[目次]

平成21年 第3回

深川市議会定例会会議録 （第3号）

午前10時00分　開議
　平成21年9月7日（月曜日）
午後 2時51分　散会

〇 議事日程（第3号）

日程第 1 一般質問
　
7．　　　 2番・
 山田　圭二君
答弁・
 坂本企画総務部長
質問・
 山田　圭二君
答弁・
 山下市長
質問・
 山田　圭二君
答弁・
 山岸建設水道部長
質問・
 山田　圭二君
答弁・
 通市民福祉部長
答弁・
 坂本企画総務部長
8．　　　 6番・
 楠　理智子君
答弁・
 山下市長
再質問・
 楠　理智子君
答弁・
 山下市長
質問・
 楠　理智子君
答弁・
 坂本企画総務部長
質問・
 楠　理智子君
答弁・
 沢田教育部長
再質問・
 楠　理智子君
答弁・
 沢田教育部長
質問・
 楠　理智子君
答弁・
 沢田教育部長
9．　　　11番・
 鍜治　敏夫君
答弁・
 坂本企画総務部長
質問・
 鍜治　敏夫君
答弁・
 坂本企画総務部長
再質問・
 鍜治　敏夫君
答弁・
 坂本企画総務部長
質問・
 鍜治　敏夫君
答弁・
 寺下副市長
再質問・
 鍜治　敏夫君
答弁・
 寺下副市長
質問・
 鍜治　敏夫君
答弁・
 堀川市立病院事務部長
質問・
 鍜治　敏夫君
答弁・
 山下市長
質問・
 鍜治　敏夫君
答弁・
 鈴木教育長
10．　　　 5番・
 田中　昌幸君
答弁・
 山下市長
答弁・
 坂本企画総務部長
再質問・
 田中　昌幸君
答弁・
 坂本企画総務部長
質問・
 田中　昌幸君
答弁・
 通市民福祉部長
答弁・
 坂本企画総務部長
再質問・
 田中　昌幸君
答弁・
 通市民福祉部長
答弁・
 坂本企画総務部長
再々質問・
 田中　昌幸君
答弁・
 坂本企画総務部長
質問・
 田中　昌幸君
答弁・
 通市民福祉部長
答弁・
 坂本企画総務部長
再質問・
 田中　昌幸君
答弁・
 坂本企画総務部長
質問・
 田中　昌幸君
答弁・
 坂本企画総務部長
再質問・
 田中　昌幸君
答弁・
 山下市長
再々質問・
 田中　昌幸君
答弁・
 山下市長
日程第2 議案第75号　個別外部監査契約に基づく監査によることについて
　
質疑・
 田中　昌幸君
答弁・
 堀川市立病院事務部長
日程第3 議案第76号　平成21年度深川市一般会計補正予算（第4号）
議案第77号　平成21年度深川市病院事業会計補正予算（第2号）



（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○事務局長（森田　敏夫君）　初めに、市長から議案3件の提出がありました。
　次に、第3回定例会3日目の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1　一般質問を行います。
　初めに、山田議員。

〔山田議員、質問席へ〕

○2番（山田　圭二君）　平成公明クラブの山田でございます。通告に従い、一般質問をいたします。
　農業を基盤とする当市にとって出来秋を心配しておりますが、市長の行政報告にもありましたとおり、春先からの寒気、長雨、そして低温等、厳しい気候が続き、畑作はもちろん米作にもいもち病、不稔等の影響が出ていることに憂慮し、何とか平年作まででも回復してくれることを願っております。
　さて、このたびの衆議院議員選挙により細川連立政権からおよそ15年、村山連立政権からおよそ14年ぶりの政権交代となりましたが、農業を基盤とする我が地方がますます疲弊しないことを強く望み、質問に入ります。
　最初に、入札制度について伺います。
入札制度については、山下市長が就任以来重点施策として真っ先に取り組み、改善を加えながら今日に至っており、一定の成果を上げられたと認識しているところであります。しかし、社会情勢の変化に伴い上級官庁の入札制度の改善もあり、当市においてもさらなる改善が必要と考え以下2点について伺います。
　第1点は、工事にかかる最低制限価格についてでありますが、北海道は本年4月、その上限を85％から90％に変更いたしました。変更の理由はさまざまあるかと思いますが、厳しい経営環境を背景に、発注に係る工事費等の積算が正しく行われているとすれば、過度の競争による低額落札は業界の持続、継続力を衰退させ、下請等の関連業界にもマイナスの波及効果が及び、北海道経済の活性化に必ずしも十分ではないと考え、厳しい財政状況下にありながらも実施に踏み切ったものと私は受けとめております。当市も厳しい財政状況下にあり、また一方では落札状況も一部を除き落ちつきを見せておりますが、国費100％の事業もあり一層の地域活性化を目指す一方途として、北海道に倣い現行85％となっている工事に係る最低制限価格の上限を90％に変更すべきと考えますが見解を伺います。
　2点目は、予定価格の事前公表についてであります。予定価格を入札前に公表することは、業者の積算能力の涵養を制限することにつながりかねないし、工事等現場と各社の本社や支社など拠点となる事務所との位置関係を初め、それぞれの会社が持っているノウハウや特徴が生かされない結果となりはしないか懸念されるところであります。最も心配されていると思われます予定価格漏えいの不正問題は、不正の関係者は二度と立ち上がれない厳罰に処することによって防ぐことができると確信しております。予定価格の事前公表は北海道開発局は従来から行っておらず、北海道も既に廃止しております。当市もそろそろ適切な競争を目指し、事前公表を廃止し、事後公表とすべきと考えますが見解を伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　入札制度につきまして、2点質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。
　初めに、工事にかかわる最低制限価格の上限の変更についてでありますが、本市の工事に係る最低制限価格につきましては、昨年の北海道の制度改正の内容を踏まえ、本年4月1日から北海道が平成20年度に採用していた算定式に改正し、あわせて最低制限価格を設定する対象を、それまでは予定価格1,000万円以上であったものを予定価格が250万円を超える工事に拡大したところであります。質問の最低制限価格の上限の変更につきましては、国においては適正価格での契約の一層の推進を目的として、本年4月から算定式の現場管理費に対する係数を60％から70％に引き上げ、あわせて予定価格に対する範囲についても、それまでの3分の2から10分の8.5であったものを10分の7から10分の9に改正したところであります。また、国からはこの制度が一層適切に活用されるよう、国の制度改正を踏まえて市町村においても適切に見直しを行うよう要請がなされているところであります。本市といたしましては、国からの要請の趣旨や北海道などの状況を踏まえ、制度が適切に運用されるよう、現在上限を含めた制度の一部見直しについて検討を行っているところでございます。
　次に、予定価格の事後公表についてでありますが、本市におきましては、入札における透明性の確保や予定価格を探ろうとする不正な動きの防止などの目的から、工事等の予定価格を事前公表しているところであります。この予定価格の事前公表につきましては、その価格が目安となって適正な競争が行われにくくなるなどの弊害が心配されることから、近年国におきましては予定価格を事後公表とするよう各自治体に要請しているところであります。道内各自治体の状況といたしましては、北海道は平成19年10月からの試行を経て、20年12月からすべての工事について予定価格を事後公表としたところであり、市につきましては、本年4月以降に士別市など3市がすべての入札について事前公表を取りやめ事後公表とし、札幌市など4市が試行などにより一部を事後公表としております。本市といたしましては、それらの状況も参考にしながら、予定価格の事後公表の試験的な取り組みについてさらに検討してまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　山田議員。

○2番（山田　圭二君）　スピーディーな取り組みをお願いしまして、2番目の定額給付金について伺います。
　定額給付金は、国が景気浮揚の一助として実施した事業であり、いろいろ議論のあるところでありますが、一定の成果は得たものと思っております。北海道新聞によれば、総務省が7月31日に発表した7月27日時点の定額給付金給付状況は、道内266万世帯のうち92.8％に支給済みで、全国の支給済み世帯の割合は91.4％であると報道されました。札幌市は道内の最低支給率で88.5％でありますが、その理由は都市部で単身者が多く、すぐに申請しない人も多いためとしております。昨日の北海道新聞朝刊によれば、北海道と札幌市のまとめでわかったとして、8月末現在の道内の支給済み世帯は94.8％と2％上昇したようですが、道内の未支給は14万世帯、金額にして24億円であると発表され、そのうちの50％以上が比率も金額も札幌市であるとのことであります。当市においては、対象世帯の把握や通知等の必要な手続は遺漏なく進められたと思いますが、申請の期日も迫っていますので、現状の支給状況がどのようになっているか気になるところであります。
　以下、お尋ねいたします。定額給付金のできるだけ直近の支給率はどのようになっているか。札幌市とは状況が違いますが、それでも未支給の世帯があると思いますので、支給ができない理由、そして今後どのように対応するのか伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　定額給付金についてお答え申し上げたいと思います。
　本市におきましても、3月以降この定額給付金の支給が円滑に進むように特別のチームを立ち上げまして、鋭意その事務に取り組んできたところでございます。
　最初に、支給率でございますが、8月末現在で本市における状況を報告したいと思います。給付世帯数と給付金額に分けて申し上げますが、給付世帯数は全体で対象が1万1,429世帯でございますが、これに対しまして給付決定済みの世帯は1万1,198世帯に上っておりまして、その率は98.0％でございます。ちなみに、未申請世帯の数は231世帯となってございます。次に、給付金額で見てみますと、支給予定総額3億8,437万6,000円に対しまして、給付済額は3億7,939万6,000円に上っております。その率は98.7％でございます。まだ給付されていない金額はわずかになっておりますが、金額ベースで申し上げると498万円が残っている状況でございます。
　次に、これまでのところ支給されていない方々はどのような内容かについてでございます。一つは、住民票は本市にありますが、実際には住んでいない居所不明の方や単身世帯で基準日の2月1日以降にお亡くなりになった方が何人かいらっしゃる。つまり、居所不明の方やお亡くなりになった方など申請が不可能ないし困難な人が相当いること。それから、申請期限は10月1日まででございますので、まだ余裕を感じておられるというか、これから申請しようと考えておられる方も何人かいらっしゃる。それから、定額給付金の申請自体を辞退するお考えの方も中にはいらっしゃると見ているところでございます。
　今後の対応についてでございますが、今申し上げたように申請の最終日が10月1日でございますので、間もなく各世帯に配布しております広報ふかがわ9月号の中で再度周知することにしておりますし、また居所が不明な方やお亡くなりになられた方など、申請できない世帯を除きます現時点での未申請世帯のおおよそ180世帯に対しましては9月上旬、今週中に直接文書をもう一度お送りして喚起しようとしています。そのようなことで、申請期限までに1人でも多くの市民が定額給付金を受けられるように、最後の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　山田議員。

○2番（山田　圭二君）　適切な対応をお願いしておきます。
　次に、3番目のアグリサポート事業については、農業者の営農支援と新規就農希望者の両者を支援するジョイント事業として大変すばらしい取り組みであり、高く評価するところであり、新規就農希望者の就農意欲が失われることなく、継続発展することを期待するものであります。第1点目の新規就農者を創造する株式会社深川振興公社に委託した事業の状況と今後の見通し及び2点目の派遣的営農支援システムの構築については、川中議員の質問に対する答弁で理解いたしましたので割愛させていただきます。しかし、高齢化がますます伸展する状況を考えますと、近い将来コントラクターの考え方を拡充し、農家と働き手の需要と供給のジョイント、仲介を担うハローワーク的システムの構築が認められると思いますし、既に沼田町、旭川市の民間会社が登録社員の募集を始めており、きのうの北海道新聞に楽天のインターネット商店街、楽天市場に農家応援ページ「頑張れ日本の農家」を開設して、農産物のネット販売のほかに働き手の募集コーナーも掲載したという記事が載っております。ぜひ今後、農家負担の軽減のためにも前向きな検討をお願いしておきます。
　次に、4番目の環境都市宣言について伺います。環境問題は今さら申し上げるまでもなく、地球規模で全世界が取り組まなければならない最重要課題でありまして、今回のオバマ米大統領のグリーン・ニューディール政策の発言で、世界は環境問題を再認識したところでありまして、我が国は、1997年12月、第3回気候変動枠組条約締結国会議、通称地球温暖化防止京都会議における6種類の温室効果ガス削減協定いわゆる京都議定書に基づき、98年4月に署名。さらに2000年には循環型社会形成促進基本法が制定され、「これからの我が国は循環型社会を目指す」と宣言され、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄社会を変えて、循環を基本とした経済社会を構築する必要があるとして、2003年3月に基本計画が閣議決定されました。昨年7月には北海道洞爺湖サミットの開催などもあり、深川市民にとっても既に実施されているごみの分別収集や最近よく話題になっている国によるエコカー購入支援など、環境問題はますます身近なものとなり、かつ重要性を増しております。当市においては、平成17年6月、深川市環境基本条例を制定し、条例の理念を実現する基本計画である深川市環境基本計画は、アンケート調査や市民策定委員会、子ども策定委員会、庁内検討委員会、深川市環境審議会等、2年間にわたる慎重審議を経て昨年11月に策定したところでありますが、この2年間で計37回の会議が開催され、そのうち19人で構成する市民策定委員会の会議は21回に及んでおり、所管はもとより策定にかかわった関係者に感謝と敬意を表するところであります。さて、基本計画に掲げられているキーワードは、農業、水環境、ごみ、地球温暖化、共有空間、環境教育の6項目でありますが、要するに、人間が健康で生存できる条件すべてにかかわるのが環境問題であると認識していますし、人類の共通の課題であると思います。新政権もいわゆるCO2を1990年比で2020年までに25％削減するという目標を立てているようであります。その実現のためには全国民と経済界の協力や、相当の予算注入が必要と考えられます。したがいまして、市民生活はもちろんあらゆる産業も環境にシフトした取り組みが求められると推測されますし、そのことがビジネスチャンスにもなりましょう。深川市環境基本計画策定に当たっては、中学生や農業者、事業者の意見もアンケート等で反映されておりますが、さらに全市民がこぞって環境に対する関心を高め、エコ産業やエコ事業の振興促進を図り、当市の経済活性化のキーワードとし、特色あるまちづくりを目指すべきと考えて以下2点について伺います。
　第1点は、全国及び全道の環境都市宣言自治体の状況について。
　第2点は、前段述べさせていただいたように、この際環境をまちづくりの基本に据え、地球温暖化防止に貢献すると同時に、大いに国に対しても環境への取り組みをアピールし、市民生活のエコ化を図るとともに、有利な事業展開を目指し、環境都市宣言をしてはと思うところでありますが、見解を伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　環境都市宣言についてお答え申し上げます。
　初めに、1点目の全国及び全道の環境都市宣言自治体の状況についてお答えいたします。まず、道内の環境都市宣言を行っている都市数についてでございますが、環境行政を所管しております環境課の調査では、北海道及び3市2町、札幌市、苫小牧市、滝川市、洞爺湖町及び白老町におきまして、環境都市宣言もしくはそれに類似した宣言が行われているようでございます。また、これらの宣言の趣旨等につきましては、北海道では北海道環境宣言という名称でございますが、昨年4月21日に洞爺湖サミットに向けた取り組みとして宣言が行われておりまして、北海道の自然の恵みが道民の安らぎある暮らしと農林水産業を初めとするさまざまな産業の源泉となっておりますことなどから、ゼロ炭素型の社会を目指していく必要があるとの内容でございます。また、札幌市では「環境首都・札幌」という名称で、昨年6月25日に宣言が行われておりますが、ライラックの春や雪の冬などの恵まれた四季を次世代に引き継ごうとする内容でございます。また、洞爺湖サミットの開催地でありました洞爺湖町では、これも昨年でございますが、昨年1月16日にサミットの中心テーマの一つである地球温暖化対策に寄与することを目的に環境宣言がなされており、町民、事業者、自治体の協力を訴えた内容となっております。次に、全国の状況ですが、環境に関する宣言を行っている自治体は数多くあり、宣言の名称も多様でございますので、全体の把握はできかねますが、宣言文の中にはそれぞれの歴史、風土、産業などの地域の特色を取り入れた自治体が多く見られるようでございます。
　次に、2点目の本市における環境都市宣言の見解についてお答え申し上げます。議員が質問の中で触れられましたように、人間が健康で生存する上での必須な条件が環境であるとの認識につきましては、まさにご指摘のとおりと存じます。本市におきましては、平成17年6月に深川市環境基本条例の議決を賜りましたが、その基本的な理念は現在ばかりではなく、将来の市民も良好な環境の恵みを生活の中に取り入れることができるようにすること、そしてそのために、市民あるいは事業者の皆様などすべての方々にその責務の大きさを認識し自覚を賜り、相互に協力し合い環境の保全に努めようとする内容でございます。また、この条例に基づき、北海道などが宣言を行いました北海道洞爺湖サミットの開催年の昨年11月に深川市環境基本計画が策定されたところでございます。この計画は、子ども策定委員会や市民策定委員会、さらにアンケートにご参加いただいた市民の方々など多くの市民の皆様にご協力ご参加をいただき策定されたものでございまして、質問の中で触れられておられましたように、会議回数やそれに要した時間数などからも市民の皆様の環境に対する強い関心がうかがわれ、本当に熱心なご議論を賜り、本市の風土や産業そして生活にふさわしい計画としてまとめられたものでございます。本年度はこの計画に基づく行動の初年度といたしまして、環境教育の推進に向け、こどもエコクラブ、環境家計簿等の取り組みを新たに始めたところでございます。ご提言のありました環境都市宣言は、極めて意義のあることでございますので、その趣旨を十分に受けとめさせていただきながら、本市におきましては、先ほど申し上げましたように多くの市民の方々にご参加を賜り、将来の本市を担う子供たちのメッセージであります「自然が豊かで空気や風景がきれいなコメのまち」を本市の環境の未来像として掲げた環境基本計画の推進に向けまして、その緒についたばかりでございますので、この計画の推進に傾注してまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　山田議員。

○2番（山田　圭二君）　引き続きの推進、検討をお願いしておきます。
　最後に、北海道からの権限移譲について伺います。国から地方自治体への権限移譲につきましては、平成5年に分権型社会を目指して地方分権の推進に関する決議がなされ、平成7年には地方分権推進法の成立、平成10年に地方分権推進計画が閣議決定され、平成12年地方分権一括法が施行されました。以来、分権の受け皿として市町村合併の推進等を挟みながら今日に至っており、伊藤忠商事株式会社取締役会長の丹羽宇一郎氏を委員長とする地方分権改革推進委員会も改革推進に向けて鋭意取り組まれているところでありますが、広域行政圏構想や北海道においては支庁再編なども絡み、各省庁の抵抗や最も大事な財源移譲の問題もあって、なかなか思うように進展していないのが実情であります。しかし、権限の移譲は住民に対する行政サービスの向上を考えますと、当然継続して推進に努めなければなりません。その観点に立って以下3点について伺います。
　第1点は、従来、北海道が窓口であったパスポートの発行事務を本年6月から市が行うこととし、権限の移譲を受けたことは市民の利便性の向上に大きく寄与したことであり、権限の移譲を受けようとする意欲も踏まえ、高く評価するところでありますが、直近までの発行実績について伺います。
　2点目は、地方分権一括法の施行により、北海道の4,000余の事務事業のうち2,000余を市町村に移譲する予定と仄聞しておりますが、本市がこのたび移譲を受けたパスポートの発行事務以外で、移譲された事務事業があるか伺います。
　3点目は、今後とも市民サービスの向上を図るため、可能な限り権限の移譲を受けるべきと考えますが、移譲を受ける予定及びそのスケジュールについて伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　私から北海道からの権限移譲についての1点目のパスポートの発行実績についてお答え申し上げます。
　パスポートの申請受け付け及び交付事務につきましては、市民の利便性向上のため本年6月より北海道からの権限移譲により、市民課窓口で行っているところであります。交付実績についてでありますが、6月は5年申請が6件、10年申請が12件、訂正申請が2件の計20件となっており、7月は5年申請が9件、10年申請が7件の計16件となっております。8月は5年申請が16件、10年申請が21件、訂正申請が3件の計40件となっており、3カ月合計で5年申請が31件、10年申請が40件、訂正申請が5件の合計76件となっております。なお、5年、10年申請については、交付までに2週間程度を要しますが、申請者の方からは、今までより身近で申請できると大変喜ばれておりますので、今後も市民課窓口でパスポートの申請及び交付ができることを市民にPRしてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　質問の2点目、3点目についてあわせてお答えをさせていただきます。
　北海道は、平成17年3月に道州制に向けた道から市町村への事務権限移譲方針を策定し、平成18年度からこの方針に基づき、市町村への事務権限の移譲を積極的に進めているところでございます。移譲は、市町村の要望に基づいて行うこととされ、どの権限をいつ受けるかは各自治体の判断にゆだねられておりますが、本市においては、平成18年度と19年度の2カ年で有害鳥獣の捕獲等の許可に関する事務や浄化槽の法定検査受検等の指導に関する事務など、あわせて16項目の移譲を受けたところであり、21年度においては、パスポート発給事務のほか、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律における特定路外駐車場の設置に関する事務、租税特別措置法における連結法人の優良な住宅の供給に寄与する旨の認定に関する事務、中小企業等協同組合法における組合の共済規程の認可等に関する事務の3事務事業について、移譲を受けたところであります。
　次に、平成22年4月以降に移譲を要望する事務事業といたしまして、中小企業等協同組合法における員外利用の特例の認可等に関する事務など4事務事業について道に対し移譲を要望しているところでございます。これら移譲を受ける際のスケジュールにつきましては、今後本市からの事務事業の移譲に係る北海道知事あての同意書の提出を行い、北海道においては道議会で移譲に関する条例が議決された後、本市と道との間で移譲事務の引き継ぎが行われ、平成22年4月以降に事務事業の権限が移譲されることになります。また、これら移譲を受けた事務事業を本市が処理する際は、事務事業に応じた事務交付金が道から交付されることになっております。今後におきましても、市民の利便性やサービスの向上、効率的な行政運営の効果などについて十分検討し、積極的に対応してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　山田議員。

○2番（山田　圭二君）　ますますのご努力をお願いして一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　以上で山田議員の一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　次に、楠議員。

〔楠議員、質問席へ〕

○6番（楠　理智子君）　通告に従い、一般質問を行います。
　初めに、深川市の雇用情勢についてです。
　全国の7月の完全失業率が5.7％と過去最悪となり、有効求人倍率も0.42倍で過去最低という報道がありました。滝川職業安定所の7月の有効求人倍率は0.29倍でありました。深川市においては、この不況下においてもっと悪い状況ではないかと思われます。東邦金属が6月で閉鎖されるなど、ますます雇用の場が少なくなっているのではないでしょうか。国、道などの方針、取り組み待ちというのではなく、地域、地元みずから考え発信していくことも求められると考えますのでお伺いいたします。
　1点目としまして、深川市では大きな企業と言える会社の破産、閉鎖がことしになって次々と起きました。解雇された人たちの再就職、雇用はどうなっていますか。深川市の失業率、有効求人倍率はどうなっておりますか。東邦金属の閉鎖に伴って、本社へ転勤を希望し、家族ともども引っ越したということも聞いております。倒産、破産によって解雇された当初は雇用保険等の適用があって当座の生活がしのげていても、雇用保険が切れて再就職もできずに先の見通しが立たないという人も出てきているのではないでしょうか。そのような人たちへの対応はどうなっておりますか。国、道からの対応待ちというのではなく、深川市としても積極的に取り組むべきと考えます。どのように対応しているかお伺いいたします。
　2点目としまして、深川市としての雇用創出はどのようになっておりますか。ますます雇用状況が悪化している中では、国、道からの指示待ちだけでなく、地域からも要求していく地域独自の取り組みが必要と考えます。深川は農業が主な産業のまちですが、農業と商業が連携したまちおこしを行政が橋渡ししていく。また、農産物をそのまま出荷するだけでなく、付加価値をつけて販売するなどの工夫も雇用の創出につながるのではないでしょうか。市の考えをお伺いいたします。
　3点目としまして、若者を含め魅力あるまちにするためにも、市内で技術を身につけることができる職業訓練所を市として開設して、技術を身につけることができ、また技術を持った人がいるということも、企業を呼び込める一つになると思います。雇用の場がなかなかない中で、仕事をしながら技術を身につけていくこともできない状況にあり、技術の継承もなくなってきているのではないでしょうか。前向きに検討すべきと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　本市の雇用情勢についてお尋ねがございましたので、順次お答え申し上げます。
　初めに、深川市の失業、雇用状況とその対応についてでございます。就職、雇用の状況につきましては、解雇された方々だけの数字はございませんが、ハローワーク滝川深川分室の本年4月から7月末までの間の取り扱い状況によりますと、この間に職を求められた方が703人でございましたのに対して、就職された方は216人と聞いております。その差にギャップがあるわけでございます。次に、市内の失業率についてでございますが、これは残念なことに深川市だけの調査数値はございません。総務省の労働力調査による北海道全体の完全失業率という数字になりますが、平成21年4月から6月期の平均失業率が5.4％となっておりまして、昨年の同じ時期に比べまして0.4ポイントの上昇、すなわち悪化している状況でございます。また、ことし7月の全国の失業率は、速報値で報道もございましたが、5.7％となっておりますので、恐らく北海道も一層数値は悪い方向に動いているのではないかと心配しているところでございます。また、有効求人倍率につきましては、先日の新聞報道にもございましたが、大変低水準で推移しておりまして、なかなか改善の兆しが見えない深刻な状況にございます。ハローワーク滝川による7月の集計結果では、深川分室管内の有効求人倍率は0.26倍となっておりまして、昨年の同じ時期よりも0.17ポイント低下しているということでございます。このように本市における雇用情勢は、大変厳しいものになっているところでございます。次に、離職して雇用保険の適用を受けていた方の中で、保険が切れたあるいは切れかかっている方などへの対応についてでございますが、国におきましては、ことし3月に雇用保険法の一部改正を行いまして、特に再就職が困難と公共職業安定所長が認めた方については、雇用保険の給付日数が最大で60日間の延長が認められるという措置が制度化されておりまして、市内における離職者の中にもそうした受給期間の延長措置を受けておられる方もいるとハローワーク滝川深川分室からお伺いしているところでございます。北海道では、先般報道がございましたが、新たに求職者に対する総合的な生活支援を実施するため、道内の6カ所に北海道求職者総合支援センターを設置して総合的な生活支援を行うことが発表されております。近くでは旭川市に設けられるようでございますが、そうしたセンターが開設をされたことについて、本市としても広報やホームページで周知に努めてまいりたいと考えております。そのほかに市は、昨年2月に金融・労働問題特別相談窓口を開設いたしました。この時も市内のいくつかの会社が倒産、整理という事態を受けて開設したものでございますが、この窓口におきまして、同様に総合的な生活支援相談を行ってきているところでございます。
　次に、2点目の雇用の創出について、指示待ちではなくて、地域から要望していく取り組みが重要ではないかという趣旨のご指摘がございました。確かに企業倒産や工場閉鎖により、雇用環境は一段と厳しいものとなっておりますので、こうした状況を受けて市といたしましても雇用の受け皿となる企業、事業所の経営安定のための融資や利子補給制度を積極的に実施しておりますほか、国が平成20年度の補正予算で立ち上げました地域活性化・生活対策臨時交付金事業や今議会で議決いただきました地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業及び雇用機会創出事業などを最大限に活用いたしまして、市内での雇用創出、離職者の支援に取り組んでいるところでございます。さらに地域独自の取り組みとしまして、農産物に付加価値をつけて販売していくといった雇用創出の必要性についてもご提言いただきましたが、これも現在、市が力を入れまして、本市の基幹産業、農業と商業の連携によりまして、例えば黒米や米粉などの農産物を活用した商品開発、さらには販路開拓などといった取り組みに対しても精いっぱい支援してきているところでございます。また、市内業者の中には、道の事業でございます新一村一雇用おこし支援事業制度を活用して、農産物の加工、販売を開始した会社もございます。本市といたしましては、引き続き農商工分野でのまちおこし、雇用おこしの取り組みに対して積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、3点目の職業訓練所の創設についてのお尋ねでございます。公共職業訓練には、国や道の公共職業訓練所で行われる職業訓練と、国や道の認定を受けて企業や団体が委託により行う職業訓練の2種類があります。そういった職業訓練所を新たに本市で創設できないのかという趣旨のお尋ねにつきましては、残念ながら先般、長年継続して活動してまいりました深川市事業内職業訓練センターが、いろいろな事情により廃止のやむなきに至ったという事情などを勘案いたしますと大変残念でございますが、新たな職業訓練所を本市に創設することは極めて困難であると考えているところであります。なお、本年8月から本市において、北海道立札幌高等技術専門学院が離職者を対象とした介護職の委託職業訓練を本市で行っておりますし、本市の商工会議所でも企業や事業所に勤務されている方々を対象にした厚生労働省の職業訓練給付制度を活用して、介護2級講座を新たに開設する準備をされていると伺っておりますので、こうした取り組みに対して本市としても、職業訓練活動が円滑に行われるように最大限の支援をしていきたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　1点だけ再質問させていただきます。
　雇用創出のところですが、雇用機会創出事業としての交付金事業は短期的なものであり、その先のまちおこし運動ということで支援などしていくということも答弁されておりましたが、深川市としてもっと積極的に5年、10年先の展望も持つべきではないかと思うのです。農商工の分野でのまちおこしに積極的な支援をしていきたいとも答えておられましたが、深川市として主体的にもっと取り組んでいく展望を持つべきではないかと思いますのでお伺いします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　確かに短期的な雇用、6カ月そこそこの雇用を単発でつくっても長い目で見ると効果は限定的だということで、いろいろ問題もあります。そこでふるさと雇用創生というのは、例えばアグリサポート事業でございますとか、今度議決いただきました、林産物関係でも北空知森林組合に対して委託して取り組みを始めさせていただきますが、こうしたふるさと雇用創生などといった取り組みは、例えば3年で終わらないその先もぜひ続くような事業体形成にまで進むような狙いをもって進めているところでございます。国のさまざまな道具立てを活用して、やることは精いっぱいやらせていただきます。加えて、基本的には市内の雇用先である事業所や企業の経営安定のための経済対策、企業対策を根本に取り組んでいくことが大事だと思います。そういう産業対策、経済対策をしっかりこれからもやってまいります。一方で、かねがね取り組みをしていると申し上げておりますが、なかなか難しいのでありますが、新たに事業所ですとか企業を市内に誘致してくる。そこに新しい雇用の場を生み出せるような企業誘致の取り組みにこれからも一層力を入れて、いつかきちんと成果が上がるように頑張っていきたいと思っています。そうしたことで長期的に深川市の人口、雇用、労働者も含めて人口の減少が極力抑えられるように精いっぱい頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご指導いただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、次に移らせていただきます。
　深川市職員の採用についてですが、赤字財政の中で財政の健全化を目指すとして、ことしは市職員の採用はしないし、臨時職員の削減等も行ってきましたが、行政の中で雇用を減らす、採用削減ということで問題はなかったのでしょうか。雇用情勢が悪化している中では、採用することが深川市の活性化にもつながるのではないかと思いますので、お伺いいたします。
　1点目といたしまして、赤字財政だから採用しない年度があることは、仕事上のマイナスや引継ぎなどがうまくいかないことがあるのではないでしょうか。昨年度、定年退職、早期退職の人が十数人いたと聞いております。その補充がなく、臨時職員も削減されて、滞りなく作業が進められているのでしょうか。職員の採用は雇用拡大の一翼にもつながると思いますし、不況下では前倒して採用することもまちの活性化につながると考えますので、市の考えをお伺いいたします。
　2点目として、雇用対策を含めた臨時職員の採用についてでありますが、以前質問したときには、深川独自の雇用対策の一環としての臨時職員の採用は考えていないということでしたが、臨時職員として採用しながら再就職に向けた相談などの対策をしていくことも必要と考えます。先ほどの雇用創出事業の中でも短期的な採用を行っておりますが、さらに強化していただきたいと思います。以上2点についてお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　深川市職員の採用につきましてお答え申し上げます。
　1点目の市職員の削減によって仕事上の流れ、採用による雇用の拡大ということで質問いただきました。市では、本年度の重要政策課題としまして、健全財政の確立堅持を掲げまして、さらに地域経済と産業の活性化や少子化対策などに取り組んでいるところでございます。職員の採用につきましては、本来的には行政運営上、中断期間を設けることなく計画的に採用していくことが望ましいという認識はしておりますが、片や財政状況や人口に見合った適正な職員数とするための定員管理も重要なものと考えているところでございます。本年4月の職員採用につきましては、財政状況などから採用を見送ったものでございますが、来年4月に向けまして退職者の2分の1程度の採用を基本として、職員採用の作業を進めているところでございます。また、市の業務につきまして滞りがなかったかとの質問をいただきましたが、議員ご指摘のとおり、前年度におきまして退職予定者が想定よりも多くなったこともございまして、当初予定していなかった臨時職員を採用して対応を行ったほか、不断の事務事業の見直しや業務の効率化の推進により、適切な人事配置に配慮した中で、全体的な対応をしていることもございまして、行政運営に滞りはないものと考えております。
　次に、2点目の雇用対策のための市の臨時職員の採用についてでございます。質問では、臨時職員として採用しながら再就職に向けた相談に乗るなどの対策をしていくことも必要ではないかということでございましたが、厳しい財政状況にありまして、平成20年度には、先ほど申し上げましたが、想定外の市職員の退職もありまして、臨時職員を雇用したケースもございましたが、臨時職員の雇用につきましては、円滑な業務の遂行に向けて、その必要性を十分精査した上で雇用することを基本としているところでございます。このことから、雇用対策として市単独で臨時職員を雇用することにつきましては、難しいものと考えておりますが、質問にありました雇用対策のための臨時職員の雇用につきましては、今回議決いただきました補正予算の項目でもあります緊急雇用創出推進事業などを活用する中で対応させていただきたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　毎年、市職員の数が減っている中では、声にはなかなか上がってこないと思いますが、一人一人の作業量が増大しているのではないかとも考えられます。ぜひ職員の声を聞いて、採用にも十分配意していただきたいということをお願いしまして、次の質問に移らさせていただきます。
　次に、文光児童館についてです。
　文光児童館につきましては、平成21年度で廃止を打ち出されております。多くの児童が利用しており、安全に集える場所として必要と考えます。存続に向けた市の考えをお伺いいたします。
　1点目といたしまして、児童館は安心、安全に集える場所ということはもちろんですが、児童のコミュニケーションの場としても大切です。将来にわたって継続運営していくべきです。また、ことしは昨年よりも予算が削減されていますが、職員、設備の充実も子供のために図っていくべきと考えます。
　2点目としまして、現在児童館の利用は小学生が中心のようですが、前回も質問しておりますが、中学生、高校生の集えるような開館時間、職員の配置なども検討していくべきではないかと考えます。
　3点目といたしまして、現在の文光児童館はかなり老朽化していますが、使用できなくなったから廃止ということには絶対ならないよう、老朽化で使用できなくなった場合は、建てかえも検討するべきではないかと考えます。将来を担う子供たちの場所、設備を守るため、職員の充実、強化も含めて考えていただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　文光児童館についての1点目、文光児童館の継続した運営についてお答えいたします。
　初めに、本年度の文光児童館にかかわります予算につきましては、前年度と比較しますと約10％の減額となっておりますが、市全体の取り組みとして消耗品などの経常経費の削減を図ったものであり、運営に支障が生じることはございません。次に、職員、設備の充実という質問でありますが、現在、児童指導員と補助員の2人体制で適正な運営管理が行われておりますし、また設備につきましても限られた予算ではありますが、利用者が満足していただけるよう対応しているところでございます。
　次に2点目、小学生から高校生まで幅広く利用できるよう充実することについてであります。このことにつきましては第2回市議会定例会でもお答えいたしましたが、文光児童館では何人かの中学生の利用がありますが、主に小学生中心の利用となっておりますので、その中に中学生、高校生の利用となりますと施設的に狭隘なこともありますし、また夜間開放するためには、開館時間の延長に伴い新たな経費も必要となりますので、文光児童館での取り組みは困難と考えておりますが、中高生の実態について把握しながら、生きがい文化センター、プラザ深川などで利用している状況もありますので、その必要性なども含めまして研究してまいりたいと考えております。
　次に3点目、老朽化により廃止することのないよう建てかえも含めた検討についてでありますが、第1回市議会定例会におきましてお答えしておりますように、現在の文光児童館は昭和62年5月に開館した施設であり、建築以来、52年が経過した施設でもありますことから、老朽化が進んでいる実態にありますが、現在の財政状況を考えますときに、施設の建てかえをすることは困難なことと考えております。しかし、建てかえは困難といたしましても、放課後における児童生徒の安心で安全な居場所の確保は必要なことと考えているところでありますので、老朽化している文光児童館の機能を確保する方策について現在検討しているところであり、結論に至るまでにはいましばらく時間を要するものでございます。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　文光児童館につきまして、再度質問いたします。
　今ほど、即廃止することは考えてないと言われておりましたが、老朽化による閉館ではなくて、さらに建てかえも含めて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　お答えいたします。
　文光児童館の建てかえについての再質問でございます。
　先ほども申し上げましたとおり、文光児童館は老朽化している施設であり、財政的に建てかえをすることは困難なものと認識しております。しかし、文光児童館の機能をどこかで確保するという検討を現在行っているところであります。その検討にはもう少し時間を要するものでございます。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　文光児童館は、子供にとって大切な場所ですので、ぜひ前向きに検討をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
　しらかば教室についてであります。
　旧勤労青少年ホームの廃止により、不登校児童のためのしらかば教室が本年4月総合福祉センター内に移転いたしました。その後のしらかば教室の様子についてどうなのかお伺いいたします。
　1点目としまして、しらかば教室の移転により通級しづらくなった、通級してこなくなったという児童はおりませんか。教室へ通級できないということは、精神的にも不安定な面もあると思います。環境が変わった、人の目が気になるということはありませんか。
　次に、2点目といたしまして施設の利用状況です。利用についての不満、不十分な点はないでしょうか。例えば、勤労青少年ホームにあったときは、ホーム内の体育館を利用していたということも聞いておりますが、今体育館等を使用する場合の状況はどうなっているのかお伺いいたします。
　最後に、しらかば教室だけではなくて不登校児童全般的なことについて伺います。しらかば教室に通っている児童を含めた不登校児童の把握や相談、カウンセリングはどのようになっておりますか。不登校児童が全員しらかば教室に通っているわけではないと思います。家庭にいる不登校児童の対応はどのようにしているのでしょうか。登校できないすべての児童の対策も必要と考えますのでお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　しらかば教室について3点の質問がありましたので、順次お答え申し上げます。
　初めに、1点目のしらかば教室の移転後の児童の状況についてでありますが、しらかば教室は、本年4月から深川市総合福祉センターの1階にあります第1集会室に設置し運営しております。新たな施設への移転に伴い、登下校時に人目が気になるなどの思いが少しでも軽減できるよう、出入り口については働く婦人の家側の出入り口も特別に使用させていただくなど、通級者にとって支障となることのないよう配慮しており、同様に通級しております。
　次に、新しい施設の利用状況についてであります。現在のしらかば教室は、1室を指導員の事務や保護者、学校関係者との相談業務のためのスペースと児童生徒の学習指導のためのスペースに仕切って利用しております。2室で運営していた前教室と比較しますと、スペースとしては手狭ではありますが、現在の通級状況におきましては適切に運営できているものと考えております。質問のありました体育館の利用についてでありますが、現施設内では、一般の利用に支障がないときには必要に応じて軽運動室や調理実習室なども利用できることとなっておりますので、運動を必要とする場合には現施設内にあります軽運動場の空き時間を利用するとともに、空き時間のない場合は、総合体育館の利用により対応しております。
　次に、不登校児童に対しての相談、カウンセリングについてであります。不登校児童生徒の把握として、教育委員会では毎月学校長から休業日を除き引き続き7日間出席せず、その出席させないことについて病気等を除き、保護者に正当な事由がないと認められる児童生徒を長期欠席者として報告を求め、把握しております。8月における長期欠席児童生徒は4人であり、当該校の学級担任と学校関係者が、家庭訪問を繰り返すことにより、その原因を把握し、適切な対応に努めているところであります。家庭に引きこもる不登校児童生徒には、一人一人の不登校の起因に応じて、当該校の学級担任等が必ず家庭訪問を行い、学級や学校についての情報を届けるとともに、不登校の起因の的確な把握と解消に向けて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの協力を得ながら、学校復帰の努力に務めておりますが、本人や保護者と十分に相談する中で、しらかば教室への通級を進めることも学校生活への復帰を促す一つの手法として行っております。また、しらかば教室に通級している児童生徒に対しましては、指導員はもちろんのこと、定期的な学校関係者の訪問、必要に応じたスクールカウンセラーの訪問により、相談教育やカウンセリングを行っているところでございます。

○議長（北本　清美君）　以上で楠議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前11時10分　休憩）



（午前11時18分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議いたします。
　一般質問を続けます。
　次に、鍜治議員。

〔鍜治議員、質問席へ〕

○11番（鍜治　敏夫君）　通告に従い、一般質問を行っていきたいと思います。
　去る衆議院議員選挙は、民主党の記録的な勝利となりましたが、その総選挙から1週間がたちまして、かつての熱気はおさまりまして、今日的には政権交代に向けた準備、そんな報道が連日のようにされているわけでありまして、期待と不安が交錯する中での新たな政権の発足、どのような政権になるのか我々も期待するところでありますし、間違っても不安が的中しないことを望んでいきたいと思うところであります。いずれにしても、マニフェストに示された政策によって、国民の目線に立った地方にも光の届く政治が行われることを期待したいものであります。
　最初は、平成21年度の歳入及び予算執行状況についてであります。
　この質問を行うには時期的には正直言って早いかと思いましたし、当然、答弁側にも十分な材料はないと思います。したがって、今の段階で答え得る状況で結構でございますので、答弁いただきたいと思うところであります。地域経済につきましては、これはいまさら申し上げるまでもなく世界的な不況の影響をもろに受けて、国内経済も販売不振、あるいは業績の落ち込みという大企業でさえもそのような状況に立ち至り、ましてや地方の中小企業は、倒産や撤退あるいは廃業などという状況が本当に多く起き、地方の経済にも深刻な影響を失業問題等も含めて与えているわけであります。そんな中で、地方行政にとっては固定資産税や法人市民税、さらには失業者の増加によって、市税収入に少なからず影響が出ておりますし、これからも出てくるものと判断をするわけであります。そんな中で、今も申し上げましたが、まだ年度の半ばにもならない状況でありますが、そういった景気動向が市税等に与える影響についてどのような観点でとらえているのか。
　1点目としては、非常に予測は難しいわけでありますが、景気動向の市税等への影響及び全体的な歳入見通し等との差異について伺っておきたいと思います。
　2点目に、財政収支改善、今現在とり進めておりますが、この改善による経費削減の効果、さらには検証について伺いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　平成21年度歳入及び予算の執行状況についてお答えをさせていだきます。
　1点目の景気動向の市税等への影響及び全体的な歳入見通しとの差異ということでございますが、世界的な経済不況の波は、本市におきましても地元企業の倒産、進出企業の撤退といった地域経済に深刻な影響を生じているところでございます。また、金融機関等市内有数の企業における決算も損失を生じておりまして、本市の重要な自主財源であります市税に影響が出ているところでございまして、さきの第3回市議会臨時会で、法人市民税の予定申告に係る過年度納付額の還付額が多額に上り、補正予算を編成したところでもございます。本年度は、市税が昨年の所得により賦課されることもございまして、目立った減額措置を要する状況ではございませんが、今後収納等への影響を生ずることも懸念されるところでございまして、その動向を注意深く見守っていく必要があると考えているところでございます。歳入全体といたしまして、年度が始まってまだ半年を経過していない段階でもございますので、本年度の見通しを詳しく述べる状況にはございません。もう少し年度が進んでまいります中で、収納状況など歳入予算の状況などが明らかなってくると思いますので、その都度お知らせするといった場面を設けていきたいと考えております。
　次に、財政収支改善の昨年度の取り組みにつきましては、本年度予算に反映しているところございまして、その効果額を約4億1,000万円と見込んでいるところでございます。予算に反映できるものは、効果として明確に見込めるものでございますが、歳入の中では、例えば市有地の売却を見込んでいるなどの場合は鋭意努力いたしているところでございますが、今後も予算の確保に努めていく考えでございます。いずれにいたしましても、経費削減の取り組みは不断に取り組む必要があるものと考えておりまして、今後とも財政収支改善の取り組みについて、常に検証を怠ることなく対応していきたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　鍜治議員。

○11番（鍜治　敏夫君）　了解いたしましたので、次の質問に入りたいと思います。
　次は、財政収支改善についてであります。
　深川市の財政状況は厳しさを増してきて、平成16年から行財政改革としての緊急プログラムが始まって、昨年度の議論、そして本年度からは財政収支改善ということで、単年度収支を均衡させる取り組みを続けてきたわけであります。その間、小泉改革によって努力が水泡に帰すような状況もございましたが、少なくとも今取り組んでいる財政収支改善、さらには明年に向けて仕上げという状況になります。そこで一応の収支均衡のめどが立つ状況になってきたと言えるのであろうと思います。しかしながら、市税、交付税等の歳入の減少に加えて、公債費や施設管理費といったものの増加によって、収支不足は恒常的なものとなってきておりますし、収支不足を補う基金も残高はわずかとなりました。さらなる収支改善を図らなければ、このままでは早期健全化団体に陥ることも予測されるという時期も一時あったわけであります。そういう中から大幅な収支改善を図るとして、今日の取り組みに至っているわけであります。その改善策によって本年の行政が当然のことながら執行されているわけであります。改善案の内容につきましては今さら申し上げるまでもないかもしれませんが、大ざっぱに申し上げて、歳出では管理費、あるいは人件費、補助金、交付金、その他行政経費、負担金の削減によって3億円余りの効果を見込む一方で、歳入では税率の見直し、保育料の軽減率や施設使用料の見直し、さらには財産売却収入などによって1億円余りの歳入を確保する。あわせて4億1,000万円ほどの効果を見込んでいるものであります。これらは完全に達成することによって、初めて収支均衡といいましょうか、財政再建がなっていくものであります。達成のためには、常に努力とチェックが必要であると考えるところであります。すなわち、歳出予算では、見直し内容は明確に出てくるわけでありますが、見えにくい部分、例えば経費の何％削減といったものであるとか、使用料収入などは、なかなか見えにくい部分でございます。そういう部分のチェックなり検証というものは、常にしなければならないものと考えるところであります。
　そこで、1点目に財政収支改善で廃止、値上げされた各施設の利用状況あるいは推移、そして結果の総合的な検証について、伺いたいと思います。
　次に、平成22年度に向けた財政収支改善の取り組みについてでありますが、21年度に示された収支改善案では、22年度に行うべき検討項目は7項目であり、効果額としても2,500万円余りを計上しているわけであります。平成21年度と22年度の改善を継続することによって、28年度までのある程度の財政運営のめどが立つという中身でございますから、当然来年に向けても改善案が提案されるのであろうと思います。現段階で平成22年度に向けた財政収支改善の見直し作業の進捗状況、あるいは今後のスケジュール、目標効果額等について2点目としてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　財政収支改善についてお答え申し上げます。
　最初に、1点目でございますが、収支改善で廃止、値上げされた各施設の利用状況の推移と結果の総合的な検証ということでございます。昨年度、財政収支改善項目として見直しを実施した施設は相当数に上るわけでございますが、そのうちアグリ工房まあぶ、温水プール、総合体育館、さわやか広場及び旧勤労青少年ホームの利用状況について、所管が多岐にわたるということもございますので、一括して私のほうから答弁申し上げたいと思います。アグリ工房まあぶは、4月から7月までの4カ月間における利用者数と売り上げ状況について、平成20年度と21年度を比較して申し上げたいと思います。利用者数は、浴場施設の利用は平成20年度3万2,377人、21年度2万7,827人、差し引き4,550人の減、率にしてマイナス14.1％の減。浴場のみでなく全体としまして、平成20年度4万580人、21年度3万5,961人、差し引き4,619人、率にしてマイナス11.4％の減となっております。売り上げの状況を申し上げますと、全体で平成20年度約587万円、21年度約573万円、差し引き13万9,000円の減、率にしてマイナス2.4％となっております。次に、温水プールは、これも7月までの比較とさせていただきますが、全体の利用者数は、平成20年度3万6,646人、21年度3万3,181人、差し引き3,465人の減、率にしてマイナス9.5％となっております。売り上げの状況は、平成20年度1,391万円、21年度は1,489万円、差し引き98万円の増、プラス7％となっております。次に、総合体育館の利用者数も7月までの比較ですが、平成20年度1万7,434人、21年度1万9,588人、差し引き2,154人の増、率にして12.4％の増でございます。使用料は、7月までの比較では、平成20年度101万円、21年度105万円、差し引き4万円の増、プラス4％でございます。さわやか広場及び旧勤労青少年ホームは、前者は管理人未設置のため利用状況は把握していない状況でございます。旧勤労青少年ホームは、現在サークルハウスふれあいセンターと改称されておりますが、勤労青少年ホーム廃止前の利用者団体を中心に利用運営会議が組織され運営されておりまして、利用状況等は計画どおりと伺っているところでございます。こうした利用状況でありますが、財政収支改善の取り組みの影響によるものなのか、あるいは経済状況の悪化に伴うものかは各所管としても判断することは難しいところであると考えておりますが、今後とも引き続き推移を見守り、利用者ニーズを把握し、利用者増につながる方策について検討を深めてまいりたいと考えております。
　2点目の平成22年度に向けた財政収支改善の取り組みでございますが、その進捗状況につきましては、本年度の取り組みが6項目となっておりまして、それぞれ年度当初から担当所管において検討を開始し、関係団体等との話し合いなどを継続しているところでございます。まず、来年度の市職員の新規採用につきましては、現在採用試験の準備を進めている状況でございますので、今後さらにこのことについて状況を見きわめていく考えでございます。次に、文光児童館につきましては、関係団体等との協議を進めることとしておりまして、文光児童館の機能を確保できる方策などについても検討しているところでございますので、その成案を得るには若干の時間を要する見込みと考えております。次に、街路灯設置事業につきましては、考え方を今月の行政連絡員代表者会議におきまして改めて説明申し上げ、さらに各地域の行政連絡員会議において了承を得るといった予定となっているところでございます。コミュニティセンターの管理運営につきましては、7月29日にコミュニティセンターにかかわる光熱水費の一定割合を地元負担していただくことの導入を図ることや保守管理委託項目の見直し、消耗品の定額配分についての説明を行ったところでございますが、今後さらに説明の場を設けることによりまして、結論を得るよう努めてまいりたいと考えております。次に、ごみ処理手数料の見直しにつきましては、ごみ処理の実態について分析を開始し、また見直しの素案を検討している段階でございますので、今後北空知衛生センター組合及び構成町とも調整を図り、改定作業を進めていくことになるものでございます。最後に、総合体育館及び総合運動公園体育施設に係る専用使用料等の改定につきましては、使用料の積算額を再度検討し、他市の状況も勘案しながら適正な使用料を検討していくことにしているものでございます。以上申し上げましたが、現段階では、なお成案を得るには時間を要している状況にございます。スケジュールについては、しかるべき時期において結論を得て、必要な措置をとることとしております。その結果によって効果額の見通しも可能になるものと考えているところでございますが、今のところ効果額について、数字として示すことできないことについてはご了解いただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　鍜治議員。

○11番（鍜治　敏夫君）　2点再質問します。
　まず、まあぶについてでございます。若干状況を申し上げますと、まあぶは収支改善案によって値上げという方向をとったわけであります。北空知にはご承知のとおり、温泉のたぐいがほとんどの町にある中では、私もそんなに例を知っているわけではありませんが、秩父別のゆうゆと比較いたしますと、深川市は値上げをいたしましたが、特にゆうゆはイベントを多く実施し、半額の日もあるなどいろいろな形で集客に努めている状況でございます。その結果、ゆうゆがどういう状況になったかについては聞いてはいないのですが、深川市の場合は、お風呂の利用者が4,550人と14％の減で、先ほどこれが何に起因するかはわからないという答弁でございましたが、私に言わせれば、これはかなりの部分が収支改善案による値上げの影響が大きいのではないかと考えるわけです。当然これは指定管理者に委託しているわけですから、そことの連携もありますが、イベント等を組んで何とか集客に努めることも今後は必要ではないかと考えているわけであります。いずれにしても、今ほどの答弁の中でまあぶは収入面がマイナスであるということでございますが、収支改善案では300万円以上の増収を見込んでいるわけです。これからいかなる努力をしてもこれを挽回して、計画どおりに持っていくことは非常に難しいのだろうと思います。そこで、最終的に減収となった場合に、収支改善案を見直すことになると思いますが、その点をお伺いしたいと思います。
　2点目でございますが、財政収支改善について、ことしの第1回定例会のときに議会も大変な議論をして、正直申し上げて理事者から提案されたものについては、若干の修正をさせていただきました。したがって修正された項目については、どのようになっていくのかが気になるところであります。この見直しといいましょうか、そういうことについて現段階でどのような考えを持っておられるのか。2点について質問したいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　2点につきまして再質問いただきましたのでお答え申し上げます。
　1点目のまあぶの歳入についてでございます。ご指摘もいただきましたとおり約300万円の増収を見込んでいたということでございますが、先ほどご説明申し上げましたように、今年度における4カ月間におきましては利用者数及び使用料収入が減少しているということでございます。これについては、もう少し推移を見守る必要があると考えているところでございますが、今後の動向など十分見きわめる中で、可能な限り当初目標に近づける努力が非常に重要になると考えておりますので、指定管理者との連携をより深めまして、今後とも利用増に努めることについて最善の努力を払っていきたいと考えているところでございます。
　次に、収支改善案の取り組みを下回るようになった場合についてでございます。さらに財政収支の改善取り組みを継続するかという趣旨の質問と受けとめさせていただきますが、計画を達成できないということにつきましては、今後の安定した財政運営にとって極めて重要な意味を持つものと受けとめておりますけれども、現段階ですぐに改めて見直し項目をさまざま追加するとか取り組むことについては、まだ年度の途中ということもありまして、慎重な対応が必要だと考えているところでございます。そういった意味では、現段階ではこれまでの財政収支改善の取り組みの考え方を受け継ぎまして、常に検討や検証を行いながら、判断していくものと考えております。

○議長（北本　清美君）　鍜治委員。

○11番（鍜治　敏夫君）　次の質問に入ります。
　市税等の収納対策についてであります。
　何回も申し上げますが、地域の経済状況は依然として厳しい深刻な状況にあるわけです。そのことが、深川市のいろいろな財政面にも非常に影響が出ていることは事実でございます。その中で、深川市の企業の倒産あるいは撤退、廃業といったことは当然のことながら失業者の増加に直結し、さらには消費の落ち込みなども誘発しながら、さらに経済が冷え込むという悪循環に陥っている感じがするわけであります。このような経済状況は、当然のことながら市税収入に影響を与えてくる。それは先ほども申し上げたとおりでございますし、滞納の増加も一方では懸念しなければならないと考えます。自主財源に乏しく交付税などに頼らざるを得ない深川市としては、市税の収納率アップをはかることは財政運営にとってより重要であり極めて大切なことであろうと思います。したがって、公平性の観点ということからも、しっかりとした収納対策を行う必要があるものと考えます。庁内には昨年から関係所管を網羅した市税等収納対策委員会が立ち上げられて、総合的な横断的な収納対策の強化が図られて、その方針に基づいて業務が遂行されていると伺っているわけであります。そういった対策の効果などについて3点お伺いしたいと思います。
　1点目は、近年の項目ごとの収納率、滞納状況及び未収債権の分類について伺いたいと思います。
　2点目は、所管の対応と市税等収納対策委員会を設置した効果について、どのように受けとめているのかお伺いします。
　3点目は、収納強化による通常業務への影響についてであります。どのような影響がでているのか、以上3点お伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　寺下副市長。

○副市長（寺下　良一君）　市税等の収納対策について3点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
　1点目の近年の項目ごとの収納率、滞納状況及び未収債権の分類についてでございます。
　初めに、近年の項目ごとの収納率について、過去3年間の現年度と滞納繰り越し合計の状況について申し上げます。市税で平成18年度90.83％、19年度90.87％、20年度90.66％。国民健康保険税は平成18年度81.33％、19年度81.50％、20年度79.02％。保育料は平成18年度84.85％、19年度86.86％、20年度86.94％。介護保険料は平成18年度99.22％、19年度99.10％、20年度98.97％。住宅使用料は平成18年度84％、19年度85.07％、20年度85.16％。給食費は平成18年度96.50％、19年度95.54％、20年度94.62％。次に水道料金は平成18年度86.64％、19年度85.93％、20年度86.52％。次に下水道使用料は平成18年度88.17％、19年度87.48％、20年度88.47％。次に診療報酬は平成18年度78.96％、19年度82.59％、20年度96.59％。平成20年度から始まりました後期高齢者医療保険料は99.7％で、総体では18年度88.16％、19年度88.41％、20年度89.56％と年々収納率は上向いている状況にございます。
　次に、滞納状況であります。市税で平成18年度2億1,850万円、19年度2億2,580万円、20年度2億1,730万円。国民健康保険税、平成18年度1億5,640万円、19年度1億5,680万円、20年度1億5,490万円。次に保育料、平成18年度1,550万円、19年度1,380万円、20年度1,300万円。介護保険料、平成18年度260万円、19年度330万円、20年度360万円。住宅使用料、平成18年度2,220万円、19年度2,110万円、20年度2,020万円。次に給食費、平成18年度320万円、19年度410万円、20年度480万円。水道料金でありますが平成18年度8,540万円、19年度8,970万円、20年度8,250万円。下水道使用料で平成18年度4,790万円、19年度4,780万円、20年度4,440万円。診療報酬ですが平成18年度6,820万円、19年度5,450万円、20年度1,530万円。後期高齢者医療保険料の平成20年度は60万円で、総体で18年度6億2,040万円、19年度6億1,720万円、20年度5億5,700万円と滞納額は3年間で減少しているところであります。
　未収債権の分類でありますが、特に分類はしておりませんが、平成21年度に繰り越されました5億5,700万円の中には、既に倒産した会社、居所不明、生活困窮、無財産等で納入困難な案件も少なからずあることは事実であります。市税、国保税に限って申し上げれば、前段申し上げました理由で滞納処分の執行停止をかけている額は、平成21年度に繰り越した滞納額3億7,220万円のうち、8,600万円が状況に変化がなければ、3年以内には不納欠損処分となるものであります。
　2点目、所管の対応と市税等収納対策委員会の設置効果についてでございますが、各所管で共通する滞納者への対応では、督促状の発送、文書、電話による催告、管理職を含めた臨戸訪問、納付相談等を実施し未納者への対応と未収対策に努めてございます。その他の対応として、市税においては納税に誠意が見られない場合、預金、給与等に対する滞納処分を行ったり、国保税については短期証、資格証明書の発行により、滞納者との納付相談の機会をつくり納付依頼を行ったり、水道料では給水停止処置を行い、収納率の向上に努めているところでございます。また保育料については、本年9月から口座振替を新たに取り入れたところでございます。市税等収納対策委員会の設置効果でありますが、月1回のペースで委員会を開催し、収納対策に係る収納状況の把握、各所管の情報の交換、職員研修等を行う中で効果的な収納対策に努力してきたところでございます。特に委員会の中では、滞納繰越額の増加の原因分析を行い、滞納繰越額を未然に防止するために、現年度分の取り組みを強化することを全体で確認し、各所管で滞納者の現年度分を優先し収納することを基本に実施した結果、すべての市債権についての平成20年度の収納率の向上につながりましたので、委員会設置の効果と考えているところでございます。
　3点目の業務の影響についてでございますが、滞納額を少なくするためには滞納者と面接し、納入を促すことが最も重要でございます。しかし、滞納者の勤務形態や職場の流動化、携帯電話の普及による固定電話の減少や受信拒否などで、日中に連絡をとる機会が少なくなってきていたり、昼間は仕事等で連絡ができない、また市役所に来られない滞納者がいるなど、勤務時間内の対応だけでは滞納者との接点は困難であり、滞納者との面接の機会をつくるためには、どうしても夜間や休日対応を取り入れながら対応しなければならない状況にございます。また、徴収を専門にしている所管以外は、徴収業務に十分な時間をとれないなどが課題になっているところでございます。いずれにしましても、限られた人員配置の中でありますが、今後におきましてもこれまで以上に全庁的な取り組みを強化し、創意工夫に努める中で収納率の向上を図ってまいりたいと考えてございます。

○議長（北本　清美君）　鍜治議員。

○11番（鍜治　敏夫君）　収納対策には、職員の方にご苦労をいただいている中で収納率が伸びたということでは、今後もその努力を続けていただきたいと思います。
　2点だけ再質問させていただきます。
　まず、国保税の普通調整交付金にかかわるペナルティーの関係でございますが、先ほどの答弁の中では全体としては国保税の収納率が93％を超えている。しかしながら、ペナルティーは93％を境にしてかけられるものでありますので、この徴収率の状況についてお伺いしておきたいと思います。
　2点目は、保育料の軽減見直しが本年度の中で行われているわけでございますが、そのことによる保育料の収納率に影響が出ているのかどうか、この2点を伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　寺下副市長。

○副市長（寺下　良一君）　2点について再質問いただきましたのでお答え申し上げます。
　1点目、国保税の普通調整交付金のペナルティーを受ける徴収率の状況についてでございますが、国民健康保険税の徴収区分には一般医療、一般介護、退職医療、退職介護、平成20年度からは一般支援、退職支援が追加されたところでございます。そのうち普通調整交付金が減額、いわゆるペナルティーの要因の一つとして、現年度の一般医療分の徴収率93％を下回った場合、本市の場合は交付額の5％が減額になります。そこで過去3年間の状況で申し上げますと、国民健康保険税の現年度総体の徴収率は、平成18年度93.72％、19年度93.42％、20年度93.49％といずれの年度も93％を上回る徴収率になっており、減額の対象になる現年度の一般医療分について申し上げますと、18年度92.73％、19年度92.41％、20年度93.49％と18年度及び19年度と2年間続けて93％を下回っていたところですが、20年度については93％を確保したということでございます。
　次に、保育料の軽減見直しによる影響についてでございますが、財政収支改善に伴い国の徴収基準から軽減している保育料の軽減を25％から17％に見直しさせていただき、5カ月を経過したところですが、8月末現在で前年度の徴収率とほぼ同率で推移してございます。見直しによる影響は出ていない状況でございます。

○議長（北本　清美君）　鍜治議員。

○11番（鍜治　敏夫君）　次の質問に入ります。
　市立病院の未収金対策についてでございます。
　市立病院の経営については、非常に危機的な状況でございます。平成20年度から深川市立病院経営改善方策を推進して、単年度の新たな不良債務を発生させないことを目標に人件費の削減であるとか一般会計からの特別繰り入れを受けたにもかかわらず、残念ながら医師不足や患者の減少なども加わって、最終的には2,870万円余りの不良債務が発生したばかりか、当然累積債務も15億4,300万円程となって非常に大きなものとなりました。財政健全化法で定める資金不足比率はその結果41.1％となりまして、経営健全化基準の20％を大きく上回る結果、今回の議会にも提案されていますように公認会計士等による個別外部監査等を受け、経営健全化計画を策定するように進められている状況であります。いずれにしても、監査結果を受けて厳しい経営改善に努めなければならない状況になっているわけであります。このような状況では未収金に対する対応もしっかりとしなければなりません。先ほどの答弁で1,530万円の滞納があると答弁いただきましたが、回収にはかなりの労力を要するということから、仄聞したところによりますと、民間業者の活用によって回収を図る方法があると聞きました。すなわちアウトソーシングによる債権管理ということも病院としては視野に入れていくべきではないかと考えます。
　そこで、1点目に、アウトソーシングに対する認識と所見を伺いたいと思います。
　次に、個人未収金についてであります。診察に伴って一部発生する個人未収金の取り扱い方法については時効がございまして、平成17年度の最高裁判所の判決により、従来地方自治法の規定によって5年で時効消滅するといったものが、民法170条の規定による3年になりまして、当然各自治体病院、あるいは民間も同じでございますが、時効を中断させるための分割納入などで、債権を何とか回収したいという努力をしているようであります。現在抱えている個人未収金を少しでも解消し、不能欠損が発生しないことを望みながら、2点目に個人未収金の実態、それから不納欠損処分の状況について伺いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　堀川市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（堀川　喜芳君）　病院の未収金対策について2点質問いただきましたが、関連がございますのであわせてお答え申し上げます。
　初めに、平成20年度の個人未収金につきましては、現年度分、過年度分をあわせて5月末時点で約1,530万円であります。次に、個人未収金の滞納の取り扱いと処分の状況でありますが、公立病院の診療に関する債権の消滅時効につきましては、議員のお尋ねにありましたようにこれまで地方自治法の規定により5年として取り扱ってまいりましたが、平成17年11月に最高裁判所から民法の規定により3年と解すべきであるという判決が出されました。さらには、平成18年1月に総務省から3年の消滅時効で取り扱うよう通知が出されましたことから、現在は3年の消滅時効として取り扱っております。また、できる限り回収不能債権を出さないため、時効の中断理由となります分割納入による債務の一部弁済などで対応しているところでございます。なお、不納欠損処分につきましては、地方自治法施行令の規定に基づき当初の履行期限から10年経過後に債務免除し、不納欠損処分を行うことになりますが、平成20年度は不納欠損処分の実績はございませんでした。
　次に、未収金回収のアウトソーシングについてでありますが、民間の回収サービスの内容としましては、病院にかわって滞納者に対し電話や文書、訪問により自主的納付を呼びかける業務を初め、収納業務、居所不明者の住所などの調査業務、納入通知書、督促状などの印刷、作成、封入等の補助業務などを行うという内容のものであります。道内の事例を若干申し上げますが、公立病院では市立札幌病院が今年度から債権回収業者に支払い案内業務を委託する予定と伺っております。また、道立病院においても来年度から未収債権の外部委託を実施する予定と聞いており、このほか隣の留萌市立病院では外部委託を検討中と伺ってございます。当院における債権回収サービス導入に対する考え方等でありますが、未収金は経営を圧迫する重要な問題であると認識してございます。また、多くの場合、滞納は金額が膨らみますと回収が難しくなる傾向にあり、同時に回収にはかなり大きな労力を要します。このため、収納率向上と早期回収を目的にまずは滞納が発生しないよう院内の各部門間における連携を密にし、早期からの支払い相談を初め、種々の対策を講じているところでありますが、限られた職員数の中では限界もありますので、外部委託した場合の費用対効果や問題点などを十分研究し、他の事例なども参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えているところであります。

○議長（北本　清美君）　鍜治議員。

○11番（鍜治　敏夫君）　次の質問に入ります。
　平成22年度の予算についてであります。
　これも時期的には少し早いと思いますが、答えられる範囲でのご答弁をいただきたいと思います。再三申し上げますが深川市の財政をめぐる状況については、極めて厳しい状況であるということでございますが、その度合いというのはますます深まっているのではないかと思います。自主財源である市税について見ると、企業等は依然として厳しく、業績の回復も望めず、本当に厳しい状況にあるわけであります。当然税収の伸びは期待できないことが想定されます。加えて基幹産業である農業の本年度の作況も非常に楽観できない状況にございまして、減収は必須の情勢であるということはまず間違いないだろうと思われます。したがって消費の減退であるとか、そういった部分での市内経済への影響が懸念され、当然のことながら市民税等の収入減に結びつく状況が早晩出てくるのではないかと思います。その中で市自体の財政運営については、これも何回も申し上げている財政収支改善によって本年度と来年度に向けての取り組みで当面の収支均衡が図られる一応のめどが立つことになるわけですけれども、今ほど申し上げた市税のマイナス要因などの微調整も今後は出てくるのであろうと考えます。その中で、今ほど答弁いただいたこの病院事業、このことについてはくどくど申し上げませんけれども、非常に大きな問題となってくるということであります。これはまた機会をとらえて議論がされると思います。その中で、8月30日に行われた衆議院議員選挙によって、政権交代が実現することになりました。地方財政をめぐる情勢は変化する可能性があるということでございますので、現段階での答弁は限られた中身になることは覚悟してございますが、2点伺います。
　1点目として、財政収支見通しと予算編成方針について、現段階で答えられる範囲内で答弁いただきたいと思います。
　2点目は、歳入確保についてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　2点質問がございましたので、私からお答え申し上げたいと思います。
　1点目の平成22年度の予算に向けての財政見通しと編成方針についてでございますが、本市はまさに鍜治議員から今ご指摘ありましたとおり、残念ながら大変財政力指数が全国的にも低い自治体でございまして、自主財源が乏しい自治体でございますので、地方交付税など国側の施策を受けて、財政運営というか、予算編成してきた実態にございます。そういう財政構造になっている本市としまして、これから先の予算編成を考えたときに、国政で政権交代が行われることになりましたが、その新しい政権が果たしてどのような地方財政対策というか、考え方を持って臨んでくれるのか、そこをまずよく見きわめなければならないわけでございます。そこが明確になっておりませんので、一体どういう財政見通し、また予算編成になるか、この段階で確たることは残念ながら申し上げられない状況であります。実際のところは、8月末に総務省はシーリングと称しましょうか、概算要求基準に沿いまして地方の財政収支の仮試算というか一応の計算をし、公表されておりますが、今ほど申し上げたように実際のところは年末に向けて、新政権がどのような予算編成をするのか、その中で地方財政向けの対策はどのようにとられるのか、そこを見ないと何もはっきりしたことは言えないわけでございます。本市は、次年度の予算編成は通常11月ごろから作業を始めるわけでございますが、ことしも国の政策動向をよく見きわめまして、その上で予算編成方針を11月ごろ、もう少し先になるかもしれませんがそれを策定し、その方針に基づきまして来年度の予算編成作業を開始していきたいと考えております。いずれにしても国政の動向を注意深く見守りまして、対応を誤りのない予算編成作業に努めていきたいと考えております。
　2点目の歳入確保についてでございますが、予算の執行に当りましては、歳入予算の確保または歳出予算の効率的な執行による執行残の確保ということは、入りをたくさん、出るほうも効率的になるべく残すということによりまして、機動的な財政の余地を極力残すように運営していきたいと思っております。それで歳入予算の確保のために先ほど議論していただきましたが、市税等の収納対策委員会でいろいろ取り組みをしてきております。これをさらに各所管間で情報共有を進めまして、さらに収納対策の強化にも意を用いてまいりたいと思っておりますし、公有地の公売でも1,000万円程度の予算を見込んでいるわけでございますが、これについても現にいくつかの引き合いが来ております。そうしたことの丁寧な対応とあわせまして、まだなかなか買い手がつかないような不動産につきましても極力意欲的に処分が進むようにさらに工夫していきまして、歳入確保に一段と努めたいと思っております。一方で歳出でございますが、これも現段階における一定額の予算の留保を例年どおりやらせてもらっております。また、入札により執行する事業などにつきましては、適切な入札等を通じまして効率的な事業執行をさらに図ってまいりたいと思っております。そうしたことを通じまして、言ってみれば不用額をより多く確保するように努めたいと思っております。そうして手元の財政余力といいましょうか、そうしたものを極力手元に残すことを通じまして、この議会で初めて申し上げるわけでございますが、将来における病院会計に累積しております不良債務の解消に向けて、一般会計から繰り出しを考えていかなければなりませんので、そうした対応も柔軟にとれるように財務体質の一層の改善、充実に努めてまいりたいと思っております。そうしたもろもろの考え方を踏まえて、適切に平成22年度の予算編成を行ってまいりたいと考えておりますので、いろいろとご指導とご議論を賜わりたいと思います。

○議長（北本　清美君）　鍜治議員。

○11番（鍜治　敏夫君）　それでは最後の質問に入りたいと思います。
　全国学力テストについてでございます。
　本年4月に実施されました全国学力テストの結果報道が8月27日にありました。これによると北海道の小学校は、全国で46位、中学校は42位。これまで2回行われた結果と多少違いますけれども大差ない結果のようであります。深川市の概要につきましては、3日の教育行政報告でその内容が報告されました。それによると課題も幾つかあるようで、今後その内容を分析して的確な対応をしていくということでございます。学力に関しましては、以前より児童生徒の学力低下が指摘されておりまして、学習指導要領がゆとり教育から知識重視に変更されまだ間もないわけでありますが、そういった改革がなされております。過度な学歴偏重や知識重視は問題でありますけれども、日本の置かれている国際的な立場から申し上げると、優秀である人材を多く育てなければならないものと考えるわけであります。その機能を担う学校というのは非常に重要であり、当然その中で知・徳・体と言いましょうか、豊かな生徒を育成してほしいものだと思うのですが、学校の改善プランよって効果が上がることを期待しながら、2点について伺いたいと思います。
　1点目は、テスト結果に対する認識。
　2点目は、市内小中学校の状況と対応について伺いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　鈴木教育長。

○教育長（鈴木　英利君）　全国学力テストについて2点の質問がございましたが、あわせてお答えをさせていただきます。
　本年度の全国学力学習調査の結果が8月27日に公表され、深川市の概要については3日の教育行政報告で申し上げたところでございますが、毎年調査対象となる児童生徒が異なることや問題の内容や難易度が違うことなどから一概に昨年度と比較はできませんが、小学校では、2教科4領域のうち国語Aと算数Aは全国との差が縮まったものの、国語Bと算数Bは全国との差が大きくなりました。また、中学校では、2教科4領域についていずれも全国との差が若干大きくなったところでございます。同時に実施されました学習状況調査の結果では、特徴的なことは教育行政報告でも申し上げましたとおり、学力と生活習慣との相関は明確に数値であらわれておりまして、家庭での生活や学習習慣などが基礎的な知識の習得や知識を活用する力に大きな影響があることが明らかになっております。教育委員会では、一昨年度の調査結果を踏まえまして、昨年深川市学校改善プランを策定し、各学校においてもこれを基本に各学校の結果を反映した学校改善プランを策定して実践をお願いしてまいりましたが、本年度の調査結果においては、依然学力面では論理的に考えて回答したり、応用力が求められる問題を解く力が不足しており、また家庭学習の習慣化についても課題が残りました。本年度の結果を踏まえまして、特に重点課題として論理的に考えて記述したり、応用力を働かして解くなど、主として活用の問題を解く力を身につけるために、授業の中で知識を活用する問題に慣れていただくとともに、単元の終りなどに発展的な学習を取り入れるなど思考力や応用力を高めることが重要と考えております。さらに、今回の学習状況調査でも歴然としています全国、全道と比較して、家庭学習の時間が短く、テレビゲームやインターネットで遊ぶ時間が長いという状況を改善するため、発達段階に応じ、過度の負担にならない程度に宿題を継続して出すなどの取り組みを通して、家庭と連携して家庭学習の習慣化を図ることも重要な課題と考えております。こうした点を軸にしながら、今回の学力学習状況調査をさらに詳細に分析し、明らかになった課題の解決に向けて、深川市学校改善プランの一部修正を加えながら、実効ある取り組みを各学校と連携し今後取り組んでまいります。

○議長（北本　清美君）　鍜治議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。
　なお、再開は午後1時30分といたします。

（午後 0時23分　休憩）



（午後 1時29分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議いたします。
　一般質問を続けます。
　次に、田中昌幸議員。

〔田中昌幸議員、質問席へ〕

○5番（田中　昌幸君）　総選挙から早くも一週間が過ぎました。民主党の歴史的な大勝利となった総選挙戦の要因は数多くあると思います。中でも、民主党は一貫してこれまでの行き過ぎた中央集権、官僚政治から地域主権、住民自治を中心とした政策を訴えてきました。そして、国民の皆さんも生活に直接かかわる政策については、市町村いわゆる基礎自治体が担うことが地方や地域の生活や実情にあった政策ができるのではないかと信任を与えたところも多くあったと考えますし、地方自治行政の一端を担う私どもの立場としても、このことは重く受けとめなければならないと考えます。国の補助事業は、国が事業を想定しその規格に合った事業を行えば、補助金交付を認める仕組みであることは言わずもがなですが、全国一律の基準が保たれ一定の水準を維持できるという利点もあるかもしれませんが、逆に地域の特性や実情に合わないことまでもやらなければならない弊害も多く指摘されてきました。政権交代により、補助事業そのものの大幅な見直しは確実で、今後はこれまで以上にうちのまちが何をしたいのか、何が求められているのかを自治体みずからがしっかりと把握し、具体的な政策として具現化していく力量が求められてきます。
　ここで質問の1点目、政権交代が実現し、国民生活に一番近いところにある基礎自治体の任務と責任が大きくなり、これまで以上に自治体力量が問われることについて、市長の見解を求めます。そして、これまで以上に自治体職員に求められるのは、決められた事務を確実にこなしていくだけではなく、地域や市民の皆さんのところに入っていき声をしっかりとらえ、その声を具体的な政策へと実現する能力と、その政策を市民の皆さんに理解していただくためのプレゼンテーション能力が求められると考えます。ところが、この資質は日常の業務で磨けるようなものではなく、具体的な実践で学んだり研修などで一定の技術を学ばなければ得られるものではありません。
　ここで質問の2点目として、職員研修の予算についてはこれまで何度も充実の必要性を訴えてきましたが、これからの地方自治にとってますます重要となる職員一人一人の資質向上のため、具体的な考えについてお伺いします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいまの1点目の地域主権の考え方についての1点目、自治体の行政力量についてお答え申し上げます。
　田中議員がおっしゃいましたように1週間前の第45回総選挙におきまして、さまざまな要因があったわけでありましょうが、民主党が大きく議席を伸ばしいわゆる第一党になりまして、この結果を受けて近く民主党の政権が誕生する運びになっているわけでございます。政権についた民主党が、その後どのように具体的な政権交代の道筋を示していくのか、また行政のあり方や生活に関する政策がどのように変化していくのか、次第に明らかになってくるものと思いますし、そのことを国民挙げて注視しているものと思います。さきの選挙で、政権をとることになる民主党のマニフェストの中には、地域のことは地域で決める地域主権確立のための政策として、国と地方の協議の場の設置でありますとか、ひもつき補助金の一括交付金化など、幾つかの公約が掲げられておりました。しかし、言わずもがなでありますが、大変厳しい国家の財政事情は何ら変わっていないわけでございますので、そうした状況のもとでこれらの政権公約を誠実に実施していくためにも、今後新政権にはしっかり責任と役割を果たしていっていただきたいと考えておりますし、そうした新たな政権運営の中で各自治体に対しましてもこれまで以上に行政力量が求められてくる場面、そうした力が問われてくる場面も出てくることもあろうかと思います。本市としましても、そうした新たな政策の動向をよく見きわめながら、職員一丸となりましてしっかり市政運営に努められるように、全力を挙げて対応してまいりたいと考えているところであります。
　以上、この点だけ私から申し上げ、あとは部長からお答をさせていだきます。

○議長（北本　清美君）　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　地域主権の考え方の2点目、職員のさらなる資質向上の考え方についてお答えさせていただきます。
　平成12年の地方分権一括法の施行以来、地方分権が進展し、19年には地方分権改革推進法が施行され、現在地方分権改革推進委員会においてさらなる地方分権のための制度改革が検討されております。このような時代の変化に伴い、地方公務員に求められる能力も大きく変化してきており、分権社会を支える地方公務員には、地域の課題の解決のための能力が求められているものでございます。このような分権社会に対応すべき職員の資質向上に向けて、毎年度深川市職員研修規則に基づき、職員研修計画を定め研修を実施しているところでございます。具体的には、職員の政策形成の資質向上を図るため、その素養を高めるべく計画的かつ継続性のある上部研修機関への派遣研修事業を職責に応じた階層別に実施しているところでございます。本年度の派遣研修の対象者は33人を予定しておりまして、そのうち政策形成能力に関する対象者は26人となっております。その内訳は、30代前半の一般職員で10人、係長職で8人、管理職8人を対象として北海道市町村職員研修センターへの派遣を計画しているところでございます。従来は、このほか自治大学校、日本経営協会主催の研修などの研修事業を実施しておりましたが、厳しい財政状況のもと派遣研修の見直しを行い、現在凍結や中止をしているところでございます。現時点では実施している派遣研修に派遣した後、さらに自己研さんしていく中で、さらにみずからの業務に生かしていくことが非常に重要だと受けとめておりますし、これら研修を受けた者を職場内研修に取り入れていただいて、その充実にも力点を置いた対応が必要だと考えているところでございます。このことがこれからの時代の変化に的確に対応できる地方公務員としての能力を培っていく原動力になるものと考えておりますので、今後も限られた予算ではありますが、市の職員研修計画の充実を図りながら、職員の資質向上に有効な研修を継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　再質問させていただきます。
　決して国がつくったメニューをそのままやるだけでいいという時代ではもう既になくなっている。現時点でも、地方が国に対していろいろな補助金を、こういう事業をやるときに補助金をつけてくださいというようなやり方で、どんどんやっている先進的な事例が結果として国全体の補助金になっているという形も既にあるわけです。これからは、そういう部分がそれぞれの自治体に強く求められてくる時代になってくる。それがさらにもっともっと進んでいくと受けとめるべきだと思います。国がメニューをつくるということは、これまでは非常に有効な部分もあったかもしれませんが、特に私たち深川のまちとして、どういう農業生産の方法、どういう農業形態をやっていくのだと、こういう経営をしたいからこういう国の支援もぜひほしいという考え方、やり方が重要になってくるのではないかと考えるわけです。市長も当然そう考えていると思いますが、そういう形を実際につくっていくためには市長の考えだけではなくて、市長の手となり足となる職員の皆さんをそういうところにどんどん進んで行けるような形をつくり出していくために、職員に対して研修などの機会を与えていくことが非常に重要ではないかと思います。予算がないので減らしましたが、公設、公的なところでやっていますということで、当たり前にそれはいいのですが、それだけではこれからの資質を高める中で、職員は本当にまちの宝だと思いますので、もっと具体的に活躍できる機会と場、チャンスを生み出すための研修の機会は充実する必要がある。これは市の財政がどんなに厳しくても、先行投資として必要ではないかと思います。そういう考えに基づいて、職員の資質向上について今後の予算展開の部分も含めてお答え願いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　研修の充実ということで、再質問をいただきました。
　そのとおりと受けとめさせていただきまして、今後の予算編成の中で、どの程度できるか、なかなか結論がすぐ導き出せるかどうかという問題はありますが、質問の趣旨を十分に受けとめて対応してまいりたいと思います。
　先ほどの答弁の中でも若干触れましたけれども、職場内の研修、研修を受けてきた後の職場内研修についても非常に重要なことと、それぞれの業務を遂行するに当たって、それぞれの経験を持った職員が次の世代にきちんとそのことを伝えるということも非常に重要でございますので、研修後の職場内研修に結びつくような取り組みについても庁内的に十分に論議をする中で取り進めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　それでは2点目の質問に入らせていただきます。
　子育て支援少子化対策を中心としたまちづくりについてお伺いします。
　私は2年前の市議会議員選挙の中で、少子化対策を基軸としたまちづくりを進めるべきだということを強く訴えさせていただきながら、当選直後の第2回定例会で質問させていだきました。その質問を若干紹介させていただきますが、このおととしの段階でも財政状況は厳しかったのです。「厳しい財政状況にありますが、その中にあっても、今手をこまねいてはならない政策として少子化対策を基軸としたまちづくりを進めるべきと私は考えます。少子化対策を単に現在の子育て支援等などの狭い範囲でとらえるのではなく、次世代を担う子供たち、その子供たちを育てる働き世代、その上で高齢者の皆さんを支える世代への将来にわたる対策として位置づけるべきです。また、この対策は、きょう始めればあす効果が出るというものではありません。5年後、10年後の深川市の将来のまちづくりをしっかりと見据えた取り組みが求められていると考えます。山下市長が中心市街地の活性化や地域経済の発展、人口増を政策として掲げています。私はそれも非常に重要な課題だと考えます。ただそれが、個別ばらばらに進められるのではなく、若者の雇用の場の創出のみならず、そこに働く人たちが子供を産み育てることを継続的にできるかなども常に念頭に置いて進めていく、退職世代の移住、定住も歓迎しますが、それよりも今現在市でも進められている現役世代へのアプローチをしっかりと支援する。このような取り組みを今こそ少子化対策を基軸とした取り組みとしていくべきです」。このようなくだりで訴えさせていただきましたが、この後たったの2年しかたっていないわけですが、この間深川市の雇用も大幅に激減している。子育てがしやすくなるどころか生活もままならない状況が深川市に訪れている。この実態の中で、非常に厳しい状況が進んでしまったと考えざるを得ません。
　民主党の大きな政策の目玉として、中学卒業まで月2万6,000円の子ども手当の支給があります。これはまだ今後の展開次第でございますが、選挙後の世論調査ではこの政策に対して否定的な調査結果もありますが、全国民の中で15歳以下の子供がいる世帯数に限って言えば、実はこの世帯数はそれほど多くはないと考えております。この世帯数に限って言えば、圧倒的な支持が得られていると思いますし、子供たちの未来のためや高齢化の進む日本の将来に向けて、子供がふえることを願う方たちの多くの支持もあったと考えます。今こそ深川市としても、改めて子育て支援、少子化対策を基軸としたまちづくりが必要と考えますが、山下市長の考えを改めてお伺いしたいと思います。また、平成18年6月から少子化対策庁内推進委員会が設置されております。平成18年中は、この委員会の協議の結果、市内保育園の保育費25％軽減の継続や山下市長就任直後の平成19年3月第1回定例会で議決されました乳幼児医療費の一部無料化がこの委員会の中で提言されたと聞いております。ところが、昨年の財政収支見直しでもろくも保育料の値上げが求められ、今年4月からは経過措置を求めた議会決議があったにもかかわらず、一気に25％減免を17％減免という8％の大幅な値上げ、これについて市民の皆さんの意向とはかけ離れた政策が進められていると考えざるを得ません。
　ここで質問の2点目、少子化対策庁内推進委員会の機能と考え方について、この場で改めてどのような考え方を持っているかお伺いしたいと思います。
　3点目、次世代育成支援対策行動計画の後期5年の計画を策定するための審議会が設置されたという報道が先日ございました。「自分らしく生き一人ひとりが向き合いともに支えあうまちづくり」。このことを基本理念に据え、安心して子供を産み育てられ、子供たちが健やかに成長できる環境づくりを総合的に進めていくための指針として、この前期計画が策定されています。少なくともこの精神からは、保育料の値上げが行われることは到底想定されていなかったと考えますし、前期計画には次世代育成支援のために、一定の予算を確保するという表現も残念ながらなく、結果として市の財政状況に大きく影響を受けていたと言わざるを得ないと思います。ここで、前期計画5年間の総括をどのように進め、どのように公表していくお考えなのかお伺いします。
　あわせて4点目、後期計画のスタンスについて市長の考えをお伺いします。
　5点目、後期計画の進め方について、審議会との関係、市民アンケート、関係者からの意見聴取など、さらには市役所内の意見調整などをどのように進めていくのかお伺いします。
　最後に6点目、特定事業主としての深川市役所の次世代育成支援特定事業主行動計画については、この策定自体がかなりおくれてなされたと認識しております。策定に当たっては、慎重に議論された上で実効性があり、市内事業者をリードするような内容の計画がつくられてきたと判断しておりますが、この行動計画策定以降の計画の実施状況、成果についてどのようになっているかお伺いします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　私から子育て支援少子化対策を中心としたまちづくりについて、1点目から5点目までお答え申し上げます。
　初めに、1点目子育て支援、少子化対策を基軸としたまちづくりについてであります。少子化による影響は、次世代を担う子供たちの問題だけでなく、社会全体にかかわる問題であり、国において最優先に取り組むべき課題の一つであると認識しております。こうした中、家庭や子育てに夢を持ち、安心して子供を産み育てることができるよう、次世代育成支援のための環境の整備を図るとともに、少子化対策を進めることは国や地方自治体における重要な課題であると考えております。本市といたしましても、こうした考えのもと少子化対策や子育て支援を進めることが、まちづくり、地域づくりの観点から重要な施策の一つであるとの位置づけのもと、本年度までを計画期間とする深川市次世代育成支援対策行動計画の前期計画に基づきまして、保育サービスや地域子育て支援事業の充実、また母子保健事業などの推進を図ってまいりました。少子化が進行する今日、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、かつはぐくまれる環境の整備を図るためには、社会全体で次世代育成支援対策を進めていくことが必要と考えておりまして、今後地域の実情を見きわめつつ、市民や関係者からの意見なども反映し、策定することとしている次世代育成支援対策行動計画後期計画の推進を図りながら、総合的な次世代育成支援を進めていく考えであります。
　次に2点目、少子化対策庁内推進委員会の機能と考え方についてであります。この委員会は、次世代育成支援の推進について定めた深川市次世代育成支援対策行動計画を着実かつ効果的に推進するとともに、全庁的な共通理解のもとで、少子化対策の諸課題について検討を深めるために設置した横断的な庁内組織であります。これまで、少子化対策や次世代育成支援に関して検討を行ってきたところでありますが、今後におきましても、この推進委員会において検討を深めてまいりたいと存じます。
　次に、3点目次世代育成支援対策行動計画の前期計画5年間の総括についてから5点目後期計画の進め方については、関連がありますので一括して答弁申し上げます。前期計画においては、基本理念や重点的課題の設定に基づく施策目標を掲げて、各事業が総合的な対策となるよう計画に基づき多くの取り組みを推進してきたところでありますが、前期計画において設定した重点課題である子供の人権の尊重と子供の安全確保、すべての子育て家庭の子育て支援サービスの充実、子供とその家族の健康の確保、これら課題や基本目標に沿った取り組みは、今後においても引き続き推進していくことが必要と考えます。このことから、後期計画における次世代育成支援対策の重点的課題や基本目標については、前期計画の考えを基本的に踏襲するとともに、具体的事業の推進におきましては、目標水準に達していない項目や目標に達しているもののニーズの変化等を踏まえ、目標を変更しなければならない項目については、新たな目標水準を設定するなどの見直しを行い策定することが必要であると考えております。後期計画の策定につきましては、昨年11月に計画策定について、全庁的な検討や調整などを行い、具体的な作業を行う庁内組織として少子化対策庁内推進委員会のもとに作業部会を設け、策定作業を進めているところであります。昨年12月から本年1月にかけましては、就学前児童や小学校就学児童を持つ保護者を対象としたニーズ調査を実施し、本年7月に調査報告書がまとまりましたので、調査結果や前期計画における評価を公表し、広報紙やホームページを通じて市民からの意見募集を行っているところです。さらに、本年2月から4月にかけて市内小中学校へ出向いて、児童の意見などを直接聞く児童インタビューを実施しており、今後におきましては事業主の方々に次世代育成支援についてのアンケートを実施させていただく予定としております。これら市民意見などを計画に反映させることや、児童福祉審議会における議論なども十分受けとめながら、平成22年3月までに今後5年間の深川市の次世代育成支援対策を推進する基本計画である後期計画を策定する考えとしております。

○議長（北本　清美君）　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　6点目の特定事業主行動計画の実施状況、成果についてお答えをさせていただきます。
　深川市特定事業主行動計画は、平成19年11月16日に策定し、平成22年3月31日までを前期の計画期間としております。その実施状況につきましては、まず市のイントラネット掲示板に子育てに関する各種休暇制度や給付制度並びに勤務の制限などの内容をわかりやすく解説した職員のしおりを掲載し、周知を図ったところでございます。また、本計画を市のホームページで公表し、広く周知を行ったところでもございます。職員対応についてでございますが、新規採用職員の研修におきましても、子育てに関する制度の説明を織り込んで実施しているところでございまして、その具体的な内容といたしまして、育児休業等を取得しやすい環境の整備ということでは代替職員の確保などに努めて、平成20年度の育児休業等取得対象者では男性で8人、女性で11人の合計で19人であったわけでございますが、そのうち育児休業等を取得したのは女性10人で、残念ながら男性の取得者はいなかったという状況でございます。引き続き制度周知を図り、育児休業対象者が安心して制度の利用ができるよう職場環境づくりに努める考えでございます。次に、仕事と子育ての両立のため、超過勤務の縮減について計画的に進めておりますが、定時退庁日の徹底のため職場点検や定時退庁日の日数の拡大及び計画時間数をさらに縮減いたしまして、計画では年間360時間、月45時間を超えないという計画でございましたが、本年度からは年間300時間、月25時間を超えないように改正し、取り組んでいるところでもございます。また、小学校就学前の子供がいる職員が、その子供の養育のために、請求という行為が必要になりますけれども、そうした場合に時間外の勤務の制限があることなども、職員のしおりの中で周知しているところでございます。これらの取り組みを行いました結果といたしまして、子育てにかかわっている職員だけではなく、職員一人一人が子育てについての理解を深め、子育てがしやすい環境づくりに取り組むための意識改革、意識向上が図られてきたと考えておりまして、このことが成果と認識しているところでございます。今後、深川市特定事業主行動計画は、平成22年度から26年度までの後期計画を定めることになるものでございますけれども、深川市次世代育成支援対策行動計画の後期計画との整合性を図りつつ、より具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　再質問させていだきます。
　順番が逆になりますが最後のほうを先に質問させていただきます。
　いろいろな取り組みをされていると、時間外の削減も積極的にやっていますということで、家庭の中になるべく長い時間いるようにしましょうという考えについてはよく理解しました。ただ、今の答弁の中でも当該者、いわゆる子育てをしている人たちのところに対する理解は、それなりにうまく進んでいるのかと思うのですが、それを囲む職場というか、例えば上司あるいは同僚のところに対しても、もっと理解を求めるような取り組みを積極的にやっていかなければ、育児休業をとろうとしたときに、周りからなぜだと思われてしまうのが嫌でなかなか言い出せない環境があるようなことも、あり得ると聞いています。特に上司あたりのところの対応について、改めてお伺いしたいと思います。
　最初の子育て支援という部分、非常に大きなテーマですのでなかなか言いづらいところがあるのかもしれませんけれども、大切だ、やりますという答弁をいただいているのですが、より具体的に予算とかの部分では、特に昨年来の財政収支の見直しの中では、子育てについては随分と現実に予算を削られてきているのです。負担もふやそうという動きが多分にあった。必ずしも子育て支援、少子化対策という同じ方向には向いていない、むしろ逆行していると考えております。これから行動計画をつくる上においても、前回の場合は次世代支援行動計画の中には予算に関することが一切書いていない。現実的に今やっているメニューを並べて、それを実現していきますという形の行動計画なのですが、これでは、予算がなくなってしまったら終わりということが本当に現実として起きてしまったと思っています。財政的な裏づけも一定程度その検討の中に入れるべきだと思います。計画が実現されるように、担保みたいなところの考え方についてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　私から再質問についてお答えいたします。
　次世代育成支援対策行動計画に財源確保のことも含めて、明記すべきではないかという受けとめでお答えさせていただきます。
　次世代育成支援対策行動計画は、国の行動計画策定指針に即して、5年ごとに地域における子育ての支援や母性並びに乳児や幼児の健康の確保など、次世代育成支援対策の実施に関する計画を策定するものとされており、計画には次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標や実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期について定めることとされております。また、市の他の計画においても、本計画と同様に計画の中に財源を明確にしているのは承知していないところであります。以上のことから後期計画におきましては、個々の施策の実施に要する財源につきましては、明記しない考えでございます。

○議長（北本　清美君）　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　6点目の特定事業主行動計画にかかわりまして、再質問をいただきました。
　育児休業でお話もいただきましたけれども、業務や時期により、どのような対応をしたらいいか、若干混乱した面があって今のような話になったかと思います。この計画そのものはある程度周知されていて、育児休業以外のさまざまな休暇制度や健康診断などへの理解は、相当深まっていると私どもは考えておりますが、そういった話があるとすれば、より一層周知徹底を図っていくとことに努めてまいりたいと思います。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　再々質問はやめますが、予算の裏づけのない計画が実効性があるのかどうか、原点からの議論になると思います。これ以上はしませんが、その裏づけは当然あるべきだし、どれくらいかかるかを出すぐらいは計画の策定の上では当然必要なことだと思いますので、その点は言わせていただきます。
　もう1点のほうは再々質問で大変申しわけないのですが、決して育児休業のことだけを言っているわけではありません。たまたま育児休業と言ってしまったので、それについての答弁になったのかもしれませんが、そうではなくて、例えば子育てで、子供の運動会があるので休みをとります。やっぱり回りも休みとりたいのに、土日の休みはそういう人に優先して当たるけれども、周りはおもしろくないみたいな・・・。事象としてはそういう問題は余り出てくる状況ではないですが、そういう理解をもっと進め、みんなで支えましょうというところを、もっと職員間の中で持っていかなければならない。それは市役所だけではなくて社会全体に広げるという意味でも、やっていかなければならない。それを市役所が事業者としての先頭に立って、伝えていくような体制をみずからつくり出す必要があると思うのです。そういう立場で再々質問とさせていただきます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　この特定事業主行動計画の前期計画策定についても、職員のアンケートだとか、非常に多くの時間を要して策定したものでございます。その中で私も十分に読みましたけれども、かなりいろいろなことについて記述されています。そういった整理がかなり進んでいると思いますが、ご指摘のような形で子育て世代の家庭生活の充実という意味で周辺にいる人たちのアドバイスや支援について、後期計画をつくるに当たっての中で、十分配慮する中で策定できるように努めてまいりたいと思います。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　それでは、3番目の障がい者支援についてお伺いします。
　障害者自立支援法は、障がい者への応益負担や日当制など非常に多くの問題を抱えております。今後この部分については、抜本的な見直しによる法改正が進められると考えております。一方、障がいがあるなしにかかわらない、ノーマライゼーションの考え方から支援法制定以降、障がいを持つ方が、地域住民に溶け込むための政策メニューが進められていると認識をしております。深川市においても、たいやきショップCOCOや青空など障がい者の方々や施設の運営者の方々などの努力により、これまでなかった就労支援事業も展開されておりまして、今後の障がいを持つ方たちの就労、就職につながることを期待するものでございます。
　ここで、質問の1点目としまして障がいを持つ方の働く場の深川市の状況について、どのような状況にあるか現状をお伺いします。
　2点目、市職員の障がいを持つ方の採用実態と考え方についてお伺いします。市の職員採用では、障がいを持つ方の新規採用はここ数十年ないと認識しておりますし、前回の楠議員の一般質問でもその辺の内容が明らかになっております。障がいを持つ方が就職してからたまたま障がいを持つような形になったというのではなくて、障がいを持つ方の採用実態とその考え方についてお伺いします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　私から障がい者支援についての1点目、障がいを持つ方たちの働く場の状況についてお答えいたします。
　平成18年に施行されました障害者自立支援法により、就労支援を抜本的に強化することがポイントの一つとして上げられるとともに、従来の障がい福祉サービスの体系の見直しがなされ、就労に向けた障がい福祉サービスは、一般就労への移行を希望する方に一定期間、就労に必要な知識と能力を向上するための訓練を実施する就労移行支援事業や一般就労が困難な方に働く場を提供するとともに、知識及び能力向上のために必要な訓練を行う就労継続支援事業などに分けられ、障がいに応じて就労に向けた訓練ができるようになりました。市内における障がい福祉サービスにつきましては、デイプレイスふれあいの家が、就労継続支援事業を定員20人、現在の利用者12人で実施しており、手工芸品の製作や機織り、リサイクル事業、野菜づくりなどを初め、たいやき店COCOの運営を行っております。また、納内の就労支援センター青空では、就労移行支援事業を定員6人、現在の利用者9人で、また、就労継続支援事業を定員20人、現在の利用者21人で実施しており、そば、うどんの製造販売や養鶏、野菜づくり、木工品の製作を行うほか、清掃などの業務を受託しております。障がい福祉サービス以外では、地域の実情に応じて市町村が行う地域生活支援事業の必須事業の一つで、障がいのある人に創作的活動や生産活動などを提供する地域活動支援センター事業を北空知障がい者支援センターあっぷるに委託し実施しているところであり、深川市の有料ごみ袋の配送や包装資材の製作、公共施設などの清掃などを行っております。現在35人が登録しており、本年8月の1日平均の利用者数は18.7人となっております。これまでに、このような就労に向けた訓練の後、一般就労に移行した事例は残念ながらございません。なお、参考までに申し上げますと、平成19年に隔年で行っている労働基本調査にあわせ労働従業員1人以上の市内546の民間事業所に対し、障がい者の雇用についてのアンケートをお願いしたところ、回答いただきました209事業所のうち、障がい者を雇用していると回答のあったのが18事業所、雇用している障がい者は、パートなどを含め身体障がい者が26人、知的障がい者が4人の計30人で、そのうち18人が深川市民となっております。現状における雇用環境を考えますと、障がい者の雇用の拡充につきましては、大変厳しいものがあり、その対策が求められているところであります。現在、障がい者関係団体の組織において、就労支援に向けた検討なども行っておりますので、今後ともこれらの取り組みとの連携を図りながら、就労支援に努めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　障がい者支援の2点目でございますが、市職員の障がいを持つ方の採用の実態と考え方でございます。
　本市での障がいを持つ方の採用につきましては、過去に市立病院においてあんまマッサージ指圧師などの職種で採用したことがございます。障がいを持つ方に限定して募集したのかどうか調べてみましたが、相当の年数がたっておりまして限定した採用なのかどうか定かではなかったということで、ご容赦いただきたいと思います。その他の部分についてですが、障がいを持った方を限定しての職員採用は行っていないところでございます。当然ですが通常の事務職の採用など、これは広く門戸を開放しているということでございます。地方公共団体は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、障がい者の雇用の促進と職業の安定を図るために、必要な施策を総合的かつ効果的に推進するとともに、みずから率先垂範して障がい者を採用し、法定雇用率を下回ることがないようにすべき立場にあります。こうしたことから、一般の民間企業の法定雇用率が1.8％に定められているのに対しまして、国や地方公共団体には2.1％の高い雇用率を課されているものと考えております。市では、毎年6月1日現在における雇用率等の状況を所管の公共職業安定所長に報告することになっておりまして、本市の本年の雇用率は3.4％で前年よりも1ポイント上昇してございますが、この要因は、健常であった方が病気などによって障がい者となったということであるとか、障がいの程度が上がったことによるものでございます。今後とも障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえまして、定められている雇用率を下回ることのないように十分に配慮して責務を果たしたいと考えておりますが、そのような質問でなかったかもしれませんけれども、今現在の採用人数が小人数ということもございまして、障がい者を限定しての職員採用は考えていないところでございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸委員。

○5番（田中　昌幸君）　再質問させていただきます。
　市の職員というところで答弁いただきました。いわゆる偶発的と言ったら大変申しわけないですけれども、偶発的に障がいを持つ形になったということで国の基準が満たされているのは、市が持つ障がい者の就労に対する考え方に対しては、余りにも希薄なものと考えざるを得ないのではないかと思います。障がいを持つからこそ、いわゆる公務という立場の職を希望する方も大変多くいると思うのです。前段で、通部長からそういう方たちへの就労が市内ではないということでもありますから、そういうものに対して市役所みずからが積極的に取り組むということをぜひ持っていただけたらと今の答弁で強く感じました。採用人数が少ないので今のところ考えがないというのも、非常に無責任な発言ではないかと思います。だからこそ採用をもっと積極的に考えるべきではないか。そういう際に障がいを持つ方やいろいろな方々の就労を考えていくことについて、今後、考え方を改めるというのは大変申しわけないのかもしれませんが、そういう部分を前向きに考えていく必要があるのでないかと思いますので、その点について答弁願いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　再質問いただきました。
　先ほども申し上げましたが、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨にかなうように、今質問いただきました内容についても今後の採用の中でどのようなことができるか、十分に取り組んでみたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　多分これまで検討の課題にものらなかったかと思いますので、ぜひ前向きな検討課題というところでお願いしたいと思います。
　4番目の質問に入ります。
　2010年度予算編成方針について、先ほど鍜治議員の一般質問もあり若干重複する部分もあるかもしれませんが、質問させていただきたいと思います。
　昨年、財政収支の見直し議論の際にその進め方も含め、数々の意見、考え方が出されておりましたが、実際にその予算が執行された4月以降、これは市民の皆さんの実感として、市民の皆さんからサービスの低下や使用料、利用料の値上げ、軽自動車税の値上げなどに数々の言葉が寄せられております。山下市長の就任当時、財政運営においては一律カットの手法はとらないと私の思いとしては聞いておりましたので、これまで先輩たちが積み上げてきた一つ一つの政策や行政サービスの見直しには、丁寧な対応がとられると考えておりましたが、昨年の財政収支の見直しの際には、国や道の補助事業はそのまま、一般財源のみで行われている事業ばかりが削減のターゲットになり、大なたを振るわされたと私は認識しております。このようなカットを押しつけるやり方の山下市長に対して、市民の皆さんは言葉がよくないかもしれませんが、失望していると思います。昨年来の議論を踏まえた上での2010年度予算編成に向けての市長の考えをお伺いします。
　2点目、昨年から数次にわたる国の大型補正予算とともに、市の予算もこれまでにないくらいよくも悪くも懸案事項が一気に解決していると認識しております。通常では経常費や臨時費でも経常的な予算措置をしている項目が今回の補正予算もありますが、数次にわたる大型補正により前倒して執行されているものが数多くあると見ております。このことから、昨年の財政収支見直しのさらなる見直し、見直しの見直しが必要になると考えますが、そのことについての見解をお伺いします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　2010年度の予算編成方針についてお答えをさせていただきます。
　初めに、来年度の予算編成方針についてでありますが、まず本市の財政の現状につきましては、これまで行政サービスの拡充と投資的な事業の積極的な取り組みによりまして、財政の規模を拡大してまいりました。そのことにより、行政サービスの充実が図られ、また社会資本としての公共施設の整備は一定の成果を見たところでございます。行政サービスの充実と公的施設の整備については、その必要性について一定の理解をするものの、反面こうしたことが財政の規模を拡大し、また公的施設の維持管理費用の増大といったことをもたらしたということも率直に認めなければならないものと考えております。こうした現状認識に立ちまして、本市の身の丈に合った安定した行政サービスを提供し、健全財政を維持、継続することが、本市財政の喫緊の課題であると受けとめております。また、地方公共団体財政健全化法が本年度から全面施行され、法令によりまして一般会計を初め一部事務組合、第三セクターに至るまでの市全体の財政の健全性を求められており、悪化している病院事業会計の経営状況について、市全体でその対応を図ることを要するといった状況にあると受けとめております。来年度の予算編成の考え方につきましては、これらの状況を踏まえるとともに、先ほどの鍜治議員の質問に対する市長答弁にもございましたけれども、国の施策により大きく変動する本市の財政構造から政権交代に伴う国の地方対策の全体像を見きわめること、これが来年度の予算編成作業に必要と考えているところでございます。本市にとって懸案であります市立病院に対する支援などには、一般財源の投入が必要となりますので、財政収支改善の取り組みには一般財源の削減は避けられないものと考えておりますが、先ほど述べましたようなさまざまな要素を踏まえまして、大局的な視点に立った財政運営となるよう予算編成方針を定めることが重要であると考えているところでございます。
　次に、2点目の財政収支見直しにつきまして、1点目と若干かかわりがございますが、このたびの国の補正予算による数々の事業展開、これは確かにこれまで着手できなかった懸案や課題に対しては最大限の対応をすることを基本として、取り組みを図ることとしているものでございます。しかしながら、国の補正予算による数々の事業の多くは、緊急対策と位置づけられておりまして、その多くは単年度または3年間といった時限措置とされておりまして、継続的な財源措置については不透明なものが多いものということでございます。財政収支の改善の取り組みは今後の継続的な効果を見込み、本市財政の安定した維持を継続するためのものでございます。したがいまして、これら補正予算の取り組みにつきましては、市民生活に密接にかかわる課題への対応でございまして、重要な施策となるものでありますが、その効果をもって財政収支改善の取り組みの見直しを行うことは難しいものと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　再質問させていただきます。
　答弁を聞いて、それに上乗せというのもよろしくないのかもしれないのですが、財政再建の答弁をいただきました。財政の収支見直しについて質問しているので、その答弁をすることは当たり前なのですけれど･･･。こういう状況にあって市民の皆さんが、山下市長に対してどう考えているかと言いますと、私は多分こうでないかと思うのです。というのは、財政再建は皆理解しているのです。財政が厳しい中で財政の見直し、いろいろなことを我慢しなくてはいけない、当然しようとみんな思っているのです。しかし、その先にどんなまちづくりにしたいということが見えていないのです。そういうものをもっと見せてほしい。最初の質問で、私は少子化対策を中心にまちづくりしませんか、してほしいですと述べました。そういうものが具体的に見えない。今の答弁もすべて財政再建のため、財政を安定化するだけのためであって、その先に何をやるのかというところが見えない。市民の皆さんがどうしてこういうカットをしたのだろうと思うときに、例えば子育てを充実するために財政を削減しようと言うのであれば、少なくとも子育てに対するお金の削減は置いておくということになります。そうではなくて、一律に何でも削っていけるものから削っていきましょうと見えたということは、その先に何をしたいのかが見えていないからだと思うのです。そういうものを見せていただかないと、市民の皆さんから、どうしたのだろうか、もっと先の見える政策を打ってほしいという声が聞こえるわけです。そういう部分の発信が全く感じられない。今度は病院を再建するためにまた削減するという話が、今予告編で出てきました。病院を再建することは非常に大事ですが、その病院をどうするのかというところまで見えていないわけです。この部分は話のネタだけで答弁は要りませんけれども、そういう方向性が見えていないのではないか。そういう意味で山下市長の考えがどのような考えなのか改めてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　以前も似たような質問をいただいて、まちづくりについては、私の考えを再々述べてきたつもりです。
　財政との関係で言うと、まずは財政の不安のないまちにならなければいけないということだと思います。去年そういう財政収支の見通しをお示しした上で、本市が補助金が切れてもその差額の圧縮にならないわけです。一般財源ベースで収支のギャップを埋めていかないといけないわけでございます。ある意味、自由に使えるお金のところを見直さなければならなかったということが現実であろうかと思います。そうして昨年、いろいろと案をつくり、ことしに入りまして、病院の資金不足比率について、40％を超えてしまって経営健全化計画を策定しなければならない。これからどういう中身になるのか、議会の審議もいただきながら、のみ込めるような形で計画をつくっていかなければならないわけでございます。どの道、そうした計画を実行していくためには、市が一般会計である程度賄いをつけていかざるを得ない状況にあります。それこれを考えると、やはり健全財政ということで心配のないまちになっていくことが大事だと思います。その先に何があるかということですが、私は再々申し上げているように、産業基盤、つまりここで生活をしていく基盤をしっかり優位性を生かして、そこを強化していくことが何よりも大事であると思っております。
　少しばらばらの答弁になるかもしれませんけれども、子育て支援を基軸としたまちづくりと田中議員がおっしゃいましたけれども、これはなかなか難しいと思います。子育てだけを充実して施策を行えば、このまちが成り立っていくのか。私にはそういう図はなかなか描けない。基軸というのは、そこでまず社会が成り立つための産業とか働く場所とか、そういったものをしっかり打ち立てて、その中でそこに住む人が、いろいろと生活を充実していくサービスを、そこに住んでよかったと思われるまちをつくっていく。そのことと、ベースとなる産業基盤をどうつくっていくのか、そのこととは違うと思います。基軸というのは、ベースをどうつくるのかということです。子育て施策だけをしっかりやれば、ベースとなる基盤、産業、社会ができるとは私は思えない。ですから、そのことも大事で取り組みをしっかりやっていかなければいけませんが、今でも、先ほど保育料の削減の話をされましたけれども、この時点でも空知10市の中では、深川市は一番軽減率の高いまちでありますから、いろいろご批判もあろうけれども、やれることは最大限やっているということでございます。
　突然の答弁でしたので、体系的に整理できていないので、十分な答弁になったかわかりませんけれども、さらにお聞きになりたいことがあればお答えします。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　違うと言われた部分については、考え方ですので、それについてはとやかく言うつもりはございません。少子化対策というものは十分基軸になり得ると思っていますので、そういう表現をしているまでですので、それについての議論はこれ以上しないでおこうと思います。ただ、何度も言いますが、財政基盤は当然みんなわかっています。我々もそのつもりです。でもその先に何をしたいかというところを、もう少し市民の皆さんに説明していただけると山下市長の人気も上がるのではないかと思います。ふざけた話ではなくて、そういうことを言われる方が多いということは、ぜひお伝えしたいと思います。そういうことの発信をしていただきたい。議論する中でも、何を求めていてこれが必要なのか、今こうでなければいけないのかという議論するために、市長が根本的に考えていることを伺った上で、それに対してお話したいということを申し上げて、ちょっと質問になっているかどうかわかりませんが、私の質問を終わらせていただきます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいまの忠告はしっかり受けとめて、改められる点があれば改めていきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　以上で田中昌幸議員の質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　これで一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第2　議案第75号個別外部監査契約に基づく監査によることについてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第75号個別外部監査契約に基づく監査によることについて、提案理由を申し上げます。
　平成20年度病院事業会計における資金不足比率が41.1％となり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第23条第1項に規定する経営健全化基準を超えたため、同法の規定に基づき深川市立病院の経営健全化のための計画を21年度内に定める必要が生じました。このことから、同法第26条第1項の規定に基づき監査委員に対して、本市の財政の健全化のために改善が必要と認められる市立病院の経営に関する事務の執行について監査要求を行うとともに、監査委員による監査にかえて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めたところ、今般監査委員から意見の通知がありましたので、地方自治法第252条の41第4項において準用する同法第252条の39第4項の規定に基づき当該事務の執行について、監査委員の監査にかえて個別外部監査契約に基づく監査によることについて、議会の議決を得ようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。
　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　ただいま個別外部監査の契約に基づく監査によることについての提案がされました。
　このことについては、市立病院経営健全化調査特別委員会の中でも一定の調査をしていますが、その調査は調査として今回正式な議案として提案をされておりますので、改めてお伺いしたいと思います。
　1点目に、これまでも監査委員による監査は、適切に極めて公平公正に監査されていると認識しておりますが、今回の個別外部監査は、新しい財政健全化法に基づく内容でございます。このことでいわゆる通常の監査にかえて個別外部監査をすることの意味合いについてお伺いしたいと思います。
　2点目として、監査が実際行われて、その監査の結果がどのような扱いになるのか。これまでも決算報告の中で監査報告があります。その中でも、病院の経営については憂慮するものがあるという監査結果もあります。この個別外部監査の扱い、これを理事者側、市長の側としてどのような扱いをするのか。監査結果によって強制力があるものか。それに対してどういう重きを置いて受けとめていくのか。その辺の監査結果は、当然透明性をもって公開されるものと思うのですけれども、その透明性の部分についてもあわせてお伺いします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　堀川市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（堀川　喜芳君）　質疑にお答えをいたします。
　最初に、1点目の監査委員による監査と個別外部監査との相違の質疑ということでお答をえさせていただきます。監査委員による監査には年1回以上行う定期監査や決算審査など必ず行わなければならない監査と監査委員が任意にまたは長などの請求により行う監査がございます。今回の監査は長からの請求に基づくもので、かつ長は、監査委員の監査にかえて個別外部監査を要求しなければならないと健全化法に定められているものでございます。健全化法において個別外部監査の要求が義務づけられた趣旨は、地方公共団体の長に、これまでの行財政運営にかかわりのない専門的な第三者の見地から必要な指摘を受ける責務を負わせることにより、財政の健全化に関し、問題があると思われる事項について、原因究明を行うこととされております。このことから、行財政運営にかかわりのない専門的な第三者の見地から必要な指摘を受けること、このことが監査委員による監査との違いであり、法のねらいであると理解してございます。
　次に、監査結果の部分についてのお尋ねでございます。当然専門的な立場で第三者的な目で、内部監査とは違い外部から見た指摘事項等々が想定されるわけでございます。これらの項目につきましては、強制力はありませんが、一定の重きがあるととらまえております。したがいまして、それぞれの指摘された事項について、市としてどのような処置をとっていくのか。さらに、この内容については、すべからず公開していくことが基本だと考えてございます。

○議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第75号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって議案第75号は原案のとおり可決されました。

○議長（北本　清美君）　日程第3　議案第76号平成21年度深川市一般会計補正予算及び議案第77号平成21年度深川市病院事業会計補正予算の2件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第76号。
　平山財政課長。

○財政課長（平山　泰樹君）〔登壇〕　議案第76号平成21年度深川市一般会計補正予算（第4号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出にそれぞれ385万円を追加し、予算の総額を、167億9,273万7,000円とするものであります。
　初めに、歳出予算についてご説明申し上げます。10ページをごらんください。4款衛生費、3項1目病院費385万円の増額補正は、病院事業会計で行う個別外部監査に要する経費に対し、一般会計からの繰り出しを行うものであります。
　次に、8ページをお開きください。歳入予算については、19款繰越金385万円を充当しようとするものであります。
　以上、一般会計補正予算についてご説明申し上げましたが、原案に賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　次に、議案第77号。
　堀川市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（堀川　喜芳君）〔登壇〕　議案第77号平成21年度深川市病院事業会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
　初めに、予算本文について申し上げます。第2条では、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額にそれぞれ385万円を増額し、収入の総額を47億6,285万円に、支出の総額を52億4,365万円に改めるものであります。
　3ページをお開き願います。収益的収入及び支出の予算内容について申し上げます。収入、1款2項3目一般会計負担金385万円の増額及び支出、1款1項3目委託料385万円の増額は、ただいま議決いただきました議案第75号の市立病院の個別外部監査の実施に当たり、一般会計からの負担金により所要経費を追加するものであります。
　よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第76号一般会計、歳出、4款衛生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　次に、歳入。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　以上で一般会計補正予算を終わります。
　次に、議案第77号病院事業会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　以上で質疑を終わります。
　お諮りします。本件は会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第76号及び議案第77号を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって議案第76号及び議案第77号は原案のとおり可決されました。

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　常任委員会開催等のため、9月8日から11日及び14日から17日の8日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、その8日間休会することに決定しました。

○議長（北本　清美君）　以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、9月18日は午前10時から開議します。

（午後 2時51分　散会）

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