります。
 次に、歳入予算について説明いたします。8ページをお開きください。歳入予算につきましては、国庫支出金等の特定財源などを充当するとともに、19款繰越金627万円により対応するものであります。
 以上、一般会計補正予算についてご説明を申し上げましたが、原案に賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。
 最初に、歳出、2款総務費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 4款衛生費。
 楠議員。

〇6番(楠 理智子君) 4目保健事業費、女性特有のがん検診事業について伺います。
 今回の補正の中で、平成20年度中に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方が無料で対象となっておりますが、それ以外の方は有料になるのでしょうか。また、指定している受診先以外で受診した場合は有料なのかお伺いいたします。
 次に、クーポン券ということが言われておりますが、クーポン券とはどのようなものなのかお伺いいたします。
 次に、受診見込みが50%となっていますが、これは国の交付金で行われるものなのか。50%に達しない場合にはペナルティーがあるのか。また、予算としては50%を見込んでいるようですが、それを超えた場合でも対応していただけるのか伺います。
 それから、ほかの妊産婦は2年、3年と期限つきなのですが、これも同じく期限つきなのか、今年度だけでのものなのかお伺いしたいと思います。
 そして、市立病院、対がん協会、旭川厚生病院が対象となっておりますが、深川市としては市立病院でより多く受けていただくことが基本と思うのですが、その受け入れ体制は十分なのでしょうか。今、市立病院の産婦人科の医師は1人しかいませんが、その中で十分対応していけるのか伺います。
 それと、事務費の中にチラシ印刷があります。これは多分PRの部分と思うのですが、より多くの人に受診していただくようPRをしていくべきだと思いますが、その辺をお伺いいたします。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 私もお尋ねをします。
 これが2009年度の国の第1次補正予算で出されてきているという話がありました。これはやる市、やらない市という手上げ方式です。そういう状況で深川はこの後の事業も含めて手を上げたと思いますが、どういう検討をされてこのメニューを今回出してきたのか、検討の経過を聞きたい。
 それから、この後2次補正もあるかと思うし、いろいろあると思うのですが、それはどういう内容で、深川市では金額的にいくら利用できる状況で、スケジュールはどうなっているかお尋ねします。
 次に、具体的に出されてきている女性特有のがん検診の関係で聞きます。まず、受診率が現状どうなっているか。また死亡率について。これは深川市という意味ではなくてもっと広い範囲での様子はどうなのかを聞きたい。それから、検診ですから毎年すればいいのか、2年に一度がいいのかその辺の様子も教えていだきたい。
 3番目に、今の楠議員の質疑とも重なると思うのですが、必要性は1回限りではないと思うのです。実は1回限りのものがいくつかあるので、自民党はばらまきということで、随分批判されているのです。その辺について国の考え、そして市もどう考えるのかお尋ねをしたい。
 それから、女性特有という言い方をされていますが、男性特有のがんというのはどういうがんなのか。それらについての対応を国では検討していなかったのかどうか。それについて深川市はどのように考えるのかお尋ねをいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 女性特有のがん検診推進事業について、楠議員、北名議員から質疑がありましたのでお答え申し上げます。数多くの質疑をいただいておりますので、答弁漏れがございましたらご指摘をいただきたいと思います。
 初めに、楠議員から6点にわたり質疑がありましたので順次お答え申し上げます。
 最初に、国の第1次補正予算に基づき実施いたします女性特有のがん検診推進事業において、住民の負担がなく、無料で受診できる検診は子宮頸がん検診と乳がん検診となっております。この事業の対象者は、国の実施要綱に基づき、対象者の年齢が指定されており、子宮頸がんは20歳、25歳、30歳、35歳、40歳。乳がん検診は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳と、平成20年度中にこれらの年齢に達した女性となっておりますことから、これら対象者以外については市で検診費用を全額負担している方を除いて有料となります。また、本事業は健康増進法に基づき、市が実施しているがん検診にあわせて実施すること及び地域活性化・経済危機対策の目的から、北海道対がん協会、深川市立病院、旭川厚生病院の3機関としており、これ以外の検診医療機関とは契約していないことから無料クーポン券は使えず有料となります。
 次に、本事業の無料クーポン券についてでありますが、国の実施要綱により大きさ、色彩及びデザイン等が指定されており、氏名、生年月日、住所、有効期間及び連番クーポン券番号などが記載された長方形のもので、裏面にこれら同じ項目と受診・検診機関、受診月日が記入できる内容のものであります。
 次に、実施見込みの50%についての質疑でありますが、国は、全国でどれだけの検診費用が必要となるか見込むことが困難であることから、受診率を50%として申請書を提出するよう指示があったもので、本事業は国の100%補助事業であることから、受診率が50%を超えても一部の対象外経費を除いて市の持ち出しはございません。また、受診率50%を基準とする補助金カットといったようなペナルティーはありません。
 次に、本事業の実施年については、本年度限りの事業と伺っております。
 次に、検診機関としての市立病院の対応についてでありますが、今回の国の補正事業を受け市立病院に検診受け入れ枠の拡大をお願いしましたところ、子宮頸がんは毎週金曜日10人の受け入れを最大20人に、また乳がん検診は毎週木曜日及び金曜日の枠以外に火曜日及び水曜日の2日を加え、最大20人の受診体制としたところであります。市立病院の経営改善対策の一環としても、受診者増に向け、病院と連携し対応してまいりたいと考えております。
 最後に、本検診事業の市民PRについてでありますが、対象者には無料クーポン券とあわせて検診の内容や必要性などが書かれたがん検診手帳及び受診勧奨文を本人あてに個別郵送したところであり、また本年度の集団検診が6月12日から始まったことから、検診会場内で国が取り組む女性特有の無料がん検診についてPRするとともに、広報ふかがわ7月号に掲載し周知したところであります。今後は市ホームページに登載するとともに、対象者の反応や受診状況を把握しながら、適宜必要に応じて未受診者への受診勧奨や市立病院健診センター内などでの勧奨ポスター掲示を行う考えであります。
 次に、北名議員から質疑があった点についてお答えいたします。
 最初に、受診率のことを聞かれておられましたが、市の場合対象者数を正確に把握することができないため、申し上げることができません。
 次に、子宮がん、乳がんの死亡率についてお答えいたします。国が公表する平成19年の子宮がんの死亡率は、人口10万人に対しまして全国で5.1人、全道で4.8人、乳がんの死亡率は、同じく全国で11.6人、全道で12.9人であります。
 次に、女性特有のがん検診の間隔でございますが、厚生労働省の通知によりますと、同一人につき2年に1回とされているところであります。
 次に、本事業の取り組みが単年度だけの取り組みかということでございますが、楠議員の質疑にもお答えいたしましたとおり、国においては今年度実施し、成果を見て今後検討していくということでございます。このがん検診については、早期発見、早期治療が目的でございますので、1回ではなく今後も定期的に受診していただくことが大事なものと認識をしてございます。
 次に、その他のがん検診についての考えでございますが、今回女性特有のがん検診に限らず、現在市町村に求められている胃、肺、大腸がん検診は、より精度の高い検診を実施し、より多くの市民に受けていただくよう市としてもこのような考えで普及啓発に努めていきたいと思います。
 最後に、がん検診について男性の検診の考えはということでございます。特に男性については今回国の補助事業の中にはございませんが、男性も同様にその必要性を認識するところでございます。とりわけ男性特有のがん検診では前立腺がんがあげられておりますが、前立腺がんは検診方法、発見後の治療方針、費用対効果など十分検証されていないところでありますので、この前立腺がんの検診については、現在市として実施していないところであります。日本人の死亡率は、がんが一番多いわけでございますので、国においてこのような制度が拡充されることを期待しているところでございます。

○議長(北本 清美君) 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 今回の補正予算の中の国の1次補正にかかわりまして、その他の内容についてお答えをさせていただきたいと思います。
 今回の女性特有のがん検診、後ほど土木費で出てまいります公営住宅ストック総合改善事業など、これは言われるとおり国の1次補正に基づく取り組みになっているものでございます。政策の総動員という言葉に示されておりますように未曾有の経済危機に対処するためには、可能な限りの政策を早期に実施することが必要だとされており、その個々の施策については、本市として必要性が高く、この機会を逃しては実施することが難しいこと、あるいは後年度負担を生じないなど、さまざまな観点から事業を選別し対応することが求められているものと考えております。したがいまして、補正予算を計上するに当たりましては慎重かつ十分な検討を行った上で対応することとしておりまして、一定の時間を要しているところでございます。補正予算の趣旨や経済対策としての効果を出すためには、適切な時期に補正予算を編成して対応することが重要であり、現時点では9月議会を目指して各所管において準備を行っているところでございます。
 次に、このたびの補正予算以外の取り組みの概要、スケジュールについてお答え申し上げます。本年4月10日に公表されました経済危機対策にかかわる地方において取り組む事業は極めて広範にわたっておりまして、地方対策として地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金がございまして、この中で活用することが可能なものといたしましては、スクールニューディール構想、太陽光発電の導入促進、子育て応援特別手当などの施策がございます。これらについては、実施要綱等の公表に時間がかかったこともございますし、また内部での準備作業を要するものもございまして、採択の通知を待って補正予算の編成を要するものとなっており、現在各所管において準備作業を進めております。今回の臨時会で間に合う分については計上させていただいておりますし、ほかは第3回市議会定例会に提案できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 楠議員。

○6番(楠 理智子君) 再質疑させていただきます。
 まず、クーポン券についてです。受診見込み50%となっていますが、このクーポン券を発送するのは対象者の50%なのか、それとも全員に発送するのかお伺いします。
 それから今年度限りということでしたが、5歳ごとの刻みで例えば100%受けたとしても5分の1というか、ごく一部の人でしかないわけです。重要なこととして位置づけているわけですから、単年度で終わらせるのではなくて、ずっと継続して行っていかないと意義がないと思うのです。ぜひ継続して行っていただきたいのと、国にもその旨を強く申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 私もがん検診の話をします。これはいいことだし、所管も非常に速やかな対応をしているというのを私も聞きまして評価しています。
 若干聞きたいのですが、自己負担というのは、これと関係なく保険で受けるとすればいくらなのかお尋ねしたい。
 それからこの場合に、自己負担分だけを見るのか全額を国の補助で見るのかその辺も教えてください。
 それから2年に1回ということですから、去年受けた人は受ける必要がないということになるわけですが、その点で年齢との関係も輪切りになっていますから継続はどうしても必要だと思うのです。先ほどの答弁で、国は成果を見て今後も実施していくかどうか検討するということですが、その成果というのはどういうことを言っているのかについてお尋ねします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 初めに、楠議員の質疑にお答えいたします。2点にわたり再質疑をいただきました。
 1点目、クーポン券の発送は全員かということでございますが、クーポン券の発送につきましては対象者全員に送付いたします。
 次に、2点目、本事業は今年度限り1回ということで、当然継続して行うべきだと国に要望すべきではないかという質疑だったと思います。所管としても、議員と同様の考えをもってございます。本事業については、国は単年度事業としており、平成22年度以降の事業継続については本年度の成果を踏まえて検討するということでございます。市としては、乳がん検診、子宮頸がん検診の受診率を高めるためにも、本事業の継続は必要と思われますので、国の動向を注視しながら、22年度以降の継続等について北海道市長会等を通じ、要請していくことを考えてまいりたいと存じます。
 次に、北名議員の質疑にお答えいたします。3点にわたり質疑があったと思います。
 がん検診の自己負担は幾らかというお尋ねですが、さまざまな階層と申しましょうか、年齢層に分かれており、自己負担金額がそれぞれ設定されています。一例だけ申し上げますが、市が集団検診を実施しております乳がん検診で、40歳から69歳までの方については自己負担金2,200円、子宮がん検診は2,100円でございます。また70歳から74歳という年齢区分もありますが、その方々については乳がん検診1,500円、子宮がん検診1,400円となっております。また生活保護世帯の方ですとか、母子世帯、寡婦世帯の方は、検診費用が免除ですし、75歳以上の方は一般会計が負担し、国民健康保険に加入している方は国保会計が負担をするとなってございます。
 次に、2点目の今回の検診費用が全額補助対象になるのかというお尋ねと思いますが、費用の全額が国の補助で見ていただけるというものでございます。
 次に、3点目の国は本年度の検診事業の成果を見て検討するということの、成果とはどういうことかというお尋ねですが、このことについては受診率ですとか費用対効果、それから検診とがん発生率の関係などさまざまな分析をもって国においては判断をしていくものと認識してございます。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 一言だけ聞きますが、検診を受けて、精密検査を受けるとか、がんになっているとか、いろいろあると思うのです。精密検査の場合には自己負担になるという気はします。一般的でもいいですから、検診を受けて精密検査に回る比率はどのようになっていますか。また早期発見で、治癒するというか、そういうのは手術になるのか、わかればその辺を教えていただければと思います。

○議長(北本 清美君) 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 議員ご指摘の部分について、今手持ち資料等を持ってございませんのでお答えできません。ご理解いただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 4款衛生費を終わります。
 次に、8款土木費。
 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 14ページ、3目住宅建設費の公営住宅ストック総合改善事業でお伺いしたいと思います。老朽化がかなり進んでいる市営住宅が多いということで、特に今回の場合は中層耐火と言われている3階建て以上の建物が中心の施策と考えます。長寿命化ということで、いただいている資料では亜鉛鉄板からガルバリウム鋼板、ウレタン塗膜から厚塗りウレタン塗膜、リシン吹き付けからアクリル樹脂マスチック仕上げということです。これまで公営住宅が使用している仕様とは少しランクが上の形で実施するということですが、具体的にこれを実施することで、どれぐらい長寿命化が図れるか、通常の改修よりも長くもたせるという具体的な数値なり、保障期間なりで示すことができれば、お示しいただきたいと思います。
 それから、外壁塗装で4団地17棟を改修するということですが、特に緑町、幸町団地で4階建て5階建ての住宅を塗装すると思うのです。深川市の場合は景観条例等を持っておりませんが、大きな建物の外壁はかなり汚れてくすんだ感じで、町並みも少し暗いという感じがあります。今回こういう外壁を新たに塗装し直すということで、非常に明るい町並みも期待できると思います。西町団地の建てかえでは、濃い色も使うようなこともやっております。色についてはいろいろな意見があると思いますが、明るいまちづくりという景観上の考え方、その辺どのように進めるのか、部長の主観的な答弁になるかもしれませんが、その辺をお聞かせいただければと思います。
 また、できれば外壁の色に対する考え方についていろいろな意見を聞くことも含めたところで検討できればと思いますので、その点もお伺いします。
 もう一つ、安全確保改善事業が計上されてございます。住宅用防災警報器をあと2年ぐらいの間に全家庭に設置しなければいけないということは、市の条例として決まっているのでしょうが、なかなか普及が進んでいないのが実態だと認識しております。その中で公営住宅については全戸設置になるのですが、それ以外の一般住宅はもともと公営住宅よりは一般の住宅の方が火災の率もそれなりにあるのではないかと思います。特に老朽化が進んでいる住宅は、そういう可能性が高いのではないかと思います。その辺に対する施策が今回全く入っていないのですが、そういう部分に対しての検討はされたのかどうかも含めて、お伺いします。
 また今現在の市内の設置状況、所管は消防だと思いますので、消防に聞けばいいのですが、議場には消防の方がいないので、企画総務部長に答弁していただくことになると思うのですが、もし件数でわかっていれば設置件数、それから全体としてどれぐらいの状況なのかをお示しいただきたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 若干お尋ねします。
 まず、公営住宅ストック総合改善事業として計上されていますが、公営住宅ストック総合活用計画というのがあります。それとの関連はどういうぐあいになっているのかお尋ねしたい。
 それから補助残のうち、1,570万円は地方債ということです。聞けば公住債ということなのです。公住の関係で起債の手当を後々していくという話を伺いましたので、その辺のことについてどのような形で対応しようとするのかを尋ねたい。先ほどの事業もそうですが、ばらまきなのかどうかは別にして、非常に役立つことで、少ない金額で多くの仕事ができるということ、さらに今まであった交付金がさらに臨時交付金ということで、補助がつくという制度なわけです。業者側の仕事がないという状況の中で、これは非常に期待ができるわけで、分離発注だとかそういうことも考えられるのかどうか、もちろん地元業者ということでしょうが、雇用はどのぐらい拡大できると見込んでいるのかお尋ねします。
 もう一つの防災警報器の関係であります。資料に戸数が出ていますが、1軒に1個ではないと思いますので、どのぐらいの個数になるのか。また1個は幾らになるのかお尋ねしたい。それから購入先はどこになるのか。業者の名前ではなく、特に地元の小売店対応がどのくらいできるか、その辺の対応についてお尋ねしたいのです。私がこれを言うことには経過があるのです。市立病院ができたときに、時計が各部屋についています。あの時計は旭川の業者から入れたのです。私が気がついて、聞いたときはまだ大丈夫だろうと言われていたが、もう既に時遅しで、深川に時計屋さんが幾つあるかわからないが、私の知っている限りでも幾つかあって、大変期待していたのですが、二百数十個の時計が旭川の業者から購入されたという経過があるので、あえてこの場所で聞いておきます。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君) 田中議員、北名議員からの質疑にお答えをさせていただきます。
 初めに、田中議員からの質疑にお答えします。
 1点目の長寿命化についての質疑でございす。公営住宅の耐用年数につきましては公営住宅法施行令で規定されておりますが、耐火構造で70年、準耐火構造で45年とされております。今回のストック総合改善事業につきましては、予防保全的な維持管理をすることによって長寿命化を図ることを目的に行うものでございまして、従前の仕様と比較してアップグレード等によりまして修繕周期の延長などによって、ライフサイクルコストの縮減につなげていこうとするものでございます。工事内容につきましては、現在設計中でありますが、屋根の仕上げ材につきましては亜鉛鉄板から耐久性のあるガルバリウム鋼板にふき替えようとするものでございます。この亜鉛鉄板の耐用年数は10年から12年程度と言われているようでございますが、今回使用予定のガルバリウム鋼板につきましては亜鉛鉄板の3倍から6倍程度の耐久性があると言われているものでございます。また、屋上防水につきましては、メーカー保証10年のウレタン塗膜防水を使用しておりますが、今回同じウレタン系ではありますが、メーカー保証10年を15年と延長するような保証の厚塗りウレタン塗膜防水を使用し、長寿命化を図ろうとするものでございます。外壁改修につきましては、既設リシン吹きつけ仕上げをより耐久性のある外壁塗料などにより?体を保護していこうとするものでございます。
 2点目の外壁塗装の関係であります。従前はアイボリー系が中心であって、現在はできるだけ原色に近いというのでしょうか、景観に配慮したものに工夫をし、整備を進めているところでございます。今回の外壁につきましてもそれぞれ研究を深めながら進めていきたいと考えているところでございます。
 次に、北名議員の質疑にお答えをさせていただきます。公営住宅ストック総合活用計画との関係でございます。公営住宅の建てかえ、長寿命化改善等につきましては、公営住宅ストック総合活用計画に基づき計画的に取り組んでいるところでございますが、今回のストック総合改善事業につきましてもこの計画に基づきまして、維持保全、長寿命化改善をしていくことが位置づけられている建物を対象としているものでございます。
 次に、公営住宅建設事業債についての質疑でございます。これにつきましては、1,570万円を直接市が負担していくことになり、その償還財源は住宅使用料を充てていこうと考えているものでございます。
 また、発注についてでございますが、工事内容につきましては屋根の改修あるいは屋上防水改修、外壁改修、外壁塗装等の建築に関連する工事内容のみとなっていることから、建築一式工事として発注する予定でございます。
 また、雇用につきましては、市営住宅の改修工事として発注いたしますので、市が直接雇用を行うものではございませんし、また詳細な設計も完了しておりませんので正確には申し上げられませんが、今回補正予算として計上させていただいた事業により、あくまでも想定の数字で正確な数字ではございませんが、おおよそ5,300人の雇用に係る人工数になるものと現在考えているところでございます。この事業そのものの本来的な役割というのは、市営住宅の維持保全を図るのが大切な役目でありますが、雇用を含め市内の経済にも一定の効果を期待しているところでございます。
 最後に、防災警報器の関係の質疑でございます。全体の個数は、1,677個を予定しているところでございます。600戸以上の件数につけますので1戸当たり平均しますと2.7個になります。地元業者で対応してまいりたいと考えているところでございます。単価は、大体8,000円ぐらいを予定しているところでございます。

○議長(北本 清美君) 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 田中昌幸議員からお尋ねいただきました住宅用火災警報器の関係についてお答え申し上げます。
 このことの経過でございますが、建物火災の死者数の約9割が住宅火災であり、そのうち約5割が逃げおくれによるものということで、火災の早期発見が非常に重要だという観点に立ちまして平成16年6月に消防法が改正となりました。この法律を受けて平成17年3月に深川地区消防組合火災予防条例が改正され、住宅用火災警報器の設置義務づけにつきましては、新築住宅にあっては平成18年6月1日から、既存住宅については経過措置により平成23年5月31日まで適用しないという規定になっているところでございます。設置場所につきましては、寝室と2階以上の寝室につながる階段となっております。警報器については、日本消防検定協会が品質保証する鑑定マークがついている煙感知式が望ましいとされております。
 そこで、設置状況つきまして深川地区消防組合に確認いたしましたところ、先ほど申し上げました条例でこの警報器を設置したものは、消防署長に届け出をすることになっております。平成21年7月1日現在の設置状況につきましては、新築住宅が305戸、既存住宅が867戸、合計で1,172戸が設置済みと伺っているところでございます。全体に占める割合という質疑ですが、住居戸数そのものの確認が非常に難しい面があり、仮にということで、平成21年7月1日現在の世帯数が1万1,320世帯であり、必ずしも住宅戸数とは一致しない面もあろうかと思いますが、おおよそ1割程度が設置済みであるとされております。
 次に、このことは前段申しあげましたように非常に重要なことでございますので、質疑いただきました趣旨を消防組合にお伝えし、適切な周知方法などについて十分に協議してまいりたいと考えております。
 次に、検討の経過についてでございますが、特段検討した経過はございません。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 警報器の関係です。公営住宅であれば補助もあるので、国の予算でつけることができますが、個人の財産にはそういうお金がいかないというのが種々指摘されていることだと思うのです。人命に直接かかわることです。設置され、人命を救助できる可能性が非常に高いという施策であれば、これに対する優遇制度のようなものを考えていく必要があると思います。今回こういう大型の補正予算でいくのであれば、この制度自体はこの公営住宅総合改善事業の中でやっていますが、それ以外のメニューを使っての検討もしてしかるべきだと思います。その辺についてしつこいようですが、お伺いしたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 1点は公住債が現状どうなっているのかお尋ねします。
 また、答弁で公住の家賃の中でというのはどういう意味なのか。今そのことによって値上げとか検討するのか、しないのか。しないと思うのですが、あえてお尋ねします。
 それから警報器の関係です。地元から買いますということですが、たとえば市が購入して業者に頼んでやってもらうという手もあるし、業者に頼んで買ってもらって対応するという方法もありますが、私は直接購入した方がはるかにいいのではないかという気がするのです。ほかの水道のメーター器などはどうなっているのかわかりませんが、そういう方法をするといいのではないかという気はするのです。その辺はどんなものでしょうか。

○議長(北本 清美君) 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 田中昌幸議員から再質疑をいただきました。その趣旨については十分踏まえまして、消防組合と十分に連携する中で、研究してまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君) 北名議員の質疑にお答えをさせていただいます。
 公住債の状況がどうなっているかというお尋ねです。公営住宅事業債の平成20年度末残高見込みが約19億円でございまして、平成21年度末の残高見込みは9,000万円程度減少して18億5,000万円弱程度になる見込みでございます。家賃につきましては、地方債がふえたり減ったりすることなどにより変わるものではございませんので、そのことが原因にということはございません。
 次に、警報機の関係です。これは15節工事請負費で予算計上させていただいていますので、落札された方がどこから買うかまでは厳格に定義づけをできるものではございませんが、常々地元での雇用、地元の下請などをお願いしているところでございます。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 繰り返して言いますが、市立病院の時計については業者に言ったわけです。業者は多分安くできたからだろうけれども、旭川から全部購入したわけです。それは一つの苦い教訓なのです。警報機の品物がかわるわけではないし、1,667個というすごい数なのだから市が購入するなり、契約するなどして、据えつけを業者に依頼する。そういう方法の方がいいのではないか、そういう方法もあるということです。そのことは検討できますかと聞いたのです。

○議長(北本 清美君) 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君) これは補助事業として取り組みますので、どのような細やかな規定があるかわりませんが、一般的には北名議員がおっしゃるようなさまざまな方法が考えられますが、今回予算でお願いしているのは15節工事請負費で提案させていただいております。北名議員のおっしゃる趣旨は私たちもその通りだというところもあります。しかし、そのことを強制力をもってできるかどうかというのは非常に難しいところがありますが、雇用あるいは下請などについてはぜひ地元でということの協力を請負される方にお願いしてまいりたいと考えているところでございます。

○議長(北本 清美君) 8款土木費を終わります。
 次に、歳入及び地方債。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第64号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第64号は原案のとおり可決されました。


○議長(北本 清美君) これで本臨時会に付議されました事件の審議はすべて終了しましたので、平成21年第3回深川市議会臨時会を閉会します。

(午前11時01分 閉会)

 上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

 議長        北本 清美
 署名議員( 9番) 渡辺 英雄
 署名議員(10番) 北畑  透


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