[ 平成21年第4回深川市議会定例会（第1号）]

平成21年第4回

深川市議会定例会会議録（第1号）

午前10時00分　開会

　平成21年12月8日（火曜日）

午後 4時33分　延会

○ 議事日程（第1号）

日程第 1	会議録署名議員の指名
日程第 2	会期の決定について
日程第 3	諸般の報告（1）　議長諸般報告（2）　市長一般行政報告（3）　教育長教育行政報告
日程第 4	議案第85号　北海道市町村備荒資金組合を組織する市町村の数の増減について
日程第 5	議案第86号　深川市職員給与条例の一部を改正する条例について
日程第 6	議案第87号　深川市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について
日程第 7	議案第88号　深川市議会議員及び深川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 8	議案第89号　深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 9	議案第90号　損害賠償の額を定めることについて
日程第10	議案第91号　平成21年度深川市一般会計補正予算（第7号）議案第92号　平成21年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）議案第93号　平成21年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）議案第94号　平成21年度深川市病院事業会計補正予算（第3号）
	〔議案第91号〕	質疑・	田中　昌幸君
		答弁・	坂本企画総務部長
		質疑・	田中　昌幸君君
		答弁・	坂本企画総務部長
		再質疑・	田中　昌幸君
		答弁・	坂本企画総務部長
		再々質疑・	田中　昌幸君
		答弁・	坂本企画総務部長
		質疑・	北名　照美君
		答弁・	通市民福祉部長
		再質疑・	北名　照美君
		答弁・	通市民福祉部長
		再々質疑・	北名　照美君
		答弁・	通市民福祉部長
		質疑・	北名　照美君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		質疑・	田中　昌幸君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		再質疑・	田中　昌幸君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		再々質疑・	田中　昌幸君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		質疑・	北名　照美君
		答弁・	沢田教育部長
		再質疑・	北名　照美君
		答弁・	沢田教育部長
		質疑・	田中　昌幸君
		関連質疑・	北名　照美君
		答弁・	沢田教育部長
		答弁・	坂本企画総務部長
		質疑・	田中　昌幸君
		答弁・	坂本企画総務部長
日程第11	一般質問
		1．　　　 4番・	長野　勉君
		答弁・	山下市長
		質問・	長野　勉君
		答弁・	山下市長
		再質問・	長野　勉君
		答弁・	山下市長
		質問・	長野　勉君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		再質問・	長野　勉君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		質問・	長野　勉君
		答弁・	山岸建設水道部長
		再質問・	長野　勉君
		答弁・	山岸建設水道部長
		2．　　　 6番・	楠　理智子君
		答弁・	坂本企画総務部長
		再質問・	楠　理智子君
		答弁・	坂本企画総務部長
		質問・	楠　理智子君
		答弁・	山下市長
		質問・	楠　理智子君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		再質問・	楠　理智子君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		質問・	楠　理智子君
		答弁・	通市民福祉部長
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		3．　　　 7番・	水上　真由美君
		答弁・	沢田教育部長
		再質問・	水上　真由美君
		答弁・	沢田教育部長
		質問・	水上　真由美君
		答弁・	山下市長
		質問・	水上　真由美君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		再質問・	水上　真由美君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		質問・	水上　真由美君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		答弁・	通市民福祉部長
		答弁・	坂本企画総務部長
		再質問・	水上　真由美君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		質問・	水上　真由美君
		答弁・	一原経済・地域振興部長
		再質問・	水上　真由美君
		答弁・	一原経済・地域振興部長

（午前10時00分　開会）

○議長（北本　清美君）　ただいまから平成21年第4回深川市議会定例会を開会します。

○議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（北本　清美君）　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、長野議員、太田議員を指名します。

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案10件であります。
　次に、鍜治議員から本定例会会期中、欠席する旨の届け出がありました。
　次に、監査委員から8月分ないし10月分に関する例月出納検査結果報告及び平成20年度定期監査報告書の提出が、さらに、教育委員会から深川市教育委員会の活動状況に関する点検評価報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
　次に、第4回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第2　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月17日までの10日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって会期は本日から12月17日までの10日間に決定しました。

○議長（北本　清美君）　日程第3　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　平成21年第3回市議会定例会後の9月19日以降、昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　平成21年第4回市議会定例会の開会にあたり一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当支給事業の給付結果についてご報告申し上げます。定額給付金給付事業につきましては、本年2月1日現在で、深川市に住民登録されている1万1,349世帯及び外国人登録原票に登録されている77人の、合わせて1万1,426件に対して給付申請書を送付し、4月1日から10月1日までを申請期間として申請の受け付けを行いました。当該申請手続については、その後の他市町村からの転入による4件の増加と、単身世帯でお亡くなりになった方など定額給付金の対象とならない19件の減少が判明し、給付対象件数は最終的に1万1,411件となったところでありますが、給付結果については、当該1万1,411件に対し給付決定件数が1万1,320件であり、給付率は99.2％となったところであります。なお、給付総額につきましては、3億8,266万8,000円を支給したところであります。
　次に、子育て応援特別手当支給事業について申し上げます。これも本年2月1日現在で、平成20年度において就学前3学年の幼児教育期にある第2子以降がおられる世帯主242人、対象児童数254人に対して申請書を送付し、4月1日から10月1日までを申請期間として受け付けを行いましたところ、給付対象世帯242世帯に対して、給付決定世帯は242世帯であり、給付率は100％でありました。なお、給付総額につきましては、手当額が児童1人当たり3万6,000円でありますので、914万4,000円を支給したところであります。
　次に、東邦金属株式会社に係る補助金の返還について申し上げます。深川市は、平成16年に行われた東邦金属深川工場の増設に際し、工業等開発促進補助金8,303万円を交付したところであります。その後、東邦金属では、世界的な経済危機の影響等を理由に、本年8月12日に深川工場を廃止したことから、市といたしましては、交付済みの補助金について、深川市工業等開発促進条例などの規定に基づき、その20％相当に当たる1,660万6,000円の返還を請求しましたところ、9月28日に全額納入がなされたところであります。東邦金属深川工場の廃止は、極めて残念なことでありますが、市としましては、地域経済の活性化や雇用の創出等の重要性にかんがみ、引き続き粘り強く企業、事業所誘致活動に取り組んでまいる考えであります。
　次に、農作物の収穫状況について申し上げます。本年秋の農作物の収穫状況を主な作物別に見ますと、水稲は、全国の作況指数98、北海道が89に対して、北空知は91の不良となり、残念ながら平年の収量を下回るとともに、食味のよい低たんぱく米の割合についても、過去最高であった昨年を相当下回ることが見込まれております。また、大豆については、当初平年並みの収量が見込まれていましたが、8月中旬以降に低温が続いたことなどが影響して、平年を2割程度下回る収量になるものと見込まれております。また、ソバについても、6月中旬以降の多雨や低温などの影響により、収量、品質ともに平年を大きく下回るものとなっております。一方、ながいもについては、収量、品質ともに平年並みとなっているところであります。ことしは、夏場の天候不順などの影響を受け、農作物の作柄が総じて平年を下回る残念な状況となりましたが、生産者の皆さんの営農努力に対しまして、深く敬意を表しますとともに、ぜひとも明年以降の営農活動が円滑かつ活発に展開されますように、引き続き、関係機関・団体等のご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げる次第であります。
　次に、札幌深川会及び東京深川会の開催について申し上げます。会員相互の親睦と交流、郷土深川に関する情報交換の場として毎年開かれております、札幌及び東京の各深川会総会がことしも開催されております。第9回となります札幌深川会総会は、10月16日に開催され、参加者は約70人、また第25回東京深川会総会は、11月8日に開催されまして、参加者は約80人でありました。それぞれの総会には私も議長とともに参加をさせていただきまして、会場において郷土の近況報告とともに深川産米のPRや、また企業誘致、移住・定住、ふるさと納税などのお願いをさせていただき、会員の方々からは、ふるさと深川のまちづくり等に関するご提言や情報をいただくなど、有意義な交流が図られたところでございます。　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

○議長（北本　清美君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　鈴木教育長。

○教育長（鈴木　英利君）〔登壇〕　平成21年第4回市議会定例会の開会にあたり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
　初めに、新型インフルエンザ等に伴う学校閉鎖などによる休業状況について申し上げます。新型インフルエンザ等の流行に伴い、市内の小中学校では家庭と連携をしながら感染予防に努めてまいりましたが、深川中学校が10月2日から6日まで2年生の学年閉鎖をしたのを初め、本日までの間に、小学校では5校で学校閉鎖を行ったのを含め、6校のすべてで学年、学級閉鎖を行い、また中学校では5校中、多度志中学校を除く4校が学年、学級閉鎖を行ったところであります。新型インフルエンザ等の再流行や、新たに季節性インフルエンザの流行も考えられますことから、引き続きうがい、手洗いの励行や充分な睡眠時間の確保と栄養の摂取など、各家庭と連携をとりながら感染予防の指導をしてまいります。
　次に、スポーツ合宿について申し上げます。教育委員会では、これまで道外の実業団、大学陸上競技チーム及び競技団体を訪問するとともに、チーム関係者が多数集まる競技会に出向いて招致活動を行い、本市での合宿を要請してまいりました。さらに、本年6月10日開催のホクレン・ディスタンスチャレンジ第2戦深川大会の参加チームに対しまして、合宿の要請を行ったところであります。これらの取り組みにより、6月から9月までの4カ月で実業団11チーム、大学等18チームの合わせて29チーム、延べ616人、宿泊数3,499泊の受け入れとなり、昨年度に比べ本年度は、延べ人員で約16％の増加、宿泊数で8％の減少となったところであります。今後におきましても、スポーツ合宿を取り巻く経済的環境等は厳しい現状にありますが、本市の優位な合宿環境がチーム関係者に十分に評価され、深川での合宿が一層定着するように努めてまいります。
　次に、スポーツ賞について申し上げます。各競技団体において長年にわたり役員としての要職を歴任され、それぞれの競技の普及発展に貢献されました、深川市パークゴルフ協会の河合公男さん、深川水泳連盟の小川憲二さん、深川市バレーボール協会の八木茂章さん、深川市スポーツ少年団本部の中村國昭さんの4人の方々に10月12日に総合体育館で開催されましたスポーツ・レクリェーションフェスタの席上、スポーツ功労賞を授与したところであります。
　次に、文化総合芸術祭について申し上げます。10月24日から11月1日までの期間、生きがい文化センターにおいて開催し、舞台部門に41団体、392人が出演、展示部門には33団体、413点の作品の出展があり、開催期間中、約5,400人の市民などが訪れ、多彩な文化活動を鑑賞されたところであります。
　次に、文化賞について申し上げます。本年のNHK杯全国高校放送コンテスト、テレビドキュメント部門において、学校生活を取り上げた作品が高く評価され、優勝の栄冠に輝いた北海道深川東高等学校放送局に11月1日、文化総合芸術祭の席上において文化奨励賞を授与したところであります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

○議長（北本　清美君）　これで諸般の報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第4　議案第85号北海道市町村備荒資金組合を組織する市町村の数の増減についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第85号北海道市町村備荒資金組合を組織する市町村の数の増減について、提案理由を申し上げます。
　北海道内のすべての市町村をもって組織しております北海道市町村備荒資金組合において、今般、湧別町と上湧別町が合併し、湧別町となりましたことから、同組合を組織する地方公共団体のうち、湧別町及び上湧別町を削除し、新たに湧別町を加える必要があります。一部事務組合を組織する地方公共団体の数の増減については、地方自治法第286条の規定に基づき、一部事務組合を構成する関係地方公共団体が協議により、これを定めることとされており、この協議については、同法第290条の規定により、それぞれの関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないとされておりますことから、本件について本議会の議決を得ようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第85号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって議案第85号は原案のとおり可決されました。

○議長（北本　清美君）　日程第5　議案第86号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第86号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　深川市立病院は、北空知における唯一の分娩取り扱い病院であり、少子化対策等の面からも極めて重要な役割を担っております。しかし、深川市立病院においては、残念ながら昨年8月1日から産婦人科医が1人体制となっており、全国的に産婦人科医の確保が非常に困難な中、今後における産婦人科医の招聘、確保対策の一環として、新たに1回につき4万円の分娩取扱手当を特殊勤務手当の中に設けるため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　本件は総務文教常任委員会に付託します。

○議長（北本　清美君）　日程第6　議案第87号深川市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第87号深川市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　今年度において建設を進めておりました文西コミュニティセンターが本年12月22日から供用を開始することに伴い、関係条例中に新たにその名称と位置を加えるとともに、所要の使用料を定めようとするものでございます。また、あわせて多度志コミュニティセンター内の長寿談話室及びチビッコホールについては、これまで使用料の設定がなされておりませんでしたが、近年、葬儀等の利用がみられることから、平成22年1月1日より、新たに所要の使用料を設定しようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　本件は総務文教常任委員会に付託します。

○議長（北本　清美君）　日程第7　議案第88号深川市議会議員及び深川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第88号深川市議会議員及び深川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　平成19年3月22日施行の公職選挙法の一部を改正する法律により、地方公共団体の長の選挙におけるビラ、いわゆるローカルマニフェストの頒布が可能となったところでありますが、このビラの作成に要する費用につきましては、条例で定めることにより公費負担とすることができるようになりますことから、本市においても市長選挙における候補者間の選挙運動の機会均等を図る観点から、その実現のため本条例の一部を改正しようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　本件は総務文教常任委員会に付託します。

○議長（北本　清美君）　日程第8　議案第89号深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第89号深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　本条例によるごみ処理の有料化は、平成15年7月から開始し6年が経過をしておりますが、今後においても可燃ごみ処理に係る委託料の値上げ等により経費の増加が見込まれておりますことから、今般、ごみ処理手数料の改正を行おうとするものでございます。このごみ処理手数料につきましては、家庭から排出されます一般廃棄物は有料の指定ごみ袋により、また事業者から排出されます一般廃棄物はごみ処理施設に直接搬入されたその重量により、ごみ処理手数料が納付されております。家庭から排出されるごみの分別につきましては、6分別14種類に分別されて相当程度資源化が図られているところでありますが、事業者等からごみ処理施設に直接搬入されているごみにつきましても、循環型社会の形成を目指す上から今後一層資源化を推進する必要があります。こうした観点もあわせ踏まえまして、今回、本条例の一部を改正し事業系資源ごみを家庭系資源ごみと同様に無料とする。そして、資源化を促進するとともに、直接搬入されるごみ等の処理手数料につきましては、適正な負担とするために現行の10キログラム当り100円を130円に改定しようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　本件は経済建設常任委員会に付託します。

○議長（北本　清美君）　日程第9　議案第90号損害賠償の額を定めることについてを議題とします。　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第90号損害賠償の額を定めることについて、提案理由を申し上げます。
　本年1月7日、深川市立病院において、膵炎患者に対する治療を行った際に、その患者の肺に過って傷をつけたため、当該患者に不可避の合併症として血胸が発生しました。その詳細につきましては、議案に記載のとおりでありますが、その賠償について、このたび相手方との協議が調いましたので、国家賠償法第1条第1項の規定に基づき、損害賠償金152万3,250円を支払うことについて、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。なお、賠償金につきましては、自治体病院共済会の病院賠償責任保険から、全額補てんされることとなっております。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第90号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって議案第90号は原案のとおり可決されました。

○議長（北本　清美君）　日程第10　議案第91号平成21年度深川市一般会計補正予算ないし議案第94号平成21年度深川市病院事業会計補正予算の4件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第91号。
　平山財政課長。

○財政課長（平山　泰樹君）〔登壇〕　議案第91号平成21年度深川市一般会計補正予算（第7号）についてご説明を申し上げます。
　第1条で歳入歳出にそれぞれ5億6,102万2,000円を追加し、予算の総額を173億8,156万7,000円とするものであり、第2条で債務負担行為の追加及び変更を定め、第3条で地方債の変更を図るものであります。
　初めに、歳出予算についてご説明を申し上げます。
　12ページをごらんください。2款総務費、1項1目一般管理費128万円の増額補正は、全国瞬時警報システムの導入を図るものであります。
　6目市勢振興費1,103万3,000円の増額補正は、生活交通確保対策として、空知中央バスに対して赤字となりました市単独補助路線である更深線、多度志線、あけぼの団地経由市内線及び西北星経由市内線について、それぞれ補助するものであります。
　16目情報化推進費1,571万5,000円の減額補正は、国の第1次補正予算の見直しに伴い、テレビ向け地域コミュニケーション環境構築事業について補助額が減となったことから、事業の見直しを図り減額をするものであります。
　17目協働推進費50万6,000円の減額補正は、コミュニティセンターに係る燃料費の減額によるものです。
　18目ぬくもりの里費48万5,000円の増額補正は、本年7月25日からぬくもりの里交流促進施設内にオープンしたまあぶ'sキッチンが通年営業を行うため、光熱水費等に不足を生じたものでございます。
　次に、14ページをお開きください。3款民生費、1項2目障がい者福祉費6,046万6,000円の増額補正のうち、説明欄1、自立支援介護給付費等4,868万2,000円の増額補正は、本年4月から障がい福祉サービスの報酬が平均5.1％引き上げられるとともに、地域加算等の加算措置が新設され、さらに施設利用者が当初の見込みを上回ったこと等により増額となったものです。説明欄2、自立支援医療費1,093万6,000円の増額は、人工関節手術の増加、透析患者の増加及び療養介護医療において、生活保護者1人増等によるものです。説明欄3、障がい者自立支援臨時特別対策事業84万8,000円の増額は、自立支援新体系への移行に際し、事業所に対する支援を行うもの及び自立支援法施行に伴う事務処理の円滑化を図るため、事務職員の配置に対して支援をするものでございます。
　次に、16ページをお開きください。2項1目児童福祉総務費、説明欄2、社会福祉法人立保育所保育2,009万円の増額補正は、入所見込み児童数が当初見込み児童数よりも増加が見込まれることによる委託料の増額等によるものです。また、説明欄3、子育て応援特別手当1,917万4,000円の減額については、国の事業執行停止を受けて減額補正するものでございます。
　次に、18ページをお開きください。3項1目生活保護総務費224万7,000円の増額は、国と自治体の共有するデータベース構築のための生活保護システムの改修、レセプトのオンライン化に対応するために必要となる生活保護システムの改修及び生活保護母子加算復活に伴うシステム改修を行うことによるものでございます。
　20ページをごらんください。6項1目国民健康保険費157万4,000円の増額は、国民健康保険特別会計の職員給与費に不足を生じることが見込まれることから、繰出金を増額するものでございます。
　22ページをお開きください。4款衛生費、1項3目環境衛生費80万円の減額補正は、市内公衆浴場のうち、五月湯が廃業したことにより浴場確保対策事業補助金の減額をするものでございます。
　同じく22ページ、1項8目後期高齢者医療費1,751万6,000円の減額補正のうち、説明欄1の後期高齢者医療特別会計繰出金1,151万7,000円の減額は、平成21年度保険基盤安定負担金の確定に伴う減額と、あわせて職員手当増による人件費の増額を相殺したものでございます。説明欄2の後期高齢者医療療養給付費負担金の599万9,000円の減額は、平成20年度医療給付費負担金の確定により本年度負担金で相殺するものでございます。
　次に、24ページをごらんください。6款農林水産業費、1項4目農業振興費の補正は、説明欄1、農業者の規模拡大等のために借り入れた農業経営基盤強化資金に対し、利子を助成する事業において助成件数の減等により150万円の減額補正を図るものであります。説明欄2、地域政策総合補助金1,510万円の増額補正は、北海道地域政策総合補助金により高品質麦貯蔵整備事業として、ハードコンテナの導入を図るものであります。
　次に、26ページをお開きください。7款商工費、1項2目商工振興費の増額補正のうち、説明欄1、中小企業支援事業107万2,000円の増額補正については、中小企業保証融資運営条例第6条に基づく、代位弁済の執行及び代位弁済返済金を積み立てるものでございます。説明欄2、商工振興316万円の増額は、空き地空き店舗活用事業助成要綱に基づき、一般飲食店開業に対する施設等賃借料及び改装費等の助成を行うものでございます。
　3目観光振興費1,000万円の増額補正は、北海道グリーンニューディール基金を活用することにより、温室効果ガスの排出抑制のため、道の駅ライスランドふかがわにおいて冷暖房機導入の省エネ事業を実施しようとするものでございます。
　同じく、4目消費経済費10万円の増額補正は、消費者行政の強化のため導入される全国消費生活相談情報ネットワークシステムに係る研修の費用を増額するものでございます。
　次に、28ページをお開きください。8款土木費、2項2目道路維持費は、除排雪に係る経費に地域活力基盤創造交付金を充当する財源振替であります。
　次に、30ページをお開きください。5項3目住宅建設費19万2,000円の増額は、西町団地D棟建設のため、設計住宅性能評価及び建築確認を本年度中に申請するものであります。
　次に、32ページをお開きください。10款教育費、1項4目教育調査振興費の補正は、総合福祉センター内に設置している適応指導教室にパソコンを整備するとともに、セーフティネット支援対策等事業費補助金を充当し財源振替を行うものでございます。
　6目私立学校振興費122万円の増額は、私立幼稚園に通う園児を持つ住民税非課税世帯等の経済的負担の軽減を図る私立幼稚園就園奨励補助金の補助単価が引き上げられたことにより、予算に不足を生じたことによるものでございます。
　次に、34ページをお開きください。2項小学校費3目営繕費1億9,765万6,000円の増額補正は、一已小学校屋内運動場及び北新小学校校舎、屋内運動場の耐震改修工事を実施するものです。
　次に、36ページをお開きください。3項中学校費、3目営繕費2億6,817万9,000円の増額補正は、深川、納内、音江、多度志の各中学校の校舎等の耐震改修工事を行うものでございます。
　次に、38ページをお開きください。12款公債費、1項1目元金及び2目利子の増額補正は、償還利率確定等によるものでございます。
　次に、40ページをお開きください。13款諸支出金、1項1目公共施設整備基金費51万円の増額補正は、寄附金を積み立てるものであります。
　42ページをお開きください。14款職員費、1項1目職員給与費2,865万円の増額補正は、給与改定及び異動等による常勤特別職、一般職等の給与の減額、期末勤勉手当の減額を図るとともに、時間外手当の増額を行い、さらに共済組合掛金の増による負担金の増額及び退職手当組合納付金の増額等を図るものでございます。
　戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正についてご説明いたします。新たに追加いたします広報ふかがわ印刷及び中央公民館保守管理業務委託につきましては、平成22年度当初からの業務遂行のため、本年度中に契約をする必要があることによるもの、農業経営基盤強化資金利子助成は、限度額の変更を図るものであります。
　第3表、地方債補正は、学校施設整備事業債の変更を図り、地方債限度額の合計額を12億5,180万円とするものであります。
　次に、8ページをごらんください。歳入予算につきましては、国庫支出金及び道支出金等の特定財源を充当するとともに、次の10ページ、19款繰越金1,580万1,000円を充当しようとするものであります。
　以上、一般会計補正予算についてご説明を申し上げましたが、原案に賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

○議長（北本　清美君）　次に、議案第92号及び議案第93号。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）〔登壇〕　私から議案第92号及び議案第93号についてご説明申し上げます。
　初めに、議案第92号平成21年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げます。
　第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,563万5,000円を追加し、予算の総額を35億1,937万8,000円にしようとするものであります。
　第2条で、債務負担行為をすることができる事項は、健康づくりカレンダーの作成、期間は平成22年度及び限度額は71万9,000円を追加するものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、12ページをお開き下さい。3、歳出、1款1項1目一般管理費157万4,000円の増額は、分掌異動及び人事院勧告に伴う給与改定等による給料の減、また当初予算に不足を生じたことによる職員手当等及び共済費の増によるものであります。
　次に、14ページをお開きください。2款1項1目一般被保険者療養給付費5,400万円の増額は、一般被保険者に係る療養給付費の増によるものであります。
　2目退職被保険者等療養給付費5,400万円の減額は、退職被保険者等に係る療養給付費の減によるものであります。
　3目一般被保険者療養費80万円の増額は、一般被保険者に係る療養費の増によるものであります。
　次に、16ページをお開きください。2款2項1目一般被保険者高額療養費1,200万円の増額は、一般被保険者に係る高額療養費の増によるものであります。
　2目退職被保険者等高額療養費1,200万円の減額は、退職被保険者等に係る高額療養費の減によるものであります。
　次に、18ページをお開きください。2款3項1目出産育児一時金は、補正額の計上ではございませんが、財源内訳の調整により計上しているものであります。
　次に、20ページをお開きください。2款4項1目葬祭費27万円の増額は、被保険者の葬儀に伴う葬祭費の増によるものであります。
　次に、22ページをお開きください。4款1項1目前期高齢者納付金11万5,000円の減額は、前期高齢者納付金の確定によるものであります。
　次に、24ページをお開きください。5款1項1目老人保健医療費拠出金80万5,000円の減額は、老人保健医療費拠出金の確定によるものであります。
　次に、26ページをお開きください。6款1項1目介護納付金43万円の減額は、介護給付費地域支援事業支援納付金の確定によるものであります。
　次に、28ページをお開きください。10款1項3目償還金1,431万1,000円の増額は、平成20年度療養給付費等負担金の確定に伴い、超過交付額の返還によるものであります。
　4目高額療養費特別支給金3万円の増額は、高額療養費特別支給金制度の創設に伴うものであります。
　戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入につきまして、1款国民健康保険税は、税率等の改正などにより600万円の増額、2款国庫支出金は、介護従事者処遇改善臨時特例交付金などの制度創設により235万9,000円の増額、8款繰入金は、職員給与費等の増により157万4,000円の増額、9款繰越金は、歳入歳出収支調整のため570万2,000円の増額を行うものであります。
　戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正の追加は、平成21年度中に22年度健康づくりカレンダーを作成するためのものであります。
　以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第93号平成21年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げます。
　第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,151万7,000円を減額し、予算の総額を3億2,282万3,000円にしようとするものであります。
　歳出からご説明を申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費109万6,000円の増額は、人事院勧告に伴う給与改定等による給料の減及び当初予算に不足を生じたことによる職員手当等及び共済費の増によるものであります。
　12ページをお開きください。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金1,261万3,000円の減額は、本年度の保険基盤安定負担金の確定による減であります。
　続いて、歳入についてご説明申し上げます。戻りまして8ページをお開きください。3款1項1目一般会計繰入金1,151万7,000円の減額は、繰り入れ対象の職員給与費の増及び平成21年度保険基盤安定繰入金の確定による減であります。
　以上、2特別会計にかかわる補正予算についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　次に、議案第94号。
　堀川市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（堀川　喜芳君）〔登壇〕　議案第94号平成21年度深川市病院事業会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げます。
　初めに、予算本文について申し上げます。第2条では、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額にそれぞれ152万3,000円を増額し、収入の総額を47億6,437万3,000円に、支出の総額を52億4,517万3,000円に改めるものであります。
　3ページをお開き願います。収益的収入及び支出の予算内容についてご説明申し上げます。収入、1款2項5目その他医業外収益152万3,000円の増額、及び支出、1款1項3目経費152万3,000円の増額は、議案第90号で議決いただきました医療事故に伴う賠償金の計上であり、かかる賠償金につきましては、当病院が加入しております全国自治体病院共済会から全額補てんされるものであります。
　よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第91号一般会計、歳出、2款総務費。
　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　12ページで質疑が2項目ありますので、1点ずつ分けて質疑をさせていただきたいと思います。
　6目市勢振興費の生活交通確保対策1,103万3,000円の補正でございます。これまで何度も生活交通対策、いわゆるバス路線の補助については、いろいろな場面で質疑をさせていただいております。ことしもこういった状況になったということで、若干昨年よりも補助額が少なくなっていると思うのですけれども、まず生活交通確保対策の内容についてお伺いしたいと思います。路線名、どのような利用状況かも含めてお伺いしたいと思います。高齢化を迎える中では、バスでなければ移動できない方が今後ますます多くなってくるのではないかと思います。国の事業仕分け作業の中でもバス路線の補助については残っていると思っておりますし、こういった支援が継続的に進められることも含めてぜひお願いしたいと思うのですけれども、この実態についてお伺いをしたいと思います。
　あわせて、これまでもバスの利用状況、実態をどのように把握しているのかということで、質疑させていただいたことがあります。所管で対策を練るための調査の方法等についても、この際お伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　生活交通対策につきまして質疑をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。
　最初に、1点目の路線名でございますが、これは市の責務で維持することとされている市単独補助路線につきまして、路線運行する空知中央バスに対しまして、運行費の赤字分を補助するものということでございます。その路線名でございますけれども、まず更深線が金額で申し上げますと481万7,000円、次に多度志線401万1,000円、あけぼの団地経由の市内線が178万3,000円、西北星経由の市内線が42万2,000円で、合計1,103万3,000円となるものでございます。
　2点目の利用状況でございますが、実際の利用者のデータにつきまして空知中央バスに確認したところ、正確なデータは持ち合わせていないということでございましたけれども、地方バス路線維持費制度で規定している指標の中に、1日当たりのバス利用状況の目安となる輸送量という概念がございます。この輸送量でお答えとさせていただきたいと思います。昨年10月から本年9月までの1年間の平均でございますが、更深線が6.4人、これは1日換算です。多度志線が4.8人、あけぼの団地経由の市内線が16.8人、西北星経由の市内線が2.4人となっております。
　次に、この利用状況の把握について、市としてどのように進めているかというお尋ねをいただきました。市では、利用状況の実態を把握するために、空知中央バスの協力を得まして、多度志線と更深線の2路線について実態調査を実施しております。その概要でございますが、多度志線につきましては、本年7月6日から7月12日の7日間実施し、調査期間中、1日3往復で合計42便運行されておりました。調査期間中のバスの利用者でございますが、多度志出発便の利用者が62人、反対に深川市立病院出発便の利用者が68人で合計130人、1便当たりの平均乗客数は3.1人となってございます。同期間中にあわせて利用者アンケートも行いまして42人の方から回答をいただいております。その42人の中の70歳以上の高齢者が8人と全体の19％になっております。そのアンケートでバスの利用目的ということでお尋ねをいたしますと、通勤が21件、通学が3件、通院が14件、買い物が15件、その他9件となっておりまして、バスの利用頻度につきましては、ほとんど毎日利用される方が22件、52.4％となるものでございます。さらに、路線バスの役割はということでお尋ねいたしますと、26件、72.2％の方々が生活する上でなくてはならないものだという回答をいただいております。もう一つ更深線につきましては、10月5日から10月11日の7日間調査を行いました。この期間中、更進出発便が平日1日4便、土日が3便、市立病院出発便は平日1日4便、土日が2便と、合計で50便運行いたしております。バス利用者数でございますが、更進出発便の利用者が99人、その反対の市立病院出発便の利用者が95人で合計194人のご利用をいただいておりまして、1便当たり平均乗客数が3.9人となっております。これもあわせてアンケートを行いまして、83人の方から回答をいただいております。50歳未満の利用者が49人で全体の58.3％、70歳以上の方の高齢者が20人で全体の23.8％でございました。利用目的でございますが、通勤が17件、通学が32件、通院14件、買い物が15件、その他で13件でございます。バスの利用頻度でございますが、ほとんど毎日という方が34件で41.7％でございました。さらに、生活上なくてはならないと回答いただいた方が45件の57.7％となっております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　ありがとうございます。調査の内容についても詳しくお示しいただきました。ぜひこのような形で続けていただきたいのです。これまでも利用を促進するようなお話をいただいております。これについてはまた別の機会でお話をさせていただきたいと思いますので、この点については了承しました。
　次に、ぬくもりの里の維持管理費、18目ぬくもりの里費で質疑をさせていだきたいと思います。7月25日以降まあぶ'sキッチンということで、振興公社が運営をしているということです。これは、委託なのか中身が定かではない部分があるのですけれども、この辺の契約の内容がどのようになっているのか、理解はしていない部分なのです。内容については、非常においしい地元産品を使った工夫を凝らした内容ということで、皆さんも評価は非常に高くされているのではないかと思っております。やっていることについては高く評価するものですが、予算のつけ方で若干疑問がありますので、ただしていきたいと思います。
　7月25日にスタートしているということは、維持管理費の補正は9月議会でもできたのではないかという部分でございます。予算の裏づけのない事業執行というのは、市の財政運営上、行政執行上、あり得ないと認識しておりますので、なぜこの時点で補正予算というものが起きなかったのかということを伺いたいと思います。
　それとあわせまして、維持管理費、光熱水費だと思うのですけれども、48万5,000円という金額は決して小さい金額ではないと思います。昨年の今ごろ、財政収支の見直しという形で、こういう経費を徹底的に削減していたわけです。いろいろな事業を行うのも全部やめてしまえ、施設も閉じてしまえみたいなことも含めて検討して、今年度の予算があるわけです。今年度の予算はそういう成り立ちがある中で、このようなとにかくやろうみたいなところで、補正予算で50万円近い大きな金額が上がってくるというのは、財政収支の見直しを進めている状況の中で、この部分というのはどうも違和感を感じざるを得ない。やっていることはいい。我々も今年度の予算を編成するときに、もっともっといろいろな事業を積極的に進める中で、財政収支の改善を図るべきでないかと言わせていただきましたけれども、とにかく財政を縮減するという話だったわけです。その中でこういう予算が起きてくる。さらに、時期もどうしてこの12月なのかと思いますので、この点についてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　ぬくもりの里の維持管理運営について、質疑をいただきました。
　1点目の中で、運営方法は委託なのかという質疑をいただきました。既にご案内のとおりこの施設につきましては、地域住民が農業および農産物を通じて、都市住民との交流を促進するといった趣旨があります。あわせて、地域コミュニティ活動及び地域の文化芸術の振興を図るという二つの大きな柱をもって運営されているものでございます。実際の運営につきましては、地域の方々で組織いたしますぬくもりの里運営協議会が主体的に物事を進めていただくことになっておりますので、本年2月の時点までは、このような形で運営協議会のもとで物事を進めていたという状況にございます。この運営協議会が、食材提供などを行う事業者にお願いや、また連携をしながら取り組んできたところでございますが、本年の2月段階でレストランの運営を行っていた事業者から販売状況などから平成20年度をもって営業を辞退したいという申し出がなされたところでございます。あわせて、この運営協議会から高齢化ということがあって、その他の事業についてもスムーズな運営ができなくなってきているというお話をいただいたところでございます。市といたしましても、交流促進施設を円滑に運営したいという強い思いがございました。あわせて、議会でもこの施設についてさまざまご指摘もいただいていますので、何とか円滑な運営ができないかと、株式会社深川振興公社に、ファーマーズマーケットでありますとか、食材提供、物産販売の事業などについて、やっていただけないかという打診を行いました。当然その前段には、地域の方々にもそういった形でのお話もさせていただいてということで、市と地域の協議会、振興公社の3団体がそれぞれ協議を行って、合意に達したという状況ができましたので、先ほどお話がございましたように7月25日にまあぶ'sキッチンとして、オープンをしたということでございます。委託ではなく、運営協議会と連携しながら、振興公社がこれらファーマーズマーケット等の対応をしているということでご理解いただければと思っております。
　2点目の予算計上の点でございますが、7月25日オープンでございますので、第3回市議会定例会での提案ということの話はもっともだと思います。私どもとしまして、ぬくもりの里の管理運営については、コミュニティセンターと予算の科目が違いますからそれぞれ支出の内容は違うわけですが、コミュニティセンターと同一の管理運営を行っているという状況もございます。そこで、今回の補正予算でございますようにコミュニティセンターの維持管理経費で50万6,000円という減額がございます。そういったことについて、9月段階ではなく、もう少し精査しながらぬくもりの里の光熱水費等の増加の部分について、このコミュニティセンターの部分で捻出できそうだということがあったので、少し見きわめをしたいといったことがあって、今回あわせてコミュニティセンターの減額とぬくもりの里の増額とをあわせて提案させていただくという取り進めにしたものでございます。
　3点目の収支改善のときはさまざま検討したということでございますが、先ほども若干触れましたけれども、ぬくもりの里につきましては、地域の方々、そして議会の中で円滑な運営について、さまざまご指摘をいただいているということでございましたので、私どもも力いっぱい地域の方々、そして振興公社とも十分に協議する中で、この施設を円滑に利活用することについて努力をした結果でございます。他の収支改善項目についても、それぞれ関係者と十分な論議を重ねながら、物事を進めてきているということでございますので、同様の対応をしているものと考えています。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　再質疑をさせていただきます。
　全体の予算の中で、見きわめたという話なのです。今回のぬくもりの里で、当初予算もありますと、まあぶ'sキッチンは通年営業を目指すという形でオープンしたわけです。今までにない新たな事業なのです。新たな事業を起こすときに、予算措置をしない事業展開は通常考えられないのです。減額が後に起きたとしても、事業を起こすときには当然それに対する事業費を予算に計上して、その予算を議決という形で議会の認識を得ることが必要ではないですか。財政規律としても必要な部分ではないですか。全体の中で調整をしながらというのはあるかもしれません。だけれども、今回の部分については、少なくとも民間企業の方が今まで光熱水費を払いながらやっていたわけですよね。振興公社には、光熱水費は今回求めないわけですよね。契約関係とかそういうものが明らかでないのは、なぜかというのがあるのです。地域の皆さんのかわりに、それを振興公社に担ってもらうというやり方はあり得るかもしれませんけれども、逆に今までやっていた方に光熱水費の分を支援しますから継続してくださいという話もあり得るのではないですか。公社だったらそういう形にする。今までの方にはそういうことをしない。それで、やる方がいなくなったからそういう形にするというのは、順番が違うのではないかと思います。少なくとも光熱水費をどうするかという議論は、同じ民間企業がやるという立場に立って、公平、公正な考え方を持ち込まないと、どうしてということが市民の皆さんの中に起きてくるのではないかと思います。やっている中身は非常に高く評価したいのです。しかし、財政収支の見直しという今年度の厳しい予算です。厳しく査定された予算の中で、それを提出しているわけです。そことの整合性、ちょっと違うのではないかと思いますので、改めて答弁いただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　光熱水費の負担ということでございます。今までの事業者についてもガス代等の一定の負担はいただいておりますけれども、この光熱水費については、あくまでも先ほど申し上げましたぬくもりの里運営協議会の対応となっております。今までは、4月中旬から10月中旬という営業期間でございましたけれども、このたびは通年でございますので、今まで閉めていた期間について、増額補正が必要になるということでございます。ですから、今までの事業者に対しても同様の取り扱いをしていたものです。振興公社だからといって特段の優遇を図ったということではございませんで、同一の対応をしているものでございます。今まで閉鎖していた部分があったのが通年になったということで、補正をさせていただくということでございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　今までの方は、協議会に対して負担金を納めていたと思います。公社も納めているのですか。

○議長（北本　清美君）　暫時休憩します。

（午前11時14分　休憩）

（午前11時34分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　貴重な時間をいただきましたことをおわび申し上げたいと思います。
　答弁申し上げたいと思いますが、この施設の光熱水費につきましては、開設当初よりずっと市で負担をしているということでございます。ぬくもりの里運営協議会と事業を展開する事業者との間で委託契約なり協定が交わされておりまして、前事業者につきましては、応分の負担がされていた内容の契約となっているところでございます。今回、振興公社と地域の協議会との協定でございますけれども、今のところ応分の負担ということは出ておりません。これについては、入るに当たりまして初期投資が相当かかったということも聞いておりますので、そういったこともあって、現状これについての負担を求めていないという状況にございますが、今後収益に見合った応分の負担は、当然求めていかなければならないものと思いますので、私どももこの運営協議会等とこういった内容について十分に協議するよう努めてまいりたいと思います。

○議長（北本　清美君）　2款総務費を終わります。
　次に、3款民生費。
　北名議員。

○16番（北名　照美君）　3款2項1目の社会福祉法人保育所保育の関係で2,009万円の補正が出ています。このことについてお尋ねをします。
　何が聞きたいかというと、保育園児が増加しているという状況を聞いておりますので、どのような増加状況なのか聞きたい。それから、現段階で定員を超えていないということも聞いておりますので、その辺についても教えていただきたいということであります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　社会福祉法人立保育所の、保育の実施の増額補正について2点質疑がありましたので、お答えを申し上げます。
　保育園児の増加状況についてでございますけれども、社会福祉法人立保育所への運営費、委託料につきましては、入所児童の増加に伴うものでございまして、年間延べ人数で比較をしますと、当初2,616人の見込みでありましたが、年度末の見込みで2,734人となり、これは月平均で約10人増の状況になります。当初予算に不足をきたすため、今回増額の補正予算を提出させていただいております。このように年度の後半に向かって、入所児童が増加する傾向につきましては、年度の途中で産休や育児休暇が終了して職場復帰する方や、家庭保育の保護者が仕事に疲れるなどにより、毎年度、同様の傾向を示してございます。
　次に、市内認可保育所の定員につきましては、市立保育所及び法人立保育所の9園の合計で380人、本年12月1日現在の保育所入所児童数は372人、定員に対する入所率は97.9％でございます。また定員に対する入所の関係につきましては、国の保育所入所の円滑化の取り扱いに基づき、年度後半に向けては、保育士配置基準等の要件を満たしている場合には、一定程度定員を超えての入所児童の受け入れが可能となってございます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　もう1回だけ聞きますが、保育に欠けるというのが保育園に入れる条件なわけです。これから職を求める、現段階では職についていない方にお会いすると、本人の認識としては、子供が保育に欠けないと保育園に子供を預けられないのではないかという認識をしています。その辺のPR、周知はどうなっているのかもう一度お尋ねします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　保育に欠ける方々が保育園を利用する、入所するということのPRということで・・・。
　保育園というところは、保護者が職についておられる方、また、自営の方など仕事についているということで、子供さんが保育園に入所をしてございます。父母の就業の実態を確認させていただくということで受け付けてござますし、そのように周知をしているところでございます。

○16番（北名　照美君）　ちょっと違うのではないかと思うのです。職にはまだついていないで、探している方がいるわけです。父または母と言っていましたけれども、この場合、母子家庭の方なのですけれども、その人もそう思っているわけです。自分が仕事を見つけて仕事が決まらないと保育園に預けられないと思っているわけです。でも今の言い方だとそう聞こえます。そうではなくて、仕事を探している人の場合にも、保育してもらいながら、仕事を探して見つけることにならないとうまくないのです。これはいいのではないかと思いますが、そこのところを聞いておきたいのです。

○議長（北本　清美君）　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　私の受けとめ方が理解不足でありました。
　議員のおっしゃることは求職中の場合はどうかということだと思いますので、そのことでお答えをいたします。
　求職中の場合の保育所の入所についても、可能でございます。

○議長（北本　清美君）　3款民生費を終わります。
　次に、4款衛生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　6款農林水産業費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　7款商工費。
　北名議員。

○16番（北名　照美君）　26ページに7款1項4目の消費者行政活性化事業というのがあります。このことについて少しだけ聞きます。
　10万円ということであります。聞けば、これは消費生活相談情報管理者研修ということです。どのような方がこの研修に参加されるのか、研修はいつあるのか。それから、事業の内容はどういうものか。これは1回限りのものなのか。そこのところをお聞きします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　お答えを申し上げます。
　初めに、だれが行くのかでございますが、消費者相談業務の一元化による次期パイオネットシステムの操作研修会が、来年の2月に全国一斉に開催されることになっておりますので、システムを管理する担当職員、さらに深川市消費者センターの総代の方々が、この研修会に参加いただく予定となってございます。
　次に、研修会の内容でございます。全国消費生活相談情報ネットワークシステム、通常パイオネットと呼ばれているシステムでございますけれども、これが、平成22年4月1日から供用開始予定とされておりますので、その取り扱い操作に関する研修でございます。参加日程、参加人数の割り当てがございますことから、2月という日程になっているものでございます。また、現在予定されてございます研修会の回数についてですが、パイオネットの関係につきましては今回限りと聞いております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　3目観光振興費の道の駅維持管理費の補正についてお伺いしたいと思います。
　エコ改修という説明がありましたけれども、この道の駅の改修内容についてお示しをいただきたいと思います。それとあわせましてエコ改修ということですから、改修によってCO2の排出量がどれぐらい削減されるのか。それは環境的にはそういうことなのでしょうけれども、市の持ち出し部分で考えれば、電気代、灯油代などのいわゆる光熱水費の縮減がどれぐらい図られると想定されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　お答えを申し上げます。
　本事業は、北海道グリーンニューディール基金の　公共施設の省エネ・グリーン化を活用して、道の駅の電力コスト及び温室効果ガスの排出量の大幅削減を図ろうとするものであります。内容でございますけれども、この事業が3年間でございますので、平成23年度までの内容を簡単にご説明申し上げまして、その3年間の合計の削減額についてお話をさせていただきたいと思います。初年度であることしは、省エネの電気式冷暖房機5台の導入費用として1,000万円を増額補正したものでございます。平成22年度は、太陽光パネル設置工事として1,400万円、23年度は、LED灯具設置工事費として600万円で、総事業費が3年間で3,000万円を予定するものでございます。全体での削減効果といたしましては、CO2の削減効果では、平成21年度6.07トン、22年度で20.68トン、23年度で10.88トンを予定するものでございます。また、経費の削減効果といたしましては、電気使用料と灯油使用料を合わせまして、3年後になりますけれども、年間約100万円の削減効果があるものと想定しているところでございます。なお、この補助率は100％でございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　来年と再来年のことについては、それぞれの予算があると思いますので、計画ということで受けとめたいと思います。
　今年度は、電気式冷暖房機の設置ということでございますけれども、すべてを電気式の冷暖房機に切りかえてしまうと受けとめてよろしいのかどうか。初期的には、今の灯油の暖房なり、同じ電気式の冷房機と比べても、経費は縮減されるものなのかどうか、その辺について改めてお伺いしたい。
　あわせまして、こういう事業をやる際に過去の補助事業であれば、簡保資金の何々という看板等の設置がありましたけれども、この事業の場合は、そういうアピールをする看板の設置みたいなものは、義務づけがないほうがいいのですけれども、義務づけがなくてもそういうものをさらにアピールするための看板とかアピールの方法みたいなものは、どのように考えていくのかお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　初年度の関係でございますけれども、すべて電気冷暖房機に変更したいと考えてございます。5台を施設の要所要所に配置できるということで効果を考えているものでございます。
　看板の関係については、特に設置義務が記入されているものではございませんので、設置義務はないものと判断しておりますし、PR方法については、現在どのような方法にするのか考えてございませんので、そのときになればまたどのようなものが効果的なのか考えてまいります。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　補助事業ですという看板ではなくて、深川市はこういうことをやっていますというPRです。道の駅はいろいろと批判がありながらも、まちの顔ではないですか。まちの顔である道の駅で、こういうことを深川市は取り組んでいますという積極的にアピールするいい機会なのです。そういう意味での看板を設置する考えはどうですかと聞いているのですから、その辺きちんと答えてください。

○議長（北本　清美君）　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　失礼いたしました。
　郵政事業などで表示する形のものを想定しておりました。ご指摘のようなPRについては、ぜひ行っていきたいと考えてございます。

○議長（北本　清美君）　7款商工費を終わります。
　次に、8款土木費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　10款教育費。
　北名議員。

○16番（北名　照美君）　ここで二つありますが、分けて質疑させてもらいたいと思います。
　一つは、1項6目の私立幼稚園就園奨励です。122万円の増額補正が出ております。予算書を見ればわかるように、122万円ふえて1,578万9,000円になるということであります。まず、聞きたいのは、この内容を事細かに言うと大変でありますから、できるだけ手身近な話でいいのですけれども、それが一つ。
　それから、該当者が何人なのか。
　また、平均で幾らぐらいになるのか。一千五百何万円が、園から皆さんに渡っていくという関係で、どのぐらいなのかをまず聞かせていただきたい。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　お答え申し上げます。
　幼稚園就園奨励費につきましては、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減することを目的としまして、私立幼稚園の設置者が保護者に対して保育料等を減免する場合に、国が定める補助限度額に準じて補助を行うものでございます。質疑のありました制度の内容をご説明申し上げたいと思います。平成21年度の幼稚園就園奨励費補助金に係る限度額が今回改定となっております。主な内容といたしましては、昨年度と比較しまして同一世帯から複数園児が同時に就園している場合の第1子についての補助単価が各区分において、それぞれ約5％引き上げられたこと、また第2子以降の優遇措置の拡充がなされ、補助単価が大幅に引き上げられたものであります。
　次に、該当者数でございます。幼稚園からの申請段階での幼稚園児の総数は合計193人でありますが、そのうち166人の園児がこの補助金の該当になる見込みでございます。
　3点目に、平均でどのくらいということでございます。人数が166人、補正後の金額が約1,500万円でございますけれども、ただし先ほど申し上げましたように、この制度はいろいろな区分に分かれてございまして、平均幾らという計算は制度上なじまないものでございます。それぞれの区分に応じて限度額が決められているものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　聞いたことに対する答えとしてはよろしいのですが、このことについて私は、予算特別委員会だったような気がするのだけれども、かなりやりとりをしたのです。やりとりをした主要なことは何かというと、ずっと以前は、年内に保護者までそのお金が渡っていたけれど、近年渡らなくなったということを、私は耳にしました。聞かせてもらってわかったことは、国はすごくいいことをやってくれているのです。どんどん引き上げしてくれている。しかし、引き上げる時期や決まる時期の関係で、事務が進まなかった。年をまたいだということです。非常にいい中身であるし、金額が大きいのです。今平均は言われないと言ったし、それでいいのですが、子供がいることによって、10万円とか20万円とかという家も出てくると思うのです。ですから、何とか年内にと言って、あのときのやりとりの終わりには努力したいということでした。私も父母の方に聞いたら、年前にあてにしていたと、最近はそういう状況がなくなって、非常に年前のお金というのはありがたい、役に立つのだという話も聞いていました。市はものすごく努力してくれていると聞いています。ただ、園に渡って、園から父母にいくのです。その辺の作業の状況だとか、市の努力の様子だとか、手短でいいから、何とか年内に父母までいくような、その辺の考えを聞かせてください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　お答え申し上げます。
　今回の増額補正、本議会で議決をいただきましたら、速やかに事務手続を行いまして、幼稚園のほうに年内に交付できるよう最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　34ページの小学校費、あわせて36ページにも中学校費、中身については同じ内容だと思いますので、あわせて質疑をさせていただきたいと思います。
　耐震化事業ということで、いよいよ工事が発注される形の予算でございます。これまでも何度かお聞きをして、概要については伺っているのですけれども、今回は耐震補強の実際の工事費ですから、この耐震補強の具体的内容について、学校ごとの耐力壁をどれくらい設置するかというような内容についてお示しをいただきたいと思います。
　あわせまして、今回は耐震補強ですけれども、耐震だけではなくて経年劣化による外壁等の劣化によって、鉄筋の腐食が進んでいるケースも多分にあると思います。これまで大規模改造事業などで進めている学校もありますけれども、今回の中にはそういうことをやっていない学校もあります。経年劣化に対する長寿命化などそういう考え方に基づく改修が、今回は含まれているのかどうか。今後の考え方についても、お伺いをしたいと思います。
　あわせて、工事の発注時期です。この時期に予算化されても、発注そのものは多分今すぐにはならないと思います。発注方法も含めて発注時期についてお伺いをし、工事はどういう時期に行うのかお伺いしたいと思います。
　次に、発注方式です。工事そのものが地域限定でできる事業なのか。地元発注で進めることができるのかどうかお伺いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　重なる部分がありますが、手短に言いたいと思います。
　非常に大きな金額の工事であります。ざっと見ただけでも4億五、六千万円という状況になっている。これは、国の補正予算が麻生政権のもとで出たというおかげでこういう仕事ができるのだと思っています。
　そこで聞きたいのは、1点目、いつやるのか。工期になります。地元業者ができるような仕事なのか。その辺の地元業者に対する考えはどうなのか。
　2点目は、設計が既に出されているわけですが、専門家が耐震強度などをオーケーというぐあいに答えを出していくということなのですが、どのような専門機関なのか、この際聞いておきたい。
　次は震度です。私は、神戸地震は震度7だったような気がするのですが、あのような地震にも耐えられるような公共施設のつくりというか、耐震強度というのがすごく頭の中に残っているのです。どのような震度に耐えられる基準なのか聞きたい。
　最後でありますが、予算的には二つまたいでいますけれども、国庫支出金だとか地方債だとかいろいろあります。今の段階での一般財源の持ち出しは非常に小さいけれども、市の持ち出しは起債だとか、交付税措置だとか、残ったものに対する利子だとかあると思うので、これだけの仕事をするのにどれだけ市の持ち出しになるのかお聞かせいただきたい。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　田中昌幸議員、北名議員から質疑がありましたので、お答えを申し上げます。
　初めに、田中議員から補強工事の具体的内容についてお尋ねがありました。現在、耐震補強設計を、来年3月までを委託期間といたしまして、業務委託中でありますが、先般実施しました耐震診断の結果に基づきまして、各学校施設の実態に応じた補強を行うものであります。具体的な内容は、校舎等につきましては構造上耐力不足の箇所について、内部の壁の補強、内部からの補強が困難な箇所については外壁に補強を施すものであります。現時点では、北新小学校は内部補強6面、外部補強8面、深川中学校は内部2面、外部7面、納内中学校及び音江中学校はともに内部1面、多度志中学校は内部1面、外部4面の補強を想定しております。体育館につきましては、内部の壁、天井のプレス等による補強を基本とし、屋根の構造上、補強の困難な一已小学校は小屋組みから撤去し、新たに屋根を造作するものであります。
　続きまして、経年化による改修についてであります。今回の工事の対象校は、昭和56年以前に建設した学校であり、築後約30年を経過しております。建物を耐用年数まで良好に維持管理するためには、経年劣化した部分の大規模改修工事が既に一度実施した深川中学校、多度志中学校を除き、今後の課題となってまいりますが、今回は児童生徒の安全確保という緊急課題解決のため、耐震補強工事に特化して実施する計画であり、その他の改修工事等につきましては、財政状況等を勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、田中議員、北名議員からお尋ねのありました発注の時期でございます。耐震補強工事の工期につきましては、年度内の発注を予定しており、工事完了を9月下旬と考えてございます。
　それから、工事の発注の関係で、同じく田中議員、北名議員から質疑がありましたのでお答え申し上げます。外部補強工事につきましては、一部、地元業者で施工できないものも含まれますが、地域限定一般競争入札、もしくは市内限定一般競争入札による一括発注を考えてございます。
　次に、北名議員からありました専門機関の内容についてであります。耐震改修設計につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、北海道が指定した専門機関の評定を受けることが、文部科学省より義務づけされておりますが、北海道が指定している専門機関は、財団法人1団体、株式会社2社の3機関であり、構成員のうち、複数が大学教授等の建築構造専門家である審査会等を設置しているものでございます。
　次に、補強工事後の建物がどの程度の耐震まで耐えられるかでございます。今回の工事によりまして、現在の建築基準法の耐震基準を満たすことになりますが、国土交通省の見解によりますと、同基準は震度5強程度の中規模の地震に対しましてはほとんど損傷を生じず、震度6強から震度7程度、震度7というのは議員からの質疑にありましたように、阪神・淡路大震災の震度であり、その大規模の地震に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害が生じないことを目的としているところでございます。

○議長（北本　清美君）　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　北名議員から質疑がございました工事実施に係る深川市の実質負担についてお答えをいたします。
　今回の補正予算における小中学校の耐震改修工事に合わせて約4億6,580万円の計上となっております。その財源は、国庫補助金2億3,090万円、地域活性化・公共投資臨時交付金1億3,400万円、市債9,980万円、一般財源は110万円を予定しているところでございます。市債につきましては、補正予算債を予定しており、この償還に当たっては、後年度元利償還金の50％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっておりまして、仮に利率2％で20年償還の場合、償還総額は1億2,800万円となりますが、その50％相当でございますので、交付税措置額は6,400万円となる見込みでございます。こうしたことから、本市の最終的な負担額は、当年度必要な一般財源110万円と市債償還のうちの2分の1である6,400万円の、合わせて6,510万円の見込みでございます。

○議長（北本　清美君）　10款教育費を終わります。
　次に、12款公債費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　13款諸支出金。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　14款職員費。
　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　大分時間が押して大変申しわけありませんが、職員給与費の中で職員手当の部分についてお伺いしたいと思います。この後の国保会計、後期高齢者医療会計にもかかわりがありますので、ここであわせて統一的に質疑をさせていただきたいと思います。
　職員の時間外手当の縮減ということで、職員の健康管理も含めて今年度から職員上げて努力をしているということを伺っております。今回は増額補正という形になっていますけれども、昨年の決算から比べれば、増額をした後でも大幅な時間外手当の縮減につながっていると思いますので、その辺についてお示しをしていただきたいと思います。
　あわせまして、健康管理ということで、それぞれ各所管で職員の健康管理を含めた働き方のいろいろな管理をされていると思うのですけれども、国保会計と後期高齢者医療会計のところで全体を比較してみますと、人数に比べて、非常に時間外手当が多い状況にあると認識をしております。ということは、全体の中で必ずしも統一的に一定の基準ではなく、職場職場でアンバランスがある。これは、課全体というよりは係単位でのアンバランスがあると予測ができますから、それについての対応、多いところ、少ないところがないような状況を職場全体の中で考える、人員配置も含めて考える必要があると思いますので、その辺の考え方についてお示しをいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　職員給与費の時間外手当についてお答えを申し上げます。
　質疑いただきましたように健康管理の観点から職員の協力のもとで、時間外の縮減について努力をしているところでございます。今回の補正に絡んで、前年と比較して大幅な減少になっていないかというお尋ねでございます。金額ベースで申し上げたいと思いますが、平成19年度は、選挙の事務に係る時間外を除きまして、病院を除く全会計で7,712万1,000円の決算額でございました。平成20年度が6,557万1,000円、この間で15％減っております。さらに平成21年度は、今回の補正をさせていただきます金額も含めてでございますが、5,564万5,000円という金額になります。平成20年度と21年度の見込みでございますが、15.1％の減となるものでございます。
　次に、2点目にございました特定の係で非常に多い実態はないかということでございます。係ごとの集計表を見てみますと、ご指摘の突出している部分が以前と比べまして時間数も減少はしておりますが、確かに多い実態にあることは否めない事実だと考えております。ご指摘もありましたが、人事配置については十分に意を用いているつもりですが、今後もこういう多い箇所について全体を見きわめる中で、適切な人員配置ができるように努めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　14款職員費を終わります。
　次に、歳入、債務負担行為及び地方債。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　以上で一般会計補正予算を終わります。
　次に、議案第92号国民健康保険特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　次に、議案第93号後期高齢者医療特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　次に、議案第94号病院事業会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　終わります。
　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第91号ないし議案第94号の4件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって議案第91号ないし議案第94号は、原案のとおり可決されました。
　暫時休憩します。
　なお、再開は午後1時15分といたします。

（午後 0時15分　休憩）

（午後 1時15分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。

○議長（北本　清美君）　日程第11　一般質問を行います。
　初めに長野議員。

〔長野議員、質問席へ〕

○4番（長野　勉君）　平成21年第4回市議会定例会、一般質問のトップバッターとして指名を受けました。緊張のきわみでございますけれども、皆さん方にお聞き取りいただき、意のあるところをお酌み取りいただければありがたいと思います。
　我が国の経済も、いまだリーマンショックの後遺症の中で、先般はドバイ発の経済的混迷を受け、相変わらずの円高状況が続き、国内経済は一層のデフレ化が進行しているところであります。国政も新政権の発足以来、政策の見直しが打ち出され、地方行政にとっては厳しい状況が懸念され、不透明な中で手探り状態とみえる行政執行を余儀なくされております。このような中で、依然として本市が抱える課題について、何点かにわたり通告に従い、一般質問を行います。
　最初に、行財政運営の基本姿勢についてお尋ねをいたします。
　既に地方公共団体財政健全化法の全面施行により、さきの第3回定例会では、健全化判断比率及び資金不足比率の報告があり、広く周知がされているところであります。一応、健全化判断比率については、早期健全化基準などに該当することもなかったということでございますけれども、市立病院の資金不足比率は、経営健全化基準の20％を大きく上回ったところであります。個別外部監査を受けて、その報告もされているところであります。経営健全化計画が、本年度において策定が義務づけられ、現在その作業に鋭意取り組んでおられることと存じます。この市立病院の経営健全化計画は、本市の行財政運営において極めて重い意味を持つものであり、その取り組みいかんによっては、将来の本市に大きな影響を生ずるものと思われるところであります。一方、昨年来取り組んできた財政収支改善については、議会特別委員会において報告を受けておりますが、本年度の取り組みについて、なお効果額を達成してないものもあるところでありますが、取り組み自体には一定の評価ができるものと考えますし、最終的には、平成21年度予算に約4億1,000万円の効果額が反映されたところでもあります。さきの財政収支改善においては、市立病院の不良債務を解消するという目標は掲げておりませんでした。あくまでも一般会計の収支改善を図るということが目標であり、その成果は、その後の収支見通しが示されておりませんので定かではありませんが、多分大丈夫なのであろうと理解をいたしております。さて、資金不足比率を基準以下にするような経営健全化計画を実施するためには、支援を求められている一般会計においても、将来にわたる収支の見通しのもとに支援策の内容を詰め、それと同時に一般会計を初めとする他の特別会計などが、健全化判断基準に該当することのないようにしなくてはならないのは当然のことであります。残念ながら、監査委員による健全化判断比率の審査も終え、外部監査を終えての日数がかなりたちましたけれども、なお経営健全化計画の姿がはっきりしない状況が続いております。この経営健全化計画については、議会においても議決を要することになっており、そのことから執行機関だけではなく、議会の責務も重くなっているところであります。既に、3月議会まで3カ月を切った状況では、将来のしっかりした見通しのもとに、期間や財源などの実現可能な議論が必要でありますが、そのための時間は余りないというのが私の正直な印象であります。あわせて、平成22年度の予算の編成も控えており、市民及び議会に対しては、昨年の議論を十分に踏まえ、丁寧な説明と情報の共有を求めつつ、以下3点にわたりお伺いをいたします。
　1点目として、地域に大きな病院があることは地域に住む者にとって、安心を与えるとともに、緊急を要する際にはよりどころになるものであります。その意義は、単に財政の面から議論されていいものとは思いませんし、地域医療を失うことになってはいけないものだと思います。もちろん、病院経営については最優先されるものであります。そこで、市立病院の経営健全化計画の策定の取り組みについてお尋ねをいたします。
　2点目には、病院事業会計の収支の見通しとともに、一般会計の収支の見通しも示されると思いますが、そのような理解でよろしいのか。また、その負担のあり方、役割分担について、一般会計と病院事業会計のかかわりについてお尋ねをいたします。
　3点目として、病院の経営健全化計画の内容次第ではありますけれども、一般会計における新たな収支改善の取り組みも検討せざるを得ない状況かと思いますが、その考えについてもお尋ねをいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいまの長野議員の質問にお答えを申し上げます。
　初めに、第1点目の病院経営健全化計画の取り組みについてでございます。
　議員も今述べられましたように、平成20年度の病院事業会計決算において資金不足比率が健全性の目安となる20％を超えて、41.1％になりましたことから、本年度、財政健全化法に基づきまして経営健全化計画を策定することになったわけでございます。これはまさにご指摘のとおりでございます。病院経営の今後について客観的に見れば、市立病院の本業の収入を意味します医業収益におきましては、医師確保の困難性や、また患者数の減少から現状よりも相当程度、今後も収益が減少するといった予想もしておかねばならない状況かと思っておりますし、同時に業務委託料などの固定費につきましても、制度導入時に思ったほどの効果にはつながっていない結果、資金不足の状況はさらに深刻になって、そのことがひいては一般会計からの支援の増大を招き、結果的に本市全体の財務体力が脆弱化するおそれがあるということが、問題としてあろうかと思っております。したがいまして、経営健全化計画の策定にあたりましては、まず病院事業会計の収支の改善を図るといったことによりまして、まずはさらなる資金不足の発生を防ぐとともに、累積した不良債務を減少させ、さらには解消させる取り組みを実施するといったことが経営健全化計画の大きな柱になってくるわけでございます。そこで、病院事業会計の収支の均衡を目指した取り組みとしましては、徹底した経費の削減と、また収入増を目指した取り組みを強化することが重要でございます。そのため、今年度に入りましてから市立病院内にプロジェクトチームを設置して、経営改善に向けた具体策づくりに取り組んでいるところでございます。次に、不良債務の縮減、解消につきましては、外部監査報告書にもありましたが、現状の医業収益の中からは、余剰資金がなかなか生まれてこないといった状況のもとでは、一時借入金の返済に資金が回る余地がないといったことから、一般会計からの支援が不可欠ということになってくるのではなかろうかと考えております。したがいまして、経営健全化計画は、病院自体による収益増の取り組みと固定費の削減を図るといった経営改善に全力を挙げるとともに、同時に一般会計からの支援といったものも適切に組み合わせた内容にしていくことが基本にならざるを得ないと考えているところでございます。ちなみに、資金不足比率を基準の20％未満にするという経営健全化計画の目標を実現するためには、外部監査によりますと毎年度およそ3億円の収支不足が生じるといった分析がされておりますので、そうした前提に立てば、同程度の金額の一般会計からの特別支援措置が必要になってくるのではなかろうかと思っているところでございます。
　第2点目に、経営健全化計画におきます病院の事業会計と一般会計のあり方についてでございますが、既に申し上げましたように、病院事業会計では一定の計画期間の中で資金不足比率の確実な低下を図り、同時に特別損益として一般会計からの繰り入れを受けまして、病院事業会計の着実な収支改善を実現していくことが必要であると考えております。その一方で、経営健全化計画の確実な達成のためには、病院事業会計の資金不足比率の改善といったことだけではなくて、支援をする側であります一般会計においても健全化判断比率の悪化等を招かないように、健全な財政運営が確保されることが当然の大前提ということになってくるわけでございます。その場合、一般会計にとっては、経営健全化計画の計画期間の幅が重要なかぎを握るだろうと考えております。すなわち、国が示した経営健全化計画の策定の留意事項では、計画期間はおおよそ4年間とする、それが基本であるとされておりますが、本市の場合は、病院事業会計及び一般会計の現状を分析いたしますと、病院事業会計のいわゆる元利償還金が、現在、建物自体の償還と医療機器の償還が重なる時期になっておりまして、財務上極めて厳しい状況がここ数年、継続するといった見通しでございます。また、一般会計等におきましても起債償還のピークは過ぎておりますものの、平成20年度の実質公債費比率は19.2％にもなっておりまして、その後も公債費負担の適正化を要する期間がおおよそ5年ぐらいは継続するといった見通しでもあります。したがいまして、本市全体の財政状況のもとでは、繰り返しになりますが、国が求める経営健全化計画の計画期間内での対応といったことが極めて困難な状況にあると考えております。そのため、本市の経営健全化計画の計画期間は、一般会計等の健全化判断比率を悪化させることなく、また病院会計における収支改善、不良債務の着実な縮減を図るといった基本的な考え方に立てば、どうしても4年では足りない、もう少し長い期間を想定して立てていかざるを得ないのではないかと、私はそのように考えているところでございます。
　質問の3点目の新たな財政収支改善の取り組みについてでございますが、これも議員ご指摘のように、本市は昨年度財政収支改善のため、市の歳入、歳出全体にかかる事務事業の見直しを実施して、本年度予算では約4億円を超える収支改善効果額を反映させた予算措置を行ったところでございます。こうした収支改善の取り組みは、今年度においても6項目の新たな収支改善策の検討事項がございますが、これらも含めまして今後もやはり不断にこうした収支改善は継続をしていかなければならないと考えているところでございます。したがいまして、平成22年度以降につきましても、引き続き事務事業の見直し、あるいは新規事業の厳格な選別、起債事業の抑制など、予算査定作業の中で要求内容の見直しを図るなどいたしまして、強い決意で財政収支の改善の取り組みを継続していかねばならないものと考えているところでございます。また、今後議会にお示しをいたします市立病院の経営健全化計画につきましても、前述のような大変厳しい財政事情を十分に踏まえつつ、一方でこれまた議員からご指摘がありましたが、市立病院が本市だけでなく北空知全体の圏域の中で、将来にわたり地域医療の中核的な存在として果たして行くべき重要な役割にも適切に配慮しつつ、また議会でのご議論などをちょうだいしながら、経営健全化計画の内容に適切な検討を加え、策定をしていきたいと考えておりますので、よろしくご指導を賜わりたいと思っている次第でございます。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　ただいま答弁いただきました。今後の推移を見守りたいと思いますが、ぜひとも先ほども申し上げましたように、市民、議会それぞれに対して情報の共有、あるいは議論の場をしっかりかつ丁寧に提供していただきますようお願いを申し上げまして、次に移ります。
　次に、新政権における農業政策についてお伺いをいたします。
　歴史的な政権交代の中で誕生した鳩山内閣も3カ月が経過し、2010年度の予算策定に向け具体的に動き始めております。先般、国民が注視する中で行われた予算の公開での事業仕分けは、世論調査で8割が評価するとのことであり、その理由の中で一番多かったのが、予算編成上の公開に意義があるとのことでありました。確かに、国民に予算編成過程の一部を公開し、透明性を高め、新たな手法が取り入れられたことには一定の評価をするものでありますが、まさにテレビドラマ以上の問答無用の手法、仕分け人の発言も予算洗い直しの是非以前の常識を疑うほどの恐怖さえ感じた次第であります。地域主権を政策の柱に掲げているにもかかわらず、まさに中央集権的で、地方切り捨ての印象は否めないものであり、かつての小泉内閣の経済財政諮問会議のワーキンググループの手法を思い起こすものであります。12月を迎え、市内の農家の皆さんは、1年の収支の決算や明年度の営農計画の準備などで、営農組合や生産組合などの会合が数多く開催されておりますが、これらの会合で新政権での事業見直しに対する強烈な批判が常に話題となり声高となってきております。すべての政策がまだ明確に提示はされておりませんが、マニフェストで期待した政策も仄聞する限りでは期待するほどの内容ではなく、一方、転作を初めとする交付金や事業の削減により、経営トータルでは大幅な収入減となることは明らかであります。年明け早々からの営農計画の策定にも、このような現場を無視した政策に計画の立てようがないと、深刻な不安ばかりが先行しております。現実に農地の賃貸契約更新を迎える今月、転作交付金の半減が予想されます本市の特産物、ソバの作付農家からは、採算がとれない理由から借地の返還が相次ぎ、返還された農地はソバ以外の作付が困難なことから、余された農地が耕作放棄地となることが懸念されております。このような状況を踏まえて2点お伺いをいたします。
　1点目として、来年度から米を中心として実施するとされております戸別所得補償制度について、どのように受けとめられておられるのか。市長の所見を求めたいと思います。
　2点目には、農業政策の転換による本市農業への影響についてお尋ねをいたします。まだ明確に予算化されたわけではありませんけれども、影響額については新聞報道もされており、本市農業にかかわる事業も数多くあると思われます。現時点での事業名、金額などについてお伺いをいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいまの新政権の農業施策に関するお尋ねにつきましても、私から答弁を申し上げます。
　議員ご指摘のように、現在国におきましては、平成23年度からの本格的な導入を予定しております戸別所得補償制度の円滑な実施に向けて、1年前の来年度から全国規模で実証を行うモデル事業として、水田作に着目をしました米の戸別所得補償モデル事業と、それから水田利活用自給力向上事業の二つの事業の実施が検討されていると聞いております。このうち米の戸別所得補償モデル事業につきましては、国が設定をいたします米の生産数量目標に即した生産を行っている販売農家、生産調整に協力している農家という意味だと思いますが、そうした販売農家に対して全国的な米の標準的な生産に要する費用と当年の米の販売価格との差額を全国一律の単価を定めまして、直接支払いによりそうした生産者に交付をするという制度でございます。また、水田利活用自給力向上事業は、水田を有効活用して、麦でありますとか大豆、あるいは米粉用の米、飼料用の米、さらにはソバなどの主食用の米以外の生産を行う販売農家に対して、主食用の米並みの生産所得を確保し得る水準の交付金を直接支払いにより交付をするといったものであると理解いたしております。これらの事業につきましては、現在国においてその予算額も含めて、具体的な事業内容の検討が鋭意進められておりますが、その詳細は残念ながらまだ明らかにされていない状況でありまして、来年の営農計画の作成が迫る中で、議員からいみじくもご指摘ありましたが、生産現場からは戸別所得補償の交付金の固定額の範囲や補償対象となる米価水準あるいは販売価格などを早期に明示してほしいといった切実な声が出されておりますし、また、米の生産調整に当たり、現行の地域協議会によります調整機能の活用も図るべきといったご意見なども出されております。さらに、水田利活用自給力向上事業につきましても、転作作物への助成単価の引き下げによりまして、農家の手取りが実質低下をし、そのことが担い手の営農意欲の深刻な減退につながってしまうのではないかといった懸念が出されておりますほか、転作率の高い農家ほど、そうした制度変更による影響を大きく受けるのではないかといった不安の声なども、現場から上がっていると承知をいたしております。このため、本市といたしましてもJAきたそらちなどの関係団体とともに、北海道が主催をする会議などにおきまして、再々さまざまな疑問点や問題点を提起するなどしてきたところでございまして、こうした本市などからの意見等も踏まえて、道では先月中旬に、国に対して制度の具体的内容等の明示や水田作経営の安定の確保、事業運営に係る予算の確保などを柱とする政策提言を行ったとお聞きをいたしております。いずれにいたしましても、深川市としましては、本市農業の担い手が意欲と希望を持って営農に取り組めるような対策、あるいは政策内容が実現されますように、今後とも国における検討の動向等を注視しながら必要な対応に全力をもって努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、2点目の政策転換による本市農業への影響についてのお尋ねでございます。
　今申し上げた二つの事業について、現段階における情報や本年の作付面積をもとに、深川市への交付金額をJAきたそらちが試算をされておりますが、その試算によれば、米の戸別所得補償モデル事業では、仮にそのコストと販売価格の差額を定額部分で10アール当たり1万円とおいた場合、その支給総額は6億500万円程度となりますし、また転作関係の水田利活用自給力向上事業では、総額で4億9,000万円程度になるという計算でございまして、合計で10億9,000万円程度と見込まれているところであります。一方で、転作にかかる本年度の産地確立交付金と水田等有効活用促進交付金、これらの本市における交付金の額が、9億4,000万円でありますので、それと比較いたしますと市全体としては、新制度のもとでの交付額が約1億5,000万円増加することになります。しかし、水田利活用受給力向上事業においては、例えばソバを初めとする転作作物の助成単価が大きく下がりますことから、先ほども触れましたが、転作率の高い生産者用の交付額が大幅に減少する恐れもあり、生産者ごとのそういう交付額については、大きな増減が生じることが問題として浮上してくるのではないかといったことも考えられるところでございます。また、この新制度にかかわる予算以外につきましても、議員が質問の中でふれられましたが、いわゆる事業仕分けの中で、いろいろなことが議論されておりました。国の農業予算につきまして、行政刷新会議の事業仕分けの結果では、例えば要求どおりとされたのは中山間地域等直接支払い制度などごく一部が要求どおりという判定があったようでございますが、しかし非常に多くの事業について廃止、あるいは予算要求の大幅な縮減を求めるといった大変厳しい判定が下されております。こうした厳しい判定を受けた事業に関して、本市の関係では大きな影響が出ると心配をしておりますのは、平成22年度に計画樹立等を行う予定でございました市道川2線、若林一已線の整備については、農道整備事業を用いて整備いたそうと考えていたわけでございますが、これらに必要となる総事業費5億6,000万円のうち、国費分2億8,000万円について、これがどういう影響を受けることになるのかはっきりいたしておりませんが、大変心配をいたしております。このほかにも、農地集積対策や農業共済、各種の施設、機械関係の補助金などにおいて、いろいろな影響が出てくることが想定をされます。ただ、どの程度具体的に影響が生じるのかは、残念ながら現在の段階でははっきりはいたしておりません。そうしたことで一定の影響が大変心配されますので、いずれにしても今後、年内に来年度の予算編成が行われると思いますが、その予算編成の過程でどのような政治判断がされていくことになるのか、しっかり見きわめていきたいと思いますし、ぜひとも新政権には地域重視の視点が十分反映された予算編成、あるいは政策運営といったことを強く期待していきたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　若干、再質問をさせていただきます。
　最初に、戸別所得補償制度の関係であります。十分議論が尽くされていないという部分もございまして、不明確な部分も多いということです。答弁も十分出ないのは、当然承知しているところでございます。このモデル事業の中で、定額分とされております1万円、決まったわけではございませんけれども、仮に1万円とされた場合に、答弁でいただきましたように支給総額、市内では6億円余り、転作の関係で5億円弱、合計10億9,000万円とのことであります。そのとおりでございますけれども、差し引きトータルで考えますと、1億5,000万円ほど増加をするのではないかというお話でございます。確かに計算上そのとおりでありますけれども、ただ戸別所得補償制度の背景には、お米の価格が自由に乱高下することも想定した内容の補償制度であります。仮に10アール当たり1万円の固定分が交付をされることになりましても、例えば1俵1,000円ちょっとお米の値段が下がりますと、この市内に交付される6億円余りの固定分の1万円相当分、これは帳消しになります。さらに下落を続けるということになりますと、非常に大きな収入減になります。単純に比較をするとお米のほうがよくなるのではないかという発想も出るわけでございますけれども、裏返しとして単純にはそうならないということであります。既に、平成21年産の新米が販売されておりますけれども、卸業者の皆さん方の入札に対する姿勢は、非常に引き合いが弱い。なぜかというと業界の皆さん方は、戸別所得補償が農家の皆さんに入るから少しぐらい米価が下がっても大丈夫だという発想があるやに聞かされておりますし、業界書を読みますと戸別所得補償制度が入るのはいいのですけれども、業界としてはこのデフレ経済の中でやはり安いものを売らなければならない。当然、仕入れ段階でも安いお米を仕入れようとする。入札には安い価格を求める。そういったことから、下落傾向がどんどん続いていくと、この制度そのものが税金でどんどん賄っていけるのかという、最大の欠点が露呈するのではないかということが指摘をされております。農政に精通されている山下市長でありますから、これら懸念される問題について改めてご所見をいただければと思う次第でございます。　もう1点は、転作作物への交付単価の減額についてです。どのような作物をつくるかというのは、来年以降の営農計画で農家の皆さんが選ぶわけでありますけれども、既に組織されております作物ごとの生産組織、その作業を請け負っているコントラクターの組織の皆さんがせっかく導入された機械、こういったものが非常に無用のものになる。山下市長は日ごろから、このコントラクター組織の育成については思いがおありだろうと思います。せっかく構築された特産物、ソバを初めとするいろいろなものが転作奨励金の助成単価が下がることによって、崩壊をしていくということを考えますと、採算のとれないものは農家の皆さんもつくらないわけでありますから、そのようなことも含めてご所見をいただければと思います。

○議長（北本　清美君）　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　再質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。
　選挙がございました。戸別所得補償制度を実現する大きな政策として掲げて選挙が闘われて、今の政権が勝利をしたということでございますので、戸別所得補償制度が具体的にどういうものになるかはともかく、これの実現に向かって進んでいくというのは世の中の流れだろうと思っております。そうなりますと、要は新たな制度が現場にマッチして、本当に政策の目的として掲げたところにしっかりヒットする、効果を上げる制度になるようにしていくことが大事なのだろうと思うわけでございます。今、議員がご指摘されたように、本当に今の役所が提示しておりますような考え方を前提にすると、米の価格水準がどの程度に設定されるかにもよりますが、マーケットでの価格はここまでは政府が補償するということにすれば、それは買いたたく材料として使うというのがトレーダーの当然のマインドになってくるだろうと思いますので、そこらあたりの弊害をどう取り除いていくのか大きな課題だと思います。それで今思っておりますのは、来年度はモデル事業だということでありますので、いずれ1年後、完全実施に移っていくに当たっての課題をあぶり出す意味でも、モデル事業をぜひしてもらって、洗いざらい問題点を洗い出すことは一方でしっかりやってもらいつつ、しかし、生産者がそれに振り回されて大変な影響が生じることはあってはならないわけでございますので、そうした生産者への目配りといったことも同時に新政権の新政策の中で、配慮が施されるべきであると思います。そうした思いは、中央に伝えていく必要があるだろうと考えております。
　それから、転作作物の奨励金単価が下がることによって、せっかく芽生えてきた土地利用の新組織でありますとか、コントラクターでありますとか、新たな生産の構造の一翼を担うことになりつつある新組織に大変大きな影響が出るかもしれないというご指摘は、まさにそういう心配は共有をいたしております。これも今申し上げたように、理想と現実のはざまでどう対処をしていくのか。こちらのほうも結局は戸別所得補償制度という大きな政策の対の概念でございますので、連動しているわけでございます。したがって、両方あわせて新たな施策が本当に日本の農業の振興に役立つような制度になるように、残された時間、いろいろと政府も考えてくれるでしょうし、来年度に入っても実証モデル事業ということでありますので、現場で生じた問題についての対策を求める場面では、しっかり求めていきたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　再質問の答弁をいただきました。折にふれて、現場の声を市長の立場で発信していただけることを心からご期待申し上げ、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　次に、ことしの農産物の作柄と農家経済対策についてお伺いをいたします。
　本市の農作物の作柄につきましては、先ほど市長からの行政報告でも明らかになっているところでございますけれども、ことしは記録的な天候不順、とりわけ長雨と日照不足は体験したことのないほどの状況でございます。被害は収量のみならず品質の低下により、規格外品が多く発生して小麦や露地野菜などは売り物にならず廃棄され、大幅な収入減となったところであります。近年は散布する農薬の基準も厳しくなり、ポジティブリストの制度により長雨による小麦の収穫が終わるまで水稲の防除ができずに、防除適期を失して被害を大きくした側面もございます。改めて農地の面的集積、あるいは作物の団地化などの必要性も痛感したところでもあります。また、ことしは冷湿害による減収、品質低下にあわせて農畜産物価格が低迷しており、品不足の作物が少し価格を持ち直してもおりますけれども、米を初め、リンゴ、牛肉も採算割れの状況にあり、まさにダブルパンチの状況でもございます。基幹産業の低迷は地域経済にも大幅な影響を及ぼすことから、危惧するものであります。そこで2点お伺いをいたします。
　1点目には、先ほどの行政報告にもございましたけれども、冷湿害の実態と作柄について、もう少し詳細にお知らせをいただきたいと思います。
　2点目には、冷湿害による本市農家の被害額の見通しと農家経済対策についてお尋ねをいたします。ことしの減収による農家経済の実態を市としてどう把握されているのか。また、その対策についての考えがあるのかをお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　答弁を申し上げます。
　1点目、冷湿害の実態と作柄について、初めに冷湿害の実態についてですが、ことしの5月から9月までの気象経過を積算で見ますと、平年に対しまして気温は30度、日照時間も93時間下回っており、降水量については78ミリ上回っている状況であります。特に、農作物に大きな影響を及ぼした6月から7月にかけては、気温で22度、日照時間で122時間下回っており、降水量については231ミリ上回っている状況にあります。これらの天候不順などの影響を受け、農作物の作柄が総じて平均を下回っている結果となったものであり、作柄の概況は行政報告で触れておりますけれども、主な作物の収量を平均対比で見ますと、水稲は20％の減収、小麦は品質が大きく落ち込み、1等、2等の収量で60％程度の減収、大豆は20％程度の減収、ソバについても収量、品質ともに平年を大きく下回る状況が見込まれているところでございます。なお、野菜につきましては、前年に対し10％以上の減収が見込まれているところであります。
　次に、冷湿害による被害額と農家経済についてお答えをいたします。初めに、被害額についてですが、本年10月1日現在で空知支庁に報告をいたしました農作物の被害額は、水稲及び畑作物、青果物の合計で約12億9,000万円、うち水稲で約10億1,000万円となっておりますが、その後の収穫状況も勘案しますと、数値が固まっていない作物もありますが、被害額は一定程度増加しているものと見込んでいるところでございます。次に、農家経済についてでありますが、国において北海道における日照不足、低温等被害対策として被害農業者が、長期運転資金を無利子で借りられるよう、スーパーL資金の無利子枠を3億円確保し、金融支援を講ずることとしております。また、北海道では被害農業者の農業経営の維持、安定を図るため、冷湿害等農業経営維持資金利子補給費補助金として、日本政策金融公庫や農協系統組織が融資する災害対応資金について、市町村と共同して利子助成措置を講じることとしておりますので、本市といたしましても、この事業による利子助成を行うこととし、農家負担を最大限に軽減する観点から末端金利を無利子化する方向で検討を進めております。なお、減収による農家経済の実態につきましては、被害の状況から融資要望も多いと聞いており、総体的に厳しいものと受けとめておりますが、本年の組勘の精算が終了する来年1月ごろに詳細が明らかになってくると考えておりますので、JAきたそらちと十分連携しながら、その実態の精査と本事業の効果的な活用等について、万全を期してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　若干、確認を含め、再質問をさせていただきます。
　答弁をいただいた冷湿害による農家経済対策の中で、道のほうから利子補給費補助金の対策が打ち出されております。私どもの会派としても道の農政部にお邪魔をさせていただき、この対策に該当する農家がほとんどいないという背景がありましたので、要件の緩和などを要請してきたところであります。その後の緩和措置などの内容の情報、そしてまた事業の概要など、改めて情報としてお知らせをいただければと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　2点、再質問をいただきましたので、お答えをさせていだきます。
　最初に、利子補給事業についてでございます。利子補給事業の要綱等は現在明確に示されておりませんが、今後示されてくるものと思われます。現在掌握しております事業内容で申し上げますと、平年に対し被害額が1割以上かつ被害収量3割以上の被害を受けた農業者に対して、本年の農業収入で営農に必要な経費を賄えない額が350万円、法人の場合には2,000万円のいずれか低い額を融資限度額とし、その利子について0.45％から0.9％の範囲で、市町村が設定する率、すなわち市町村の判断にゆだねられるわけですが、これに対し道が10分の6、市町村が10分の4を負担して実施する。これを5年以内で助成するものでございます。要件緩和につきましては、従前の天災資金では対象とならなかった専従者給与や減価償却費も青色申告書等で証明できれば、利子助成額を計算する際の農業支出に含めることができるといった運用も可能となるものでございます。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　それでは次の質問に移らさせていただきます。
　最後に、可燃ごみ処理の広域運営についてお伺いをいたします。
　本定例会が招集される数日前になりますけれども、可燃ごみの処理については、中・北空知14市町において効率的な運営が可能となる広域連合の設置が合意されたことや、焼却処理施設の建設地である歌志内市にあっては、住民代表者が建設に対し同意書を提出したことが報道されました。可燃ごみの処理につきましては、住民生活において本市のみならず関係する市町の重要事案でありますことから、方向性が定められたことについては安堵したところであります。そこで、可燃ごみ処理について振り返ってみますと、平成15年4月から北空知衛生センター組合の業務として株式会社エコバレー歌志内に15年間を期間とする委託処理により、家庭から排出される可燃ごみについて、滞ることなく安心して処理が行われることが予定されておりました。しかし、エコバレー歌志内から突然の撤退表明がなされ、住民生活に大きな影響を生じることが心配される重大な問題となったところであります。いかに企業とはいえ、日立製作所という国内最大級の企業を後ろ盾としていることから、みずからの利益のみを追い求め、地方公共団体との契約を一方的に破棄し、住民生活を大混乱の中に陥れるがごときの事態については、強い不満を申し述べ、以下、通告に従い質問をいたします。
　初めに、広域運営の検討経過について、7点にわたりお尋ねをいたします。まず、これまでの可燃ごみ処理については、民間への委託により処理が行われてきましたが、そのことについての反省点など総括についてお聞きをいたします。また、今回は中・北空知地域の5市9町による処理とすることが合意されたようでありますが、現在の衛生センター組合の範囲を大きく拡大し、さらに広域で処理を行うことが望ましい理由について、及び新たな組織を広域連合とした理由について、あわせてその検討の経過について、お伺いをいたします。さらに、歌志内市に建設することとなる新焼却施設の概要及び施設の建設費用や維持管理費用などについての5市9町の負担割合の考え方についてお伺いもいたします。また、企業撤退に伴う事案でありますが、ごみ処理という住民生活に直接かかわる重要課題でありますことから、これまでの議会との調整や報告の経過についてお伺いをいたします。
　次に、今後の見通しについてお伺いをいたします。現在委託処理を行っているエコバレー歌志内については、平成25年3月には撤退、解散を行う予定であるとお聞きしておりますけれども、このことに伴い、通常であれば7年程度は必要であると言われている新施設の準備は、この撤退までに短期間のうちに完成を見なければ、住民は安心して生活を送ることが難しくなってまいります。そこで、誤りのないスケジュールの検討が重要と考えますが、大きく区分し今年度内のスケジュール及び来年度以降の供用開始までの予定についてお尋ねをいたします。
　あわせて新施設を建設し、供用開始を行うまでの実施体制の確保が重要であると考えますが、特に事務局体制についてお伺いをいたします。
　最後に、3点目の費用負担の推計についてお伺いをいたします。現在は、民間に処理を委託しており、一般的には地方公共団体がみずから実施するより経費については安価であるものと考えられますが、広域連合により処理を行う場合において、どのような費用の負担を行うことになるのかお聞きをしておきます。また、この費用負担に対し、北空知の各町や中空知の市町から意見があったのであれば、そのことについてもお伺いをいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　私から可燃ごみの広域運営についてお答え申し上げます。
　初めに、広域運営の検討経過について7点の質問を賜りましたので順次お答え申し上げます。やや詳しくお答え申し上げさせていただきたいと存じますので、少し長くなりますことにつきましてあらかじめお許しを賜りたいと存じます。
　最初に、1点目の民間委託の総括についてでございますが、現在の株式会社エコバレー歌志内は、産業廃棄物と、北空知衛生センター組合などの3組合から搬入される一般廃棄物をあわせて処理する施設となってございます。しかし、産業廃棄物の処理実績については、建設計画とは大きく食い違いが生じ、施設規模に見合った処理量を確保することができず、そのことによって収入が計画より大きく下回り、会社経営が赤字となり、今般、撤退が余儀なくされる状態に至ったものでございます。このことを考えますと、市町村のさまざまな業務について民間委託を行うことは、それぞれ合理的な理由がございますものの、市町村が処理しなければならない一般廃棄物につきましては、産業廃棄物の処理など一般廃棄物の処理以外の業務とあわせて行う企業に対する委託については、結果として大きな問題を生じさせる原因となったと考えているところでございます。エコバレー歌志内への委託につきましては、処理費用が安価であることなどの経済性や産炭地地域振興が見込まれていたことなどにつきましては大変重要なことであると存じますが、住民の生活に直接的に影響の及ぶ一般廃棄物の処理については、処理施設は市町村が保有し、管理運営などを委託することや、あるいは仮に、処理施設を民間が保有する場合にあっても、一般廃棄物の処理という目的のみを達成する会社を設立することなど、一般廃棄物処理以外の業務による経営不振などが、一般廃棄物の処理に影響を生じさせることのない特定目的の会社を設立することがより望ましいものであると存じます。
　次に、2点目の中・北空知地域の広域で処理を行うことが望ましい理由についてお答え申し上げます。本市も含まれますが、北空知衛生センター組合が処理をしなければならない可燃ごみの量は、平成19年度の実績で申し上げますと5,219トンでございます。一方で、ごみ焼却処理につきましては、ダイオキシン類の発生防止のために24時間連続運転することが望ましいとされておりまして、そのためには経済性などの観点から、1日当たりの処理能力については100トン規模がふさわしいとされておりますが、この場合の年間の処理量は2万8,000トン程度となるものでございます。このようなことから、環境への配慮や経済性の観点などから中・北空知地域の広域による処理が望ましいものでございます。
　次に、3点目の広域連合とした理由についてでございますが、広域連合の特徴としましては、広域計画の作成が法で定められてございます。可燃ごみの収集から処理に至る過程は、市町村が収集を担い、北空知衛生センター組合等の一部事務組合が中継、運搬を担い、そして広域連合が焼却処理を担うこととなりまして、重層化した体系の中で実施をしなければなりませんが、このような中で可燃ごみの処理が整合性を保ち、効率的に実施される必要がございます。このようなことから、これらの業務を実施する地方公共団体間の連絡調整などについて広域計画を定める必要がありますことから、広域連合としたところでございます。
　次に、4点目の検討経過についてでございます。本年4月15日に株式会社エコバレー歌志内より早期の契約解消の申し出がなされて以来、3組合が共同して協議、検討してまいりましたが、7月13日には早急な広域化を推進するために、関係する14市町と3組合の構成により、中・北空知地域ごみ処理検討会議を設立したところでございます。8月3日には日立側と一定の合意に達し、さらに9月30日にはこの検討会議におきまして、公設公営による焼却処理方式とし、建設候補地を歌志内市とすることや、新たな特別地方公共団体を設立することが確認されたところでございます。その後10月23日には、整備主体の検討や施設整備に対する国の支援を受けるための循環型社会形成推進地域計画等の事務について一層進めるために、検討会議を中・北空知地域ごみ処理施設準備会に改め、11月30日には整備主体を広域連合とすることで合意がなされたところでございまして、関係市町及び3組合が十分に連携を図りながら検討を行ってきたところでございます。
　次に、5点目の施設の概要についてお答え申し上げます。中・北空知地域の年間の可燃ごみの量が約2万4,800トンでございますので、施設の規模としましては、1日当たりの処理能力が90トン程度の規模が必要でございまして、このことから45トンの24時間連続運転炉2基と予定してございます。また、焼却方式は、経済性や稼働の安定性、実績が多く、信頼性の高いストーカ方式を予定してございます。
　次に、6点目の広域連合における負担割合の考え方についてでございます。現在14市町の可燃ごみの処理に要する費用につきましては、北空知衛生センター組合等の3組合にそれぞれ14市町が負担を行ってございますので、これら3組合の負担に関する規約と大きく異なり、関係する14市町の負担額がそれぞれ大きく変化することのないよう、これまでとほぼ同様に排出されるごみ量などに応じた負担割合とすることで、合意が図られたところでございます。
　次に、7点目の議会に対する報告等の経過についてお答え申し上げます。4月15日にエコバレー歌志内から文書の提出のあった以降におきましては、本会議では市長の行政報告やこれまで延べ5回の一般質問をいただきまして、その時点における状況等についてお答えをさせていただいたところでございます。また、経済建設常任委員会では延べ5回の所管事務調査を賜り、11月4日の最後の調査ではこれまでの経過等を含めまして10種類の資料を提出させていただきまして、新施設に関する建設費や維持管理費の見込み額や、本年度から供用開始までの主なスケジュールなどをご説明申し上げたところでございまして、その中で、本年度中には新たな特別地方公共団体の規約の議決や、さらにその議員の選出が必要となることなどについてもご説明を申し上げてきたところでございます。また、北空知衛生センター組合でも、組合議員の皆様に対して同様の説明を申し上げておりまして、担当所管といたしましてはできる限りの説明を行わせていただいたところでございます。
　次に、通告の2点目の質問、今後の見通しについてお答えを申し上げます。
　初めに、本年度のスケジュールについてお答え申し上げます。まず、広域連合の設置に向けての予定でございますが、11月30日に14市町の合意が整いましたので、その翌日より設置に関する許可権者であります知事との事前協議に入ったところでございます。実務的には空知支庁との事前協議となりますが、14市町の合意の整う以前からさまざま相談を行っておりましたので、12月3日に速やかに事前協議を終了していただいたところでございます。したがいまして、本定例会におきまして広域連合の設置についての議決をお願いしたいと考えているところでございます。この設置の議決につきましては、関係14市町すべての議会におきまして議決が必要となりますので、それぞれの市町ごとの議会の日程もございますが、速やかな議決を賜りたいと考えているところでもございます。関係市町におけるすべての議会で議決が終了次第、年末もしくは年明けには知事に対し広域連合設置の許可申請を行いたいと考えております。年が明けまして1月及び2月中には、知事の許可を得まして、その後14市町議会におきまして広域連合議員の選出を賜わり、2月の下旬には広域連合の議会を招集し、広域連合の関係条例や予算の議決をいただき、広域連合として本格的に活動が開始されることが望ましいスケジュールと考えております。また、年度内の施設整備に関するスケジュールといたしましては、この施設整備につきましては、循環型社会形成推進交付金を財源とする取り組みを進めてまいりたいと考えてございますので、12月中にもこの交付金に必要となります循環型社会形成推進地域計画について、北海道との事前協議に入ることとし、1月にはこの地域計画の審査手続きとなりますが、関係市町と北海道及び環境省により地域協議会を開催し、3月の末までにはこの地域計画のご承認をいただきたいと考えているところでございます。また、1月からは環境影響調査も開始したいと考えているところでございます。以上が年度内の大まかなスケジュールでございます。
　次に、来年度から供用開始までの予定についてお答え申し上げます。来年度からは施設整備に向けた取り組みが中心となりまして、本年度の末までには広域連合において平成22年度予算の議決をいただき、また地域計画の審査が終了していることが前提条件となりますが、22年度の年度当初には交付金の内示をいただきたいと考えております。内示をいただき、交付金対象事業として施設整備を進めてまいりたいと考えておりますが、平成22年5月ごろには基本設計等を内容とする施設整備計画の発注作業を含め、策定業務に取り組みまして、22年の年末から23年の年明けにかけましては、実施設計も含めますが、施設建設工事の発注を行わなければならないものと考えております。おおむね平成23年3月末ころまでには実施設計を終了し、23年度の初めからは、工事に着手することが必要な行程となると予定をしているところでございます。その後、平成24年10月末ころには、おおむね施設が完成し、11月ごろから3カ月間程度の期間をかけまして施設の性能試験を行うことが必要と見込まれてございます。このような行程によりまして、平成25年度の年度当初からの新焼却施設の供用開始が見込まれるところでございます。極めて過密な予定となりますが、ごみ処理という住民生活に大きくかかわりを有する事業でございますことから、最大限の取り組みが必要であると存じているところでございます。
　次に、事務局体制についてお答え申し上げます。今日までは、企業の撤退表明に伴う緊急事態でございましたので、特に専任の体制をとることなく3組合の事務局が中心となり進めてまいりましたが、広域連合について合意が整いましたので、その設置について議決を賜れば、専任の事務局体制を確立してまいりたいと存じます。これまでの関係市町との協議におきましては、3組合及び歌志内市からそれぞれ1人を、また北海道から1人の派遣をいただき、5人体制で推進することが検討されてございます。また、厳しい工程の中で事務を進める必要がございますことから、3組合及び歌志内市からの派遣職員につきましては、その任にも十分堪え得るような職員の派遣が望ましいとされているところでございます。
　次に、3点目、費用負担の推計についてお答え申し上げます。実施設計等を行ってございませんので、今後、変化はいたしますが、これまで3組合が共同で実施してまいりました調査に基づいてお答えを申し上げます。建設費関係では、建設費を52億円と見込んでございまして、それに起債利子を見込み、その総額から国からの支援であります交付金及び地方交付税措置額を除く、自治体負担額は建設費関係で26億7,200万円と見込んでございます。また、維持管理費関係では、5年に1度の大規模な補修費用などを見込みまして、新焼却施設を仮に20年間使用すると想定しまして、その維持管理費用の20年間の総額を98億円と見込んでございまして、建設費関係とあわせまして20年間の自治体負担の総額を124億7,200万円と見込んでいるところでございます。前段でお答え申し上げました負担割合をもとに、本市の負担額の1年当たりの平均額で申し上げますと約9,860万円程度となりまして、本市の直近3カ年平均の可燃ごみの量で割り返しますと1トン当たり2万4,900円程度、約2万5,000円の処理費用が見込まれることとなるものでございます。平成22年度からのエコバレー歌志内と北空知衛生センター組合との処理契約単価が1トン当たり2万5,200円でございますので、20年間の平均ではおおむね同程度の処理費用となるものと見込まれてございます。また、北空知の各町からは将来の人口減少に伴い、ごみ排出量についても減少が見込まれるため、そのことに対しまして検討する必要があるとの意見もございまして、3組合事務局としましては、将来においては周辺の他市町村の可燃ごみの受け入れなどについても、検討課題であるとの認識を持っているところでございます。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　大変長い答弁をいただきまして、お礼を申し上げたいと思いますが、再質問をさせていただきます。
　これまで、エコバレー歌志内という企業に処理を委託してきており、その企業の経営の悪化による撤退を原因とした問題でございますので、われわれ議員としても早急な判断を行わなければいけないという認識はいたしておりますし、先ほどの答弁でおおむね理解できましたけれども、市民生活にかかわる重要な問題でございますので、再質問をさせていただきます。
　まず、広域運営の検討経過について、今ほど答弁ございましたけれども、市民の側に立ってみますと毎日の生活から排出されるごみでございますので、新施設の建設に伴って、市民や事業者の皆さんの排出方法に変化が出るのかどうかをお伺いしたいと思います。
　さらに、議会への説明は一定程度行われているということです。ただ、最終的な規約については、十分な説明が行われているわけでもないようであります。広域連合の議会は、正副議長等の選出など体制をどのようにつくり上げていくことになるのかも大きな課題であります。議会の定数の考え方についてもいま一度お伺いし、あわせて特に議会に関する事項については事前に議会と十分に調整を図るべきではないかと考えますが、このことについてはどのようにお考えかお伺いをいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山岸建設水道部長。

○山岸建設水道部長（山岸　弘明君）　再質問にお答えを申し上げます。
　初めに、市民の皆様や事業者の方々の排出方法についてお答えを申し上げます。市民や事業者の皆様から排出される可燃ごみにつきましては、現在と同様に北空知衛生センター組合の中継、運搬機能を活用し、組合施設で圧縮しまして、新広域連合に運搬することになりますので、排出方法につきましては変更が生じないものでございます。
　次に、規約の案に基づきます議員定数の考え方についてお答えを申し上げます。11月30日に開催されました中・北空知地域ごみ処理施設整備準備会におきまして、関係する14市町で合意されました規約案では、広域連合の議員定数を18人と定めてございます。この定数の考え方でございますが、現在、道内には北海道後期高齢者医療広域連合を除きまして、11の広域連合が設置されております。その事務の内容は、ごみ処理あるいは介護保険などに関するものでございますが、この11の広域連合では、構成する市町村数が2団体から16団体まで、すなわち構成市町村数が2団体の広域連合であったり、16団体で構成する広域連合であったりということで、2団体から16団体で構成する広域連合がございまして、その議員定数が8人から21人までとなってございます。一番市町村数の多い広域連合では、先ほど申し上げました16の市町村で構成する広域連合が最も構成市町村の多い広域連合となりますが、その16の市町村で構成する広域連合にあっては、議員定数は各構成市町村1人の16人となっていたものでございます。このたびの中・北空知地域での廃棄物の処理に関して設置を合意しました広域連合につきましても、構成する団体数は14の市町になります。人口規模にありましては、最も小さな自治体と最も大きな自治体との間で19倍強の人口の規模の差もございます。このような状況で検討されましたのが、18人の議員定数でございまして、各自治体1人の定数を基礎といたしまして、人口規模及びごみの排出量を勘案いたしまして、滝川市にあっては3人、深川市と砂川市にあっては2人の定数と考えたところでございます。
　次に、議会との調整に関する質問にお答え申し上げます。これまでも、私ども執行機関の職員といたしまして、特に重要な案件につきましては、事前に所管の常任委員会などで機会を与えていただきながらご説明申し上げ、ご指導を賜ってきたところでございます。本件につきましても、前段申し上げさせていだきましたように、十分とは決して申し上げませんが、機会を与えていただきながらできる限りの説明をさせていただいたところでございます。しかし、ご指摘のとおり新広域連合規約そのものにつきましては、11月30日に関係市町が合意に達し、その翌日の12月1日には機会を与えていただきまして、議会に対してご説明を申し上げましたが、これが初めてでございます。この規約につきましては、中身が、ボリュームがしっかりと盛り込まれてございまして、さまざまな検討事項がありましたので、案の作成には時間を要しまして、最終的な案としてまとまったのが11月27日の金曜日でございました。翌週の月曜日の30日に合意したというような状況でございました。通常であれば、この14市町における合意の後に、先ほど答弁で申し上げましたが、許可権者である知事との事前協議が必要なわけでありますが、その事前協議には通常1カ月間程度の期間が必要となりますので、その間にも議会においてご議論を賜ることができたものと存じますが、企業の撤退表明に端を発し、平成25年3月までと期限を切られた中での緊急的な課題でございますので、ぜひご理解を賜りたいと存じます。また、いかに企業の撤退に端を発した問題であるとは言え、そのことにより、住民の皆さん、市民の生活に甚大な影響が及ぶことがあってはなりませんので、担当所管としても精いっぱいの務めを果たしてまいりたいと存じますので、今後ともご指導賜わりますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　以上で長野議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 2時38分　休憩）

（午後 2時50分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、楠議員。

〔楠議員、質問席へ〕

○6番（楠　理智子君）　通告に従い、一般質問を行います。
　まず、1番目として男女平等参画についてです。　国の男女共同参画基本法の前文で、「我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等の実現に向けたさまざまな取り組みが国際社会における取り組みと連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされる」と書かれています。女性も働くことが当たり前になってきており、労働人口のうち40％を超えているということですが、その57.4％はパート、派遣、契約、請負等の非正規雇用で、年収200万円以下の所得者層のうち74％が女性ということです。政策決定の女性の参画はまだまだ低く、男女間の賃金格差はむしろ広がってきています。昇進、昇格や仕事への格差など、働く女性の待遇もまだまだ改善されていません。国際的に見ても、日本のジェンダー・エンパワーメント指数が58位と低い状況にあります。深川市においても平成16年に深川市男女共同参画計画が作成されておりますが、その後の情勢も大きく変化しておりますので、これからの市の男女共同参画についての方向性をお伺いしたいと思います。
　まず、1点目としまして、男女ともに仕事と生活が両立できる条件の確立についてです。特に重要な課題として、男女ともに仕事と生活ができる条件の確立が求められています。賃金が低く抑えられ、結婚しても子供を産み育てられる賃金が支払われていない状況が、現在、男女ともに少なからずあるのではないでしょうか。賃金、時間短縮などの労働条件の改善も早急に求められます。また、働く女性が妊娠、出産しても働き続けられる育児休業、介護休暇などの確立も考えていくべきです。そのために、育児休業制度の啓発や指導、実施のための助成金なども市として考えていくべきです。このことは少子化対策にもつながりますし、人口減少の歯どめにもつながると考えます。働いていくための条件整備についてお伺いいたします。
　2点目といたしまして、男女平等参画条例の制定についてです。深川市男女共同参画計画の計画期間は平成23年度までとなっており、今後の社会情勢の変化や市民要望に応じていくために必要に応じて見直していくとなっています。今、社会情勢は大きく変化しています。見直しの必要もあるのではと考えます。また、より実効あるものにするためにも条例の制定をすべきです。市の考えをお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　男女平等参画についてお答えをいたします。
　質問の1点目、男女ともに仕事と生活が両立できる条件の確立についてでありますが、質問にありました賃金や時間の短縮、働く女性が妊娠、出産しても働き続けられるための育児休業制度の啓発や指導、実施のための助成などにつきましては、国や道などの取り組みや各種制度が十分に生かされ、活用されることが重要と受けとめておりまして、市の労働行政としての役割を果たすため、国や道と連携する中で、就業者はもとより事業主に対して機会あるごとに制度の十分な周知、指導を行うとともに、賃金を含め多様な要望の反映に向けた要請等を行いながら、市男女共同参画計画の基本方向にある男女がともに働きやすい環境づくりの達成に向け努めているところであります。特に、育児休業の取得促進に向けた国、道などの助成制度につきましても創設されてきておりまして、財団法人21世紀職業財団では、中小企業子育て支援助成金として、就業規則等に一定の要件を唱えるなどの条件はついておりますが、育児休業、短時間勤務制度を規定する中小企業事業主、従業員100人以下ということでございますが、それに対して育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が出た場合に、育児休業で100万円、短時間勤務については、利用期間に応じて60万円から100万円を、利用者2人目以降5人目までは助成額が若干減少いたしますが、支援を行っているという実態にございます。また、北海道におきましても、育児休業取得促進や短時間勤務促進措置として、育児休業取得促進等助成金、さらには従業員が利用した育児、介護サービス費用のうち、事業主が負担した額への助成などを行う両立支援レベルアップ助成金などを創設している状況にありますので、前段申し上げましたとおり、市といたしましては国、道などと連携し制度の周知などに努める考えでございます。
　次に、2点目の男女平等参画条例の制定についてでありますが、市では男女が互いにその人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわらずみずからの生き方を選択し、あらゆる場所で個性と能力を発揮することのできる男女共同参画社会の実現に向け、平成16年度に策定いたしました男女共同参画計画に基づき、各種事業を実施しているところでございます。条例の制定につきましては、市民や事業所にも一定の責務を課すことにもなるため、市民の皆さんの理解が必要不可欠なものと考えております。現在の計画における一つの目標であります審議会等への女性登用率40％につきましても、本年4月1日現在では、34.4％と目標には達していない状況でございますし、また、深川市男女共同参画推進協議会の協力を得て、市が主催いたします男女共同参画セミナーにおきましても、70人もの多くの参加をいただきましたが、一般会員等の参加はおおよそ3割程度と少ない状況になっております。このように、男女共同参画社会の実現に向けての市民意識は高まりつつあるものと受けとめておりますが、当面は深川市男女平等参画推進協議会と連携しながら、広報、啓発事業を推進しつつ、平成24年度から33年度までの10カ年を計画期間とする、仮称でありますが、第2次男女共同参画計画を策定し、計画の着実な実施と推進を図る中で、条例制定に結びつくよう市民のさらなる男女共同参画意識の醸成に努めたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　1点目の男女ともに生活と仕事ができる条件の確立の中で再質問したいと思います。
　初めに、答弁にもありましたが、国、道の奨励金、助成金の制度があるということです。これらの制度は、大いに活用すべきだと思います。事業所の方とか、そこに働く従業員の方がどれだけこの制度を知っているのかということです。ぜひ周知を徹底していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
　2点目は、深川市の雇用を守るためにも育児休業をしっかりと確立していくことが必要だと思います。ぜひ助成金の制度を深川市独自としても、考えていただきたいと思うので、再度お伺いします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　2点にわたりまして再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
　1点目の各種助成制度等の活用に向けて、事業主や従業員に対しPRを強化すべきというご指摘でございます。そのとおりと受けとめておますので、私どももより一層こういった制度の周知に努めまして、男女がともに仕事と生活が両立できる働きやすい環境づくりに努力をしてまいりたいと考えております。
　2点目の市においてもこの種の助成制度を創設すべきということでございますが、現在の厳しい財政状況のもとで、新たに市の助成制度の創設は現状困難であると考えております。したがいまして、先ほど申し上げました財団法人21世紀職業財団による助成金でありますとか、北海道による各種助成金、こういったものについて関係所管と十分連携をとりながら周知に努め、現在ある制度を有効活用できるような環境づくりに意を注いでまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　ぜひ前向きに考えていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。
　次は、2番目としまして、深川市の女性職員の任用についてです。深川市男女共同参画計画の中で、あらゆる分野への男女共同参画の促進の基本方向の中の現状と課題で、本市の一般行政職に限って見ても、課長職以上に占める女性職員の割合は、平成16年4月現在6.3％にすぎませんとなっております。その後、昨年までは部長職にも女性の任用がありましたが、本年度については係長への任用はかなりいらっしゃると思いますが、管理職の中では課長補佐、課長はおりますが、部長は現在おりません。男女平等の視点、女性の視点で行政を見ていく観点からも、ぜひ必要ではないかと思いますので、今後の市としての女性の任用についてお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいまの深川市の女性職員の任用についての質問にお答えを申し上げます。
　その質問にお答えをする前に、現在時点におきます本市の管理職の現状について、ちょっと触れさせていただきたいと思います。市の一般行政職の中で、管理職の発令を受けている年代は50歳代がほとんどでございます。50歳以上の職員は全体で85人おりますが、このうち男性が69人で約8割、女性が16人の約2割という構成比になっております。これに対しまして、50歳以上の職員で管理職となっている者の数でございますが、全体で59人おります。それを男女の構成比で申し上げますと、男性が53人、比率で約9割でございます。女性が6人でございますので、約1割ということでございます。今ほど述べたその職員全体の占める比率と比べますと、確かに女性管理職の構成比率は10ポイント程度、低い数値ということになってございます。
　そこで質問の管理職の女性の登用についてでございますが、管理職への登用ということになりますと、これはまずは男女の性別に関係なく、それぞれの職務に応じた適材適所ということで登用していくことが大原則であろうかと考えておりますが、そのためには男女に関係なく、幅広く、いろいろな業務を経験してもらう中で、的確にその資質を備えた方を管理職に登用していくことが必要であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、議員が最初の質問で取り上げられました男女共同参画という理念は、大変重要な基本理念でございますので、男女が社会の共同のパートナーとして、いろいろな計画や方針などの決定に参画をする機会をしっかり確保していくといったことは大事なことでございます。こうした観点に立ちまして、人事につきましても、適切な対応に努めてまいりたいと認識をしております。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　ぜひ女性の採用も含めて、今後とも前向きに検討していただきたいと思います。　次に、3番目に地場産業の促進についてお伺いいたします。深川市は、農業を中心とした第1次産業のまちです。その農産物を生かした取り組みの強化を図るべきです。企業誘致をしてまちの活性化を図るということも一つの方法ではありますが、深川には企業を起こせる下地が農産物にあるという視点も持つことが必要ではないかと考えます。視察に行った折の長野県東御市で移動中のタクシーの運転手さんが、近くに長いもの畑がありましたので、そのことで話をしましたところ、深川でも長いもがとれると聞いていると言われ、意外と全国的にも知れ渡っていると感じました。また、札幌の知り合いが黒米ラーメンが好きで、札幌に行くときにはいつも買って行っております。このようなことをもっと調べるなどして生かしていく必要があるのではないかと考えますので、お伺いいたします。
　1点目としまして、商工、農業が連携して企業の拡大を図っていくことについてです。商工、農業の方がそれぞれの立場で日ごろより努力をされていることは知られており、まちおこしのためにも農産物を活用し、商工が加工していけるなどの連携を行政が呼びかけていくことも必要ではないかと考えますので、市の考えをお伺いいたします。
　2点目としまして、地産地消の拡大の取り組みについてです。地元で生産したものを地元の人が食べる。当たり前のようですが、なかなかそうはなっていないように感じます。前にも質問したように思いますが、スーパーへ行っても地元のお米は販売されておりますが、他の農産物はなかなか見当たりません。スーパーでは、それぞれ系列があり、その系列から仕入れているとは思いますが、そこへアタックをして深川産のものを仕入れてもらうように工夫すべきではないかと考えます。地元の物は、新鮮なうちに食べられますし、食べることによって地元からの発信にもつながると思います。市の考えをお伺いいたします。
　3点目といたしまして、高齢者向けの憩いの場所についてです。行政視察に行った折、おばあちゃんの原宿と言われる巣鴨をのぞいてきました。庚申様、とげ抜き地蔵とシンボルになるものがあり、それにちなんだものも売っておりました。昔ながらの店構え、入りやすい店が並び、くつろげる場所もあり、大勢の中高年の人でにぎわっていました。中高年の人が多いこともあって、時間はゆっくり流れているようで、田舎者の私でも違和感なく溶け込めました。大変にぎわってもおりました。深川市においては、高齢者が買い物の帰り、病院の帰りなどで食事ができて、のんびりお茶が飲める場所が少ないのではないでしょうか。高齢者がまち中でくつろげる場所の提供、あわせて地元のものを販売するなどの工夫も必要と考えます。深川市において高齢者が30％を超え、さらに増加していくことは明らかです。くつろげる、集いやすい場所を提供することは、まち中の活性化にもつながると考えますし、他のまちの人の呼び込みにもつながるのではと考えますので、市の考えをお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　3点の質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
　1点目、商工、農業が連携しての企業の拡大についてでございますが、農業を基幹産業とする本市におきまして、商工と農業の連携を通じて農産物の付加価値を高め、地域経済の活性化につなげていくことは、大変重要な施策の一つと受けとめております。具体的な取り組み事例を申し上げますと、ふかがわ元気会議と連携し、地元の大学が開発した黒米を地域資源としてとらえ、黒米を活用した加工品開発を推し進めており、これまでに19社の加工業者や飲食店に参画をいただいているところでございます。質問にありました黒米ラーメンもその一つとして誕生しており、市内はもとより札幌狸小路に設置されておりますアンテナショップでも販売され、事業者の販路拡大にもつながっております。また、深川そばめしにつきましては、深川産のそばとおにぎりに深川産食材の副食を加えるといった条件設定を行う中で、市内料飲店にメニュー化をお願いし、本市農産物の活用を図っております。さらに、地産地消を促進する観点から、市内の事業所に対し深川産米や農産物などの利活用を図っていただくよう、市長を先頭に積極的な働きかけにも努めているところでございます。国におきましても、平成19年に中小企業地域資源活用促進法が、20年には農商工等連携促進法がそれぞれ施行され、地域資源の活用や中小企業者と農林水産の共同による研究開発を行う事業者を支援する制度が設けられております。市では、国の後押しを積極的に活用するため、地域資源として、米やソバ、リンゴ、ねばり長いも、黒米などを国から認定を受け、生産者や農産物の一次加工業者、そして商品加工業者が連携して事業化につながるよう、積極的な相談や助言に努めてまいります。
　次に、2点目、地産地消拡大についてでございます。スーパーにおける地元産農産物の活用についてですが、昨年、市の地産地消対策推進事業を通じまして、地元スーパーとの連携により地元野菜等の深川産コーナーの設置を行い、のぼり等の貸与、深川農産物を明示するシールの配付、購入者への景品の配付など、販売促進のための取り組みを行ったところであり、本年度におきましても、継続してのぼり等を貸与している状況にあります。また、地産地消などの取り組みを一層深めるため、本年度、市民公募により深川産米の記念日を「深川！マイ・米・デー」として、毎年11月1日に設置するとともに、そのイベント事業として、新たに秋の味覚市＆こめッち新米フェスタを実施したところであり、米を初めとした地元産農産物やその加工品の販売も行ったところでございます。このほかにも、市内の米販売店と連携しての米の景品つき販売、地元産の夏野菜やそばの販売などを行うスローフードフェスタ、地元産農産物を活用した料理を提供する愛食祭、米を初めとする農産物の販売を行う道の駅でのイベントなど、関係団体の協力を得ながら、広く深川産農産物のPR、販売を推進してきたところであります。今後におきましても、市内の消費者の皆さんが、地元産農産物を容易に手に入れられるよう、スーパーへの依頼やさまざまな場面でのPR、販売について、より一層推進してまいりたいと考えております。
　最後に、高齢者向けの憩いの場の取り組みについてお答えを申し上げます。日中の時間にゆとりがある高齢者の方々に、くつろげる、集いやすい場所を提供することは、まち中の活性化や地域商店街の振興にも非常に有効なことと考えております。本市では、プラザ深川がまさにそのような目的で整備された施設でありまして、1階フロアにゆっくりと時間を過ごしていただけるスペースを設けており、展示販売やギャラリー機能を持たせ、地元の生鮮野菜や漬物などを販売するぽっかぽかであい市や、消費者協会が消費者啓発と交流の場として消費生活コーナーを開設するなど、できるだけ多くの方にお立ち寄りいただけるような取り組みを行っており、買い物の合い間やバスの待合時間などに、学生さんから高齢者の方まで幅広くご利用をいただいているところでございます。また、高齢者や障がい者の福祉団体のための拠点整備などに助成できるよう、本年5月に空き地空き店舗活用事業助成要綱を改正いたしまして、商業者の店舗だけではなく、NPO法人や社会福祉法人も該当するよう対象者の範囲を拡大したところでもございます。高齢者の方々はもとより、多くの市民の皆さんに、気軽にお立ち寄りいただける場所が着実にふえていくことで、市街地がにぎわいを取り戻し、さらには、市外からの集客にもつながるよう、空き地空き店舗の情報提供や助成制度の周知に努めてまいります。さらに、本市も高齢者の割合が年々増加している中にあって、まち中居住やコンパクトシティー推進の考え方においても、サロンといった住民の交流の場や、高齢者や社会的弱者が生きがいを持って暮らしていけるまちづくりが求められておりますし、そのような動きもあるようですので、市街地の活性化の方策について、地域商店街の皆様などに広く支援してまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　地産地消の拡大のところで1点お伺いをいたします。
　最後のほうで、スーパーへの依頼やさまざまな場面のPR、販売などについて、より一層推進してまいりますということで答弁いただいております。地元の物を食べられるということは、食の安心、安全にもつながりますし、地域の物をさらにPRしていくきっかけにもなります。地元の物がとれているのに食べられないというのは、ある意味残念な気持ちもありますので、ぜひ強力に推し進めていっていただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　ただいま再質問をいただきました。
　再質問の内容につきましては、私もそのとおりと考えてございます。各スーパーは、それぞれの系統から取引するという流通の問題などがあり、大変難しい状況ではありますが、昨年度に引き続き協力していただいている経過もございます。先ほども答弁いたしましたが、市内の消費者の皆さんに地元農産物が容易に手に入るよう、さまざまな場面をとらえながら、今後ともスーパーに積極的に依頼してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということを申し上げまして、最後の食育推進についてお伺いいたします。
　文部科学省の食育推進基本計画の中で、食育の推進に関心を持っている国民の増加、朝食を食べない国民の割合の減少、内臓脂肪症候群を認知している国民の割合の増加と書かれております。食育に対する関心が高まってきているのだと感じます。その一方で、痩せ願望、バナナでダイエット効果があると報道されるとバナナが売り切れてしまう、深川ではそんな話は聞きませんでしたが、そのようなことも報道されておりました。また、小学生にも血糖値が高い児童がいるなどと聞くと、食に対する正しい知識が不足しているのではないかと考えてみたりしますので、お伺いいたします。
　1点目、栄養のバランスのとれた食への認識の強化についてです。3食をきちんと食べる、栄養バランスのとれた食事、適度な運動など、当たり前のことに重きが置かれていないのではないでしょうか。好きなときに好きな物だけ食べればいいということが、まだまだ改善されていないのではないかと思います。ジュース、お菓子の取り過ぎによる糖質の過剰摂取は気にしていない、カロリーは摂り過ぎていますが、たんぱく質、ビタミン、ミネラルは不足しているということを余り気にかけていない面もあるのではないでしょうか。深川市は食材に恵まれていますので、それを生かした食事指導なども考えていくべきです。市としてもさまざま実施されていると思いますが、一層の栄養指導、保健指導の強化が必要と考えますので、市の考えをお伺いいたします。
　2点目といたしまして、深川市食育推進計画の進行状況についてです。国の食育推進基本計画の中では、食育に対する関心が深まっており、改善されつつあると受けとめられているようですが、深川市における食育に対する関心、認識はどのようになっておりますか。計画を出された後の取り組み状況、成果などをお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　食育推進についての1点目、栄養バランスのとれた食への認識の強化についてお答えいたします。
　心身の健康づくりや肥満、生活習慣病などの予防にとって、あらゆる年代においてバランスのとれた食事をとることは、大変重要であると認識しているところであります。市の健康増進計画である健康ふかがわ21の策定時に、市民の食生活に関して偏りのないバランスのとれた食事をしている割合について、アンケート調査を実施しておりますが、主食を毎食とっている、肉、卵、魚を1日2回以上とっている、大豆類、野菜350グラム以上、果物、乳製品をどれも週4回以上とっている、と基準を定めて調査した結果、そのような食生活をしていると答えた割合が男性で4.1％、女性では15.3％ということがわかったところであります。深川市は、道内有数の安全でおいしい野菜の生産地であるにもかかわらず、残念ながら、野菜不足の傾向が男女ともに顕著であり、そのことが食事全体のバランスを崩しているものと思われ、このようなことから、健康ふかがわ21の中で、三つの重点的事項の一つとして栄養を掲げており、1日に野菜を350グラム以上、これは両手に山盛りいっぱいの量になりますが、これだけの量をとっていただけるような取り組みを各種事業等の中で実践しているところであります。具体的な取り組みとしては、マタニティサロン、ベビーレストラン、ヘルシーマザーズクラブ、ウエストスリムセミナーなどの各種事業のほか、健康教室や健康相談を通して野菜不足の実態、野菜の必要量、野菜摂取の重要性を伝えるとともに、地場産食材や旬に応じた野菜を使用した調理実習、レシピの配付なども行っているところでもあります。また、飲酒、若年層の朝御飯の欠食、間食などで、栄養のバランスを崩してしまう実態がありましたので、今後も引き続き、母子保健事業、健康増進事業、介護予防事業などあらゆる機会を通じ、管理栄養士、保健師などを中心として、保健推進員会など関係団体のご協力を得ながら、市民の方々の食事がより一層バランスの取れた内容になるよう取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　私からは、食育推進についての2点目、深川市食育推進計画の進行状況についてお答えをいたします。
　深川市食育推進計画につきましては、市民の皆さん一人一人が食に関する知識や選択力を身につけ、豊かで健全な食生活を実践できるよう、食育を総合的に進めるため、昨年の3月に策定をしたところでございます。この計画に基づく取り組みの実施状況等につきましては、計画策定後に新たに設置いたしました庁内関係課長等を構成員とする深川市食育推進計画庁内実践委員会により、食を通じた健康づくり、食に関する幅広い教育等、食や体験の場の提供などの三つの視点から隔年ごとに評価を行うこととしており、平成20年度における関係各事業等の推進状況につきましても、この実践委員会で報告、協議し、その結果を市長の諮問機関である深川市農業振興委員会にも報告等を行ったところであります。具体的な取り組み状況ですが、主なものを申し上げますと、地場産農産物の活用を図るため、学校給食において3品目増の27品目の地場産野菜を170回の献立に使用したり、また食育の市民への普及促進に向け、市民の要望に応じて市職員を講師とした食生活などに関する出前講座を開催したり、さらには、地産地消の一層の推進のため、新たに農協、深川消費者協会との連携による地場産農産物を取り入れたメニューの試食の場の設定や、市内小売店における深川産農産物の販売促進対策として、米については16店舗、野菜については5店舗において、のぼりの設置によるPRや景品配付による販売拡大の取り組みを行ってきておりますが、これら計画に基づく取り組みを通じ、市民の食育に関する関心の高まりを感じているところでもあります。今後とも、庁内関係課などはもとより、幅広い関係団体、関係者の方々との連携、協力に努めながら、食育を市民運動として推進してまいりたいと考えてございます。

○議長（北本　清美君）　以上で楠議員の一般質問を終わります。
　次に、水上議員。

〔水上議員、質問席へ〕

○7番（水上　真由美）　ことしの流行語大賞に政権交代という言葉が選ばれました。日本が変わる、きっとよくなるという大きな期待を持たせた言葉です。この言葉が流行語で終わってしまうのではなく、日本がよくなったと実績を伴う、そんな言葉になるように求めるとともに、地方は地方でやるべきことをしっかり見きわめ、深川らしい地域の特性を生かした取り組みを進めていただきたいと思っております。そんな思いを持ちながら、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　最初に、学校支援地域本部事業について伺います。
　この春より地域全体で学校を支援する体制づくりとして、学校支援地域本部事業が始まりました。地域や学校、家庭が一体となり、地域ぐるみで子供たちを育てるという基本の主旨は、大変重要なことであり、これまでも尊重されてきましたし、そしてこれからも持続させていかなければならない思いであります。これまで本市が取り組んできた既存のボランティアの仕組みの上に、さらに学校支援ボランティアという形で支援をしていく体制がつくられたと認識しております。各学校でボランティアの方々の協力によってさまざまな事業が行われたと思いますが、本年度までの実績と活動の内容についてお伺いいたします。あわせまして、本事業から得られる効果というものをどのように把握されているかお聞きいたします。また、当初の目的の一つでもある多忙な教職員を支援し、勤務負担の軽減を図り、時間的、精神的な余裕を持ってもらい、子供たちと向き合う時間をふやすという点では成果は見られたのかどうかをあわせてお伺いしたいと思います。
　次に、人材の活用について伺います。地域の方々の協力を抜きにしては、できない事業であります。たくさんの方々に、ボランティア登録をしていただいていると聞いておりますが、具体的にはどのような方々が登録されているのでしょうか。加えて登録していただいた人材と学校側の要請がマッチして活動されたのかどうかをお伺いいたします。また、今後必要と考えられる人材の確保、例えば、外国語教育に関する支援をいただける方であるとか、今年度のリストに載っていなく、学校側からこんな方がいればというような要望があったもの、そのようなものを持った方を確保していくという意味で、どのように人材確保を行っていくのか、お考えをお聞かせください。
　最後にお聞きしますが、この事業は学校長の考え方といいますか、学校の方針に大いに左右されるものと考えます。地域の方々は、ボランティアで協力していただいている。すなわち、理解が深いと認識しておりますが、教職員側の理解や反応はどうなのでしょうか。所管としてその点をどのように受けとめているのかも含め、地域と学校、双方の状況を踏まえて今後の体制づくりをどのように進めていくのかをお聞きしたいと思います。また、この事業は3年で終了と聞いておりますが、せっかく構築された体制をその後も継続して事業化すべきだと思いますが、お考えを聞かせください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　学校支援地域本部についてお答えを申し上げます。
　初めに、本年度の実績と内容についてでありますが、本年度から本格的に地域の学校において地域ボランティアの方々のご協力により、学習支援活動がスタートしたところであります。本年度までに実施されました学校支援の分野別事業の実績と内容は、学習支援活動分野では11校、46件で、延べ90人のボランティアの方々が活動され、その内容は田植え、稲刈りなどの農業体験、昔の遊びや深川の歴史などの学習、小学校での英語活動などが実施されたところであります。環境整備活動分野では5校、8件で、91人のボランティアの方々が活動され、校庭の花壇の整備や草取り、庭木の剪定、生徒用トイレの清掃などが行われたところであります。また、職場体験事業分野では、青年会議所と連携し、受け入れ事業所の紹介をいただく中、2校、42事業所で実施されております。さらに、登下校の見守りでは5中学校区のすきやき隊が子供たちの登下校の見守り、声かけ活動を日常的に実施されております。このような地域の方々の積極的なボランティア活動により、地域の教育資源の有効な活用が図られ、また地域に根差した特色ある学校づくりの一助に効果があったものと考えております。また、質問の教職員への支援につきましては、本年度からの本格的な取り組みでありますので、地域の教材の発掘におきまして、若干教職員の負担軽減につながったのではないかと考えておりますが、これからの課題と考えております。
　次に、2点目の人材の活用についてのどのような方々が登録され、学校の要請とマッチして活動されたかについてでありますが、地域ボランティアの登録にあたりましては、事前に各学校が求めているボランティアの内容を示し、昨年12月号の広報ふかがわで募集し、学校支援の人材バンクに登録をしたところであります。今回登録された方々は、農業体験、地元の食材の調理実習、昔の遊びや生活の知恵、小学校の英語指導など、さまざまな分野に及んでおり、先ほどもお答えしましたように各学校の要請によりまして、学習支援活動などが実施されたところであります。次に、今後必要と考えられる人材の確保についてでありますが、各学校が求める地域ボランティアの中には、お尋ねのありました外国語教育活動などの分野がありますので、今後も引き続き、学校が求めている分野の人材確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、3点目の今後の取り組みについてでありますが、この事業のねらいであります学校と家庭、地域が手をつなぎ、協力し合って、知恵や豊かな感性をはぐくむ教育を支援することは必要なことと、学校や地域において理解されているものと考えております。平成22年度までは、本年度と同様に文部科学省の委託事業として、人材バンクの整備や地域コーディネーターにより学校との連絡調整を行い、学校の支援を実施していく考えでありますが、お尋ねのありました今後の体制と継続化につきましては、この事業に対する国の動向を見ながら、また学校の負担にならないよう、体制づくりもあわせまして、今後の事業の取り組みについて関係者と十分協議してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　水上議員。

○7番（水上　真由美）　1点、再質問をさせていただきます。
　ただいまの答弁の中で、たくさんの方に人材登録をしていただいたとありますが、せっかく登録されても、事業に参加する、協力する機会がなかった方も多かったと思います。そういった方々も含めて、協力する側の意欲をそいではいけないと思いますし、そうすることによって、事業も継続性を持つと思います。そういった意味を含めまして、どういった対応をとられるのか、お考えがあればお聞かせください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　人材バンクに登録されました方々につきましては、今後も学校の求めに応じまして、いろいろな場面で活動していただきたいと考えております。そのためには、学校で求めている人材の情報を提供していくということとあわせまして、今コーディネーターを置いておりますので、その連絡調整機能の充実も図りながら、登録していただいている方々の活動を活発にしていきたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　水上議員。

○7番（水上　真由美）　それでは次の質問に入りたいと思います。
　空き地空き店舗活用事業についてお伺いしたいと思います。
　今や空き地空き店舗活用事業は、中心市街地の活性化の一助となっており、一定の成果を上げていると思います。シャッターを閉ざしたお店が新たな装いでオープンすると、やはり楽しみですし、地域に根づいて頑張ってほしいと期待を持ち、そう願っております。市民の皆さんもきっと同じ思いでいると思います。また、企業の倒産や失業等で、新たな雇用の場を求めることが難しくなっている今、心機一転、起業を考えたいという方や、新たな挑戦をするために空き店舗を活用したいという方もいらっしゃると思います。この事業を有効に使うことで、営業に大きくプラスをもたらすと考えます。中心市街地が元気になるということは、深川市も元気になることですから、後押しをする対策は重要であると思います。
　最初に、この事業が、今までどのくらい活用されているのか、現況についてお伺いしたいと思います。
　二つ目に、より効果を上げるためには、商工会議所、商店街と行政が一体となった取り組みが必要と考えますが、統一した見解をもって連携がとられているのか、お聞きしたいと思います。この際ですので、あわせて伺いたいと思いますが、第2回定例会で補正された緊急雇用創出事業によって、雇用された臨時職員が空き地空き店舗の現地調査を行い、情報の整理に当たるとなっておりましたが、その調査の結果はどのように報告され、反映されるのかを伺っておきたいと思います。
　3点目に、この事業は、中心市街地の活性化に有効な事業であると評価しております。1年間という時限の制度ではありますが、今後の構想についてどのようにお考えかお聞かせください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　空き地空き店舗活用事業についてのお尋ねに関して、答弁を申し上げます。
　第1点目の活用の現況についてでございます。この空き地空き店舗活用事業助成制度は、平成16年9月に制度ができました。その制度創設以来、平成20年度までで16件、金額では約2,250万円の助成を行ってきたところでありますが、本年度におきましても、先ほど議決いただきました補正予算で計上されている部分も含めまして、今年度新たに助成対象者が4件ございます。また、それらに係る助成金額が、昨年度からの施設等の賃貸借料助成分も含めまして、約1,020万円の予定でございますので、20年度までの数字に今年度の分も足し上げますと、件数では20件、金額では約3,270万円の助成総額となる予定でございます。ちなみに助成対象案件の業種別の内訳でございますが、小売業が7件、クリーニング店あるいは美容室などのサービス業が7件、食堂、レストランなどの飲食店が6件となっております。そういう数字を踏まえますと、本事業は、中心部における商店街の活性化を図るという事業目的に沿って、相当程度の効果を上げているものと考えております。しかしながら、本市のメーンストリートとも言うべき道道深川雨竜線、すなわち本町通り沿いは、残念ながら今でも空き店舗あるいは空き地が存在している状況にありまして、本市としては、まちがより一層にぎわいを取り戻していただけるようにしなければということで検討を重ね、議員ご指摘のように、ことしに入り本年5月に要綱を改正いたしまして、まず助成対象区域を拡大するとともに、助成の対象者をそれまでは中小企業者及び商店街振興組合に限定されておりましたが、これに加えまして社会福祉法人、公益法人、NPO法人等も対象にできるように拡大をするなどの改正を行わせていただいたところでございます。またその際、例えば、店内の改装に要する費用等の助成につきまして、より一層内容の適正化を図るという観点から、複数業者からの見積書の写しの添付を新たに求めることとしたり、あるいは実績報告書に必要な提出書類を要綱に明記するといった一定の適正化のための改正もあわせて行ったところでございます。
　次に、2点目の空き地空き店舗活用事業のねらいとするところは、中心市街地の活性化、元気を出していただくということがねらいでございますので、そういうことになりますと、これは商工会議所など関係する団体と十分に連携をとって、進めていくことが大事でございます。そういった考え方はずっと持ちながらこれまでも連携しながらやってきたところでございますが、本市では議員も質問の中でお触れになりましたが、国の平成20年度の補正予算によりまして、厚生労働省が実施をいたしました緊急雇用創出事業を活用いたしまして、今年の6月から9月までの間、3カ月間臨時職員を雇用いたしまして、本市の市街地商店街区域における空き地でありますとか、空き店舗状況を詳細に調査いたしてございます。その情報の一部は、既に先月、深川商工会議所の中心市街地活性化特別委員会にご提供いたしておりますし、さらに今月中にはその調査において得られました情報の詳細部分を精査、整理いたしまして、その上で可能な限り多くの調査情報を商工会議所に提供することを考えております。現在、商工会議所が実施をしています空き地空き店舗情報、これはホームページで情報を発信していただいておりますが、その発信する情報の内容の充実にぜひ役立てていただきたいと考えているところでございます。また、これらの情報は商工会議所のほかにも、各商店街振興組合にも提供する予定にしておりまして、それらのところでもぜひこれらの有効活用を図っていただきたいものと考えております。
　最後に、3点目の今後の構想についてでございます。水上議員ご指摘のとおり、この助成制度は時限制度でございまして、来年の3月までで一応の区切りが来ることになっておりますが、来年度以降の取り扱いにつきましては、これまでの事業成果などを十分踏まえまして、前向きに検討をしてまいりたいものと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　ここでお諮りします。
　本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。

○議長（北本　清美君）　水上議員の一般質問を続けます。
　水上議員。

○7番（水上　真由美）　ただいまの答弁の中で、前向きにこの事業を検討していただけるということでした。調査をした情報を有効に活用して、効果を上げていただきたいと思います。次の質問に入りたいと思います。
　次に、プレミアム商品券事業についてお伺いします。
　相変わらず長引く景気の低迷、一向に改善されない賃金や雇用情勢の中、冷え込む地域経済の活性化を図るべく実施されたプレミアム商品券事業について何点かお伺いしたいと思います。今回で3回目の発行となりました。特に2回目、3回目に発行した商品券は、初回に比べプレミアムの部分も大きく大変お得な商品券となり、2回目は即日完売、3回目も2日間で完売という市民の関心の高さがあらわれております。私も手に入れようと試みましたが、2回目は残念ながら買えませんでした。3点目はラッキーなことに無事購入することができ、まだ使ってはいないのですが、これから何に使おうかと思案しているところでございます。初回、2回目の事業ともに市民の購買意欲が増大し、個人の消費が促され、流通金額以上の効果があったものと評価しております。新たに加盟した個店もあると聞いておりますし、3回目となる今回は、個店も努力をされているところもふえてきているようですので、この事業に対する期待もますます大きいと考えております。個人消費を直接的に刺激し市外への消費流失を防ぐという目的のため、回を重ねるたびに課題を改善し、試行錯誤しながら行われており、これまでの経済効果はかなり高いと見ておりますが、行政としてどのように評価しているのかお伺いします。
　次に、このたびのプレミアム商品券は国の補正予算を財源として行われておりますが、消費者の視点からすると多少プレミアム分を欠いてでも継続すべきと思いますが、今後の取り組みについてお考えをお聞きいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　お答えをいたします。
　1点目のこれまでの評価についてであります。この事業は、市内での消費を喚起し地元での買い物を促進することにより、小売店等への消費誘導を図ることを通じて、市内商業の活性化に資することを目的に、昨年から深川商工会議所が中心となり、深川市商店街振興組合連合会、各商店街振興組合、商業協同組合深川商店会、深川市料飲店組合など多くの団体で組織しました深川プレミアム商品券事業実行委員会が、市内限定の商品券の発行、販売を行ったところでございます。現在、実施中を含めまして、これまで2事業で3回実施してきたところでございますが、1回目は昨年6月に1万円で1万1,000円の商品券を2,000セット、2回目は本年3月に、また3回目は11月に1万円で1万1,500円の商品券をそれぞれ3,000セットずつ、6,000セットを販売し、これまで3回の商品券発行総額は、9,100万円となっております。本市としましては、この事業に対し、第1回目は頑張る地方応援プログラム対象事業としてプレミアム分を交付し、第2回、第3回分は国の平成20年度第2次補正予算において創設されました交付金制度を活用し、プレミアム分を第1回目より5ポイントアップさせました15％分を、さらに事業経費分を交付したところでございます。これまでの事業の結果でございますが、参加店舗数も第1回目は188店舗でしたが、第2回目は207店舗、今回の3回目は224店舗と増加しており、利用状況については、第1回目が108店舗、第2回目は109店舗での利用があり、業種別で見ますと第1回目は、飲食料品店が36％と最も多く、次に一般飲食店が14％となっており、第2回も第1回目と同様、飲食料品店が51％と最も多く、次に一般飲食店が11％となっており、以後、家具、衣服など幅広く利用されております。この事業は、実行委員会が昨年から実施しているわけでありますが、地域経済の活性化を図るべく、商工会議所や商店街振興組合などが、実施方法について多くの協議を重ねながらも一致協力して実施していたことは、大変意義深いものと考えております。本市といたしましては、地元での消費の喚起、誘導につながり、市内経済の活性化に対し一定の成果を果たしたものと評価をしているところでございます。
　次に、2点目の今後の取り組みについてでございますが、プレミアム商品券事業につきましては、実行委員会の構成団体から来年度も実施したいとの要望がございますが、本市といたしましては来年度の取り組みについて、市の独自の補助事業として実施することは、現在の財政状況から困難であると考えておりますが、今後、国の第2次補正の内容や、既にございます各種補助事業で活用できるものがないかなど、総合的な研究はしてまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　水上議員。

○7番（水上　真由美）　1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
　今の答弁の中で、市独自の事業としては、財源上困難であるという答弁をいただきましたが、商業者にとっても消費者にとっても、非常に効果が高い事業と見ておりますので、ぜひ財源上という非常に悩ましい問題はあると思うのですけれども、そういった効果を考えますと非常に効率のよいというか、よい事業ではないかと思いますが、その点どのようにお考えか、再度お伺いしておきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　先ほど申し上げましたように、事業としては、私どもも一定の評価をさせていただいているところでございます。現在の財政状況から市単独での補助は困難でございますけれども、国の平成21年度第2次補正と言われております経済対策で活用ができる施策がないかなど、この対策については大いに期待をしているところでございますが、まだ明確になっていない状況もございます。今まで財源を交付金等に頼ってきておりますことから、次年度予算に向けまして、何かよい財源がないかなど総合的な研究は、今後とも継続してまいりたいと考えてございます。

○議長（北本　清美君）　水上議員。

○7番（水上　真由美）　それでは次の質問に入りたいと思います。
　多重債務問題についてお伺いしたいと思います。
　貸金業と聞きますとイコール借金と結びつき、借金と言いますとどうも悪いイメージがつきまとっていますが、一方で貸金業の適切な運営は、地域の経済社会において重要な役割を果たしていると認識しております。昨今、多重債務問題というものが深刻な社会問題となっており、その解決が急務となっております。多重債務者が全国で200万人を超す事態に、対策として貸金業制度を抜本的に見直そうと、2006年に貸金業法、出資法などが改正されました。この改正貸金業法は、貸し手に対して規制によって新たな多重債務者の発生を抑制するというものですが、既に多重債務に陥っている、また多重債務に陥る可能性がある者、いわゆる借り手に向けても対策を講じ、改正貸金業法の施行と並行し解決していく必要があると思います。ご承知とは思いますが、改めてクレジットカード、消費者金融の市場規模をここで申し上げておきますと、クレジットカードの発行枚数は3億850万枚、信用供与額が42.3兆円、キャッシングが7.5兆円、消費者金融の利用者数は1,400万人、貸付残高が14兆円となっており、1人平均101万円の残高があると言われております。その中で5社以上の借り入れがある者が200万人、8.5人に1人は消費者金融を利用しているという計算になります。加えて貸金業者全体では、俗にいうグレーゾーン金利による利息制限の上限を超える利率で貸しているもの、過払い金返還請求に備えた引当金というものをこの業界では10兆円用意しているという、そのようにとてつもなく巨大な市場規模となっております。これだけ景気が低迷し、失業や倒産が相次ぎ、雇用や賃金が不安定な社会情勢を考えますと、来年6月に改正貸金業法が完全施行されますと、多重債務問題はますます深刻化すると予想されます。改正貸金業法は、過剰融資をさせないように総量規制の導入、これは年収の3分の1を超える貸し付けを禁止するものですが、この法律が施行されたときに、既に利用している方の5割が法律に抵触するとも言われております。また、出資法上限金利引き下げという条件とあわせますと非常に借りにくい、貸しにくいという状況が生まれ、資金の調達を頼る個人事業主や中小企業にとっては、実質貸し渋りともなり得るのではないでしょうか。このような状況を踏まえ、行政はどのような認識をされているのかお伺いいたします。
　ここで、改正貸金業法の内容が市民に余り認知されていないことも指摘しておきたいと思います。多重債務を防ぐためにも多重債務に陥った方、陥る可能性のある方に、解決方法や相談窓口を内容も含め、周知徹底するようさまざまな媒体を活用したPRが必要であると思います。法律が改正されることで、多くの多重債務者の経済環境が変わってしまうのですから、どこへ行って相談したらよいのかわからず、相談できずに生活に行き詰まるということがないように身近な相談体制の強化を最優先すべきと考えます。また、セーフティーネット的な公的融資の充実や多重債務に陥らないように、社会に出る前の高校生や一般市民を対象にしての金融経済教育の強化、やみ金融対策などもあわせた対策が重要であると考えますが、これらを踏まえた上で、本市としてはどのような対応をお考えでしょうか。
　次に、多重債務者の現状と対策について、多重債務問題と結びつきの強い自殺対策を関連してお伺いしたいと思います。自殺問題もまた深刻な社会問題であります。多重債務を抱える方が、健康問題と相まって自殺に追い込まれるというケースが原因の上位を占めております。現状をどのように把握しているのかお伺いいたします。また、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題とされております。思い詰めて相談に来た方の気持ちを楽にしてあげるのが相談窓口の大きな役目と考えますし、過剰な取り立て行為に日々おびえて暮らす方々は、きっと心の健康も害していると想像されます。自殺の背景、要因はさまざまかと思いますが、そのうち失業や倒産、多重債務といったような社会的要因については、相談支援体制の整備によって防ぐことが可能ではないでしょうか。市民が安心して相談できる体制づくりが重要と考えます。対策をどのようにお考えかお聞かせください。
　最後に、市税に与える影響についてお伺いいたします。多重債務者が、資金繰りが悪くなって最初に払わなくなるのは、市税ではないでしょうか。滞納者との相談業務から多重債務を発見しやすい部署の一つではないかと思いますし、多重債務問題の解決が収納にもよい結果を導くと考えますが、多重債務問題が市税に与える影響をどのように受けとめているのかお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　私からは、質問の1点目についてお答えさせていただきます。
　国は、借り手の返済能力を超える過剰な貸し付けなどによる多重債務者が全国で200万人を超え、深刻な問題となっていることから、平成18年に貸金業法を改正いたしました。改正法の主旨は、多重債務者問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築を目指すものであり、総量規制の導入、やみ金融対策の強化などを段階的に実施し、平成22年6月までに完全施行するものでございます。その一方で、不適切な貸し渋りや現在の多重債務者をどのように対応するのかという問題の発生が想定されていることは、議員のご指摘のとおりでございます。このことを踏まえまして、国の多重債務者対策本部は、平成19年4月に定めた多重債務問題改善プログラムの中で、一つ目に、相談窓口の整備、強化により着実に法律専門家へのつなぎを行うこと、二つ目に、借りられなくなった人へのセーフティーネットの貸し付けとして、生計、事業再建のための支援をすること、三つ目に、多重債務者発生予防のための金融経済教育として、学校現場での高金利の怖さの教育、四つ目には、やみ金撲滅に向け、監督当局、警察による摘発、取り締まりなどの対策を定め、対応がとられているところでございますので、深川市といたしましても、この対策を進めるとともに、市広報やホームページにおきまして、これらの情報周知に努めてまいりたいと存じます。また、深川市におきましては、消費者センターにおける消費生活相談窓口で、多重債務者からの相談にも応じておりますし、また市商工労働観光課や深川商工会議所に設置している金融・労働問題特別相談窓口でも対応しておりますので、多重債務問題の解決に向け、関係機関と連携し、早期の対応が重要になるものと認識をしながら、周知を含め対応に心がけてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　私から2点目の多重債務者の現状と対策について、心の健康と自殺対策という観点から質問いただきましたので、お答えいたします。
　議員の質問にもありますとおり、警察庁が公表している資料で、自殺の原因、動機が明らかになっているもののうち、その原因の上位に病気の悩みなどの健康問題と倒産、失業、多重債務などの経済生活問題が上がっていることは承知しているところでありますが、本市における自殺の原因については、公表されていないことから現状把握ができない状況にあります。これまで市におきましては、保健師による心の健康相談を行っており、相談者との会話の中で、心の悩みの原因がわかれば、わかる範囲で対応できる支援策を説明し、相談者が希望すれば、担当課につなげるという対応を行っているところであります。このたび、北海道の基金を活用し、自殺対策緊急強化推進事業に取り組む事業内容の一つとして、精神保健福祉士による対面型相談支援事業を実施することとしております。この事業は、心の健康相談が中心となるもので、相談者と相談員との信頼関係が第一でありますが、この相談の中で心の悩みの原因がわかれば、相談者のプライバシー保護に重点を置きつつ、相談員から相談者に対し、他に相談する道がありますということを伝えてもらうような対応、あるいは希望すれば担当課につなげていくような対応に努めていきたいと考えており、どのような取り組みが可能か、現在、相談員と打ち合わせを行っているところであります。いずれにしても、心の健康相談という市民との対面を通して、あるいは日常の保健業務の中で、何らかの形で多重債務で悩んでいる事実がわかった場合には、関係課へとつないでいき、安心した相談ができるよう努めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　3点目の市税に与える影響についてお答えをさせていただきます。
　多重債務における自己破産が裁判所から許可された場合でありましても、市税については免除にならないということもございまして、自己破産後の市税滞納につきましては、多くの場合滞納処分をすることができる財産がないときという滞納処分の執行停止要件に該当することが多く、回復のめどが立たない場合を除き、ほとんどが滞納処分の執行停止期間3年を経過した後、不納欠損処分となっておりますことから、市税に与える影響が生じているものと認識しております。市税の収納担当所管といたしましては、従前から納税相談の中で多重債務で市税が納められない状況の滞納者がいた場合、個別具体的な話を伺う中で、その整理について状況により対応をしているところでございます。今後におきましても、納税相談を行う中で状況を把握し、さらに関係所管と連携をとりながら、きめ細かな対応をする中で、収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　水上議員。

○7番（水上　真由美）　ただいま3部長から答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。
　一原部長からいただいた答弁、これは最低限市がやらなくてはいけないことだと思うのですけれども、私はその中でも相談体制の強化が非常に大事ではないかと思います。多重債務を抱えている方というのは、みずから相談しづらいと思うのです。私は借金があるから何とかしてくださいと進んで相談に来るような方は、皆無ではないかと思うのです。行政の仕事の中では、今言ったように自殺対策ですとか、市税の滞納者の対応といったような部分、水道料金などの各種料金滞納であるとか、学校の授業料、給食費ですとか、または生活保護の申請者の相談業務の中からでも多重債務に直面しているという方を把握する機会は、非常に多いのではないかと考えております。そういった面から、この問題は、全庁的に横断的に連携して取り組むべき問題ではないかと考えております。相談体制の強化もそうです。相談すれば導いてくれるのだ、解決してくれるのだという周知も含めて、その重要性を市民に訴えていかなければいけない事態ではないかと思います。この多重債務問題はこれだけ深刻化していることを考えると、もう借りた人間が悪いということで済まされるような問題ではなくなってきていると思います。その辺も含めまして、再度対応を伺っておきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　全庁的な取り組みについて、さらにそれらの周知についても再質問をいただきました。
　確かに相談者にとりましては、多重債務であることを告知していくことは大変困難な状況にあるのかもしれません。心の問題、それから実際にどのように法律的にできるかという問題、これらについては非常に難しい問題がございます。全庁的な取り組みという形になりますかどうかわかりませんけれども、全庁的にあるいろいろな相談窓口の連携、多重債務者と思われるような方から、そのような相談があった場合については、それぞれ連携をとりながら進めていきたいと考えてございます。相談者が、安心して相談できる環境づくりなども行っていきたいと考えてございます。先ほど申し上げましたけれども、借りられなくなった方へのセーフティネットの貸し付けなど、生計を維持し、また健康な社会生活を送るために重要な部分につきましても、これからいろいろな場面をとらまえまして、周知徹底については十分意を用いながら、今後の対応に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○議長（北本　清美君）　水上議員。

○7番（水上　真由美）　それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　道の駅についてお伺いしたいと思います。
　ライスランドふかがわがオープンして6年が経過しました。道内で71番目にできた道の駅も、今やその数109カ所となりました。新しい施設が次々と誕生する中、道の駅人気ランキングではいまだ10本の指に入り、多くの方々にご来場いただき、その数もキープしていると仄聞しております。その人気の道の駅について、何点か質問させていただきます。
　最初に、オープン以来、社会情勢や利用者ニーズなど時代にあわせて変わってきていると思いますが、ライスランドふかがわの来場者数と利用者の傾向は、どのように推移しているのかお伺いいたします。
　次に、まち中への誘導について、道の駅に来場された方を市内へ誘導するために、数々の事業を行っておりますが、コンシェルジュを配置してさまざまな情報を提供し、ご案内するという事業も行っております。しかし、せっかくコンシェルジュに親切に案内をしてもらっても、市内へ入ってからの誘導サイン、これは看板などの道案内ですが、それがなく、目的地がわかりづらいという声も耳にしております。誘導のラインをつくることで、まち中へ足が向きやすくなるのではないでしょうか。この点はどのようにお考えでしょうか。この際に伺っておきますが、今、配置されているコンシェルジュは、頑張る地方応援プログラム制度のプロジェクトの一つですが、この制度の期限が来年3月で終了となりますが、その後はどのようにお考えでしょうか。今までは、道の駅の来場者を何とかまち中へ誘導するという発想が大前提でありましたが、なかなか思うような誘導はできていないのが現実ではないでしょうか。逆に、道の駅に来ていただけるお客を大いに利用する方向へ転換しても良いのではないかと思いますが、どのような所見をお持ちでしょうか。
　最後に、地場産品の売り込みについてお伺いします。施設内で扱われているものはほとんどが深川産であり、深川の企業がつくった商品であることは十分承知しております。2点目の質問で、道の駅の集客を利用すべきではと述べさせていただきました。ここで私は、農産物の直売所を充実させてはどうかと提案させていただきたいと思います。近隣の町の話で恐縮ですが、そこの道の駅では年間の来場者が55万人ほどで、農産物直売所の売り上げが5,000万円ほどあるそうです。品数もそろっており、北空知管内ではナンバーワンの充実度と売り上げになっております。また、そこには農家の方が直接農産物を持ち込む形でやっており、収入が200万円を超える方もいて、大変励みになっているようで、よい農産物を納めるような体制になっているようです。本市でも年間100万人の来場者があるのであれば、新鮮で安心できる深川産の農産物が充実していれば売り上げも期待できますし、深川のPRにもなると思います。また、道の駅には市内の方も想像以上に来場されておりますので、地元の産品を購入できるとなれば、地産地消にも結びつくと考えられます。地場産品を売り込む絶好のチャンスととらえますが、どのようにお考えでしょうか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　道の駅について答弁申し上げます。
　1点目の来場者数と傾向につきましては、年間来場者数は平成18年度が約103万人、19年度は約102万人、20年度が約101万人と若干ではありますが、減少傾向にあります。今年度につきましては、4月から11月末までの8カ月間で約80万人と前年度と同程度の人数となっておりまして、横ばいの傾向にございます。また、このたび空知支庁がまとめた本年度上半期、4月から9月まででございますけれども、上半期の補正調整後の管内の観光客入り込み実績では、25市町のうち、1位は砂川市の約107万人、2位は岩見沢市の約80万人、次いで本市が約62万人となっておりまして、道の駅ライスランドふかがわの果たしている役割は、大変大きなものと考えてございます。
　次に、まち中への誘導についてのうち、誘導サイン、看板などの道案内につきましては、すぐに設置するということは申し上げられませんけれども、必要性は十分認識しておりますので今後の取り進めとさせていただき、現状ではまち中への案内チラシをお配りするなど、親切で適切な道案内ができるよう意を用いているところであります。次に、コンシェルジュの配置につきましては、多くの方々を市内の個店や施設、また市街地を通って近隣施設等へ案内する工夫も行い、利用者が多く、大変好評をいただいております。これから予算編成となりますが、さまざまな制度の活用を検討しながら、所管といたしましては引き続きコンシェルジュを設置していきたいと考えております。また、道の駅への来訪者を大いに利用する方向への転換についての所見を求められましたが、道の駅はただ通過するだけではなく、立ち寄っていただくことが重要でありますことから、誕生祭、メロンスイカ祭りや実の秋収穫祭などさまざまなイベントを開催するなどして、少しでも多くの方に来館いただけるよう努めているところであり、市内業者や商店のパンフレットを館内に配置するなどの協力もいただいているところでございます。今後のあり方、事業展開につきましては、十分見きわめながら適切な判断をしていかなければならないものと考えております。
　3点目の地場産品の売り込みについて、農産物直売所の充実をとの提言をいただきました。直売所につきましては、利用者ニーズの高い農産物販売コーナーを設け、主に春から秋にかけて旬の食材をPRしながら、新鮮、安い、おいしいに主眼を置いた深川産の野菜、果物、花卉など地場の香りいっぱいに展開しているものでございます。また、施設については、平成17年に一部下屋を出してスペースを確保するなどの方策をとった経過がありますが、今以上にスペースを増加することは、現状は困難であると判断をしてございます。しかしながら、JAや地元農家の連携により、安定供給、安心品質を図り、利用者ニーズにあった品質、品ぞろえの一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　水上議員。

○7番（水上　真由美）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
　ただいまの答弁にもありましたように、来場者数を100万人キープしていることは大変すばらしいことです。新しい施設ができればそちらに行ってしまう、人気が行ってしまうなどして、だんだん興味というか関心も薄らいで減っていくのが現状ではないかと思うのです。そのような中で、来場者数をキープしているということは、非常に評価の高いものです。そのような中で、私が提案させていただいた農産物の直売所は、非常に要望も多いですし、ニーズも高いところにあると思うのです。先ほど楠議員の質問の中でも、地場産品を購入できる場所ですとか、そういう方法、拡大ということで、質問がありましたが、たくさん人の集まる場所での直売所を充実しますと、やはり効果というのはかなり大きいと考えます。現状はスペースであるとか、対策をとるのが難しいということでありますが、将来的にはどうなのでしょうか。将来的に道の駅をどうするかというところにも結びつくと思うのですが、考える余地があるのかどうかを伺っておきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　再質問をいただきました。
　農産物の好評な販売に向けての努力ということにつきましては、所管といたしましても十分意を用いながら、市内各所、また農協の直売所、それからこの道の駅などにつきましても、十分に活用していただきたいという期待は持っているものでございます。将来的な展望ということでございましたけれども、現在旭山動物園が非常に人気を呼んでいて、この波及効果もあると考えてございますけれども、1万人ずつ減ってきている状況を見ますと、これらについても新たな魅力づくりをしていかなければならないことも考えてございます。ただ将来的な展望につきましては、まだ100万人をキープしている状況でございますので、現在はキープすることを重点に考えていきたいと思います。スペースの拡大につきましては、先ほど答弁を申し上げましたように十分なスペースでないことを認識しながらも、拡大については難しいものと判断をさせていただいてございます。

○議長（北本　清美君）　水上議員。

○7番（水上　真由美）　今ほど再質問した部分、再度強く要望して一般質問を終わらせていただきます。

○議長（北本　清美君）　水上議員の一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　本日はこれで延会とします。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後 4時33分　延会）

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