[ 平成21年第3回深川市議会定例会（第1号）]

平成21年第3回

深川市議会定例会会議録（第1号）

午前10時04分　開会

　平成21年9月3日（木曜日）

午後 4時48分　延会

〇議事日程（第1号）

日程第 1	会議録署名議員の指名
日程第 2	会期の決定について
日程第 3	諸般の報告（1）　議長諸般報告（2）　市長一般行政報告（3）　教育長教育行政報告
日程第 4	委員会報告第13号市立病院経営健全化調査特別委員会の中間報告について
日程第 5	報告第 6号　健全化判断比率の報告について
日程第 6	報告第 7号　資金不足比率の報告について
日程第 7	議案第65号　深川市功労者の表彰について
日程第 8	議案第66号　北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について
日程第 9	議案第67号　深川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
日程第10	議案第68号　深川市営住宅条例の一部を改正する条例について
日程第11	議案第69号　平成21年度深川市一般会計補正予算（第3号）議案第70号　平成21年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）議案第71号　平成21年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）議案第72号　平成21年度深川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第1号）議案第73号　平成21年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第1号）議案第74号　平成21年度深川市病院事業会計補正予算（第1号）
	〔議案第69号〕	質疑・	鍜治　敏夫君
		答弁・	坂本企画総務部長
		質疑・	渡辺　英雄君
		答弁・	坂本企画総務部長
		質疑・	北名　照美君
		関連質疑・	田中　昌幸君
		答弁・	坂本企画総務部長
		再質疑・	田中　昌幸君
		答弁・	坂本企画総務部長
		再々質疑・	田中　昌幸君
		答弁・	坂本企画総務部長
		質疑・	松沢　一昭君
		答弁・	通市民福祉部長
		質疑・	松沢　一昭君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		再質疑・	松沢　一昭君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		質疑・	田中　昌幸君
		答弁・	坂本企画総務部長
		質疑・	渡辺　英雄君
		関連質疑・	北名　照美君
		関連質疑・	田中　昌幸君
		答弁・	山岸建設水道部長
		再質疑・	渡辺　英雄君
		再質疑・	北名　照美君
		再質疑・	田中　昌幸君
		答弁・	山岸建設水道部長
		質疑・	北名　照美君
		答弁・	沢田教育部長
		再質疑・	北名　照美君
		答弁・	沢田教育部長
		質疑・	北名　照美君
		答弁・	堀川市立病院事務部長
		質疑・	北名　照美君
		答弁・	通市民福祉部長
		再質疑・	北名照美君
		答弁・	通市民福祉部長
		再々質疑・	北名　照美君
		答弁・	通市民福祉部長
		質疑・	楠　理智子君
		関連質疑・	宮田　剛暁君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		再質疑・	楠　理智子君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		再々質疑・	楠　理智子君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		質疑・	渡辺　英雄君
		関連質疑・	田中　昌幸君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		質疑・	田中　昌幸君
		答弁・	沢田教育部長
		再質・	田中　昌幸君
		答弁・	沢田教育部長
		質疑・	北名　照美君
		答弁・	沢田教育部長
		再質疑・	北名　照美君
		答弁・	沢田教育部長
		補足答弁・	通市民福祉部長
		補足答弁に対する質疑・	北名　照美君
		答弁・	通市民福祉部長
日程第12	認定第 1号　平成20年度深川市一般会計歳入歳出決算認定について認定第 2号　平成20年度深川市市民交通傷害保障事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第 3号　平成20年度深川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について認定第 4号　平成20年度深川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について認定第 5号　平成20年度深川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について認定第 6号　平成20年度深川市老人医療特別会計歳入歳出決算認定について認定第 7号　平成20年度深川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第 8号　平成20年度深川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第 9号　平成20年度深川市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について認定第10号　平成20年度深川市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第11号　平成20年度深川市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第12号　平成20年度深川市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第13号　平成20年度深川市水道事業会計決算認定について認定第14号　平成20年度深川市病院事業会計決算認定について〔議長発議・決算審査特別委員会設置について〕
日程第13	陳情第 3号　道路整備に関する陳情書
日程第14	一般質問
		1．　　　 1番・	宮田　剛暁君
		答弁・	坂本企画総務部長
		質問・	宮田　剛暁君
		答弁・	山下市長
		質問・	宮田　剛暁君
		答弁・	通市民福祉部長
		答弁・	坂本企画総務部長/a>
		2．　　　12番・	川中　裕君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		答弁・	通市民福祉部長
		質問・	川中　裕君
		答弁・	山下市長
		答弁・	山岸建設水道部長
		再質問・	川中　裕君
		答弁・	山下市長
		質問・	川中　裕君
		答弁・	山下市長
		再質問・	川中　裕君
		答弁・	山下市長

（午前10時04分　開会）

○議長（北本　清美君）　ただいまから平成21年第3回深川市議会定例会を開会します。

○議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（北本　清美君）　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、宮田議員、北名議員を指名します。

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、市立病院経営健全化調査特別委員長から調査結果の中間報告、市長から提出のありました議案10件、認定14件及び報告2件、議長が受理しました陳情1件であります。
　次に、監査委員から5月分ないし7月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
　次に、第3回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第2　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月18日までの16日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって会期は本日から9月18日までの16日間に決定しました。

○議長（北本　清美君）　日程第3　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　平成21年第2回市議会定例会後の6月25日以降、昨日までの議会の動静概要はお手元に配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　平成21年第3回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、下水道3事業の使用料について申し上げます。公共下水道及び農業集落排水施設並びに個別排水処理施設の下水道3事業の使用料につきましては、使用料算定要領により4年ごとに見直しを行っておりますが、本年度におきましては、平成22年度から25年度までの4年間の収支を試算し、慎重に検討してまいりました結果、現行の使用料で健全経営の確保が見込まれる見通しが立ちましたことから、上下水道経営審議会に使用料の据え置きを諮問したところ、諮問のとおり答申をいただいたところであります。このことから、平成22年度から4年間につきましては、現行の8トンまでの基本使用料1,407円及び1トン当たりの超過使用料189円を据え置きとし、引き続き健全な下水道3事業の経営に努めてまいる所存であります。
　次に、深川市明るく住みよいまちづくり市民総ぐるみ運動について申し上げます。本市におきましては、交通事故や犯罪、また非行のない明るく住みよい平和なまちづくりのために、社会を明るくする運動を初め各種運動がそれぞれ展開されておりますが、7月10日にはメーン事業となる市民総ぐるみ運動の総決起大会が深川市文化交流ホールみ・らいにおいて開催されました。総決起大会では、510人の市民の参加をいただき防犯に関する講話、子供の意見発表、陸上自衛隊第2音楽隊による音楽演奏などが行われ、これらの取り組みによりまして、明るく住みよいまちづくりを推進するという本運動の趣旨の浸透が図られたところでございます。
　次に、第28回深川しゃんしゃん祭りについて申し上げます。夏の最大イベントであります深川しゃんしゃん祭りが、7月25日から27日までの3日間、多くの関係機関・団体のご協力により開催されました。本年は、祭りの期間中、あいにくの雨まじりの天候となりましたが、初日には、踊り手15団体、約800人に及ぶしゃんしゃん傘踊りパレードが実施され、また翌26日は火防線通りの特設会場において、大抽せん会、カラオケ大会、バンド演奏などが行われたところでございます。さらに、翌27日には石狩川河川敷において、ことしも秋田県大曲の花火と北海道花火の競演による深川花火大会が盛大に開催されました。祭り会場では屋台とビアガーデンも開設され、市内外から大勢の方々のご来場をいただき、盛会のうちに終了いたしたところでございます。
　次に、石狩川クリーンアップ作戦について申し上げます。石狩川の大きな恵みに感謝するため、8月7日は石狩川の日と定められております。本市におきましては、毎年この日にちなんだ取り組みとして、石狩川クリーンアップ作戦を右岸の緑地公園で実施をしてきております。本年もこのクリーンアップ作戦に約200人の市民の参加をいただき、空き缶や紙くずなどの一斉清掃が行われました。これらの活動を通じて、良好な河川環境の保全や河川の愛護意識の高揚が図られたものと考えているところであります。
　次に、農作物の生育と収穫の状況について申し上げます。空知農業改良普及センター北空知支所の調査により、8月15日現在の生育状況を作物別に概観してみますと、水稲については、7月の低温及び日照不足が影響し、平年より生育がややおくれているという状況にございます。小麦につきましては、7月中下旬の収穫期に雨が続いたことにより、収穫作業がおくれ、それに伴い、収量、品質ともに平年を下回る状況となっております。バレイショにつきましては、現在収穫作業が進められているところでありますが、収量は平年をやや下回る見込みとなっております。リンゴにつきましては、平年より生育がやや早く、平年並みの収量が見込まれているところでございます。8月に入りましてから、天候が比較的良好に経過してきておりますので、何とかこのまま無事に出来秋が迎えられますように、関係機関・団体と連携しながら、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

○議長（北本　清美君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
鈴木教育長。

○教育長（鈴木　英利君）〔登壇〕　平成21年第3回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
　初めに、平成21年度の全国学力・学習状況調査の結果について申し上げます。本年で3回目となる全国学力・学習状況調査が全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に4月に実施され、その結果が8月27日に文部科学省から公表されました。市教育委員会に提供された本市分の調査結果について、この場合、Aは主として知識の問題、Bは主として活用の問題でありますが、小学校では国語Aと算数Aの正答率は全道平均を上回り、全国平均よりは下回っているという状況でしたが、昨年と比較し、全国の平均正答率との差は縮まっております。しかし、国語Bと算数Bでは全国、全道の平均を下回る結果となり、全国の平均正答率との差も広がりました。中学校では、国語A・Bはともに全道平均とほぼ同様ですが、数学A・Bについてはともに全国、全道の平均を下回り、昨年と比較していずれも全国との差が広がりました。小中学校共通して、これまでと同様に全国的傾向と同じく基礎的、基本的知識に関する主として知識は比較的正答率が高いものの、主として活用についての正答率では、課題が多く残りました。また、国語、算数、数学ともに論理的に考えて回答したり、応用力が求められる問題の正答率が低い傾向にあります。同時に行われた学習状況調査においても、これまで同様、小中学校とも全国、全道に比べ家庭学習量が少なく、テレビゲームやインターネットをする時間が長いという状況ですが、深川市の昨年度と本年度を比較すると、特に中学校ではその傾向が強まっています。各学校では、学力を高めるための学校改善プランを作成し、具体的取り組みを進めておりましたが、市教育委員会では今回の結果を分析の上、改善策を提示し、学力向上を図る教育の取り組みを行ってまいります。また、規則正しい生活や家庭学習量などは学力と深い関連があることから、これまで以上に学校と家庭との連携を深めるよう取り組んでまいります。
　次に、ホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会について申し上げます。陸上競技中長距離界のトップランナーが出場するホクレン・ディスタンスチャレンジ第2戦深川大会が6月10日、本市陸上競技場において開催されました。7年目を迎えたこの大会は、財団法人北海道陸上競技協会が主催、深川市の共催で開催されたもので、日本陸上競技連盟強化委員会の協力のもと、中長距離界のレベルアップを図るとともに、陸上競技の合宿招致を行っている自治体の活性化を目的として、道内の合宿先進都市6市で開催されました。大会には、世界陸上競技選手権代表候補選手、日本記録保持者など、国内一線級の選手214人が出場し、天候に恵まれた会場には約400人の観客が詰めかけ、温かい声援のもとレベルの高い競技会となり、日本選手権や世界陸上、オリンピックを目指すトップアスリートの力走が大会を大いに盛り上げ終了したところであります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ報告といたします。

○議長（北本　清美君）　これで諸般の報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第4　委員会報告第13号市立病院経営健全化調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。
　市立病院経営健全化調査特別委員長から会議規則第44条第2項の規定により中間報告をしたいとの申し出があります。
　お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって市立病院経営健全化調査特別委員長から中間報告を受けることに決定しました。
　委員長の発言を許可します。
　川中市立病院経営健全化調査特別委員長。

○市立病院経営健全化調査特別委員長（川中　裕君）〔登壇〕　ただいま議題となりました市立病院経営健全化調査特別委員会の中間報告について申し上げます。
　第2回定例会最終日の6月24日に設置されました当委員会は、同日、正副委員長の互選を行い、委員長に私川中裕、副委員長に山田圭二委員が選任されました。
　7月17日、第2回の委員会では今後の進め方及びスケジュール等について協議を行い、あわせて病院経営を取り巻く諸情勢及び今後の課題と対応等について所管部課長等の出席を求め、説明を受けました。冒頭堀川市立病院事務部長から、病院経営については、たび重なる診療報酬のマイナス改定や臨床研修医制度の影響などから、依然厳しい環境が続いていること。平成20年度決算においては、職員給与の引き下げや一般会計からの特別支援、病院としての懸命なる自助努力にもかかわらず、結果として2,900万円の新たな不良債務が生じたことは大変申しわけなく、心からおわび申し上げる。また、病院事業に係る資金不足比率が基準である20％を超える見込みとなり、本年度中に財政健全化法に基づき、経営健全化計画の策定が必要となることなどが述べられました。続いて籔管理課長から、提出された資料に基づき財政健全化法の概要、経営改善化のイメージや手続、スケジュールについて説明があり、その中で資金不足比率の見方や考え方、計画策定に係るスケジュールの概要が示され、また個別外部監査の実施や監査契約の締結について、議会の議決が必要であることなどが明らかにされました。
　その後質疑等を行いましたので、その主な内容について報告いたします。
　問い、個別外部監査に係る監査項目等についてはだれがどのような形で決定するのか。
　答え、基本的には市立病院の経営分析等をベースに改善が必要と思われる項目、あるいはテーマを市長が決定することになるものです。
　問い、外部監査を依頼する相手、監査人については具体的にどのような方が受託先になるのか、またどのように選定するのか。
　答え、監査を依頼する相手は法人ではなく私人ということになりますが、契約できる資格要件等については法律に規定されており、具体的には弁護士、公認会計士、税理士、その他国の機関等で監査の経験がある方などです。また、選定方法については特に規定はありませんが、初めてのケースでもあり、北海道のアドバイスを受け、現在日本公認会計士協会北海道会と協議中です。
　問い、個別外部監査ということで、通常の監査委員と今回依頼する監査人とでは、その立場や上下関係など違ってくると思うがどうか。
　答え、外部監査は、その専門性の高さなどから通常の監査では監査しきれない部分についてテーマを定めて監査するものであり、市の監査委員が監査したことを外部監査人が再度行うことや重複することなどはないものです。したがって、どちらが上とか下ということもないと認識しています。
　問い、深川に公認会計士は何人ぐらいいるのか、会計士でもそれぞれ得意分野があると思う。当然適任者と契約することになると思うが、1人の会計士が複数の病院を見ることは問題ないか。
　答え、公認会計士は登録制であり、現在のところ深川市内にはおりません。また、複数の団体を監査することは、期間だとか内容に問題がなければ可能と思います。
　問い、財政の健全化と地域医療の確保は、いずれも大きな問題である。その中で医師の確保は最重要課題と認識するが、現在における状況はどうか。
　答え、平成19年4月1日現在、固定医31人、出張医0.9人で計31.9人。これが1年後には固定医28人、出張医1.1人の29.1人で、前年に比較し2.8人減少しています。また、ことし4月1日では固定医24人、出張医2人の計26人で、前年度より3.1人の減7月1日現在では固定医23人、出張医2人の計25人で、4月よりさらに1人少なくなっています。　
　問い、医師確保等の観点から、深川の医師会や大学病院の医局との連携はどのようになっているか。
　答え、連携ということでは医師会を通じ、当病院の検査業務に2人の先生のお手伝いをいただいており、大変助かっています。また、大学病院へは病院長が直接出向き、教授や医局長に面会して医師派遣等の要請を行っております。残念ながら昨年からの状況として固定医の派遣はありませんが、出張医としての形で配慮をいただいており、今後に向けても連携強化に努めてまいります。
　次に、8月12日第3回委員会では、前回要求していた資料、市立病院の機構図ほか3件及び所管から追加提出された資料、これは主に個別外部監査にかかわる内容でありますが、これらについて説明があり、その後質疑を行いましたので、その主なものについて申し上げます。
　問い、個別外部監査契約に係る議案イメージについて、個別監査の場合は個々の問題や経営健全化にかかわる具体的項目を示す必要があると思うがどうか。
　答え、監査項目については、包括的にするか個別的にするかは検討中でありますが、悪化要因等が幾つもの分野に重なることから、一つのことだけでは解決は難しいものと考えています。また、現実的な監査の期間やボリュームなどによっても変わることから、委託する相手との協議を踏まえ、できるだけ多く見てもらうよう進めていきたいと考えています。
　問い、資料にある本市の患者単価について、全国自治体病院の平均と比べ非常に低いと感じる。端的に言って何が大きな原因なのか。
　答え、断定はできませんが、急性期医療の場合は重症患者が多いため単価が高くなり、高齢者、慢性期のような場合は軽症者が多く単価が低くなると言われております。本市の場合、ご指摘のとおりこれが特徴であり課題でもありますが、ほかの類似病院、急性期の病院と比較した場合、相対的に軽症の方が多いことがうかがえます。
　問い、病院経営上さまざまな基準があると思うが本市の場合、医師以外の専門職や技術職の充足状況はどうなっているのか。また、急性期患者、救急対応は旭川市とのすみ分けが必要とのことだが、市民は地元での対応を望んでいると思う。今後の考え方について伺う。
　答え、医師以外の看護師、薬剤師その他職員については、現状基準を満たしています。また、急性期患者等の対応については、極力当院での対応を基本としていますが、医療機器などの関係で対応できない場合は一時的な処置として、旭川市なり3次救急病院に引き継ぐことが適当と考えており、当面この方針は変わらないものです。
　問い、医療確保に関して、国や道レベルで医師不足のところに対し、医師を派遣するという動きやバックアップもあると聞いている。本市においても、当然それらは大いに活用すべきと考えるが、同時に内部的な努力として院長や事務部長だけにゆだねるのではなく、そうしたもののさらなる検討を求めたいと思うがどうか。
　答え、病院の根幹をなす医師確保については、院長、副院長を初めすべての医師と事務方が連携し、最大限ことに当たっていますが、なかなか実を結ばないのが現実です。北海道も奨学資金制度や医師派遣事業の取り組みを進めていますが、医師数そのものが限られており、極めて厳しい状況にあります。そのような中、当院に勤務している先生方から情報をいただいたり、深川出身の方に接触するなどしてまいりましたが、必ずしも成果には至っていません。しかし、医師確保は病院における最重要課題でありますことから、今後さらに取り組みを強化し、さらなる情報収集に努めるなど病院全体で対応してまいります。
　次に、8月28日、第4回委員会では、要求していた診療報酬改定の影響額ほか4件及び当日配付の資料について説明があり、その中の経営状況の分析データでは、決算から建設改良費、他会計補助金などの要素を除外した経常的な収支側面や医業における収益性や費用構造、類似規模病院との比較などが示されました。また、今後の個別外部監査については、個別的テーマではなく包括的テーマとすることの方針などが明らかにされ、その後質疑を行いましたので、その主なものについて申し上げます。
　問い、病院改築に係る投資は多大であり、経営にもさまざまな影響を与えているが、今の状況が30年以上も続くかのような印象を与えることはいかがかと思う。起債償還についても、建物分と医療機器分では償還年限も異なるし、全体のピークも平成20年から21年と認識している。今が一番厳しいところであるが、これが今後も続くようなあらわし方は適当とは思えない。もっと正確性に配慮すべきではないか。また、交付税は病院があるから一般会計を介して入ってくるわけで、本来病院が収益として見てもよいと思うし、特段切り離すべき内容とは思えないが、この辺も含めて考えを伺う。
　答え、今回のデータは、現時点における医業そのものの実態がどうであるかということを見定めるため、さまざまな比較検討を行ったものであります。指摘のとおり、自治体病院は起債や交付税の関係などもろもろの要素が入って運営されておりますし、必ずしも赤字が生ずることをもってすべてがだめという認識ではありませんが、本市の場合、その額が多大であることが大きな問題ととらえています。この後、何をどこまで努力すれば問題解決につながるかなどさまざまな検討が必要と考えますので、順次整理していきたいと考えています。
　問い、前回、個別外部監査項目についてはある程度こちら側で選定し行うとの説明を聞いたが、きょうは包括的にとの説明。相手方と協議した結果ということだが、そのあたりの経過や監査人がどのような方なのかお伺いしたい。
　答え、当初は病院の赤字要因が多岐にわたることを前提に、現実的な監査期間との関係からある程度は絞らざるを得ないと考えておりましたが、先般、相手方、この方はこれまで道立病院や旭川、札幌の大学病院等の監査実績を持つ方で、行政や企業会計にも造詣の深い方と伺っておりますが、この方と接触する中で当方の希望を率直にお話したところ、これまでの経験やノウハウから若干の補助者は必要だが、包括的であっても十分対応できるとの回答を得ましたので、こうした考えに立ったものであります。
　以上が委員会の概要であります。なお、今後の取り進めについては、個別外部監査の報告を受け、市の方針等が固まる時期がおおむね11月中・下旬とのことから、本件は継続して調査することといたしました。
　以上で、市立病院経営健全化調査特別委員会の中間報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　以上で、市立病院経営健全化調査特別委員会の中間報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第5　報告第6号健全化判断比率の報告についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　報告第6号健全化判断比率の報告について、ご説明を申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、平成20年度決算における健全化判断比率を監査委員の意見を付して、お手元にご配付のとおり報告させていただきます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　これで報告第6号の報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第6　報告第7号資金不足比率の報告についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　報告第7号資金不足比率の報告について、ご説明を申し上げます。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、平成20年度決算における資金不足比率を監査委員の意見を付して、お手元にご配付のとおり報告させていただきます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　これで報告第7号の報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第7　議案第65号深川市功労者の表彰についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第65号深川市功労者の表彰について、提案理由を申し上げます。
　市民の市勢振興に対する意欲の高揚を図るため、市功労者表彰条例に基づき、今年度は市勢の発展と市民生活の向上に特に功労のあった方4人を公益功労者として表彰しようとするものであります。
　功労区分ごとに申し上げますと、児童生徒の健全育成と学校保健の向上に貢献された吉田紘一さん、職業訓練と地域経済の発展に貢献された中本博大さん、土地改良事業と農業の興隆発展に貢献された菊入進さん、同じく土地改良事業と農業の興隆発展に貢献された塩尻芳央さんの4人であります。以上の方々の表彰につきまして、議会の同意を求めるものであります。よろしくご同意くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第65号を採決します。
　本件はこれに同意することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって議案第65号は同意されました。

○議長（北本　清美君）　日程第8　議案第66号北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第66号北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について、提案理由を申し上げます。
　深川市が組織団体となっております北海道市町村職員退職手当組合において、同じく構成員であります湧別町と上湧別町が合併すること、及びこの合併に伴い両湧別町学校給食組合が解散脱退することになりましたことから、当該組合の構成団体に変更が生じることになりました。それに伴い、北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を変更しようとするものであります。
　当該規約の一部変更につきましては、地方自治法第286条及び第290条の規定により、一部事務組合を構成する関係地方公共団体が協議により、これを定めることとされており、この協議についてはそれぞれの関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないとされていることから、本議会の議決を得ようとするものであります。以上よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第66号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって議案第66号は原案のとおり可決されました。

○議長（北本　清美君）　日程第9　議案第67号深川市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第67号深川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　緊急の少子化対策として、出産に係る経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするための国の対応措置に呼応いたしまして、本市においても本年10月1日から平成23年3月31日までの暫定的な措置として、この間の被保険者の出産について出産育児一時金を現行38万円から4万円引き上げ、42万円にしようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　本件は社会民生常任委員会に付託します。

○議長（北本　清美君）　日程第10　議案第68号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第68号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　公営住宅ストック総合活用計画に基づく西町団地の建てかえ事業の3年次として、同団地の一部2棟10戸を用途廃止し、耐火構造2階建て1棟2LDK4戸、3LDK4戸、合計8戸を供用開始するため、条例中の別表第1の一部を改正しようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　本件は経済建設常任委員会に付託します。

○議長（北本　清美君）　日程第11　議案第69号平成21年度深川市一般会計補正予算ないし議案第74号深川市病院事業会計補正予算の6件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第69号。
　平山財政課長。

○財政課長（平山　泰樹君）〔登壇〕　議案第69号平成21年度深川市一般会計補正予算（第3号）についてご説明を申し上げます。
　第1条で歳入歳出にそれぞれ12億8,807万4,000円を追加し、予算の総額を167億8,888万7,000円とするものであり、第2条で地方債の追加及び変更を行うものであります。
　初めに、歳出予算についてご説明を申し上げます。12ページをごらんください。今回の補正予算につきましては、国の第1次補正予算に係る事業が多く、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業については一つの目に集約しておりますが、地域活性化・公共投資臨時交付金事業等については、それぞれ該当する予算科目に振り分けて予算計上をはかっております。地域活性化・公共投資臨時交付金事業の説明については、公共投資交付金事業と簡略化して申し上げますので、ご了承ください。
　初めに、2款総務費、1項16目情報化推進費6億6,571万5,000円の増額補正のうち、13ページ説明欄1、ブロードバンド拡大整備事業は、さきの平成20年度補正予算で実施した光通信網の整備をさらに推し進め、公共投資交付金を活用することにより、市内全域のブロードバンド化を実現しようとするものです。説明欄2、テレビ向け地域コミュニケーション環境構築事業2,971万5,000円の増額補正は、市全域のブロードバンド化を進める中で、パソコンがなくともデジタルテレビに接続することにより、生活に身近な地域情報の閲覧などを可能とすることで、情報格差の解消を図ろうとする事業に国の支援を受けて取り組もうとするものであります。
　同じく12ページ、21目地域活性化・経済危機対策費3億6,348万1,000円の増額補正は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金3億2,002万円を活用し、地域の懸案事業への対応、地域活性化等に取り組むもので、13ページの説明欄記載の16項目の事業を実施しようとするものであります。説明欄1番目、庁舎改修事業は老朽化した庁舎等の暖房設備をFF式暖房機等に改修し、良好な執務環境の確保と経費の削減を図ろうとするものであります。また、庁舎1階社会福祉課の窓口ローカウンター化により、高齢の方や子供連れの方などへの窓口対応に配慮しようとするものでございます。2番目、多度志コミュニティセンター改修事業397万5,000円は、傷みの激しい外壁改修及び体育館等の屋根塗装を行うものであります。次に、緊急通報システム整備事業2,820万3,000円の増額補正は、在宅高齢者の緊急連絡用装置を整備することにより、在宅生活の支援を行うものであります。4番目、商店街街路灯省エネルギー促進事業620万円の補正は、商店街の振興を図るため、環境に配慮した省エネルギー電球に交換する街路灯整備に補助するものであります。次に、中心市街地環境整備事業520万円の増額補正は、中心市街地の飲食店街の道路整備を実施する深川市料飲店組合に対して支援を行うものであります。6番目、まちなか居住等推進事業3,330万円の増額は、新しく住宅持ち家促進事業等を創設し、特にまちなか居住推進エリアにおける住宅新築及び住宅バリアフリー改修については、助成措置をより拡充し、中心市街地と地域の活性化を図る取り組みを行うものであります。7番目から10番目までの合計1億8,744万円の増額補正は、市道4路線、7丁目線220メートル、花園通線350メートル、大町線130メートル、旭区児童公園線210メートル、これらについて道路改良舗装事業を実施するものでございます。11番目、下水道マンホール等改修事業600万円の増額補正は、地下水の侵入防止を図るため、マンホール及び汚水ますの改修を公共下水道事業及び農業集落排水事業において実施するものです。12番目、学校給食センター改修事業1,500万円の増額補正は、老朽化したボイラーを更新するものであります。13番目、学校ICT環境整備事業2,915万6,000円の増額補正は、小中学校に地上デジタル放送対応テレビ及び電子黒板整備を行うものであります。14番目、生きがい文化センター改修事業649万円の増額補正は、施設内のマルチメディアセンターの有効活用を図るため、窓改修、照明器具の整備等を実施するものです。15番目、市立病院施設改修事業181万7,000円の増額補正は、時間外玄関の自動ドア化を実施するものでございます。16番目、緊急資器材更新整備事業298万8,000円の増額補正は、救急現場及び救急搬送中の傷病者のバイタルサインの観察に必要なモニターを更新する事業であります。
　次に、14ページをお開きください。3款民生費、1項1目社会福祉総務費231万1,000円の増額補正は、過去2年以内に離職した方で住宅を失った方、あるいはそのおそれのある方に一定の条件により住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う事業であります。
　16ページをお開きください。2項1目児童福祉総務費1,917万4,000円の増額補正は、子育て応援特別手当として、平成21年度において小学校就学前3年間に属する子供を対象に、1人当たり3万6,000円を支給する事業であります。
　次に、18ページをお開きください。5款労働費、1項1目労働諸費2,862万7,000円の増額は、ふるさと雇用再生特別対策推進事業として1,799万円、緊急雇用創出事業として1,041万8,000円を実施しようとするものです。ふるさと雇用再生特別対策推進事業は、起業に向けた林業整備事業と間伐材を活用した新商品の開発等の調査支援事業を実施するものです。緊急雇用創出事業は、観光、公共施設整備並びに氷雪まつり開催サポート事業、埋蔵文化財及び郷土史整理事業、IT講習会運営支援事業、市税の滞納者情報管理事業及び建築確認台帳の電子化事業を実施するものです。
　20ページをごらんください。6款農林水産業費、1項4目農業振興費3,808万円の増額補正は、拡大するエゾシカの食害に対し、吉住、更進地区については、国による鳥獣害防止総合対策事業により、エゾシカ侵入防止さくを約70キロメートル設置する事業に対して補助するもの、多度志地区ほか3地区については、道による鳥獣害防止対策事業による電気さくを約44キロメートル設置する事業等に対して補助するものであります。8目農業農村整備費4,439万3,000円の増額補正は、21ページの説明欄1については、国の第1次補正予算において本年度の道営土地改良事業費の増額により、深川第2地区道営かんがい排水事業ほか4地区において、事業費総額7億8,900万円の持続的農業・農村づくり促進特別対策事業を実施することに伴う市負担金の増額であります。
　22ページをお開きください。8款土木費、3項2目河川維持費70万円の増額は、本年7月19日から20日にかけての豪雨による護岸決壊箇所を単独事業により、復旧を行うものであります。
　24ページをお開きください。10款教育費に係る事業は、公共投資交付金事業であります。2項小学校費、3目営繕費5,448万6,000円の増額補正の内容は、25ページ説明欄1番目、小学校校舎等耐震化事業については、北新小学校及び一已小学校に係る耐震補強設計を行うものであり、説明欄2番目の小学校エコ化改修事業は、既にエコ化となっている納内小学校を除く小学校5校の校舎のトイレを節水型に取りかえるものであります。
　26ページをお開きください。3項中学校費、3目営繕費6,752万8,000円の増額補正の内容は、27ページ、説明欄1番目、中学校校舎等耐震化事業については、納内、音江、多度志及び深川の各中学校に係る耐震補強設計を行うものであり、説明欄2番目の中学校エコ化改修事業は、市内中学校全校の校舎のトイレを節水型に取りかえるものであります。
　戻りまして、4ページをお開きください。第2表、地方債補正はブロードバンド拡大整備事業債及び学校施設整備事業債を追加するとともに農業農村整備事業債の変更を図り、地方債限度額の合計を11億5,200万円としたものであります。
　次に、8ページをごらんください。歳入予算につきましては、国庫支出金及び道支出金等の特定財源を充当するとともに、19款繰越金6,385万4,000円を充当しようとするものであります。
　以上、一般会計補正予算についてご説明を申し上げましたが、原案に賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　次に、議案第70号及び議案第71号。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）〔登壇〕　議案第70号及び議案第71号についてご説明いたします。
　初めに、議案第70号平成21年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,599万2,000円を追加し、予算の総額を35億374万3,000円にしようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、2款3項2目出産育児一時金支払い手数料2,000円の増額は、本年10月から分娩を行った医療機関への出産育児一時金直接支払い制度実施による支払い機関、これは国保連合会でございますが、国保連合会への手数料支払い額の増によるものであります。
　次に、12ページをお開きください。10款1項3目償還金1,599万円の増額は、平成20年度退職者医療交付金の確定による超過交付分の返還額の増によるものであります。
　戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、9款1項1目繰越金1,599万2,000円の増額は、歳入歳出補正予算財源の補てん分として増額するものであります。
　以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第71号平成21年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万9,000円を追加し、予算の総額を3億3,434万円にしようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費10万9,000円の増額は、深川市老人スポーツ大会に要した運営経費の一部について補助を行うものであります。
　続いて、歳入についてご説明申し上げます。戻りまして8ページをお開きください。6款1項2目特別調整交付金10万9,000円の増額は、前段申し上げました深川市老人スポーツ大会への補助金について北海道後期高齢者医療広域連合からの特別調整交付金で措置される見込みのため増額するものであります。
　以上、2特別会計に係る補正予算についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　次に、議案第72号及び議案第73号。
　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）〔登壇〕　議案第72号及び議案第73号の2議案につきましてご説明申し上げます。
　初めに、議案第72号平成21年度深川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出予算の総額に400万円を追加し、予算の総額を1億6,170万円にしようとするものでございます。
　歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。3款1項1目一般会計繰入金400万円の増額は、国の補正予算に計上された地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した一般会計からの繰入金でございます。
　次に、歳出についてご説明申し上げますので、10ページをお開きください。2款1項1目農業集落排水施設維持管理費400万円の増額は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して実施するマンホール及び汚水ますの改修のための工事請負費でございまして、マンホール等の老朽化に伴う雨水の流入を防止し、終末処理場の機能の安定化などを図ろうとするものでございます。
　次に、議案第73号平成21年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出予算の総額に200万円を追加し、予算の総額を8億8,550万円にしようとするものでございます。
　歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。4款1項1目一般会計繰入金200万円の増額につきましては、農業集落排水事業特別会計と同様に地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した一般会計からの繰入金でございます。
　次に、歳出についてご説明申し上げますので、10ページをお開きください。1款1項2目施設維持管理費200万円の増額につきましても、農業集落排水事業特別会計と同様にマンホールの改修を行おうとするものでございます。また、4目下水道建設費につきましては、費用配分の変更を行おうとするものでございます。
　以上2特別会計についてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　次に、議案第74号。
　堀川市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（堀川　喜芳君）〔登壇〕　議案第74号平成21年度深川市病院事業会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、国の地域活性化・経済危機対策事業の活用により、病院の施設改修を行おうとするものであります。
　初めに、予算本文についてご説明申し上げます。第2条では、予算第2条に定めた業務の予定量中、(4)主要な建設改良事業にイ、時間外玄関ドア改修事業181万7,000円を追加するものであります。第3条では、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額にそれぞれ181万7,000円増額し、収入の総額を3億6,071万7,000円に、支出の総額を6億5,561万7,000円に改めるものであります。
　3ページをお開き願います。資本的収入及び支出の予算内容について申し上げます。収入、1款1項1目一般会計出資金181万7,000円の増額及び支出、1款1項2目工事請負費181万7,000円の増額は、夜間時間外玄関の中扉を自動ドアに改修するための増額補正であります。
　以上、病院事業会計補正予算についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　以上、説明をいただきましたが、議案第70号国民健康保険特別会計は、議事の都合上、一時議事延期とします。
　これより各会計補正予算の質疑に入ります。なお、一般会計は、補正項目が多いことから歳出は説明欄の項目ごとの質疑とします。
　初めに、議案第69号一般会計、歳出、2款総務費。
　鍜治議員。

○11番（鍜治　敏夫君）　まず、一般財源ということでお聞きをしたいと思いますが、今回提案されております補正は多岐にわたっております。12ページの地域活性化・経済危機対策費の一般財源としては3,547万円が計上されてございますし、7ページの今回の補正予算全体の一般財源総額としては約6,400万円が計上されているところでございます。総額で12億円を超える補正予算、13億円に近いと言ったほうが正しいのでしょうけれども、そういう中で掲げられております事業内容も多岐にわたっている。地域課題への対応ということで多くの事業が掲げられておりますけれども、これだけの規模になりますと、当然一般財源も大きなものになるということでございまして、前段申し上げた6,400万円弱となってございます。今日的な財政が厳しいという状況の中で、せっかくのチャンスで通常ではでき得ないことをこの際取り組みたいという思いは私どもも十分わかるわけであります。しかし、その財源対応は大変だと思うわけでございますけれども、その対応についての考え方をお聞きしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　今回の補正予算全体の事業費は約12億9,000万円でございますが、一般財源が約5％の6,400万円程度になっているところでございます。地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、厳しい地域経済の現状から可能な限り交付限度額3億2,002万円に近づけるということで努めておりまして、事業を確保することが重要と考えており、またそのため限度額を約1割増額しての予算計上としているところでございます。補正に係る一般財源でございますが、一部は特別交付税等を見込めるものもありまして、現段階では未確定ということで予算措置はしておりませんけれども、そうしたことを勘案すると補正予算に計上した一般財源も事業実施の中で縮小し、可能な限り一般財源の負担を軽減するよう努めていく考えでございます。今回の補正予算は厳しい財政状況の中においても、地域経済の活性化や市民要望の強い事業については、事業の優先度や必要性など総合的に勘案し、取り組むことが必要との判断によるものであります。

○議長（北本　清美君）　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　補正第3号について若干伺っておきたいと存じます。五穀豊穣の秋を迎えて先般の国政選挙によって歴史的政権交代劇が起き、小選挙区比例代表並立制導入によるものと瑞穂の国にも大きな変化の時代を迎えたのであります。山下市長の地方行政に対する熱意と涙ぐましい努力に敬意をあらわすと同時に、中央に向けての活躍に意を注いでいただけますことを懇願申し上げて、何点か伺っておきたいと存じます。
　今回の国の第1次補正の前倒しとして6月の第2回定例会では、補正第2号で2億8,666万数千円という計上で、可決をいたしております。引き続いて、今回は補正第3号という地域活性化・経済危機対策臨時交付金で緊急補正の提案がなされたと認識いたしておりますが、補正総額12億数千万円という計上であり国庫支出金については3億2,800万円という数字が出されておりますが、多くの事業の取り組みをされている内容のもとで選定基準にかかわる協議経過と提案に至るまでの内容について伺っておきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　地域活性化・経済危機対策臨時交付金についての質疑をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。
　最初に、この選定にあたっての基本的な考え方、選定基準についてから答弁を申し上げたいと思います。質疑にもございましたように、平成20年度の1次補正なり2次補正、さらに平成21年度の補正など、さまざまな対策が打ち出されております。今回の経済危機対策臨時交付金につきましては、各地方公共団体が地域活性化等に資するきめ細かな事業を実施するということで、事業の選定基準として3項目を挙げて対応してまいりました。1点目として、経済景気対策として事業実施による雇用拡大や消費の喚起等経済的波及効果が期待できる事業。2点目として、市民生活における安心、安全の実現など本市の課題解決に資する事業。3点目として、緊急性があり、他に財源確保が困難な事業という3点でございます。各所管で市民や関係団体のご意見を伺いながら、事業の選定を行いまして、結果として、土木工事、建築工事等の公共事業的な事業をメーンといたしまして、まちなか居住等推進事業など補正予算で示しております事業を実施するという考えでございます。
　次に、協議の経過についてでございます。この内容につきましては、国の平成21年度補正予算がことしの5月29日に成立しております。私どもこれらの情報を事前に得ておりましたので、5月の中旬の段階で、これら国の補正予算に対する対応について内部協議を進めてきたところでございます。そういった中で、第1次庁内各所管の取りまとめ作業を5月中旬から下旬にかけて行っております。5月下旬に今後の取り進めについてさらに協議を行いまして、6月中旬に道を経由して国に、この取りまとめの内容をエントリー事業ということで提出したところでございます。さらに、その後の追加がございまして、6月中旬から7月中旬にかけて庁内で第2次的な取りまとめの作業を進めていたところでございます。その後、取りまとめが終わった後、関係部を交えまして理事者協議を7月下旬、8月上旬、8月中旬の3回にわたりまして、これらの全体協議を行った上で、8月20日に最終的な概要をまとめて、その後補正予算の絡みで若干の微調整がございましたが、この時点で概要をまとめたという経過でございます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　ブロードバンドの話を聞きたいのですが、ブロードバンドに関しては拡大整備事業として6億3,600万円。一般財源がゼロです。以前、ブロードバンドに関しては、今の優先順位ではないのではないかという議論をしたことがあります。私は今でもそれは間違っていないと思っているのですが、あのときにその予算を別の優先順位で回しておいても、今回これはできたという感じが率直にしております。それはともかくとして、幾つかこのことでお聞かせを願いたいと思います。その前に、臨時交付金というのは麻生内閣の矢継ぎ早に出してきた経済対策、むちゃくちゃなやり方でどんどん出してきたという率直な印象を受けておりますので、今度は政権が交代しますからそういう点ではこの先どうなるのかという感じを持っております。
　そこで1点目は、当初要求額が11億円を超えた。それが6億円に圧縮されたと聞いております。それはどういう内容なのか、圧縮の内容について聞かせていただきたい。
　2点目は、参考資料も出ておりますが、深川市全域を網羅されるということになる。先ほども言いましたが、今回の計画でどれだけの世帯が対象になるのか。また、対象になった段階でどれだけの方が接続をすると想定しているのかお尋ねしたい。
　3点目は、地域の経済効果、雇用効果はこの事業でどのようになると見込んでいるのか。
　4点目は、工期です。
　5点目は、最初に言ったことなのですが、この前の補正予算との関係で言えば、あのときにやっていなくても今回の手上げ方式の段階で、こういうことが盛り込まれた。結果論ですが、それについての感想、コメントがあれば聞きたい。
　6点目は、先ほど言いましたけれども、政権交代するわけで、この事業以外もあるのですけれども、次年度にまたがる事業などについては、どのようになっていくのか、あるいはこの事業そのものはどうなっていくのかお尋ねします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　ブロードバンド拡大整備事業について関連がありますので、質疑をさせていただきたいと思います。
　我が家もそうですが、相変わらずISDNにしかつながっていない環境のもとでは非常に不便をきたしているところの代表としても申し上げたいのです。そういう環境でなければなかなか気がつかない部分ではないかと思います。今回の整備事業の中で、市内全域にわたって拡大されるということは非常に歓迎すべき中身だと認識をしております。特に農業を中心とする都市といいながら農家世帯の大部分がブロードバンド化できていない。税経などの事業をやる中でも非常に支障をきたしているということを強く認識すべきであったと思います。もっと早くからやるべきことだったのではないかと考えておりますので、そういった点からすれば非常に歓迎すべき事業の内容だと思いますし、早期実現に向け、ぜひ進めていただきたいということを前提にお伺いしたいと思います。
　一つ目は、あけぼの地区、広里地区、多度志地区は、前回の補正予算で既に発注もされているということですが、この事業の進捗状況がどのようになっているのかお伺いします。そういう事業展開の中で、6月のときにも事業展開を早く進めることについてはなかなか難しいところもあるという答弁も伺っています。このエリアだけでも非常に大変だったのに、さらに全域となると困難性が高くなるという不安もあるものですから、その辺についての状況、まず多度志、広里、あけぼのの事業状況についてお伺いし、それを踏まえて今回の事業がどのような展開になっていくのかお伺いをしたいと思います。
　あわせて、この事業は全道的にも同じような展開をされていると伺っております。どれぐらいの規模で今回この補正の中で、ブロードバンド拡大整備事業の要素を持っている事業があるのか、それについて把握していればお伺いしたいと思います。
　この整備事業は平成21年度の事業で22年度に繰り越しということですが、この繰り越しでいけば22年度中に全部ができると想定したいのですが、前段で聞いたスケジュールとの絡みで本当に22年度中に全域が確実に整備される見込みなのかどうかをあわせてお伺いしたいと思います。
　若干関連がありますので、2番目のテレビ向けコミュニケーション環境構築事業についてもお聞きします。テレビの地デジ化が2011年7月ですから、ちょうど平成22年度をあけてすぐ地デジ化に完全移行になってくる。それと同時に、いわゆるBフレッツのブロードバンド化が合わせて整備されれば事業的にも非常に有効になると考えますので、その辺との関連も含めて、地デジ化が進むと同時に、市内全域のブロードバンド化が確実なものになっていくのかどうか、その辺について改めてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　お二人の議員から質疑いただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。
　最初に、北名議員からの1点目、当初11億円という想定、提案が6億3,600万円になった経緯でございます。かなり充実した整備を行う場合については、お話にございましたように11億円以上の金額が必要だと考えているところでございますが、その要望を総務省に提出させていただきましたところ、全国的にも要望が非常に多いということもございまして、さまざま調整を図る中で、最終的に今回お示しをしている金額での対応になったところでございます。そうなりますと当然、幹の部分の整備が中心になり、そこから末端に行く部分についてなかなか充実したものができないということでございますけれども、これら経過の中で通信事業者の方に相当汗をかいていただくというお話をさせていただいております。今回の幹になる部分、幹線の充実に即応して対応をいただける旨の話をいただいておりますので、そういった協力関係の中で充実したものを市内全域をくまなく対応できるようなものにしていきたいと考えているところでございます。そこで、今回提案させていただきます6億3,600万円でございますが、どう張るかという今後詰めなければいけない部分がございますが、光ファイバーの敷設が総延長200キロメートル近くになるだろうと想定されているところでございます。その整備について1キロ当たり280万円程度かかるということでございますので、5億3,600万円程度が光ファイバー敷設に要する費用になります。次に、屋外のボックスをそれぞれ設置しなければいけませんが、納内、更進、鷹泊の3カ所に屋外ボックスを設置する費用が9,950万円程度かかるということで今回の積み上げ数字であります6億3,600万円となっているところでございます。
　次に、2点目のどのぐらいの世帯にということですが、今回のことが完了いたしますと、市内全域がカバーされることになります。そうなりますと1万世帯を超える世帯全部がその対象になるということでございます。そこでどれだけ接続するかという見込みでございますが、今まで敷設した経過も踏まえまして、2割程度は接続していただけるものと考えております。今後、内容を充実することによって世帯がふえてくると考えているところでございます。
　次に、経済効果でございます。第1回定例会であけぼの方面、多度志方面の整備のときも、どの程度の経済効果、雇用効果という質疑をいただいておりますが、このときにも全体事業費の2割程度について対応できるものと考えているという答弁でございました。今回の事業につきましても同様に市内の電気工事会社や一部資材の調達を市内業者を通じて行うということで考えておりまして、そういった意味では、今回も同様に2割程度、雇用を考えますと約6,000人、経済効果では1億2,000万円以上の効果が期待できるものととらまえているところでございます。
　次に、工期の関係でございますが、関連で田中昌幸議員からも質疑いただいております。あけぼの方面と多度志方面でさまざまな事業展開をしておりますので、今回提案させていただく分についてこれらとの整合性を図るという意味では、工事そのものは平成22年度の対応になるということです。詳細については今後十分詰めなければなりませんが、これについて田中昌幸議員の3点目にございましたように繰り越しして平成22年に完了するのかという質疑をいただいておりますが、それに向けて最大限努力をするということでお答えさせていただきたいと思います。
　次に、5点目の前回のあけぼの、多度志方面の臨時交付金を使っての対応ということで、前回やらなくても対応できたのではないかという質疑と受けとめさせていただきますが、私どものとらまえ方といたしまして、継続してこのことについて全力を挙げて取り組んでいるという姿勢がNTT独自で開西町方面の拡大にも力を注いでいただいていることもございますし、そういったことの積み重ねが今回総務省の中で、市内全域に対して交付金の対象とするという展開になったものと考えておりますので、個々の積み上げといった努力ということですので、前回についてはそういった部分での継続した取り組みの評価にしていただけるものと考えております。
　次に、6点目の政権交代云々ということでございます。私ども現状、道、国にさまざまな協議をさせていただいておりますが、これについての変更がある云々ということについては承知いたしておりません。という意味では、この計画どおり物事を進めていけるものと考えているところでございます。
　次に、田中昌幸議員の質疑の1点目でございます。前回の第1回定例会で提案させていただきました内容についての進捗状況でございます。多度志地区の工期については若干日数を要するということで、平成22年3月末の対応を考えております。広里工業団地についてはほぼ完了いたしておりまして、対応ができる段階まで来ております。稲穂町、北光町、あけぼの方面については年内12月には使っていただけるような対応に努めているところでございます。
　2点目の全道の取り組みという質疑をいただきました。私ども今回道内の取り組み状況について調査をしてみましたが、市では深川市のほか、石狩市、稚内市、苫小牧市、釧路市の5市であり、そのほか57町村でございまして、合計で62団体が事業実施を予定しており、その事業規模はおよそ402億円と伺っているところでございます。なお、近隣の町の取り組みでございますが、沼田町と幌加内町が事業を予定していると伺っているところでございます。
　4点目に、テレビ向け地域コミュニケーション環境構築事業で質疑をいただきましたが、これについては総務省が実施しております地域情報通信技術利活用推進交付金、通常ユビキタスタウン構想推進事業と言っております。こういった情報通信技術を活用して、地域の各種課題の解決に取り組む自治体の提案に対して、内容が優秀なものについて事業採択をするというものでございます。このテレビ向け地域コミュニケーション環境構築事業は1億円、5,000万円、3,000万円、1,500万円という四つの枠がございますが、内容精査し、3,000万円枠が適当だろうということで応募いたしましたところ、8月21日付で採択の内示をいただいているものでございます。事業の目的は、パソコンを使わない家庭にとって情報格差が広がる、顕著になるということは非常に私どもも憂慮しております。そういったことでパソコンがなくても対応できるようなデジタルテレビのお話もございましたけれども、これに呼応するような対応として茶の間で気軽に情報通信技術の情報を得ることができるような環境をつくることが非常に重要なことと受けとめておりまして、そういった事業を今回考えているところでございます。事業費の内訳といたしまして、システム開発が2,300万円程度、その他公共施設にもデジタルテレビなど備品を配置する予定をしており、これが670万円程度という内容でございます。事業のスケジュールといたしまして、質疑にもございましたように地デジ化が平成23年7月でございますので、これに間に合うように最大限で努力したいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　再質疑させていただきます。
　前回の質疑のときにもNTTの専門業者でなければできないものなのか、市内の電気工事店等が事業に参加できるのかどうかお伺いしております。事業がおくれる原因がNTTの専門業者しかできないので事業がなかなか展開できないのか、参加の程度は具体的にはどうなっているのか、その辺を改めてお伺いさせてもらいたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　ブロードバンド化の整備運営に当たる通信事業者の選定ということで質疑をいただきました。本事業は非常に特殊性のある事業だという受けとめをしておりまして、公に全部周知して公募型のプロポーザル方式による選定を採用したということでございます。そういった意味では、第1回定例会で議決いただきました後、本年3月30日から公募による企画提案を求めたという作業を進めまして、民間の有識者、これは深川市ブロードバンド誘致の会という会がございまして、この方々、そのほかに市民の方もおられますがそういった方3人と市の部長職3人、企画総務部長、経済・地域振興部長、教育部長の3人でございますが、6人による深川市ブロードバンド拡大整備運営事業者選定委員会を設けまして、応募のあった事業者からヒアリングだとか事業内容の審査をいただいた経過がございます。そういった意味では、4月の下旬でございますが、さまざまな経過を踏まえてNTT東日本が整備運営事業者として適当だという判断をいただいたということでございます。その後内定をしたこの事業者と具体的な連携協議を進めてきたという経過にございます。その後契約関係もございますので、6月なり7月にそれぞれの地区の工事請負契約を行い、そこから工事がスタートしているという内容でございます。

（発言する者あり）

　補足させていただきますが、先ほどの答弁の中でもお話させていただいておりますが、第1回定例会で議決いただきました内容について、2割程度の市内事業者の対応がということでのお話をさせていただいておりますが、これについてはそのような形ができているということもございまして、今回提案させていただいている部分についても、そのような対応にしたいという見込みを申し上げたところでございます。そういった意味では、第1回定例会の質疑でお答えした内容、2割程度のものについて市内事業者に対応いただいているという経過でございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　おおむね理解はしますけれども、2割であれば、もっと拡大すれば繰り越しでも平成22年度末までにもっと手数をふやせば事業展開がもっと進むことになってこないのかという素朴な疑問というか、あくまでもNTTの専門の技術者でなければ難しい事業なので、ほかに広げられないから時間がかかるのか、ほかにもっと電気工事店等が行えば事業が早く展開できるのではないかということを確認の意味で改めてお伺いさせていただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　答弁の中でも申し上げましたけれども、光ファイバーそのものの敷設工事についてはかなり専門的なものでございます。資材調達だとか工事の現場云々という部分については、対応できるものについては極力市内でということでございます。なかなか手数をふやすことについても一定の限界があるのではないかと思っております。
　それと、多度志関係については、市内業者とは契約の準備中という内容でございますので、先ほど申し上げたところは若干踏み込み過ぎておりました。来年3月ということですので、多度志についてはまだ具体的なものは済んでいないということで訂正させていただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　21目地域活性化・経済危機対策費で質疑をいたします。説明欄3、緊急通報システムの整備事業費2,820万3,000円についてお伺いします。機械本体の取りかえの部分について、あるいは現在稼動している台数、保有台数。このことによって保有台数も恐らくふえると思うのですが、落雷などによって取りかえとか、新たに申請があって対応するかということでの保有の用意はどのように変わっていくのか。
　それから、以前は申請を行えば無料でつけてもらえたのですが、今はたしか1万五、六千円の本人負担があったように記憶しています。申し込みがあってからの現在の対応状況と、この補正をやることによってその対応は変わるのかどうかも含めてお答えいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　緊急通報システム整備事業について何点かお尋ねがありましたので、順次お答えを申し上げます。
　初めに、現在の稼働状況から申し上げます。緊急通報システムは、現在使用中のものが247台、保管中のものが39台、合わせて286台を保有しているところでございます。このうち製造が中止され、部品交換も不可能な10年以上経過した旧式の機器が212台、4分の3を占めておりました。故障した場合、修繕することができない状況にありましたことから、この更新が課題となっていたところであります。
　次に、今回の事業内容について申し上げますが、今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用により、旧式機器の更新と今後の新規申し込みなども考慮し、無線ペンダントや火災センサーなどの附属品を含め、222台の機器を購入するほか、機器の置きかえ作業や旧式機器の処分費用についても予算計上をさせていただいたところでありますので、今回の更新に伴う利用者の負担はないものであります。　次に、設置申し込みがあった場合の対応についてでございますけれども、緊急通報システムの設置につきましては、毎年度地域の民生委員さんに申し込みの取りまとめをお願いいたしまして、訪問調査を実施した上で、設置を要すると判断された場合、設置しているところでございまして、本年度も途中で申し込みを取り下げた方を除きまして、申し込みのあった方14人全員に設置をしていくこととなってございます。今後追加で申し込みがあった場合につきましては、民生委員さんのご意見も伺いながら、緊急に設置が必要と判断される場合は適時対応していきたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　次に、説明欄の5、中心市街地環境整備事業520万円についてお尋ねします。これは私道の整備と聞いているわけですけれども、総事業費を含めた事業の内容を完成させるめども含めて、これからの展開についてどのように想定しているかお答えいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　お答えを申し上げます。中心市街地環境整備事業につきましては、市内3条11番と市内2条9番の飲食店街にあります私道を整備する経費に助成を行おうとするものでございます。詳細を申し上げますと、3条11番につきましては国道233号から市道仲町通線までの延長約67メートルを、また、2条9番につきましては市道仲町通線から市道蓬莱通線まで延長約65メートルを、それから市道片町線から東側へ延長約90メートルを事業対象とするものでございます。この内訳でございますけれども、舗装の改良工事に320万円程度、それからトラフの布設がえで150万円程度、トラフのふたの取りかえ50万円程度の合計520万円を想定しているものでございます。今後の事業の展開につきましては、平成21年8月10日に4団体から私道整備についての要請が参りましたので、これに基づいて今後、これらの方々と協議し、事業体として四つの団体に交付する形にはなりませんので、いずれか1カ所の団体と交渉を深めながら、どのような整備をしていくかということを検討していきたいと考えてございます。可能な限り雪が降る前に完了させたいと考えています。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　私どもも市の職員も相当お世話になっている道路がかなりひどい状況で気にしていました。取っかかりのところはかなりハードルが高いと思っていたのですが、こういう形で整備されるということで非常に喜んでいるところです。事業の中身は大体わかったのですけれども、この料飲店組合とのかかわりの中で、工事費も相当部分が市の持ち出しとなるのか、地域のかかわっている人たちの持ち出しも多少なりとも想定されるのか、その辺をもう少しお答えしてほしいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　地域とのかかわりの関係でございます。一応工事費520万円と積算をしてございますが、状況によっては変わってくるものと理解をしておりますし、この中身についても最低限の改良舗装でございますので、これ以上事業を望むことになれば、自己負担も当然出てくると考えてございます。ただし、ここに住まわれているというよりは営業されている方がほとんどでございますので、それが直接生活にかかわるという形ではなく営業にかかわるということでございますから、これらについても余り負担が生じないようにと考えてございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　項目の一つ目の庁舎改修事業についてお伺いしたいと思います。FFストーブ化ということでございます。これまでも省エネとか環境に配慮した庁舎の高断熱化を含めて、暖房設備の改修をすべきでないかという話をさせていただいております。今回は環境対策も含めての改修と受けとめられるものなのか、その辺の説明をまだ伺っていませんが、この改修により燃料費の節減等が図られるものなのかどうかお伺いしたいと思います。
　それと、これまでは蒸気ボイラーですからボイラーは専門の技術者を置かなければいけない。その辺の委託経費等もあったと思うのですが、その辺が削減されるのかどうか。その辺の削減がされるのであれば、削減効果額がどれぐらいになるのかお伺いします。あわせて、今ボイラーでいられる方は、必ずしもボイラーだけを管理しているのではなくて、市庁舎全体のいろいろな管理もされていると認識をしているのです。その技術者等がいなくなるようなことになれば、これまでの庁舎管理的なところが確実に行えるのかどうかお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　庁舎改修事業についてお尋ねいただきましたのでお答え申し上げます。
　FF暖房化につきましては、もちろんさまざまなことがございますが、環境対策というよりも庁舎が建った後ずっとこの形で経過してきており、暖房設備については非常に老朽化している実態にございました。ただ、これを改修するには多額の経費がかかるということで、この問題をずっと抱えながらきたのが実態でございます。この庁舎はまだしばらく使わなければならないという考え方からすると、個別の修繕で済むうちはいいのですが、大規模改修が仮に必要になった場合には多額な経費を要するということもございまして、この期にFF暖房化に切りかえようという選択をしたところでございます。
　次に、燃料費の節減を図れるのかということでございますが、現状積算をしておりますのは重油から灯油に切りかえるものであり、燃料費そのものは同額になるものと見込んでいるところでございます。
　次に、市庁舎の委託の関係でございますけれども、清掃管理業務等の委託で平成21年度の委託費は2,200万円程度になっております。このうちボイラー及び公務補業務は930万円程度の支出となっておりますが、FF暖房への切りかえでボイラーの部分は減になるということでございます。この減になる部分はおおよそ年間600万円程度と想定をしているところでございます。
　その後の対応ということでございますけれども、これだけ大きな建物でございますので、暖房だけではなくさまざまな設備等の維持管理ということでの業務で、先ほど申し上げた金額の対応をいただいているということでございますので、その部分は当然に残りますので、これらについて問題がないように契約内容について精査し契約をしていきたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　質疑の途中ではありますが、暫時休憩します。
　なお、再開は午後1時といたします。

（午前11時56分　休憩）

（午後 0時58分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議いたします。
　質疑を続けます。
　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　2款総務費、1項総務管理費21目地域活性化・経済危機対策費にかかわる説明欄の中で、6番目について伺いたいと思います。まちなか居住等推進事業3,330万円にかかわっての内容を伺っておきたいと存じます。
　一つ目は、このことは本日提案ということでございましたけれども、報道が先行したのではないのか、あるいは少しく議会マナーがどうなのかという感じがしますけれども、この点についてのご判断を伺っておきたいと存じます。
　2点目に、中心市街地の住宅新設助成30万円から200万円ということで、35件の予定がなされているようでございますが、経済状況の非常に悪い中で可能かどうか、その35件の根拠を伺い、さらに今後の方針等についても伺っておきたいと存じます。
　3点目は、一つのエリアというものをつくっているようでありますが、駅を中心とした考えではないような気がしてなりません。駅を中心としたご案内のように区画整理事業を実施している駅北の開発に土地開発公社がかかわっているという状況にございます。さらに、整備が終わることによって駅北が住宅街あるいはショッピング街といろいろな角度で活性化という状況に大きくかかわってくるであろうということを考えますと、提案は市長であるけれども、土地開発公社の社長は副市長と。こういうことになると住宅新築についてはそこのところも含めていくことがより効果が上がるのではないかと考えます。前段申し上げた市街地住宅新築助成となっておりますけれども、そこのエリアを駅北まで延ばして、この恩恵に預かることができないのかどうか、その効果も大きいのではないかと思いますけれども、その点について伺っておきたいと存じます。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　私もまちなか居住等推進事業に対する助成について何点か聞きます。資料で出ているようにこれは3,330万円の予算で、一財は419万2,000円ということであります。
　そこで、1点目は今言われた同じ意味でエリアの考え方についてこの際聞きたい。少し狭いのではないかという感じがします。
　2点目は耐震の問題です。三つの区分があって、住宅耐震改修もそのうちの一つに入っているわけですけれども、ほかの二つは大体言っている意味はわかるのですが、耐震については具体的に個人住宅で耐震というのはどういう内容か。法律にあるようですが、その中身を教えていただきたい。
　3点目は、バリアフリーと新築があるのですが、私はリフォームという表現を使ってきました。バリアフリーというのは少し狭いのではないかなと思うのです。経済効果としてはもちろんバリアフリーもあるでしょうし、リフォームもあろうかと思うのですが、その辺はどのように考えているのかお尋ねします。
　4点目は、まちなか居住等推進委員会が設けられ、そこと相談しながらこれが決められてきたと聞いていますが、ここに市はこういう考えでいくのだということを示して答えをいただいたと思うのです。この委員会の中で修正というか、手直しがあったのかどうか、そのことを聞かせていただきたい。
　最後に、継続で3年ぐらいやっていきたいという言い方をしているようですが、いわゆる臨時交付金という形でやるわけで、この場合も2,910万円が臨時交付金の中で賄われるわけです。1年限りであっては意味がないとは言わないけれども、効果が薄いと思うし、不公平になるし、それで3年ぐらいと言っていると思うのです。そうすれば臨時交付金の絡みではどうなるのか。その辺をどのように見ているのかお尋ねをいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　関連で質疑をさせていだきたいと思います。今回の住宅建設に対する支援ということでございますので、経済波及効果の高い住宅産業に対する景気刺激策という形での考え方については賛同するものでございます。ただ、まちなか居住として話が出てきていまして、これまでも山下市長の公約の中でもまちなか居住的な発言はありますけれども、具体的にこうですということはまだ示されていなかったと思うのです。そういう意味では、まちなか居住をどこまでやるのかというところで初めて出てきたところだったので、今回の補正予算の中では、まずは経済対策というところが中心で、まちなか対策が完全に確定しているものではないという認識だったので、その点については次の機会に伺おう思っていたのですけれども、ほかの方の質疑が大分あったのでその辺は答弁が多少出てくるのでしょうけれども、その部分については、私は今話した通り今後もう少し議論が必要と思いますのでそれについてはあえて聞かない形であくまでもこの住宅の建設支援ということで、刺激策ということでの質疑をさせていただきたいと思います。
　一つ目は、ほかの質疑もありましたけれども、今回は3,330万円です。今、非常に住宅建設が冷え込んでいるので、新規着工戸数がないということも伺っていますから、なかなか件数はないと思いながらも、今回の刺激策の中で多くの方が応募され、この予算では足りなくなったようなときに、補正なりで追加をしていく対応をすべきではないかと思うものですから、その点についての対応をお伺いしたいと思います。
　それと、景気対策は既に4月段階から国のほうではやっていることで、今回この補正予算の中で、深川市としての考え方、要綱も示されて議決以降ということでの取り決めですけれども、既に着工されてる方も景気刺激対策の何らかの恩恵を受けるということであれば、そういった方たちに対しても、その年度間のたまたま決まっていた、決まっていなかったというだけでの不公平と言いきっていいのかわかりませんが、そういったところに対する対応をしてはどうか。既に着工されて契約されている方も、今工事を進めているところに対しても、若干の支援をすることで、いろいろな家具を買ったりするようなこともするわけですから、景気対策の刺激に寄与してほしいという考え方で支援ができる方法はないのかどうか、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　3人の議員の皆様から質疑をいただきましたので質疑の順にお答えをさせていただきます。
　初めに、渡辺議員の議会前に報道が先になったことについてお答えをさせていただきます。8月27日が議会の1週間前で議会運営委員会があるわけでありますが、議会運営委員会の後には報道機関にも議案が配付されることになっておりますので、そのことからその議案を見られて取材にこられたのだろうと思っているところでございます。議会に対し議案の送付後ということもありますので、基本的には取材に応じなければならない、避けることはできないと考えていますが、そのときはこの事業の大まかな趣旨のみを説明させていただきまして、補正予算として提案させていただいていますので、補正予算の積算にかかわる詳細な内容については議会審議とのかかわりもございますので、報道機関に対する説明を省かせていただき、慎重な対応に心がけたところでございます。いずれにしましても、報道機関が先行することは余り望ましいことではございませんが、一方で今回のような事柄につきましては、報道によりまして住宅の建設や改修を検討されている市民の方々にいち早くお知らせできるという面もあると考えてございますので、ご理解を賜りたいと思いますが、今後ともこういった事柄については、慎重な対応を心がけてまいりたいと考えてございます。
　次に、2点目にございました持ち家促進の35件を予算計上させていただいておりますが、その根拠についてお答えをさせていただきます。現在市内の経済情勢を反映してのご心配の質疑と受けとめさせていただいております。確かに議員が質疑でおっしゃられているとおり、市内の住宅着工件数は減ってはきていたのですが、この3年ほどを見ますと年間、40件から46件程度で安定はしておりましたが、今年度は7月末までの状況などを見ますと1年間14件程度で大幅に落ち込むことが予想されるところでございます。したがいまして、地域活性化などのために着工件数を増加させていくことができればと考えているところでございます。本補正予算分につきましては、申し込み期間は当然今年度予算でございますから、3月10日頃を予定しておりますが、実際の住宅の完成は来年9月末までを予定していまして、大体今から1年の間に建てていただければ、申し込みは3月末という条件はありますが、1年間の期間でございますので、35件を予定させていただいたものでございます。また、この制度は、今後の方針は3年間の継続を考えているところでございます。
　3点目にありました土地区画整理事業の現状を申し上げますと、この事業はご承知いただいているとおり平成16年度から23年度までの8年間を予定させていただきまして、総事業費10億9,000万円程度を予定した多額な投資をさせていただく事業になってございます。これまで駅北本通線、駅前広場の区画道路など地域の方あるいは土地の所有者の方々のご協力を賜りながら、順調に推移してきているところでございます。この地域への助成適用につきまして駅前地区と同等の扱いも必要かと思いますが、そのような投資をしているという状況などもありますので、市内全体と同じように持ち家の促進であれば、新築をしたいという方であれば、市内業者で新築をされるということであれば、最大100万円までの助成を受けられることになるものでございます。
　次に、北名議員からの質疑にお答えをさせていただきます。
　最初に、まちなか居住推進エリアを設けてございまして、その範囲が狭くないかという質疑でございますが、この対象エリアの設定につきましては、まちなか居住等推進委員会の中でもご議論をいただいたところでございまして、議員と同じようにエリアの範囲が狭くないかというご意見もございましたし、逆にもっと狭くしたほうがまちなかの推進上によいのではないかといった正反対の意見もいただいたところでございます。最終的な対象エリアの設定に当たりましては、現在の都市計画マスタープランに位置づけてられております中心市街地再生プロジェクトの範囲の一部として、市街地のほぼ中心のプラザ深川を中心に歩いて行動できる範囲、半径250メーターを区域としてまちなか居住推進エリアを設定したものでございますが、まちなか居住エリアの中での新築などをご検討されている方々の応募状況によりましては、一定程度の弾力的な取り組みも検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、2点目の住宅耐震改修の内容についてでございますが、この助成につきましては、本年3月に策定させていだきました深川市耐震改修促進計画に基づきまして、耐震強度不足の建物に対し改修工事の一部を助成することによりまして、住宅の耐久性や安全性の向上を図り、市民の方々が安全に住み続けられる住まいづくりと住環境の向上に役に立ちたいということを目的としているものでございます。質疑のさまざまな法令の関係でございますが、昭和56年以前の旧建築基準で建築された住宅のうち耐震性が不足するとされているものに対しましては筋交い等の補強をすることにより、新基準にあわせていただこうと考えているものでございます。その場合、建築基準法に加えまして、耐震診断を義務づけております、建築物の耐震改修の促進に関する法律などの基準に沿ったものとなるよう求めていきたいと考えているところでございます。
　次に、リフォーム等を含めて助成対象の拡充についての質疑にお答えをさせていだきます。初めに、バリアフリー改修制度についてご説明をさせていただきますが、このバリアフリー改修制度は当然高齢者等が安心で安全な住まいを実現することを目的として取り組もうとしているものでございます。その助成対象となる工事の種類につきましては、手すりの設置、段差の解消、引き戸への取りかえ、便所、浴室の改良、階段の勾配の緩和、廊下の拡幅、移動補助機器の設置、その他さまざまなバリアフリーに係る工事とするなど、対象の範囲につきましては幅広く設定させていただいたと考えているところでございます。したがいまして、この制度をご利用される市民の方々におかれましては、希望されるさまざまな改修と、今ほど申し上げました工事の種類を効果的に組み合わせ、ご活用を賜りたいと考えてございます。また、助成制度のご利用を希望される方々の相談体制にも配慮いたしまして、直接的に工事を行うこととなる建築業者の方々にも説明会を開くなどしていただき、そういった方々に詳細な説明を行うことによりまして、利用者の相談体制の確立を図ってまいりたいと考えてございます。
　次に、まちなか居住推進委員会でのさまざまご意見に対しどういう対応をしたかというような質疑でございますが、議員がふれられておりましたように、まちなか居住等推進委員会を設置する前段として、昨年8月から1月までの間、関係所管の課長職を対象としまして、まちなか居住推進に係る庁内検討委員会を設置し開催をしてございます。その中で検討された事項について、この市民の方々によるまちなか居住等推進委員会に諮りまして委員の皆様から数多くのご意見をちょうだいしたところでございます。主なものとしましては、助成額あるいは助成対象エリアについてなどの多くご意見を賜ったところでございますが、これらのことにつきましては助成額を拡大するなどによりまして助成制度の内容に反映をさせていただいたところであります。
　次に、臨時交付金とのかかわりで次年度以降のことについての質疑をいただきましたので、その点についてお答えを申し上げます。本年度の補正予算につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して取り組もうとしているものですが、これは3カ年継続をしたいと考えております。当然次年度以降につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金はなくなると考えられますが、現在行おうとしている助成制度に対しましては地域住宅交付金の対象となります。助成率は100％ではございませんで、45％になりますが、それらの活用の検討を図りながら、次年度以降もこの助成制度を実施していきたいと考えているところでございます。また、次年度以降の規模等につきましては当然新年度予算等々のこととなりますので、そこでご審議、ご議論を賜ることとなりますが、現時点で来年もこういった規模でとは申し上げられませんが、担当所管としましてはできるだけ予算確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、田中昌幸議員の質疑にお答えをさせていただきます。
　1点目の大変うれしいことなのですが、件数が大幅にふえまして予算などが足りなくなった場合についてであります。初めに、予算を計上させていただきました積算の内訳、件数、金額などについてご説明をさせていだきたいと思います。住宅持ち家促進制度では全体で35件を想定しておりまして、市内業者での新築を20件、またすべてが市内業者ということではなくて市外業者での新築15件、合計35件のうち、まちなか居住エリアでの新築を3件と考えており、遡及住宅も含めてこの持ち家促進制度では2,850万円の予算づけを考えているところです。次に、住宅バリアフリー改修制度では全体で15件、そのうちまちなか居住エリアで3件と積算しまして、その金額が330万円。住宅耐震改修促進制度では全体で5件で150万円でございまして、全体総額はこの予算書の3,330万円を計上させていただいたところでございます。先ほども申し上げましたように住宅の持ち家促進制度の35件は、過去3カ年の確認申請件数をもとに想定した件数でございまして、まずはこの見込み件数の申し込みを期待しているところでございますが、仮にこの予算が不足するというある意味でうれしい事態が生じた場合につきましては、住宅の新築だとか改修をしたいという方々の気持ちをそぐことがないように地域経済の活性化の関係からも需要を損なうことのないように、財政状況を踏まえてではありますが、さまざまな予算措置も検討の中に含めてまいりたいと考えております。
　次に、2点目の遡及分。国の経済対策が4月11日からということですので、不公平感などを解消してはという質疑でありますが、既に着工、完成している住宅につきましては、議員の質疑のとおりでありますが、この補正予算の財源が国の平成21年度の1次補正予算でありますことから、住宅持ち家促進制度に限ってなのですが、経済危機対策が決定された次の日の4月11日以降から市の新たな助成制度要綱施行の前日までの期間に工事契約をした住宅に限り、不公平感などを配慮いたしまして、10万円を助成していこうと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　お二方の答弁に意を注いだ結果、私の答弁に何か落ちているというか、答弁漏れもあったけれども再質疑で聞きます。軽視、無視、差別はしないと思いますけれども、実は駅北のことは申し上げたようにあそこの地域はあれだけよくなって、道営住宅そして道路網がよくなりました。さらには、整備をしてということになれば、今の答弁の中でもプラザ深川を中心として、500メーターという規制をしているけれども、今は規制強化でなく規制緩和です。そうすると、駅通路もできてあれだけの整備をしているわけですから、あそこにも意を注いであげることが全体の中での効果が上がるのではないかということや、この件数の問題もありますけれども、そういうことを含めて考えたときには結局はプラザ深川を中心としたというけれども、普通は駅を中心というか、そういう原点が違うということもわかりますけれども、結局あれだけよくなった状況の中で、該当させてそして効果を上げるということも極めて重要ではないかと思いますし、できるのかできないのか。そういう枠組みをしたから、できないと言うでしょうけれども、できなかったらできる手法を検討していただくことをお願いして答弁を求めたいと思います。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　一般質問でもやることになっていますので、余り深く聞きませんけれども、一つだけ再度聞きます。3年ということが要綱には書いていないものですから、3年程度とかいろいろな言い回しをしているので、その点を確認したい。3年はやると、状況によってはもっと延ばすかもしれないけれども、そういう考えなのか聞きたい。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　2点目に質疑をさせてもらった遡及措置をどうするのかということでは10万円ということが示されたのですけれども、これは市内の業者を使われてもそうでなくても10万円ということなのだろうと思うのです。この制度でかなり大きな差をつけてやっていることであれば、もともとの30万円の助成の3分の1ということで10万円であれば、例えば市内の場合は2分の1の15万円とか、そのようなことで市内の経済に配慮されたところに対しての支援を若干上乗せするような考えも持てたらと思うのですが、その辺についての考慮がどのようなことで今の10万円になっているかお伺いします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　渡辺議員の再質疑にお答えをさせていただきます。前段、答弁漏れがございましたらお許しを賜りたいと存じます。
　現在、整備していることもあり駅北地区を助成することについても、私ども本当に悩みながら今回の制度をつくらせていただいてございます。先ほども申し上げたように、土地区画整理事業は10億9,000万円程度という多額の投資を8年間かけてかなり完了に近づいてきているという状況がございます。線路をまたいで駅の北側と駅の南側の、もとから言う中心市街地は駅の南側、駅前側だと思うのですけれども、住環境といたしましては恐らくどなたが見ても明らかなのでしょうけれども、駅北のほうが区画整理をしましたので、あのエリアはすぐれた地域になっているのではないかなと思います。したがいまして、そういったことから駅北地区には助成をしないということではなくて、先ほど申し上げましたように市内業者を利用した場合は市内全域と同じように100万円を助成するのですが、商業地域であります駅南の駅前側は住環境としては北側と比べて劣るという言葉は変ですが、そういった比較などをしたり、特に駅の現在の中心市街地のほうは空洞化が著しいと感じておりますので、駅の南側の中心市街地にはさらに100万円の助成をし、手厚くしたということでございます。そういうことをしまして中心市街地側の活性化に結びつけたい。駅の北側は100万円、駅の南側は最大200万円という助成です。駅前側に、旧拓銀側に100万円を上積みして200万円の助成に手厚くしたということでございまして、駅の北側に助成をしないということではありませんので、ご理解を賜りたいと思います。
　次に、北名議員の質疑で3年間の期限がはっきりしないとの質疑でございます。要綱を定めてこの補正予算を実際に機能させていくわけでありますが、まだ、内部の最終的な決定がされておりませんので、そういった表現を使わせていただいておりますが、そのようにさせていただきたいと考えています。
　最後に、田中議員の質疑ですが、遡及に関しても市内業者と市外業者の施工によって、差別化を図るというような質疑と受けとめさせていただきました。確かに、さまざまな考え方がありまして、せっかく市内業者を使われているので、市外業者を使った家庭よりは恩恵にという気持ちもあったわけですが、さまざま考えまして今回については特に持ち家を促進するという定住を図るということが主な課題でございます。その一方で地域の活性化、市内経済の活性化を図るということも波及効果として大切な効果として検討させていただきまして、どちらかというと新しい需要に応援していきたいという趣旨で考えました。ただ、そのときにことしの4月以降、9月の要綱が制定されまして、それが施行されるまでの間に住宅を契約されたり着工された方と、極端に不公平感が生じないように一律10万円の助成を検討させていただいたところであります。市内の経済に余り寄与しないということではありませんが、契約済みでありますので、新たな需要を創造しないという意味で市内、市外の業者を区分けしないで一律10万円とさせていただいたところです。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　学校のICT環境整備事業についてお聞かせください。これは地デジ対応テレビと電子黒板の導入ということになっていますが、私は電子黒板のことで聞きたいのです。その前に、ICTとはどういうことなのか聞きます。それで、電子黒板は今の時代ですから出てきているのですけれども、私の頭の中には考えつかないと思いながら聞くのですが、どのようなものか。それから、幾らするのか、何台入れるのか聞かせてほしい。地元業者から入れることができるのかということも聞きたい。それから、こういう国の予算が出てきたので、この際という気がするのですが、もしこういう国の予算がなくても、これは必要ということでこの次あたりの優先順位としてやろうとしていたものをやるのか、あるいはかなり先になるものだったけれども、この際つけるというのか教えてください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　電子黒板についての質疑がございましたので、お答えを申し上げます。
　最初に、電子黒板についてであります。電子黒板につきましては、現在考えておりますのが50インチのプラズマのディスプレーに赤外線のタッチパネルを装着しまして、通常のテレビ放送も視聴できるほかに画面上に専用のペン等で手書きをして入力できる。そのデータについてもパソコンで保存できるというような機能を持つものでございます。台数については、それぞれの小中学校に1台ということで11台を考えております。価格につきましては、おおむね補助対象として1台70万円程度でございます。
　それから、今回導入したきっかけというか、今までどのような考えでいたのかということですが、この電子黒板につきましては、先ほど申し上げましたとおり写真、映像などの画面を直接取り込みまして、書いたのちにいろいろな移動ができます。それから、消したり直したりということが簡単にできるものでございまして、そのことにより、どの教科の授業でも有効に使えるというものでございます。今回、国の補正によりまして2分の1の助成制度ができたこともございまして、先ほど申し上げました小中学校に各1台を配置いたしまして、より魅力的な授業にしていきたいということでございます。

（発言する者あり）

　今考えておりますのは地元の業者からの調達を考えてございます。
　また、ICTは英語の略だと思うのですけれども、一般的にはICT機器としてのデジタルテレビ、電子黒板、パソコンそういう電子機器のことを総称しているものと考えております。英語で言いますとICTということで、「インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー」ということで、情報通信技術と和訳されているものでございます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　いいものが入るということなのですが、電子黒板というのは、ホワイトボードがあったりするけれども、黒いものなのかどうか。

○議長（北本　清美君）　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　電子黒板ですけれども、黒板とは言いつつも先ほど申し上げましたとおり、プラズマ式のデジタルテレビです。それにいろいろな機能がついているというようなもので、50インチのデジタルテレビを想像していただければと思います。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　次に、市立病院施設改修事業について。これは休日、夜間玄関ドア改修で一財が18万円で、181万7,000円ということで、皆さんご承知のとおり3月議会の一般質問で、かなり力を込めて病院の夜間出入り口の中ドアが重く、患者さんも使うし、病院という性格から言ってもぜひ軽いものにするべきだと質問しまして、そのあとちょっとした改善を外から入るときは引いて中から出るときは押すということでしたが、両方とも押すようにかえたのです。私はあそこをよく通るのですけれども、中扉ですから夏の間は開きっぱなしということも知っていますし、いろいろやっていてあの段階では病院が大変だからそのうちにいつ考えるのかわからないけれども、しばらくは無理だという話だったのですが、この補正予算がついてこの際つけるということについては、非常にスピーディーに対応していただけるということでは、私が喜ぶということだけではなくて、多くの人が喜びます。私も市民の皆さんから言われたりしていたので、よかったと思っています。そこで何点か聞きます。
　どのようになるのか。あのときも自動ドアの話があったのですが、中扉の位置を変えるとか、いろいろな研究と検討した中身があって、自動扉自体も大掛かりで今出されている金額よりもかかるという想定もあったのです。その辺のことで、その位置だとかそういうことも含めて、どういう形になるのか。それから、いつの時期にやるのか。その工事する期間は使用できないという状況が生まれるのかどうか。あわせて、地元業者で対応できるのかということもお尋ねします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　堀川市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（堀川　喜芳君）　市立病院の改修工事についてお答えを申し上げます。
　1点目の改修内容でありますけれども、現在3枚あるドアのうち議員から質疑がございました真ん中のドアについて、これを取り外し、同じ位置に自動ドアを取りつける予定をしてございます。
　2点目に、工事の予定時期ですけれども、自動ドア本体の作成に約1カ月間かかる見込みでありますので、実際の取りつけ工事等につきましては、11月ごろを予定してございます。
　3点目の工事期間中の使用の関係ですけれども、工事には約5日から1週間程度を要するだろうと見込んでおります。その間工事の工程上、2日から3日程度は通行どめにしなければならない見込みでありますけれども、この期間については正面玄関を使用する予定でございます。
　4点目の地元業者の関係ですけれども、この工事は地元業者で対応が可能と考えてございます。

○議長（北本　清美君）　2款総務費を終わります。
　次に、3款民生費。
　北名議員。

○16番（北名　照美君）　ここでは、住宅手当緊急特別措置事業231万1,000円の補正について、一財がゼロという国の制度でありますが、これについて若干聞きます。いわゆるセーフティーネットという形で失業している方だとか、失業をする方たちの対策として出てきているのですけれども、この内容、考え方、実施時期、手続。それから、この周知が大事だと思うのですが、その辺はどういう形でしていくのか。また、これは時限だと思いますが、そういうことについてもお尋ねします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　住宅手当緊急特別措置事業について、順次お答えを申し上げます。
　事業内容としましては、本事業は離職者であって就労能力及び就労意欲のある人のうち、住宅を喪失している人または喪失するおそれのある人に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行おうとするもので、国の実施要領に基づき、平成21年10月から全国で実施されるものでございます。事業実施の考え方でございますけれども、就職活動を行って就労するためには、住民票や金融機関の口座などが必要となる場合が多く、これらをそろえるためには安定した住居が必要であり、離職者が安心して就職活動を行うことができるように創設されたもので、就労意欲のある離職者に対する新たなセーフティーネットとしての機能と考えられます。実施時期は本年10月からでありますが、国ではこの事業の実施期間として平成24年3月までを予定しております。支給額は、単身世帯は2万4,000円、複数世帯は3万1,000円となり、支給期間は6カ月が限度となります。
　次に、支給要件についてでございますが、支給申請時に、次の7項目のいずれにも該当する人が支給対象者となります。1、支給申請時において過去2年以内に離職した人。2、離職前にみずからの労働により賃金を得て、主として世帯の生計を維持していた人。3、就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所への求職申し込みを行う人。4、住宅を喪失している人、または喪失するおそれのある人。5、原則として収入のない人とされていますが、臨時的な収入やその他の一時的な収入がある場合、または生計を同じくする同居の親族の収入がある場合には支給申請日の属する月における世帯としての収入見込み額が単身の世帯の場合は8万4,000円、複数世帯の場合は17万2,000円以下であること。6、生計を同じくする同居の親族の預貯金の合計が単身世帯の場合は50万円、複数世帯の場合は100万円以下であること。7、国の住居喪失離職者等に対する雇用施策による貸し付け、または職業訓練を受講している間の給付、地方自治体等が実施する類似の貸し付け、または給付等を受けていない人とされており、これらのすべての要件に該当する場合となってございます。
　手続につきましては、社会福祉課の窓口で担当いたします。あわせてハローワークとの連携が出てまいりますので、連携をとりながら適正に対応してまいりたいと思います。
　最後に、事業の周知方法についてであります。国においてもパンフレット等を利用しての周知が予定されておりますが、市としましても広報紙あるいはホームページによる周知を予定しているところでございます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　もう少し聞きます。
　家賃ですが、1人世帯の場合は2万4,000円、2人は3万1,000円ということです。これは生活保護の家賃の支給と同じなのです。
　そうすると4万円のところに入っている人が申請をして該当すれば、そのうちの2万4,000円なり、3万1,000円が出るということだと思うのですが、どうですか。それが一つ。
　それから、これから家を見つけようとする人が2万4,000円とか3万1,000円の家がない場合に、例えば4万円のところに入るとした場合に、この金額が保障されると理解していいのかどうか。
　三つ目は、私もこの要領をいただいて、それを見ながら聞いているのですが、毎月2回以上各地方団体への支援員等による面接等の支援を受けることというのがあるのですが、この支援員等はだれのことをいうのか。
　それから、生活保護の場合は同意書をもらって、金融機関に照会を出すことになっているのだけれども、そこまでしなくてもいいのではないかと思っています。それは、うそをつくとかつかないではなくて、本当に人権を傷つけるようなこともあるのですが、この場合はそれはないのではないかという気がするのですけれども、その辺はどうなのか。
　それから、気になることなのですが、要領に証拠書類等と書いてあります。私の理解が足らないのかどうかわからないけれども、官僚がつくった文書だと思うのです。本人確認の書類を証拠書類という表現がいいのかどうかと思うのですが、この辺はどうですか。裏づけの書類という表現だと思うのだけれども、証拠ということが気になるのだけれども、その辺も教えていただきたい。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　順次お答え申し上げます。
　1点目の支給額の関係でございますけれども、単身世帯2万4,000円、複数世帯は3万1,000円の基準がございますので、この基準に基づいて超える部分については、ここまでの支給額になるものでございます。
　それから、支援員はだれなのかというお尋ねでございます。本市においては市の査察指導員を支援員と現在のところは考えてございます。
　それから、貯金関係の調査をすること等については、先ほど申し上げました七つの対象要件すべてを該当しなければならないということでございますので、申請があって果たしてそのとおりの内容であるかということの確認が必要でございますので、その辺は適正な事務手続にのっとって進めてまいりたいと思います。
　最後の証拠書類等の云々というお尋ねもございましたが、やはり確認する書類をもって最終的には事務手続きを踏んでいくものと考えております。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　言い方が悪かったかもしれませんが、聞いていることと少しかみ合っていないのです。
　一つは、2万4,000円、3万1,000円のこと。新しく家を探して入る人が、4万円のところに入るという場合には差額を支給するのですかと聞いたのです。
　それから、適正にということは当たり前のことで、私は生活保護が同意書をとって照会することは問題があると思っているけれども、そのことは横に置いてそういうことはしないのでしょうと聞いたのです。適正なのはどちらなのか。
　最後の書類が必要だということ私は知っているわけです。官僚がつくったのではないと思うのだけれども、こういう証拠という言葉はどうなのかと聞いたのです。こういう言葉は適切ではないと思うのですが、あるいは私の認識に問題があるのか、その辺あなたはどう思っているのか。ほかにもこの言葉を使っているのか、どうか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　1点目でございますが、先ほど申し上げた支給額の単身世帯2万4,000円、複数世帯は3万1,000円が上限ということであります。
　2点目の証拠書類という言葉の使い方が悪いのではないかというお尋ねと思います。私ども事務手続の中では、やはりその確認する証拠書類といいますか、確認する書類は事務手続上はしっかり整理をして確認していく必要がございますので、適正な事務を進めてまいりたいと思っております。証拠書類というのは、一般的な通常の言葉でございますので、私どもはそのことについて別に問題であるとは思ってございません。
　同意書の件については、同意書はとらないで本人から確認の手続をしてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　3款民生費を終わります。
　次に、5款労働費。
　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　5款労働費、説明欄の雇用機会創出事業についてお伺いいたします。
　資料の中では、ふるさと雇用再生特別対策分で起業に向けた林業整備事業及び新商品の開発、生産、販路調査をすると書かれておりますが、これはどのような事業なのかお伺いしたい。
　二つ目として、緊急雇用創出事業分ということで5項目ありますが、これらは中身的に市直接の事業というか、雇用をするというような感じで受け取れるのですが、この辺の中身をお伺いいたします。
　特に1番目のふるさと雇用再生分については、例えば第三セクターとかでやるのか、市の直轄の事業なのか、これの中身についてお伺いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　宮田議員。

○1番（宮田　剛暁君）　雇用機会創出事業のところで関連で質疑しますが、本市においてはどのくらいの雇用を見込んでいるかお聞きします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　2人の議員から雇用機会創出事業について質疑いただきました。お答え申し上げます。
　初めに、ふるさと雇用再生特別対策分の関係でございますけれども、この事業の中身といたしまして、森林資源の健全な育成と適正な間伐事業の実施を推進することによりまして、本市の自然環境の補助を図ることの取り組みを委託するものでございます。地域における継続的な雇用機会の創出を図ろうとするもので、事業内容としては森林所有者に対する間伐等の事業実施の意向調査、また伐採事業の実施、エゾシカ侵入防護さくの試作、研究等を行い、本市基幹産業である農業への資材提供に間伐材の有効利用を図ろうとするものでございます。また、林業に従事するために基本的な技術を身につけるために、北海道森林整備担い手支援センターが主催いたします林業就業支援講習会の受講も事業の委託のメニューに取り込んでいるものでございます。雇用関係ですが、新規雇用は5人を予定しており、事業責任者の既存雇用者1人の計6人で、この事業に当たっていきたいと考えてございます。事業期間といたしましては、本年9月7日から来年3月31日までの約7カ月間を予定しているものでございます。この事業は、業務内容が林業に関する専門的な分野であることから、委託先は北空知森林組合を予定しているものでございます。
　次に、緊急雇用創出事業分につきましては、追加5件を予定してございます。一つ目の観光・公共施設整備並びに氷雪まつり開催サポート事業ということで、平成21年10月から12月までを3人体制で、それから12月から翌年2月までは2人体制で作業をしようとするものでございます。雇用者数につきましては、延べ人日ですが、250日を予定するものでございます。埋蔵文化財及び郷土史整理事業といたしましては10月から来年の2月まで約5カ月間2人、延べ人日190日でございます。3番目のIT講習会運営支援事業につきましては、10月から来年3月まで約6カ月間3人で、延べ人日354日。4番目の市税の納税者情報整理・管理データ入力事業につきましては、10月から来年3月までの約6カ月間で1人、117延べ人日でございます。最後に、5番目の建築確認台帳類の電子化事業につきましては、これも10月から来年3月までの6カ月間で1人、117延べ人日であります。これらの事業すべてにつきまして、市直接の雇用を予定しているものでございます。
　次に、雇用人数の関係でございますけれども、ふるさと雇用再生分につきましては、新規で約630延べ人日、責任者も入れますと延べ764日分、それから緊急雇用全体で延べ1,028人日という状況になってございます。雇用者数につきましては、ふるさと雇用再生分が6人、緊急雇用創出分が10人という状況になってございます。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　ふるさと雇用再生分についてお伺いいたします。
　今ほどの答弁の中では期間は9月7日から来年3月31日までとのことですが、調査や開発をしたあとがあると思うのですが、その辺のところはどうなのでしょうか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　本年度の補正額についてのみ説明を申し上げましたが、この事業は、基本的には平成22、23年度も継続実施を予定するものでございます。平成22、23年度は4月から3月までの1年間を予定するものでございます。それから、平成23年度以降の予定でございますけれども、補助期間終了後につきましては、本事業による雇用者が林業事業体として個人または団体になるかと思いますけれども、そういうような形で林業に関する起業ができることを期待しているものでございます。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　確認ですが、平成23年度までが市の委託事業として調査などを行い、その後は起業して発足させていく予定ということなのか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　雇用の関係でございますけれども、北空知森林組合に事業を委託して、これは単年度ごとに金額等の申請をしていかなければなりませんので、事業期間としては平成23年度までの予定とさせていただいておりますけれども、その事業内容については若干変わるものとご理解いただきたいと思います。それで、3年間で北空知森林組合にいろいろな事業をやっていただき、整備できる作業員という形の中で、働きかけていきたいと考えてございますので、確約ができるかどうかということは若干難しいのですが、この5人の中から起業できるような作業班ができる、または起業していくという団体に育つことを期待して事業を委託するものでございます。

○議長（北本　清美君）　5款労働費を終わります。
　次に、6款農林水産業費。
　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　6款農林水産業費の1項農業費、4目農業振興費、19節についてお伺いをいたしたいと存じます。
　提案されている約3,800万円の概要について伺い、さらに鳥獣害防止特措法及び補助事業の概要と行政支援を伺うと同時に、先ほどの説明にありました吉住、更進地域だけであるようですが、その実態はどのようになっているのか。また深川市の場合は、山に囲まれているということで、一已、納内、多度志にも問題が起きてくると承知をいたしておりますが、今後の方針等について伺っておきたい。さらに、受益者負担の問題がどのような状況になっているか、この点について明らかにしていただきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　関連で質疑をさせていただきます。
　電牧さくということでございますので、これまでも全くされていないわけではないのですけれども、極めて小さいエリアでの電牧さくでした。今回は吉住、更進それから多度志というかなりの広い面積になってくるということです。電牧さくができて、電気が通ってビリッとくるということですから、これに対しての安全対策、具体的にどのように確保していくのかをお伺いしたいと思います。特に、子供たちが遊んでいて、いたずらしてさわったときに、ビリットとくるのもよろしくないと思いますし、電線であれば引っかかって、けがをする可能性も十分考えられますので、その辺の周知方法等についてお伺いします。子供たちの話もさせていただきましたけれども、例えば小中学校でシカの害があるということも含めて、各学校で出前講座をするなどして、周知をするのも一つの手かと思うのです。そういうことを通じて深川市が抱えている農業問題みたいなこともあわせてやったほうがいいと思いますので、その辺についての考え方をお伺いしたいと思います。
　2点目は、春のタケノコ採りでまだ行方不明のままで非常に心配をしているところなのですけれども、タケノコ取りや今始まっているキノコ採り等で山に入っていく方がおりまして、今はそういうところに入っていくのに支障物はないのですけれども、今後入ろうとすると電牧さくがある。そういう方たちに対する周知も同じように必要になると思いますし、そういう方々が外してしまうような事があっては、シカの害を防ぐためにつくられたものが今度は人災みたいなこともあり得るのかと思いますので、そのようなところに対する管理をどうするのか。また、市道のところは当然ふさぐことができないので、何らかの措置で市道からは入れるというお話ですけれども、それ以外は完全にふさがれてしまうということでそういったところに対する対応はどうなっているのかお伺いします。
　3点目として、設置をしたものが壊れたり、例えば富良野などではクマに壊されているというところもあるそうですけれども、そういった壊れたときの改修の費用負担が今後どのようになるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　2人の議員から質疑をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
　初めに、渡辺議員から3,808万円の概要について、それから特措法の関係、概要、支援策、それから吉住、更進地区だけなのかという質疑でございます。19節で提案してございます地域政策総合補助金と鳥獣害防止対策事業の合計が3,808万円ということになってございます。
　初めに、地域政策総合補助金についてですが、この事業は鳥獣害防止対策事業であり、道の事業になります。深川市鳥獣害防止対策協議会が、これらの実施主体となりまして、エゾシカ被害の低減を図るため、一已、納内、音江、多度志地区の部分的な電牧さく約44キロメートルにわたる設置や防除機5台を導入する内容でございます。この事業に係る経費1,105万7,000円のうち、道からの補助金550万円をこの事業主体に対して交付するものでございます。
　次に、鳥獣害対策事業についてですが、この事業は国費事業であり、こちらも深川市鳥獣害防止対策協議会が実施主体となって、エゾシカ被害の低減を図るため吉住、更進地区において電牧さくを約70キロメートルにわたり、一体的に設置するものであります。この事業に係る経費7,240万円のうち、3,258万円を支援するというものでございます。
　次に、鳥獣害防止特別措置法に係る補助事業の概要と行政支援ですが、鳥獣害防止特別措置法は、鳥獣によります農林業、水産業に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展と農村漁村地域の振興に寄与することを目的としたものでございます。侵入防止さくの設置を行いまして、市町村がその費用を負担した場合につきましては負担した額の80％がこの事業により、特別交付税措置がされるものでございます。
　次に、補助の鳥獣害防止総合対策事業につきましては、国において市町村が作成する被害防止計画に基づいて、電牧さく、侵入防止ネットなどの鳥獣害防止施設、それから捕獲鳥獣の処理加工施設などの取り組みを支援するものであり、補助率は55％となってございます。今回の行政支援につきましては、市が補助残の3,258万円を予算計上するものですが、特別交付税が措置されますので、市の実質的な負担は652万円となるものでございます。
　次に、吉住、更進地区における支援の考え方と受益者負担の関係でございますが、今回の吉住、更進地区の電牧さく整備につきましては、耐用年数5年以上の設備を対象としておりますことから、受益範囲が広く、設備投資にかかる単価も高くなり、事業費も大きくなっているため、補助残を市で全額支援するものでございます。よって、これに対する受益者負担は生じてきません。国の鳥獣害防止総合対策事業につきましては、平成22年度までの事業でございますが、次年度につきましても、本事業を活用して電牧さくなどの鳥獣害防止施設の整備を行う場合については、同様の支援を行っていく方向で検討したいと考えてございます。
　次に、田中昌幸議員の電牧さくに対する人の安全性と子供、それからキノコの関係、それから改修費の関係でございます。
　鳥獣害防止総合対策事業での電牧さく設置に対する安全確保については、ソーラー発電した電気をバッテリーに充電し、ワイヤーに流しエゾシカの侵入を防止するものでございます。安全性につきましては、確かにビリッとくるのですが、人に危害を加えない程度の電流を流しているものでございます。これらの周知方法といたしましては、電牧さくにふれないよう看板を設置しておりますが、さらに万全を期すため、広報ふかがわなどを通じまして、安全の啓発に努めてまいりたいと考えますし、また子供たちに対しましては、学校や地域など通じまして、出前講座なども考えられるということで提案もいただきましたが、これらも通じて啓発を図っていきたいと考えてございます。
　次に、キノコやタケノコの関係で入山する場合の安全性、周知、管理はということでございます。他の所有地に入山する場合については、入山許可や土地所有者の同意が必要であるものですが、これらが守られていない状況も現実にあるようでございます。電牧さくの設置に当たっては農地を囲む形で設置しており、議員が言われたとおり市道など主要な道路をまたぐような設置はいたしませんので、こちらを利用して、キノコやタケノコを採りに入ることは可能でございます。ですが、指摘のとおり、その部分以外の電牧さくが設置されている可能性のある部分については、逆に出づらいということにはなりますが、命にかかわる場合につきましては、少ない電流でございますので、それらも壊して出ていただいても、これは命にかわるものとどちらが大切かということを考えますと、当然そのような措置をとられても、いたし方ないことかと感じております。
　次に、改修費用についてでございます。これは設置のときに補助はいたしますが、その後の改修費用については、実施主体であります深川市鳥獣害防止対策協議会が負担することになるものでございます。

○議長（北本　清美君）　6款農林水産業費を終わります。
　次に、8款土木費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　次に、10款教育費。
　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　小学校校舎等耐震化事業について、中学校も同じような内容となりますので、あわせてお伺いしたいと思います。
　耐震診断が既に補正予算の中で進められているということです。この際ですからその耐震診断の結果がどのように出ているのか、あわせて最終的な報告はいつ出てくるのかお伺いします。
　それと、今回は設計費用の補正予算でございますけれども、これイコール工事着手という次の補正予算も出てくるのかお伺いしたいと思います。
　次に、学校配置のあり方検討会というものが今進められております。今後の深川市内の小中学校の配置、あるべき姿を話していくということです。そこまで言及していいのかどうかわかりませんが、もし統廃合みたいなものがあるということが起きたときに、今後そういうものとの整合性、今回は安全対策という部分で割り切って今回の事業になっているのかということもお伺いしたいと思います。
　4点目、今の3点目の部分に絡めて、仮に5年、10年の先に今改修した校舎が使わなくなることが起きたときに、通常の補助金であれば補助金の返還みたいな話が必ず出てくると思うのですけれども、今回の事業が補助期限みたいなものが想定されている事業なのかどうか、具体的にはその補助金の返還ということが将来的にその短期間でその校舎を使わなくなったときに生じるものなのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　学校耐震化に関しましての質疑についてお答え申し上げます。
　初めに、耐震診断の結果でありますけれども、現在耐震診断中でありまして、最終的な結果につきましては今月末に出る予定となっております。そこで、今の段階での速報値でありますけれども、対象となっております6学校の校舎5校、それから屋内運動場5校のすべてでIs値0.7未満という状況であります。屋内運動場につきましては一部で0.3未満の結果も出ていることから、これらの学校の耐震補強診断を実施するための補正予算を今回計上しているものであります。
　次に、工事の関係でございます。これから設計をいたしますので、それにより工事費等が出てまいります。それを判断いたしまして、しかるべき時期に補正予算として計上していきたいと考えております。
　続きまして、適正配置、懇談会との関係でございますけれども、現在小中学校適正配置のあり方懇談会を2回開催しております。PTAや各地区町内会連合会の役員の方々にご出席をいただきまして、いろいろなご意見を伺っているところでありますけれども、適正配置につきましては、拙速に結論を出すものではないと考えております。耐震診断で補強の必要があると認定された学校につきましては、児童生徒の安全確保を最優先に耐震補強工事を進めていく考えであります。
　次に、仮に今後の統合等により廃校となった場合にあっても、今回の耐震補強工事の補助金の返還につきましては、補助事業完了後10年未満の有償譲渡等を除きまして、補助金の返還を要しないものでございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　2点目の今回の設計イコール工事着手なのかということに対しては、しかるべき時期という答弁なのですけれども、具体的には今回設計をすることで、何らかの一定の補助上の縛りというものが、工事をしなければ補助金が出ないということにつながってくるのではないかと思いまして、そういったことでの質疑なのですが、その点についてはいかがですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　今回の補助金については、文科省の交付金事業ということで一括的な交付を現在受けております。それに基づいて今回設計を行うことになっております。その全体の枠の中で設計それから工事等を行っていきたいと思っております。それで、設計はこれから発注をいたしますので、ある程度の工期も必要となってまいります。それを見きわめまして12月もしくは3月の補正予算に工事費を計上してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　小中学校の校舎エコ化改修事業ということで、節水型トイレの整備について教えていただきたいと思います。この事業は、ブロードバンドもそうでしたけれども、地方債を借りるわけです。それはそれとして、便器の取りかえということを聞いておりますけれども、その内容を聞きたい。それから節水になるということですが、その説明をしていただきたい。それから地元の業者ができるのか、工期はいつになるのかを教えてください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　学校のエコ化改修事業についてお答え申し上げます。
　最初に、事業内容でございますけれども、納内小学校を除きます小学校5校、それから全中学校5校の校舎トイレの大便器を洗浄水量の少ない節水型便器にするものでございます。この大便器の1回当たりの水の使用料は、これまでは10リッター、または8リッターでありますが、今回の節水型大便器は、1回の水使用料が6リッターでありますので、その分が節水になるというものでございます。それから、今回の改修にあわせまして、児童生徒等から要望の多かった和式の大便器を洋式の大便器に取りかえるものでございます。発注については地元業者していきたいと考えています。工期につきましては、トイレの改修でございますので、学校との関係もございまして今年度中に完了する予定になってございます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　大体わかりました。それで、小学校で何個取りかえするのか、中学校で何個ということを教えていただきたい。それから、生徒だけではなくて、来客用や職員用も改修すると思うのですけれども、そのあたりも教えてください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　お答え申し上げます。
　大変申しわけございませんけれども、小中学校まとめてお答えを申し上げたいと思います。納内小学校を除きます10校の大便器数は約250基ございます。それを改修後は約220基ということです。和式から洋式に変えるということで、スペース的にも広く必要だということになってございます。それから、一部の学校で便器の数が減少する場合もありますけれども、これは現在の児童生徒の数では学校生活に支障のないものと考えています。それから、今回の改修につきましては職員用の便器も取りかえる計画でございます。

○議長（北本　清美君）　10款教育費を終わります。
　ここで、通市民福祉部長から補足答弁の申し出がありますのでこれを許可します。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　申し訳ございません。北名議員の離職者の住宅手当のことで補足の答弁をさせていただきます。現に入居している方と新たに賃貸する場合の取り扱いで答弁をさせていただきます。
　現に住宅を賃貸している者であって手当支給額を超える場合には、例えば複数世帯が基準の3万1,000円を超え、4万円とのことでありましたので、この場合、3万1,000円を超える家賃部分は自己負担になるということでご理解をいただきたいと思います。
　次に、新たに4万円のアパートを賃貸したいという場合については、基準の3万1,000円が限度となってございますので、3万1,000円を超える住宅は認められませんので、3万1,000円以下の住宅を探していただくことになります。こういうケースがございますので、個別の対応になるということで補足の答弁をさせていただきます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　頭が混乱していますが、補足の答弁というけれども、訂正なのか。個別のことで相談すると言ったように思うけれども、さっきはいいと言ったのではなかったかと思うのです。個別に相談していい場合もあるということなのか。3万1,000円の借家があればいいけれども、家族が何人かいれば、4万円の借家がちょうどいいということもある。その事を何回も言った。真意が伝わって先ほど答えたので、訂正ということになるのであれば素直に訂正と言ったらいいし、その上で個別に相談ということが微妙なので、ちゃんと答えていただきたい。

○議長（北本　清美君）　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　今申し上げました新たに入る家が4万円のケースの場合であればどうかという事例で申し上げますけれども、この場合は4万円の家には入れません。3万1,000円以下の賃貸住宅を探していただくことになります。それで、見つからない場合については、支援員が相談に乗って対応していくということになってございます。

○議長（北本　清美君）　補足答弁を終わります。
　次に、歳入及び地方債。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　以上で一般会計補正予算を終わります。
　次からは、会計ごとに一括して質疑を受けます。
　初めに、議案第71号後期高齢者医療特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　次に、議案第72号農業集落排水事業特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　次に、議案第73号下水道事業特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　次に、議案第74号病院事業会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　以上で補正予算の質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本件は、委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は、討論の通告がありませんので、これより議案第69号及び議案第71号ないし議案第74号の5件を一括して採決します。
　本件は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって議案第69号及び議案第71号ないし議案第74号は、原案のとおり可決されました。

○議長（北本　清美君）　日程第12　認定第1号平成20年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第14号平成20年度深川市病院事業会計決算認定についての14件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　認定第1号平成20年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第14号平成20年度深川市病院事業会計決算認定については、地方自治法第233条第3項の規定及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、それぞれ議会の認定を得ようとするものであります。よろしくご審議の上、認定くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　お諮りします。認定第1号ないし認定第14号の14件については、6人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって認定第1号ないし認定第14号の14件については、6人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
　お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、川中議員、長野議員、渡辺議員、宮田議員、楠議員、及び北名議員の6人を指名したいと思いますが異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって決算審査特別委員会の委員は、ただいま指名しましたとおり選任することに決定しました。

○議長（北本　清美君）　日程第13　陳情第3号道路整備に関する陳情書を議題とします。
　お手元に配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
　決算審査特別委員会開催のため、暫時休憩します。

（午後 2時39分　休憩）

（午後 3時09分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　先ほど決算審査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に長野委員、副委員長に楠委員が当選されました。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第14　一般質問を行います。
　初めに、宮田議員。

〔宮田議員、質問席へ〕

○1番（宮田　剛暁君）　このたび、政権選択の衆議院議員選挙も結果が出て、日本の政治は大きな転換期を迎えました。新政権に地方政治がこれ以上疲弊しないことを願うとともに、北海道の総理大臣に期待を寄せるものであります。加えて、国民生活を安定させ、国際関係を動揺させない使命と性急な実績づくりが混乱を招いて粗暴だ、そしられないよう優先順位を明確にし、丁寧な説明責任が求められるのではないでしょうか。以上のことを申し上げ通告に従い、一般質問を行いますが、市長の明確な答弁を求めるものであります。
　項目1、経済対策について。
　昨年秋の世界同時不況のあおりを受け、戦後最悪の落ち込みを見せた日本経済は、4月から6月期のGDP国内総生産で3.7％のプラスに転じました。日本経済は、昨年10月から12月期に急激に減速し、1月から3月期に最悪期を迎えておりましたが、昨年秋以降3段ロケットとして打ち上げた経済対策がいかに適切であったかを示すものであります。次に、昨年の秋以降、3段ロケットとして政府が打ち出した三つの景気対策に続く、経済危機対策となる平成21年度補正予算などが成立しております。とりわけ、平成21年度補正予算の経済危機対策では、景気の底割れリスクを回避するための雇用や金融対策の拡充、将来の成長に向けたエコカーや省エネ家電の購入支援などが盛り込まれております。結果としては、今年度実質GDP成長率を約1.9％押し上げ、1年間で40万人から50万人の雇用創出が見込まれることから、各自治体における一刻も早い同予算の執行が待たれております。このことを踏まえ、以下の点について伺いたいと思います。これまでに行った定額給付金を初めとする各種経済対策の本市における効果、あわせて先ほど約12億4,500万円に及ぶ国の第1次補正に伴う予算が議決されて、さらなる市内の経済対策が行われるものと思いますが、これ以後の市の経済対策の必要性の認識について伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　経済対策についてお答えをいたします。
　国は、現下の経済情勢の中、平成20年度の二度にわたる補正予算を、21年度においても当初予算や補正予算において緊急対策を実施しており、本市といたしましても現下の経済雇用情勢に的確に対応するため、同予算を活用しつつ、定額給付金を初めとする各種経済対策に取り組んでおります。質問のこれらの対策の活用による本市における効果につきましては、定額給付金やプレミアム商品券発行の市内における消費喚起、公共事業の発注、ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業などの地域雇用対策、子育て支援特別手当や障害者自立支援対策臨時特例交付金や子育て家庭や障がい者の生活安心確保対策など、市民の暮らしの中において、予算規模で約8億6,700万円の効果となっているものでございます。
　次に、市の経済対策の必要性の認識でございます。今議会で補正予算の議決をいただいたところでありますので、速やかに事業に着手して対策を講じてまいりますが、市内の経済雇用情勢は、まだまだ厳しいものと認識しており、一層の経済対策が必要と考えておりますことから、今後とも国の施策の動向を注視しつつ、市において対応できる措置について十分見きわめてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　宮田議員。

○1番（宮田　剛暁君）　次に、項目2、FTA交渉について。
　今回、衆議院議員選挙が行われましたが、その中で深川市民として非常に気になるマニフェスト、政権公約がありましたので伺いたいと思います。それは、FTA交渉の促進についてです。我が国は、これまでオーストラリアとの自由貿易協定FTAを中心とする経済連携協定、EPAの締結に向けた政府間交渉が行われております。世界有数の農業大国オーストラリアは、農畜産物の重要4品、牛肉、乳製品、砂糖、小麦などの関税撤廃を日本に求めています。しかし、この関税が撤廃されれば、日本の農業は広く深刻な打撃を受け、農業生産にとどまらず、地域社会の崩壊を招くことが危惧されます。とりわけ北海道では、拓銀破綻のときよりも深刻な影響が出るのではないかという予測もあります。北海道農政部の資料によりますと、FTA合意がなされた場合、4品目及び関連産業の合計が、GDP8,256億円の喪失、道内GDP全体の4.2％に相当します。道内の経済成長率はマイナス0.7％からマイナス4.9％となり、大幅に下がると予測されています。これは平成9年の拓銀破綻時を上回る水準であり、道内経済に深刻な影響が懸念されます。4品目に関する産業の従事者数約4万6,000人は、農家や従業員の失業により、FTA合意による道内失業率は約8.5％上昇すると予測されています。このようにFTA交渉が合意すると、農業が基幹産業である本市においても多大な悪影響を及ぼすものと考えます。以下、2点伺います。
　1点目、FTA交渉について市長の見解を伺います。
　2点目、FTA交渉が合意された場合に、本市が受ける影響として、どのようなことが考えられるのか伺いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　FTA交渉について2点にわたり宮田議員からお尋ねがありましたので、お答えを申し上げます。
　初めに、FTA交渉についての見解ということでございます。経済のグローバル化が進み、国と国との関係がより密接にだんだんなってきている中で、我が国もWTOを中心とする多角的ないわゆる自由貿易体制を補完するものとして、アジア諸国などと2国間でそれぞれEPAやFTAの締結、あるいはその交渉を推進してきているのはご承知のとおりであります。ことし8月現在の政府の資料によりますと、既に貿易協定の発効や署名、あるいは大筋合意に至っているものはシンガポールやメキシコを初めとする11カ国等となっております。また、一方交渉中というのは、韓国やオーストラリアなど地域もありますので、5カ国等というのが正確かと思いますが、そのような数字に上っているところでございます。こうした自由貿易協定の交渉に当たりましては、我が国全体としての経済上の利益や外交上の利益、これらを考慮しつつ、同時に国内農林水産業などへの影響をも十分勘案して、農林水産物については、守るべきはしっかり守るということが、我が国の基本姿勢でありますので、既に発効を見ているものにつきましては、その相手国の関心品目に最大限こたえてはいるものの、米麦や砂糖、牛肉、乳製品などといった、我が国の農業にとってきわめて大事な品目については、関税の原則撤廃という原則から除外扱いをしっかり確保しているところでございます。一方、現在交渉中の国のうち、よく言われておりますオーストラリアとの間では、ことし7月下旬まで既に9回の会合が持たれておりまして、農林水産品の関税撤廃、あるいは削減といったことを要求するオーストラリア側と米や砂糖などの重要品目の国内生産を維持し、需給バランスを図っていくために、現在の関税や国境措置が不可欠であるという主張をする日本側との溝は、これまでのところ埋まっていないと認識をしております。主要な貿易相手国でありますアメリカやEUとの間の自由貿易協定交渉は、将来の課題として検討を進めていくことが既に昨年6月の閣議で決定され、EPA工程表の中に記載をされておりますので、大きな方向を模索していくということなのかと思っております。今回の総選挙において、民主党マニフェストの中で、日米FTA交渉の促進ということが盛り込まれておりました。当初は締結という言葉だったわけでありますが、促進という言葉に変えられております。しかし、同時にそのマニフェストの中で、国内農業、農村振興などを損なうようなことは行わないということなども明記をされておりますので、新政権においてもこれまでと同様の基本姿勢でFTA交渉が進められていくものと確信をいたしておりますし、またそうでなければ困ると思っております。
　次に、2点目のFTA交渉が合意された場合における本市が受ける影響についてでございますが、議員が今ご指摘されたように、北海道では日豪のFTAが仮に締結されたという場合における北海道への影響ということで、北海道の重要品目である牛肉、乳製品、小麦、砂糖の4品目が関税撤廃され、またそうしたことに伴う国の影響緩和策がとられないと想定した場合における本道経済の影響額について、産業連関表を用いて試算を行っておりまして、この影響額ということでは約1兆4,000億円の影響額が生じると、この額は道内総生産いわゆるGDPの4.2％に上るということが、これは平成18年11月に公表をされております。こういうことから、仮に影響金額が現実のものになると、仮にした場合は北海道農業全体はもとよりでありますが、本市のような農業を基幹産業とする地域の経済や、また雇用に及ぼす影響は図りしれないものがあると考えております。さらに、これに加えて米にも影響が及ぶような協定内容がもし結ばれた場合は、その深刻さは一層高まることになるわけでございます。こうしたことから、北海道庁、農業団体、それから市長会、町村会、経済団体、消費者団体などで構成をする北海道農業農村確立連絡会議という組織がございまして、こうした連絡会議のもとでこれまでも政府に対して壊滅的な影響が仮にも生じることのないように、慎重に対応するように何度も強く働きかけをしておりますし、こうした働きかけは今後もしっかりやっていってもらわなければならない。本市も当然そうした方向に沿って、必要な対応をしていかなければならないと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　宮田議員。

○1番（宮田　剛暁君）　最後に、項目3、インフルエンザ対策について。
　WHO世界保健機構は、4月29日夜、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染拡大を踏まえ、警戒レベルをこれまでのフェーズ4からフェーズ5に引き上げると発表しました。各国で人から人への感染が広まっており、世界的大流行パンデミックの危険性は、現実的なものとなってまいりました。WHOは、今回の新型インフルエンザに関する科学的検証会合を開催。チャン事務局長は、同会合での情報に加え、世界各国の専門家で構成する緊急委員会のメンバーとも対応を協議し、警戒レベルの引き上げを決断しました。事務局長は記者会見で、今回のインフルエンザウイルスは急速に変異し、予測不可能な動きを見せていると懸念を表明。すべての国が、パンデミックに備えた計画を遅滞なく実行に移すべきとし、各国政府や国際機関、製薬業界などに、事態悪化防止のための地球規模の結束を訴えました。これに対し日本政府は、細胞培養法を開発し、流行から半年以内に全国民分のワクチンを生産できる体制を5年以内に整備し、また感染予防のための経鼻ワクチン、容易に投与可能な経口ワクチン、全く新しいタイプの万能ワクチンなどの開発も促進するとの方針です。しかし、今回のインフルエンザ対策については、どうするのでしょうか。勇気ある何人かの医師がブログなどで世間へ訴えているのを見たことがありますが、今回の新型インフルエンザの陰で鳥インフルエンザもふえており、一部では致死率50％とも言われております。日本の新感染症法では、想定が致死率0.5％から2.0％ですので、鳥インフルエンザH5が流行した場合には全く対応ができないと思います。また、過去10年間にはあり得なかった4月、5月のA型インフルエンザが首都圏で急増しているとのことです。生データは、インターネット上でも公開されておりますが、この中にはかなりの数の新型インフルエンザもあったかと思われます。しかし、証明するものはあまり残っていないようです。なぜなら、医療機関がこの検体の遺伝子検査PCR検査を行わない、行ってくれない。どういう理由かわかりませんが、少しでもインフルエンザの可能性が疑われる患者に対して検査を行わないこと自体、私には全く理解できません。遺伝子検査PCR検査を行わなければ、インフルエンザなのか普通の風邪なのか、それともほかの病気なのかもわかりませんし、全国的、世界的な統計データもつくれないと思います。8月29日の北海道新聞に「新型インフル、札幌も流行期」という記事が、9月1日の同新聞に「新型インフル、利尻の保健師死亡」という記事があり、死因は明らかになっていないようですが、いずれにしても新型インフルエンザに関連する道内初の犠牲者が出たところです。本市のインフルエンザに関する状況等について、質問したいと思います。
　1点目、本市における各種インフルエンザの感染者状況。
　2点目、国と本市独自の対策内容、計画等について。
　3点目、本市の遺伝子検査PCR検査の実施状況、以上3点をお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　インフルエンザ対策について3点質問をいただきましたので、1点目の本市における各種インフルエンザの感染状況と3点目の本市の遺伝子検査PCR検査の実施状況についてお答えをいたします。
　1点目の市内インフルエンザの感染状況についてであります。深川保健所では、インフルエンザに関する発生状況について、管内における三つの医療機関、これを定点医療機関と呼んでおりますが、この3医療機関からの報告をもとに週ごとの数値を公表しております。8月に入ってからの週報では、8月3日から9日までの週で3.33人、10日から16日の週で0.67人、28日に公表された17日から23日までの週報では0.33人という状況にありました。しかし、8月31日に深川保健所が発表した感染情報によりますと、深川保健所管内の幼稚園において新型インフルエンザと見られる7人の集団感染事例が確認されたということであり、現在これら感染者は自宅療養中で容態は安定しているということであります。なお、この事例につきましては、深川市内で発生したものではないということであります。国内の新型インフルエンザは、最初に感染者が報告された5月上旬以降、一時的に落ちついた状況にありましたが、8月に入り新型インフルエンザが本格的な流行期に入り、道内においても学校等で集団発生している状況にあります。このことから、市としても引き続き新型インフルエンザ感染状況及び防止対策について、迅速で正確な情報提供に努めてまいりますので、議員各位、市民の皆様におかれましても、手洗い、うがいやせきエチケットの徹底など感染拡大防止に努めていただきたいと存じます。
　次に、3点目の本市の遺伝子検査PCR検査の実施状況についてでありますが、深川保健所に確認したところ、新型インフルエンザの感染拡大防止のため、国及び道の運用方針は発生状況に応じて変更されてきており、本年8月25日に感染症施行規則が改正されたことに伴い、これまで行うこととされていた集団発生時のPCR検査は原則行わないことになったということであります。このことから、これまで深川保健所管内では、PCR検査を必要とするような発症者は出ておりませんので、当検査はなされていないとお聞きしております。

○議長（北本　清美君）　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　インフルエンザ対策の2点目、国と本市独自の対策内容、計画などについてお答えいたします。
　国におきましては、本年2月に新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議で新型インフルエンザ対策行動計画を改定し、公表しております。この計画では、対策推進のために国、都道府県、市町村、社会機能の維持にかかわる事業者、一般事業者、国民にそれぞれ役割を分担するとともに、感染に応じた段階を五つに区分し、想定される状況に応じた対処方針を定めているところであります。本市におきましては、行動計画は未策定でありますが、独自対策といたしまして、庁内組織として消防署、市立病院を含む関係各課で新型インフルエンザに関する庁内連絡組織を設置し、情報の把握、提供、共有を図るとともに、関係課の個別対応の内容確認や感染の防止対策などについて協議を行っております。また、各課におきましては、それぞれの関係機関・団体と連携を図り感染防止に努めるとともに、関係する市民の方々にも感染防止に取り組んでいただくように周知しているところであります。市民の皆さんに対する周知につきましては、市のホームページで、これまで発熱等の症状がある方は、最初に保健所の発熱相談センターに電話し、その後発熱外来で受診する方式としておりましたが、8月10日からは保健所を経由せず、医療機関に直接受診することになったことをお知らせするとともに、予防方法や一般的な疑問とその答えを掲載したところであります。なお、ホームページを利用できない市民の皆さんのためには、深川保健所が作成した受診の変更をお知らせするチラシを活用し、市の各施設や各窓口に掲示するよう依頼をしております。また、間もなく発行されます広報ふかがわ9月号にも新型インフルエンザに関する記事を掲載いたします。今後とも情報の把握に努めるとともに、市民の皆さんが冷静に対応できるように適切な情報の提供を行ってまいります。

○議長（北本　清美君）　宮田議員。

○1番（宮田　剛暁君）　再質問はしませんが、私は、PCR検査は普通に、当たり前のように行うべきだと思いますし、現在病院の経営難ということもありますので、ぜひ積極的にPCR検査を行うように検討していただきたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　宮田議員の一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　ここでお諮りします。
　本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。

○議長（北本　清美君）　一般質問を続けます。
　次に、川中議員。

〔川中議員、質問席へ〕

○12番（川中　裕君）　戦後半世紀以上続いた自民党政権の是非を問う、百年に一度の危機に直面している経済をどのように立て直すか天下分け目の合戦、まさしく政権選択の衆議院議員選挙が、先月30日に実施され、二大政党制を目指す国民の審判が下されたのでありますが、自公連立政権の惨敗、民主党の飛躍的躍進に終わったわけであります。いずれにせよ、マニフェストを挙げての選挙戦、政権交代を前面に掲げる民主党が責任力を強調した自民党に圧勝して、政権の座についたわけでありまして、国も地方も変わり、政権公約実現を目指して国民の期待にこたえていただきたい。景気の回復と雇用の拡大、格差社会の解消など地方に活力を取り戻し、国民の生活を第1に掲げた政策の実現に期待しながら、通告に従い一般質問を行います。
　最初に、納内地域振興と障害者支援施設あかとき学園の支援について。
　国の政策によって、地方は見る影もなく疲弊してしまい、人口は減り、町並みは空き地空き店舗のシャッター街、働く職場もなければ遊ぶ場もない。若者はふるさとを去り都会へ、残るは高齢者ばかり。小泉政権が残していったものは、非正規雇用を拡大した規制緩和が格差社会につながり、貧困とまでいわれる年収200万円以下の方が1,000万人を超えるワーキングプアの対策が求められ、地方自治体も三位一体改革の名のもと、国庫補助負担金の削減、地方交付税改革、地方への税源移譲は唱えたものの、自治体の財源難を招き、歴史100年に一度の世界同時不況による企業倒産など地域が崩壊されるに至りました。我がまち納内も全盛期4,000人近くの人口に、駅前のメーンストリートには商店や飲み屋さんが軒を連ね、人々の往来でにぎわいをみせていたのですが、今では人口も半減し、店をあけているのは数件で、あとはシャッター街、しかも一番企業の中心になって地域経済をリードしてきた蝦名林業が1月に倒産し、一層の悲壮感に陥り、まちづくり再生をいかに進めるべきか、大きな課題が課せられています。そこで納内地区の地域振興対策についてお伺いいたします。
　1点目、株式会社蝦名林業の自己破産後の経過と今後の対応についてであります。さきに述べたように、地域経済の発展とともに歩んできた蝦名林業の自己破産は、地元納内はもとより深川市にとっても大きな打撃を与え、100人近くの従業員たちが不況の荒波に放り出されたのであります。いまだに門口は閉鎖されたままに放置され、広大な敷地に惨たんと積み残された材料が置かれているだけであります。元従業員の中には再就職できた方もおりますが、比較的年齢の高い方は定職につけず日々を送っている状況であります。離職者に対する給料、退職金等人件費の支払い状況はどのようになっているのかお伺いします。また、市に対して公租公課、固定資産税等の支払い状況はどのようになっているのかもお伺いします。いずれにしても、既に管財人に渡っている状況下ではありますが、地域活性化を図る上で雇用対策とあわせて、いずれかの方策で施設の利用はできないものか。さきほどの補正予算の中で楠議員が質問されておりました林業の関係、そのような事業主が蝦名林業を利用した形の中で組めないのか。これまでの経過と今後の対策についてお伺いいたします。
　2点目に、障害者支援施設あかとき学園移転改築に伴う市の支援、特に市営住宅みずほB団地跡地利用等についてお伺いをいたします。すべての人間は、生まれながらにして尊厳と権利については平等であり、何人も人権は保障されるべきであるとの基本理念に基づき、障がい者の意思及び人格を尊重し、自立生活を目指し、地域社会の中で生活していけるよう個々の障がいに応じた支援を目的に、昭和55年4月に精神薄弱者更生施設あかとき学園として開設以来、幾多の変遷を経て、平成18年に障害者自立支援法に基づき事業拡張を図りながら、共同生活援助、介護事業所や就労支援センター青空等を納内市街地域の空き店舗、空き住宅を利用して事業展開を行い、すっかり地元住民との理解も深め、ともに生き、生活する共生の社会構築を図っております。仄聞するところによりますと、施設も築後30年近くを経過して、老朽化が進み狭隘となり、あわせて消防法による消火栓の設置と耐震化問題等をかんがみ、移転改築計画があるようですが、地元住民にとっても関心の高いものであります。地域が疲弊し、町並みが寂れていく中、現在地の山手から市街地のほうに移転改築して、健常者も障がい者もともに協力し合って生活ができ、地域ににぎわいを取り戻せればと願うものであります。あかとき学園移転改築に伴う市の支援策について何点かお伺いいたします。
　1点目に、移転改築に伴う施設の規模、内容等についてでありますが、今回あかとき学園の移転改築計画の内容、時期、規模あるいは経費等についてお伺いいたします。
　2点目に、市の支援方策について。特に、現在地から納内市街地に移転してくる場合の場所の選定でありますが、納内地域における市営住宅整備計画は、マスタープランに基づきコミュニティセンター前に旧みずほA・B団地をまとめて、1棟8戸建て6棟を平成19年度までに完成を見ております。現在、都市建設課所管で所有しています旧みずほB団地跡地については、市も地元も具体的な利用計画が示されておりません。まちの中心地にあり、隣接地には納内小中学校、診療所、納内コミュニティセンターと公共施設があり、オサナンケップ川を挟んで約7,000平米の面積があり、施設、駐車場等の立地条件に適しており、地域活性化のためにも提供すべきと考えますが、市としてどのような支援方策があるのか見解をお伺いいたします。
　3点目に、地域住民の理解と協力について。今現在、納内地域が抱えている課題を提起させてもらいましたが、事業を展開する上で必要不可欠な問題として、地元住民の理解と協力が必要であります。各種会合や町内会を通しての周知等についての見解をお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　私から質問の1点目、蝦名林業自己破産後の経過と今後の対応についてお答え申し上げます。
　蝦名林業につきましては、本年1月に法律事務所を通じまして旭川地方裁判所に破産の申し立てがなされました。これを受け北海道は、雇用危機対応プログラムを発動いたしまして、関係機関連携によります総合相談会などの離職者対策を実施しております。さらに、地元納内地域、また農協支所などとの連携によります農作業への就労あっせんなどの取り組みも行ったところであります。その後、4月以降に何度か債権者集会が開催され、債権の確定、精算手続などが進められているところでございます。元従業員の給料、退職金につきましては、管財人である法律事務所からは正規の額が支払われたと伺っております。また、市の公租公課につきましても、平成20年度分は既に支払いがなされ、21年度についても今後手続が進められると伺っているところでございます。元従業員の方の雇用についてですが、ハローワークでは個人情報を公表しておりませんので、概要情報としての市内在住者の雇用状況では、既に再就職された方、市の雇用創出事業や臨時的な業務に就労の方もいらっしゃるようですが、現在約40人の方が雇用保険を受給されている状況にあるところでございます。ご案内のとおり、国がことし3月31日に施行しました雇用保険法等の一部改正によりまして、離職者の再就職支援として雇用保険の給付日数が延長され、この適用を受けられている方もおられると伺っております。また、破産管財人の話によりますと、現在残されている資産のうち、原木などの材料は既に処分先が決まり運び出しを行っているところであり、土地、建物、機械器具については9月中に現地説明会を行う予定と伺っております。これらのことから、企業立地がなされる場合には雇用対策にもなりますので、深川市の独自制度や北海道の企業立地優遇制度もありますことから、深川市としても、これらの制度などの活用を含めて可能な範囲で支援してまいりたいと考えてございます。

○議長（北本　清美君）　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　私から2点目の障害者支援施設あかとき学園改築に伴う市の支援について、3点にわたり質問がありましたので、順次お答えをさせていだきます。
　初めに、移転改築に伴う施設の規模、内容等についてであります。現時点におきますあかとき学園の移転改築計画としましては、施設入所者の地域移行が進められていることから、入所者の定員を現在の50人から48人にしますが、短期入所用の居室を2人分増加し4人分整備するとともに、全室個室とし入所者のプライバシー保護など生活環境の改善を図ろうとするものであります。また、日中活動の場として定員50人で実施している生活介護と定員6人で実施している自立訓練用のスペースを確保することなどによって、施設面積は現在の1,312平方メートルから2,376平方メートルとなるもので、このほかに駐車場などの整備もあわせ、平成22年度中の改築を予定しているところであります。この改築に係る総事業費は4億6,900万円を見込んでおり、そのうち1億8,200万円が国や道からの補助金を予定しております。改築予定地につきましては、現在の施設が土砂災害危険区域に位置していることから、入所者の生活環境や利用者の利便性なども考慮し、納内市街地への移転を検討しているところであります。
　次に、深川市の支援方策についてでありますが、あかとき学園からは今回の移転改築に当たり、改築用地の確保のほか、国や道の補助があるとは言いながらも、相当の自己負担となりますことから、その財政支援を求められているところであります。市としましては、あかとき学園が北空知管内唯一の知的障がい者の入所施設でありますことから、今後とも継続して安定的な運営がなされていくことが必要であると考えておりますので、改築用地として質問にありました旧みずほB団地跡地の活用について、関係所管と協議を進めているところであります。当該地につきましては、他に利用の計画がなく、またあかとき学園が移転してくることについて、地域の皆様のご理解がいただけるとしたならば、改築用地としての活用に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。
　一方、財政支援につきましては、ご承知いただいておりますように、現在の市の財政状況を考えますと、その財源確保ができなければ大変難しいものと考えているところでありますので、その状況も見きわめながら判断してまいりたいと存じます。
　次に、地域住民の理解と協力についてでありますが、あかとき学園の納内市街地への移転につきましては、地域住民の皆様のご理解とご協力が必要でありますことから、8月11日に開催されました納内地区の町内会長会議におきまして、市も同席させていただいた中で、あかとき学園から移転改築の概要などの説明があったところであります。納内地域におきますあかとき学園の果たす役割も大きなものがありますことから、一定の理解をいただけたのではないかと考えますが、今後さらに幅広く地域の皆様に説明し、ご理解をいただくための場を設けることとしているところであります。

○議長（北本　清美君）　川中議員。

○12番（川中　裕君）　ただいまの部長答弁で理解いたしますが、あかとき学園は納内に来て以来、長い間地元住民との交流も深めています。そのあかとき学園の移転改築に当っては、市が企業を助けて行かなければならない。企業育成という立場からもあかとき学園の移転改築、特に場所の関係になるのですが、今ほどの説明では所管と打ち合わせをしているということで好意的に受けとめさせていだきますが、ぜひ地元住民あるいはあかとき学園に配慮した形の中で意思決定をしていただければと思いますので、そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
　2番目にエコバレー歌志内撤退問題についてお伺いいたします。既に春から社会問題として大きく取りざたされております中・北空知14市町の可燃ごみ処理施設エコバレー歌志内が、一方的な経営難を理由にごみ処理事業から撤退を表明してから4カ月が過ぎようとしております。この間、北空知衛生センターなど同社にごみ処理を委託している3衛生組合や構成市町の首長を初めとする関係職員の対応に感謝を申し上げる次第であります。今日までエコバレー歌志内との交渉、親会社であります株式会社日立製作所への経営支援継続の要請や北海道に対しても事業継続への協力要請を展開していることは承知しております。市民生活に重大な影響を及ぼすごみ処理の問題であり、早期に解決の見通しがつくことを望むものでありますが、第2回定例会以降の動きについて何点かお伺いいたします。
　1点目に、エコバレー歌志内撤退の経緯と経過について。エコバレー歌志内と中・北空知14市町、3衛生組合が平成15年度から30年度まで15年間の可燃ごみ処理委託の覚書を交わし、一期5年ごとの契約更新を図り、20年度には処理料の値上げにも応じ、ことしに入って突然の撤退表明。これらについては第2回定例会で行政報告を受けておりますが、それ以降、今日までの経緯と経過についてお伺いいたします。
　2点目に、親会社である株式会社日立製作所との協議内容であります。エコバレー歌志内が経営難を理由に撤退を表明してから、山下市長を初め関係市町長で株式会社日立製作所へエコバレー歌志内の経営支援要請を行っておりますが、日立製作所からの回答や3衛生組合としてのエコバレー歌志内及び日立製作所への要請内容についてお伺いいたします。
　3点目に、中・北空知地域ごみ処理検討会議について。事実上2期目が終了する平成25年3月までに株式会社エコバレー歌志内の撤退意向をくみ、3衛生組合を構成する14市町で組織する中・北空知地域ごみ処理検討会議が7月中旬に立ち上げられたが、新処理施設の処理方式、立地場所選定等について北空知衛生センター組合あるいは3組合として協議した内容についてお伺いいたします。
　4点目に、新しい施設整備にかかわるコンサルタント委託回答内容についてであります。検討会議では、既に新しい施設整備に向けて、東京のコンサルタント会社に処理方法について、特に焼却か固形燃料化もあわせてコスト、安全面、継続性等の判断材料にするために委託しておりますが、その回答内容についてお伺いいたします。また、その内容については、検討会議で8月31日に検討されたようでありますが、その検討状況、特に北空知衛生センターあるいは3組合の考え方等もあわせてお伺いいたします。
　5点目に、検討会議、一部事務組合、各自治体等一連の今後のスケジュールについてであります。8月までに検討会議を集約し、処理方法について一定の方向性を見出す予定と仄聞しておりますが、ごみ処理基本計画策定など今後のスケジュールについてお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　質問をいただきましたエコバレー歌志内撤退問題につきまして、これまでの経緯、日立製作所との協議内容などについて、1点目と2点目をあわせて私の方から少し長くなるかもしれませんが、お答えをさせていただきます。それ以外は担当部長からお答えをさせていただきますが、担当部長の答えと若干重なることも答弁いたしますことをお許しいただきたいと思います。
　川中議員からご指摘ありましたように、本年6月の第2回定例会におきまして、エコバレー歌志内の親会社であります株式会社日立製作所本社に、5月25日でございますが3組合の組合長、歌志内市長とともに出向きまして、我々としては、新たな処理施設の整備に取りかかるということにいたしますが、しかしその施設ができ上がるまでの間は引き続きエコバレー歌志内でのごみ処理の燃焼が確保されるように、引き続きエコバレー歌志内の経営支援をぜひ継続をお願いしたいということを申し上げに行ったところまでは、前回の議会の行政報告で触れさせていただいております。
　それ以降についてでございますが、6月25日に日立製作所の担当重役など4人が北海道にいらっしゃいまして、また3組合の構成市町の長14人が集まっていた場がありました。その場に日立製作所の責任者がお越しになりまして、先ほど申し上げた5月25日に申し入れに行った私どもの要望内容についての回答を記した文書がその場で提示されたわけでございます。日立側の回答の中身のポイントは、日立側としては、累増する赤字、相当な額が積み上がっているわけでございますが、そうしたことにかんがみ平成20年4月1日付で2期目の契約を結びました。15年の真ん中の5年の契約をしたのがこの4月1日の契約書であるわけでございますが、この契約書の第3条に規定をしております有効期間5年間の終わりの期限である平成25年3月31日まではエコバレー歌志内に対する経営支援を継続する。しかし、エコバレー歌志内の資金繰りが大変逼迫しているので、できるだけ早くこの契約を解消させてほしいという中身の文書になっていたわけでございまして、私どもが申し上げていたように一生懸命やるけれども平成25年3月31日までに間に合わなかった場合は、やはりきちんとやってほしいということについての考え方は示されていないというか、そこはできないというニュアンスの回答だったわけでございます。その日には日立側と14首長が話し合いをしたわけでございますが、その場では合意は得られませんでした。その日の会合を踏まえて、さらに話し合いを継続しようということになったものでございます。
　次に、少し時間は経過いたしますが、7月13日に3組合の構成市町長が集まりまして、日立側に対する今後の申し入れの内容などについて協議をいたしました。そこでまとまったことは、我々としては、最大限新しい処理施設の整備期間の短縮に努力をする。しかし、新処理施設の整備として供用開始がやむを得ない事情によって、現契約期間であります平成25年3月31日までに間に合わないということが明らかになった場合には、あらかじめ3組合と日立側で協議の上、必要となる期間は引き続き歌志内の施設での焼却処理の継続を約束してほしい。それから、新しく処理施設の整備を行うために3組合と日立側で最大限の協力をしあう。いろいろ持っているノウハウなどを出し合うといったことで協力し合うことを確約してほしい。この2点の確約が得られることを条件に、そういうことがしっかり約束されれば、2期目以降の契約をさらに求めるということはしません。つまり平成25年3月31日以降引き続きエコバレー歌志内で焼却処理を求めるといったことはいたしません。そういう決意をいたしましたという内容にしたスタンスを固めまして、それを文書にして日立側に早速送付したわけでございます。したがって、一生懸命できるだけ早く代替施設をつくることになりましたが、しかし万が一、今の2期目の契約期間を少し超えた場合でも、その保障措置を日立側に約束してもらわなければ困るといったことを柱に態度決定したわけでございます。日立側はいろいろと考えてくれたのでありましょう、8月3日に東京で再び3組合及び歌志内の4市長が日立側との会合を持ちまして、その場で基本的に私たちが徒過した場合の担保措置、それからお互いに協力し合うといった2点について、基本的に合意ができたということでございますので、私たちとしては、日立側との話し合いについては一山越えたと今は認識いたしております。
　となりますと、そうした日立側との約束も踏まえて、できるだけ早く、約束したような平成25年3月31日までに新しい施設の工事を終えて、4月からは新しい施設で焼却できるような体制をつくるためにベストを尽くさねばならないということで、既に3組合がお金を出し合ってコンサルに委託しておりました。何を新たな処理施設としてつくるかということについてのコンサルタントがまとめてくれた報告書が8月20日過ぎにまとまりましたので、その結果を受けて再び8月31日に3組合を構成するすべての14首長が集まりまして会議を持ったところでございます。その場で基本的には、焼却処理施設にするのか、あるいはごみを燃料化するRDF方式にするのか、結論が出れば一番よかったのでありますが、この点については私ども深川市を含む北空知衛生センター組合、それから滝川市を中心とする中空知衛生施設組合の二つについては、これは焼却処理施設のほうがよりいいということで、それぞれ組合としては意思決定というか合意ができております。それはやはり、安さよりも安全というか確実に処理ができる方式をこの際は取るべきであると両組合の考え方はまとまったわけでございますが、もう一つのところ、砂川市を中心とする組合は、もう少しRDF固形燃料化施設についての可能性を探りたい、もう少し考えさせてほしいということでございましたので、その場では、3組合まとまってどのようにするかは決めるには至りませんでしたが、1月ぐらい後に残りの砂川地区も全体としての意思集約をするということになりましたので、もう少し最終的な合意決定は時間がかかりますが、一方でその間、時間を無駄にするわけにはいきませんので、8月31日のこの時点で、いずれにしても新たな処理施設をつくっていくために必要ないろいろなごみ処理基本計画の策定に向けたさまざまな作業でございますとか、そういった事を始めねばなりません。その場合にコンサルタントにまた力を貸してもらうような仕事もお願いしていかなければなりません。そうしたことについてスタートを切る、つまり事務的な作業を進めることについて、3組合でお金を出し合ってファイナンスして、そうしたコンサルの委託契約も結んでいくことなどの事務的なスタートを切ることについては、3組合で合意ができたということでございます。いずれにしても、これまでも3組合で共同歩調で歩んでまいりましたし、この先も望むところとしては3組合足並みをそろえて、できれば焼却処理施設ということでまとまって行動していけるように、そうなることを望んでいるところでございますし、またそれを進めるためにはコストを下げて効率よくつくるためには、最大限に国からの交付金を引き出していく努力もしっかりしていかなければならないわけでございます。このためには私たちも頑張りますが、また北海道の力も貸してもらわねばならないということでございます。
　この問題は一山二山があろうかと思いますけども、いずれにしてもこれから先も安心して可燃ごみの処理ができるような体制がしっかりつくっていけるように、最大限、行政当局として頑張ってまいりたいと思っております。少し饒舌になって恐縮でございますが、私からは以上申し上げ、さらに補足的に担当部長から答弁をさせていだきます。

○議長（北本　清美君）　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　私からは、3点目以降の質問にお答え申し上げます。
　最初に、3点目の中・北空知地域ごみ処理検討会議の検討内容についてお答え申し上げます。ただいまの市長からの答弁と一部重複いたしますが、お許しを賜りたいと存じます。
　この中・北空知地域ごみ処理検討会議は、1カ月ほど前の7月13日に3衛生施設組合を構成する14市町の首長の総意に基づき設立された組織でございますが、早急な広域化を推進するため、新たなごみ処理施設の処理方法及び建設地の選定、資金計画などについて検討を行うことを目的としているものでございます。早急な取り組みが必要なため、組織の設立と同時に可燃ごみ処理方法についての調査を行うことを決定し、先ほど市長から申し上げましたとおり、8月20日にはこの処理方法の調査報告書の作成が終了し、現在その報告書に基づき処理方法の決定に向け、3衛生組合全体での調整を行っているところでございます。また、市長も触れておりましたが、処理方法につきましては現在調整中でありますが、早急にエコバレー歌志内にかわる施設整備が求められておりますことから、8月31日開催の検討会議におきまして一般廃棄物処理基本計画の策定について、3衛生施設組合が共同で取り組むことの決定がなされたところでございます。この基本計画の策定過程におきまして建設地の選定あるいは施設整備等に対する国からの循環型社会推進交付金の申請に必要となる諸手続などについて検討を行っていかなければならないと考えております。
　次に、4点目の新しい施設整備にかかわるコンサルタント委託回答内容についてお答え申し上げます。このコンサルタント委託業務につきましては、8月31日の14市町の首長等が出席されました中・北空知地域ごみ処理検討会議におきましてコンサルタントから提出された可燃ごみ処理方法調査報告書について説明が行われたところでございます。その主な内容は、焼却処理施設と固形燃料化施設について、公設公営の場合と民間処理委託の場合についての課題等について、まとめられたものでございますが、公設公営の焼却処理については処理の安定性、継続性が十分に確保されるものの、民間処理委託の固形燃料化処理につきましては廃棄物処理事業のこれは市が提供する住民へのサービスそのものを言っているわけでありますが、その廃棄物処理事業の継続性が民間事業者の経営状態、固形燃料の売却動向等に大きく影響を受ける可能性があり、その場合自治体側で民間の経営状態の把握が難しく事業者任せになることや、建設のための各種手続きは民間事業者側が行うこととなるため、自治体は建設の事業遅延の回避や事業推進ができないこと。さらに、固形燃料の価値は将来にわたり約束されたものではないことから売却先を、いわゆる固形燃料引き取り先を失うリスクもあり、その場合は廃棄物処理事業の住民サービス自体が破綻するなどの課題が報告されたところでございます。また、経済性につきましては、民間処理委託が公設公営よりすぐれることの可能性があることなどが報告書としてまとめられたところでございます。北空知衛生センター組合におきましては、この報告書にまとめられた処理方法につきまして構成する4町長と十分に議論を行ったとお聞きしておりますが、4町の考えを受け、組合としてはこの北空知地域の人口減少を考慮したとき、新たな施設の稼働率の低下などから将来における処理費用の負担の増加を抑制するためには、現在の3衛生施設組合の共同による広域処理が望ましいこと、及び地域住民の日常生活から日々排出される一般廃棄物の処理については、その処理の安定性、継続性が欠かせないことから、公設公営による焼却処理が望ましいとの基本的な考え方がまとめられたと北空知衛生センター組合からお聞きしているところでございます。また、8月31日に開催されました3衛生施設組合管内の14市町による中・北空知ごみ処理検討会議におきましては、先ほど市長からも答弁がありましたが、一部市町において処理方法の選択による経済性の課題について、さらに検討を深めたいとのご意見もありましたことから9月をその検討期間に充てることとなったところでございます。
　次に、5点目の検討会議、一部事務組合、自治体等の一連の今後のスケジュールについてお答え申し上げます。株式会社エコバレー歌志内の撤退表明に伴いまして、代替処理施設の整備が必要となっているところでございますが、このことは単に代替処理施設を整備するということだけではなく、現行のエコバレー歌志内の焼却処理方式の変更に伴いまして、家庭から排出される一般廃棄物について、その分別、収集からリサイクルの方針、焼却処理等の中間処理、さらに最終処分に至るまで、入り口から出口までの体系を見直し、一層循環型社会の形成に資する体系を検討する必要があるものと考えておりまして、このことが基本的な課題となるものでございます。また、そのような検討が図られなければ施設整備に対する国の財政支援である補助交付金の適用は行われないものでございます。この体系が一般廃棄物処理基本計画でございまして、まずこの基本計画の策定に3組合共同で早急に着手してまいりたいと考えてございます。また、今後のスケジュールにつきましては、大別いたしますと新処理施設整備に向けた法令上の手続を含めまして交付金申請のための手続や予算措置、さらには建設工期などに関するスケジュールの設定と新処理施設を管理運営する主体設立のための手続に必要なスケジュールの検討を深めなければならないものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、平成25年4月1日の新処理施設の稼働に向けまして、きめ細やかなスケジュール設定が重要でございますが、残り3年半の期間しかございませんので、コンサルタント側からも通常では考えられない厳しい短い期間であると言われていますが、北海道の指導もいただきながら事業推進に努めてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　川中議員。

○12番（川中　裕君）　ただいま市長並びに部長からそれぞれ答弁があったわけです。いずれにしても8月31日現在では、今ほど説明がありましたとおり、中・北空知の2組合については一定の合意がされた。コストの面、安全性、継続性の問題からコンサルタントの報告を受けて判断されているということで認識させていただきますけれども、砂川市を中心とした組合については、一月ほどもう少し慎重に検討を要するということであります。しかし、これは先の話ですからどうなるのかわかりませんけれども、仮に2組合は焼却方式でやるが、しかし砂川市は固形燃料化でいくというような形が出た場合に、二つの組合で進めていくのか、その辺の考えがどうなのかお聞かせ願いたいと思います。いずれにしても期間のない中で早期に解決していかなければいけない市民生活に直結するごみ処理の問題でありますから、時間をかけてとはならないと思いますけれども、しかしながら慎重を要する一面もありますので、その辺の考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　先ほども申し上げましたが、将来のコスト負担などを考えますとこれまで同様に3組合がまとまって行動していくことが、大前提というか、大変重要なことだと思っておりますので、そうしたことになるという前提で考えております。前提が整わないといったことについて、今具体的に考えているわけではございません。ぜひ、そういう方向になるように期待をしています。それ以上のことはこの段階では申し上げられないものであります。

○議長（北本　清美君）　川中議員。

○12番（川中　裕君）　次の3点目に移ります。深川市アグリサポート事業についてお伺いいたします。
　道内の農家人口は、65歳以上が既に3割超となり、離農等で生じた耕作放棄地は7,400ヘクタールにも達したと言われております。本市にあっても60歳以上の世帯が全体の40％を超え、数年後には農家戸数は半減し、農地の集積はもとより、遊休地、農地の荒廃が懸念され、農家の後継者不足や耕作放棄地の解消が求められております。自給率50％を掲げ、担い手育成や農地の確保に努め、農業を持続的に発展継承していくためには、後継者対策が必要不可欠な課題であります。担い手確保の観点から農業以外の新規就農者を確保することは重要なことであり、雇用の創出を図り、農業の新しい可能性と地域に新しい活力を生み出すことになります。今回取り組んでいます深川市アグリサポート事業について何点かお伺いいたします。　1点目、ふるさと雇用再生特別対策推進事業の活用による本事業の内容についてお伺いをいたします。新規就農対策及び雇用対策の効果的な推進を目的に、厚生労働省の事業を活用した深川市アグリサポート事業の規模、内容、期間、運営等についてお伺いいたします。
　2点目に、産・学・官で推進してきたサポートセンターとの違いについて。NPO法人新規就農サポートセンターの件につきましては、3月の第1回定例会で質問させていただきましたが、拓殖大学北海道短期大学の新規就農コースの学生確保ができず、単独維持が困難になったことで、現在の2年生が卒業する来年3月までとのことであります。新規就農者の育成そして養成の難しさがわかるわけでありますが、本事業との違いについてお伺いをいたします。
　3点目に、事業の推進体制と今日までの経過について。長引く不況に雇用対策が急務とされる中、市が民間に事業委託し、既に受託した深川振興公社が新たにアグリサポート事業部を新設して、コーディネーターを配置して事業展開をしておりますが、推進体制と農協、普及センター、ハローワーク等の協力団体との連携など、今日までの経過についてお伺いいたします。
　4点目に、問題点と今後の課題についてでありますが、本事業は3年間それぞれ補助を受けながら事業を展開して、将来的には組織の自立化が求められ、また新規就農希望者も就農するための受け入れ体制など、事業推進上の問題点と今後の課題についてお伺いします。特に、本事業は3年間の補助事業であり、その後の運営等については自立であります。自立に向けての方策、担い手育成支援とあわせて農家の労働力不足を補うためにも、人材派遣、人材バンクの登録制度による労働提供などの取り組みについてもお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　深川市アグリサポート事業について私からお答えをさせていただきます。
　1点目のふるさと雇用再生特別対策推進事業の活用による本事業の内容についてお答えをしたいと思います。一般論でございますが、本市の基幹産業である農業におきましては、高齢化や後継者不足が年々深刻化してきておりまして、新たな担い手の育成確保は本当に緊急な課題となってきております。また、水田農業における規模拡大あるいは野菜、花卉の導入など経営の複合化などが進む中で、労働力の需要そのものもますます大きくなってきている実態があります。一方で今日的な経済状況のもと、職業としての農業や農的な暮らしへの志向が強まってきている面もあり、新規就農を希望する人たちが増加する傾向にもあります。また、不況で失業された方々の中にもそうした就農を希望する方々がおられるわけでございます。ただ、農業への新規参入に際しましては、そもそも農業技術の習得、それから農業が行われている地域への溶け込み、なじみといったこと、さらに一番大事な農地や資金の確保などの大きな課題があるわけでございます。これらの課題を克服していくためには、私の考えでは行政が手助けをした中長期的な時間をかけた取り組みといったことが必要であると考えております。こうした状況を踏まえまして、政府が補正予算の中で盛り込んでくれた厚生労働省の雇用対策事業を活用して、今話した趣旨で組み立てをしたのが今回の深川市アグリサポート事業でございます。本事業は、株式会社深川振興公社に委託をして本年7月から実施をしているものでありますが、新規の就農を希望する3人の方を雇用して、振興公社内にアグリサポート事業部を新設しまして、既に確保しています1人の専任コーディネーターの指導を受けつつ生産現場における農作業等を請け負いながら、将来の就農に向けた人づくりを時間をかけて段階的に促進していこうというものでございまして、本年度の事業費は6月議会の補正でお認めいただきました約1,400万円となっており、国の10割補助でございます。この厚生労働省の雇用対策事業の実施期間は、最大3年間となっておりまして、毎年度所要額の交付申請を今年度だけでなく再来年度まで行っていくことになるわけでございます。
　2点目に、これまでの新規就農サポートセンターとの違いについてお尋ねがありました。このNPO法人新規就農サポートセンターにつきましては、来年3月末をもって解散ということになっておりまして、その後は清算手続に入る方向で、既にこうした方針は本年5月の理事会及び総会で確認、決定されているところでございます。この新規就農サポートセンター業務と7月から始めましたアグリサポート業務の違いについてでございます。一つは、この業務の対象エリアが新規就農サポートセンターの場合は北空知1市6町ということが決められておりましたが、アグリサポートのほうは、本市が取り組むわけでございますので、基本的に深川市が中心でございます。二つ目に、サポートセンターは拓殖大学北海道短期大学の新規就農コースにいる学生さんへの就農支援でございましたが、アグリサポートは就農を目指す社会人全般への支援ということでこの点が大きく違っております。また3点目に、研修から就農に至るまでの生活支援という面では、サポートセンターの場合はそういったものは特になかったわけでございますが、アグリサポートではその点が大事であると考えまして、一定程度の期間、雇用による給与、それから社会保険等をしっかり保障しながら安心して就農に向けて仕事をしていってもらえるように工夫がされているといった点が違っているものと考えております。
　次に、3点目の事業の推進体制、これまでの経過ということについてでございます。本事業は、構想の段階からJAきたそらちや株式会社深川振興公社などと事業の仕組みを初め、事業推進のかなめとなるコーディネーターにどういう人になってもらうかなど、重要な点については入念に協議、検討を重ねてきた経過がございます。事業がスタートしました7月1日以降はこのコーディネーターを中心に、ハローワーク深川を通じてこの新規就農希望者を公募いたしまして、またJAきたそらちを通じて農業労働力のニーズについてもどれだけ需要があるのか調査を行いました。前後しましたけれども、公募の結果、応募してもらった方が9人おられました。面接を行いまして、その中から3人の方にお願いをして、既に入社式を経て7月29日から現場での農作業サポート業務が開始をされているところでございます。具体的な業務が始まって1月余りが経過をいたしておりますが、今のところ新聞報道でもございましたけれども、おおむね出だしは順調に滑り出していると認識をいたしております。また、本事業を委託しております本市といたしましては、アグリサポート事業部を中心に関係機関・団体との日常的な連携、それに加えて定期的な情報交換がこの種の事業を進めていく上で極めて重要であると考えておりますので、8月27日に第1回目のそうした目的を持った情報交換の場として、振興公社やJAや普及センターそして本市の職員などを構成メンバーとするアグリサポート事業部の懇談会といったものを開催したところでございます。これについては継続して開催をしていきまして、本事業にかかわる課題や中長期的な方向性について十分検討を行っていきたいと思っています。いずれにしても関係機関・団体との一体的な連携のもとで、本事業が円滑に推進されていくように、細心の注意を払いながら努力をしてまいりたいと思っております。
　最後に、今後の課題と問題点ということでございます。本事業をめぐる課題については、かねてから関係する団体あるいは機関と問題意識を共有してきておりますけれども、まず事業実施面の課題については、現場における就農希望者への技術指導、お金もいただきながら仕事を行うわけですが、ちゃんとお金になる仕事をどのように行うかなどの実際の技術指導や、またサポート作業の料金をどの程度に設定したらいいかなどといった現実的な対応をどう詰めていったらいいのかということ。それから、農作業が想定されない冬期間をどのような具体的な業務を確保していったらいいのだろうか、などといったことが大きな課題としてあるわけでございます。そして、厚生労働省の対策事業が終了した後の課題ということでは、人と組織の両面について自立化をどうやっていくのかが大事な点でございます。人の自立化という点では、農地や、またそれを入手するための資金の確保など含めて、いかに就農希望する方々の新規就農の実現に向けて、どのように適切に支援していけるのか。また、そういうことがなければ就農もかなわないでありましょうから、やはりどういうふうにしっかり適切に支援していくべきか、行かざるを得ないといったこと。それから、組織の自立化という点では、対策終了後の4年目以降に当然交付金がなくなりますので、このアグリサポート事業部自体がいかに十分な収益を上げて、みずから組織運営を継続していけるかといったことが大きな課題としてあるわけでございます。市としては、この組織の自立化ということが、やはり一番の大きな課題であると考えております。これらについては、時間をかけて関係機関や団体と十分連携をしつつ、また場合によっては国や道に対して効果的な支援を求めていくといったことも含めて、しっかり検討をしていかなければならないものと考えております。なお、川中議員から労働力不足を補うための仲介的な人材派遣など、幾つかの取り組みについてもご提案がございました。それらについてもぜひ可能なものかどうか、十分検討していく余地があるということで、そうしたことも視野に入れて検討を深めていきたいと考えておりますので、よろしくご指導を賜りたいと思います。

○議長（北本　清美君）　川中議員。

○12番（川中　裕君）　1点だけお伺いいたします。いずれにしても、新規就農者がどんどんふえて農業振興あるいは後継者対策につながることを私自身も願っているわけであります。特に新規就農者の立場といいますか、実際に3人を採用されているということでございます。私どもも大豆畑の草取りにお願いをして来ていただいております。その方は44歳で市内の東邦金属に勤めていたけれども、東邦金属があのような形になった。住宅を建てたし、小中学校の子供もいるということで九州へ行くことにはならない、ここに残って何とか自立をしたいという話を聞かせていただきました。一番心配していることは、市長も言われておりました生活保障なのです。NPOのサポートセンターの産・官・学は、学生で勉強しながら、技術を取得しながらという形ですから、まだ生活的には多少余裕があるわけです。今は社会人を対象にした人材育成ということであります。それぞれ生活や家庭を持ってやっている方ばかりであります。それなりに生活費がかかるわけであります。心配されていたのは冬期間の仕事がないときにどうしたらいいのだろうという具体的な心配事を私にも話してくれました。そういう面からしますと、安定して就農できる、その受け皿も農家として築き上げていかなければ、ただ単に労働だけを提供して日雇いみたいな形では、これは生活が成り立たないわけであります。そういう面ではやはり農業をやって規模も大きくなりますから、法人化に向けた農家もふえてくるかもしれません。そういう形の中の受け皿を整備して法人の構成員あるいは年間を通じて雇っていただける農家も育成していかなければなりません。ただ単に日雇い労働者の形で雇っていたのであれば中折れしてしまう心配もあります。当然当人である新規就農者もそのことが一番心配であると申しておりましたけれども、これらの問題解決のためにも安定した組織体制をつくりながら、また受け皿も確保するということで取り組んでいただきたいと思いますので、その点について再度お聞かせ願いたい。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　今、議員がおっしゃったことは大事な懸念というか、課題と思っています。そうしたことも十分に課題の中の大事なポイントとして受けとめて、関係するJAやいろいろなところと、本当に知恵の限りを尽くして、このシステムが補助期間が終わっても持続的にやっていけるように取り組んでいかねばならない大事な問題であって、その責任は重いと痛感をしております。しかし、始めた以上はしっかり結果が出るように努力はさせていただきますので、よろしくご指導をお願いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　以上で川中議員の一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　本日はこれで延会とします。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後 4時48分　延会）

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