平成21年 第4回
深川市議会定例会会議録 （第2号）
午前10時00分 開議
平成21年12月9日（水曜日）
午後 3時28分 延会
○ 議事日程（第2号）
（午前10時00分 開議）
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 第4回定例会2日目の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第1 一般質問を行います。
初めに、田中昌幸議員。
〔田中昌幸議員、質問席へ〕
○5番（田中 昌幸君） 鳩山政権が誕生してから100日、連日の報道から政権交代の大きな変化が伝わります。地域に住む住民が安心して暮らしていける政策実現の目的をもって、政策運営をしてもらいたいと思いますし、我々、地方に働く仲間の部分もしっかりと地域主権を担う立場で政策運営していきたいと考えております。
通告に従い、一般質問を行います。
1番目、2009年度予算の執行状況と決算見込みについてお伺いします。
2009年度の予算執行に当たっては、重要な財源となる地方交付税が当初予算よりも1億9,000万円余り多く交付されることが明らかになっております。また、税収についても、昨年とは違って予算で積算されたものと大きく違いが出ないような状況のようですし、さらに昨年来の市税や利用料金などに対する滞納未収対策が職員の皆さんの努力で適切に行われているということの様子を伺っておりまして、昨年とは随分歳入の部分で違ってきていると認識をしております。予算執行に当たっては、山下市長の市政執行方針、あるいは教育長の教育執行方針に基づき適正に執行されていると思いますが、以下の5点にわたり質問をさせていただきます。
1点目、歳入、歳出の見込みについて、当初予算との比較でどのような額になっているか。違いがあれば特徴的な点も含めて具体的に、金額についてはざっくりというか大まかな数字でお示しをください。また、不用額見込みがどれぐらいになるのかお示しいただきたいと思います。
2点目、国の1次補正予算の歳入歳出予算全体に与える影響についてお伺いします。補正予算総額、そのうちの国の補助金額、道などの交付金額、起債額、起債額における自己負担総額、一般財源額についてお示しください。
3点目、補正予算はほとんどが投資的予算と認識しておりますが、入札等の執行で執行減はどれぐらいになるのか、その減額分は国庫であれば返還になるのか、あわせてどのような状況になっているのかお伺いします。
4点目、これらの状況を含め今年度の基金取り崩し額の見込み額をお示しいただきたいと思います。
5点目、予算編成と執行管理の考えと過去5年の予算執行の推移について、昨年の財政課から出されている資料で、基金繰り入れ額が当初予算と決算ではかなり大幅に減額になるという流れが必ずあります。昨年、一昨年の歳入見積もりが実際の歳入と逆転現象が起きていたとしても、最終的には基金の取り崩し額というのは縮減の方向にいっていたと認識をしております。そういったことから、昨年の財政推計の中で予算ベースで財政推計を行うのではなくて、決算をしっかり反映した推計をするべきと、私は何度も主張させていただいておりますが、市長は昨年の答弁でも昨年のやり方が正しいと認識をされておりました。この部分は、決算のところをしっかりと見きわめることが必要だと考えております。その点についてその後の状況について認識の変化がないかどうかお伺いしたい。以上、1番目の質問とさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） 2009年度の予算執行状況と決算見込みについてお答えをいたします。
1点目の予算の状況につきましては、平成21年度一般会計予算は、当初予算では151億5,700万円でございましたが、昨日議決いただきました補正予算第7号後におきましては、予算の総額はおよそ22億2,400万円ふえて、173億8,100万円となっております。増額の主なものは、歳入では国庫支出金が約17億円の増、道支出金が約1億円の増、繰越金が約1億円の増、市債が約1億円の増となっているものでございます。歳出では性質別に申し上げますと、国の第1次補正予算に基づき実施することによる普通建設事業がその予算増のほとんどを占めており、約19億円の増となっております。普通建設事業のうち、補助事業の増が約15億円、単独事業が約4億円となっているものでございます。このことからも特徴的と言えるのは、経済対策として国の補正予算による増が主なものと考えております。市税については、本年度は予算計上額は確保できる見通しにあり、また普通交付税につきましては、予算額63億7,000万円に対しまして、算定結果は1億9,000万円増の65億6,000万円となっているものでございます。なお、お尋ねの不用額の見込みにつきましては、現段階では国の第2次補正予算の動向など、なお流動的な要素がありまして、現段階ではお示しできない状況にございます。
次に、2点目の国の補正予算による影響でございますが、本年4月の経済危機対策に基づく国の補正予算が、予算規模14兆8,000億円で5月末に決定し、その後、本市におきましても7月の第2回臨時会、9月の第3回定例会そしてこのたびの第4回定例会におきまして、それぞれ補正予算を計上しているところでございます。その総額は16億8,000万円で、内訳の主なものでございますが、国庫補助5億3,000万円、臨時交付金8億6,000万円、地方債2億2,000万円となっております。地方債には補正予算債及び過疎債の充当を予定しておりまして、後年度、交付税算入される額を除く負担額でございますが、一般財源3,700万円を加えて約1億3,200万円と見込んでいるものでございます。
次に、3点目の補正予算に計上した建設事業等における入札による減額ということでございますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金で実施する事業のうち、経済危機対策につきましては、本市に3億2,000万円の割り当てがございます。補正予算の計上は、臨時交付金の額を約1割程度上回る事業費を計上し、入札等で結果的にほぼ全額を使い切るように取り組んだところでございます。現段階において、入札による事業費の確定による不用額は約260万円でございますが、まだ事業執行を終えていないものも数多くございますので、不用額については定まっていない状況にございます。また、経済危機対策臨時交付金は、仮に本市割り当て分を下回った場合は原則、国庫に返還するものでございます。また、他の国庫補助金と地域活性化・公共投資臨時交付金については、事業ごとに実績に応じた額が精算交付されますので、不用額は生じないものでございます。
4点目の基金の取り崩し額につきましては、予算上4億7,000万円ほどの取り崩し額を見込んでおりますが、今後、新たな国の補正予算の対応でありますとか、不用額の見通しが立たない状況でございますので、基金取り崩し額の見込みにつきましても、現段階では可能な限り縮減の努力をする考えでございますが、それを予測することについては困難性があるものと考えております。
5点目の財政推計におけるベースとなるものの考え方についてお答えさせていだきます。昨年度、作成いたしました財政推計は、平成20年度予算をベースに将来の歳入歳出を予測できる限りの項目を盛り込み推計を行っています。これからの最重要課題として市立病院の経営健全化計画の策定がございますが、一般会計側からの支援策については、一般会計そのものの健全化判断比率の悪化を招かないような計画策定が必要でございますので、現在は平成20年度決算でございますとか、平成21年度の普通交付税の数値がそれぞれ明らかになっておりますので、それをもとに推計の検証作業を進めることを考えているところでございます。このように直近の確実な数値をもって推計を行い、歳入歳出の差し引きの状況を見きわめることが非常に重要なことと考えております。このことにつきましては、健全化計画策定の過程で示させていただきたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 再質問させていだきます。
不用額の見込みも基金取り崩しの額もわからない、予測ができないということです。なぜこういうことを伺うかというと、財政収支の見直しで大幅な削減をしてきたわけです。昨日も話をさせていただきました。大幅に削減をしてきた状況がどのような状況になっているのか、市民の皆さんは知りたいわけです。私どもも知りたいわけです。予算という形で計画を立てた。その予算がどのように執行されているか、それをさらに縮減できているのか、全然足りないのかどうか、皆さん非常に知りたい中身です。皆さんの協力のおかげで順調に推移していますというアナウンスでもあれば、頑張ったかいがあったと思えると思います。そうしたことで、順調に進んでいるけれども、もう少し気を引き締めて努力してくださいということも言える。そういうことが必要なのではないですか。そういう意味では家計と同じではないですか。年末に向けてお年玉を上げられるかどうかを考えるときも、財政的に余裕があるかどうかというのを見きわめた上でやることではないですか。そういう意味で不用額や基金の取り崩しがどれぐらい縮減できているのかということは、市長の側のアナウンスとしては必要なのではないかと思います。それを聞きたいと思っているのです。そういう部分についてはやるべきではないかと思うのです。それが最終的に、大幅に違ったとしても、何億円もずれる話ではないと思います。歳出はもともと決まっているもので、それ以上の支出はしないわけです。歳入が安定的に当初予算よりも見込まれているとなれば、順調にいっているということの話もできると思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） お尋ねいただきました財政収支の推移ということでございます。さまざまご論議いただきまして、平成21年度は4億1,000万円ほどの効果が上がっており、これについては順調に推移しているものと受けとめてございます。そういった内容について、市民なり、議員各位にお示しすることは、今質問にございましたように大切なことと受けとめてございますので、これについては質問の趣旨を踏まえて、対応について検討してまいりたいと思います。先ほど答弁で申し上げました不用額なり、基金なりの内容について確定できないと申し上げましたのは、国の第2次補正予算等の動きが見えてこないということであり、今現状においては見きわめができないと申し上げたわけでございます。それ以外の項目については、比較的順調に推移しているということでございますので、質問の趣旨を踏まえてこれについて示せるように努力をしてまいりたいと思います。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 再々質問をいたします。
第2次補正予算を編成する際にも、決算見込み、不用額の見込みがないと根拠がないではないですか。そのためにも必要だと思います。最初に答弁いただいたときに聞かなくて申しわけないですけれども、あえてそういう答弁をされるということは、そのための確固たる根拠みたいなもの、カチカチのものでなくても根拠として必要ですから、それぐらいの概算のものを全体にお示ししてオープンにしていくことが、市民の皆さんが安心感を得られる財政運営ではないかと思います。その辺について、もう一度お答えください。
○議長（北本 清美君） 坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） 不用額等の見込みについて、数値的なことを見きわめるべきということでございます。答弁の中で申し上げておりますけれども、順調に推移しているということでございます。例年のような形の推移をしていると受けとめてございますので、これらの数値について、固められるのかどうか十分に検討をしてまいりたいと思います。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 2番目の質問に入らせていただきます。
予算の総額ベースの中身については明らかになりましたけれども、ここで資金運用についてお伺いしたいと思います。先日の給与改正条例案の総務文教常任委員会での質疑で明らかになっていますが、職員給与など平均5％削減し市立病院に支援をするという予算が、昨年度は年末の12月の補正予算後にようやく一般会計から病院会計に交付されたと伺っております。病院の経営は非常に厳しいということで、日常の資金不足が恒常的になっています。そういう中での一般会計などから1億円を超える支援の額です。その額が1日でも早く病院会計にわたるということは、病院会計にとっては非常に効果のあるものだと考えております。一時借り入れがどのように行われているかということを伺いたいと思います。例えば、1億円の資金が4月当初にあるか、これが3月の年度末まで支援されないということになりますと、仮に一時借入金の利息が1％だとしても100万円という差が出てくるわけです。病院経営にとって100万円という額は非常に大きい部分ではないかと考えます。病院の支援を全市を挙げてと山下市長がおっしゃられているわけですから、会計間のお金の移動だけでそのお金の質が変わってしまうということもしっかり考えてやるべきでないかと思います。
1点目の質問ですけれども、病院の一時借り入れの年間スケジュール、額、借入利率、借入先、年間の支払い利息についてお伺いします。
2点目、一般会計の資金運用の状況、借り入れ等の年間スケジュール、借り入れ利率、借り入れ先、地方交付税の交付時期と金額についてお伺いします。
3点目、病院支援と言いながら職員の皆さんからは、給与を平均5％留保している状況を毎月、毎月繰り返しているという中で、適切に病院にわたっているだろうと職員の皆さんも思っている、ところがそうでないとなるとせっかく支援をしようという皆さんの考えを踏みにじるのではないかと思いますので、その点についてどのように考えられているか。さらに今年度の繰り出しの方法についてお伺いし、2番目の質問を終わらせていただきます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
堀川市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（堀川 喜芳君） 私からは資金運用の1点目についてお答えを申し上げます。
病院事業において一時借入金は、一時的な資金不足を補うため、金融機関などから短期資金の借り入れを行っておりますが、病院の事業収入の大半を占めます保険者からの診療報酬の入金は、制度上実際の診療から2カ月遅れとなるため、その間に給与等の支払いがあり、運転資金としてどうしても一時借入金が必要となってまいります。また、不良債務につきましても一時借入金で処置をしているところであります。
質問の年間スケジュールでありますが、一時借入金が多額となる時期といたしましては起債の元利償還があります9月と3月、職員のボーナス支給等がございます6月、12月が例年多くなっている状況にございます。
次に、借り入れ額でありますが、現時点で申し上げますと19億1,000万円となっており、借り入れ先は市の水道事業と基金から合わせて12億5,000万円、指定金融機関から6億6,000万円を借り入れております。
次に、現在の借り入れ利率でありますが、水道事業からの借り入れは0.04％、基金は0.06％、指定金融機関は短期が1.475％、長期が0.975％で借り入れを行っております。
また、支払い利息額につきましては、平成20年度は約1,400万円、21年度は現時点で800万円となっている状況でございます。今後におきましても、効率的な資金運用に努めてまいる考えであります。
○議長（北本 清美君） 坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） 質問の2点目、3点目についてお答えさせていただきます。
初めに、一般会計における一時借入金の状況でございます。
まず、昨年度の状況を説明させていただきます。一時借入金の動向は、事業終了による支払いに要する資金需要の動向と交付税の交付など大口の入金の時期などによりまして、その時々の必要に応じて借り入れを実施しているところでございます。平成20年度は、年度当初の4月から5月にかけて年度末から出納整理期間にかけて支払い事務の集中などがあり、約15億円の交付税の交付もありましたけれども、それを上回る資金需要によりまして5億円の一時借り入れを実施しております。夏の時期は資金需要が低下し、その後、秋ごろに支払い等が生ずるため、10月には8億円の一時借入金を起こしております。年度末が近くなる1月後半から資金需要が高まりまして、年度末である3月に一時的に20億円の借り入れを実施している状況にございます。平成20年度における借り入れ利息は、約470万円となっております。借り入れ先は北洋銀行からでございまして、借り入れ利率は、借り入れ時の短期プライムレートを用いておりますので、現在では借り入れ額及び期間に応じて0.975％、または1.475％となっております。また、地方交付税のうち普通交付税の交付は通常4月と6月に、前年度普通交付税の4分の1を2回に分けて概算交付され、7月の算定結果によりまして、9月と11月に当該年度の交付税から概算交付分を差し引いて、残り2回に分けて交付されるものでございます。また、特別交付税は、12月に定められたルール分が交付されまして、残りについては翌年3月に交付されるものでございます。平成21年度は、4月から5月にかけて2億円の一時借入金を起こしましたが、その後は資金需要に対応できる歳計現金がありますことから、借り入れは実施していない状況にございます。また、普通交付税は、4月、6月、9月、11月にそれぞれルールに従って交付を受けている状況にございます。
次に、3点目の一般会計から病院事業会計への繰り出しについてでございます。予算が確定して繰り出しを実行する際に、これまでは一般会計、特別会計の資金の状況に応じて繰り出しを実行しておりました。ご指摘のように、病院事業会計の資金不足は決算時における資金不足比率の算定上に大きな意味を持つこともございまして、それをあらかじめ負担軽減措置をとることは、理にかなったものと考えますので、ご指摘の趣旨を踏まえまして、実際に負担軽減の効果がどの程度になるかということを見きわめた上で、効果的な繰り出しについて検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 民間企業で言えば、資金繰りは当たり前のことと思いますし、企業経営における資金繰りの大切さを認識し、一般会計の中でもしっかり支援していく形で行っていただきたいと思います。
続きまして、3番目のしゃんしゃん祭りについて質問させていだきたいと思います。
厳しい財政と言われて何年になるでしょうか。来年度の予算編成に向けては、政権交代による大きな変化もあり、自治体の財布を預かる財政サイドとしても気をもまれている中での編成作業だと考えております。1点目、どんなに厳しいと言われていましても、地域の皆さんが元気になる希望の持てる政策が求められることは言うまでもありません。2010年度の予算編成方針の中で、市として一般財源を財源とする事業、補助金にかかわらない事業についての基本的な考え方についてお示しをいただきたいと思います。
2点目、先日の商工会議所議員との懇談会で、しゃんしゃん祭りのふるさと祭り振興会は解散をされたと伺いました。これまで、しゃんしゃん祭り振興会で、次の年も祭りを進めていこうという方向が出され、祭り交付金の予算要望が市にされてきたということでございます。このたびは、振興会からはそのような要望がされてこないと予測されます。新年度の予算編成において、この夏の祭りを市としてどのような位置づけにするのかお伺いしたいと思います。そして、これは何よりも山下市長自身のお考えがどうなのか、皆さんが注目するところではないかと思っております。このことについてぜひお伺いしたいと思います。ちなみに私は、夏祭りは非常に重要な大きなイベントだと思っていますし、しゃんしゃん祭りは、私が子供のころからなれ親しんだ部分もございますから、非常に愛着もあると思っております。傘踊りは28回の歴史を刻んでいます。これを全く別物にするということになれば、傘踊りを導入したときと同じような現象が起きてしまうのではないかと思いながらも、もし傘踊りという形のものを継承するということであれば、山形の花笠踊りもそれほど歴史的に古いものではないし、しゃんしゃん祭り発祥地である鳥取県でも50年はたってないというお話でございます。そういった歴史は浅いけれども、それなりに有名になっている中で、いろいろな変化をつくり出してきていることや、踊り手そのものが踊りに対して創意、工夫をする部分があったり、参加形態が企業単位ではなくて、地域や仲間の踊り手が仲間同士としてやるというところに特化していることが、お祭りそのものを盛り上げていると思います。鳥取のしゃんしゃんは最後に全員で踊るようですけれども、それ以外は、それぞれの踊りをお互いに見て、踊りを競い合うなどして、量より質を求めてやっている。そのように踊りの質が高まらないと、何となくレベルが下がって、廃れていってしまう可能性があるのが現状ではないかと考えております。そういったことの見直しをすることも今後、検討すべきだと思いますし、踊りそのものをやめるべきでないかという議論もあります。そういったいろいろな提案を皆さんに求めていく必要もありますし、それには、市長の考えをしっかりと表に出していただきたいと思っております。
3点目の質問です。この傘踊りを取り入れるかどうかのこれまでの議論もありますが、夏祭りそのものについては、市民アンケートの結果からも継続してほしいという声が多いものと感じております。特に花火大会は、それを継続するためには商工会議所や商店会の皆さん、市民の皆さんそして市の、お互いの支援が欠かせないものと考えております。来年度に向けてどのように対話していく考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） 1点目の平成22年度予算における市の独自事業にかかわる基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。
一般的な方針として申し上げさせていただきますが、本市が、市立病院の経営健全化計画の策定と実施という現在大きな課題を抱え、そのほかに可燃ごみの処理にかかわる施設の整備など課題が山積していることはご承知のとおりでございます。そのため、来年度予算に限ることではありませんが、予算編成の過程の中では不断に事務事業の見直しを行い、特に一般財源増加の抑制については、常に心がけていくことが重要となります。ただし、懸案事項が数多く山積しているとは言いながら、本市にとって重要となる地域の活性化、産業の育成、福祉の向上といった地域振興策について、適切な選択と集中によりまして独自の事業に、積極的に取り組むことも重要なものと考えております。それらについては、多面的な角度からの検討を十分に踏まえ、効果を見きわめながら、その取り組みについて検討していく考えでございます。
○議長（北本 清美君） 山下市長。
○市長（山下 貴史君） しゃんしゃん祭りについて、2点目では、夏祭りをどのように位置づけているのか、どのように考えているかというお尋ねがありましたし、3点目では、花火などについて、どのようにしていくのかといったお尋ねでありました。この2つは内容が関連をいたしますので、あわせて一括してお答えを申し上げさせていただきます。
田中昌幸議員のご指摘のとおり、本市のしゃんしゃん祭りは28回目を数えたわけでございます。四半世紀を超える歴史を積み重ねてきた背景には、実施団体や協賛をいただいている企業の皆様方の大変な熱意と努力、そしてお祭りに参加をしていただく市民の皆様方のご協力があって、初めて成り立ってきたものでありまして、そこに対して市も支援をしっかりしてきたという経緯だと理解をいたしております。この祭りは、市民の皆様方に娯楽を提供する大事な機会でもありますし、あわせて商業振興という観点からは、商店街にとって絶好の営業機会にもなっておりますし、また市民にとりましてもさまざまな交流の場となっているものでございます。お祭りを通じていろいろな知り合いがふえ、触れ合うことで、お互いの理解が一層深まるということから、日常的に活気のあるまちづくりにつながっていくものであろうかと思っております。一般的に申し上げればお祭りというものは、どちらかというと行政が前面に出て執り行うといった性格のものではなくて、本市の夏祭りでありますしゃんしゃん祭りもそうでありますが、民間関係者等の熱意といったものをベースに民間主導で行われる、あるいはそういった形で育ってくるというものでございまして、それに対して行政が支援するという形で次第に大きな輪になってきて、本市の祭りも今日に至っているという経過だろうと理解をいたしております。
そこで、お尋ねに対する答えになるわけでありますが、本市といたしましては、まちの活性化を図る観点からも夏祭りの実施は望ましいし、あえて言えば必要なものである。そのように考えておりますので、明年度以降も多くの市民の皆様方に喜んでいただけるような形でお祭りが開催されることになりますように、まずは長年にわたってしゃんしゃん祭り実行の中心的役割を担ってきていただいた深川商工会議所と来年度のお祭りの実施等について、花火大会の取り扱いも含めまして、まずは商工会議所とよく相談、協議をしてまいりたいと、その必要があるだろうと考えております。その相談、協議の中で、ご提言がありました例えば傘踊りの参加形態をどうするか、あるいは花火大会の継続をどのような形で考えていくかなど、お祭りの内容に関するさまざまな課題についても、話をしていく必要があるだろうと考えているところでございます。そうした点を申し上げて答弁としたいと思います。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 再質問をさせていただきます。
市長がおっしゃるとおり、行政が主体的になってやるお祭りはあまりないわけです。それは納得ができます。ただ、うちのまちのお祭りではないですか。市長も市民の1人として、そのお祭りをどのように評価しているかということが大切な要素だと思うのです。お祭りは、市民の皆さんと一緒になってやっていきたい、やるならどんなことをやっていきたいという市長のメッセージは、重要な位置づけにあるのではないかと思うのです。そこが見えてこない。役所の組織としてこういうことを考えるものではないかと思うし、それ以前にどんなことをやるのかわからないのに予算だけついてしまう今の状態では疑問を感じざるを得ないわけです。今、予算編成をやっていると思います。予算はついているけれども、何をやるのかわからない。予算だけあるというのは財政収支の見直しという環境の中で、それが成り立つのかどうか。やっていこう、やりましょうという方向性があって、初めて予算が位置づけられる形になっていかなければいけないと思いますので、そういう意気込みというか、そういう気持ちが大切ではないか。お祭りは気持ちを明るくする、豊かにするというものの一番の取っかかりの部分ですので、その辺についてどのようなお考えかお伺いします。
○議長（北本 清美君） 山下市長。
○市長（山下 貴史君） 来年度予算編成をこれから行うわけでございますが、来年度予算の中でそういうお祭りにかかわる予算をどのように計上していくのかといった前提として、先ほど申し上げましたように、来年度以降の夏祭りも含めてどのように考えていくべきか、商工会議所とよく相談をして、その合意のもとで、必要なものが出てくれば予算に計上していきたいと考えておりますので、まずはよく相談をさせていただくことだと思います。また、お祭りの中身について、個人的に、あれがいい、これがいいといった考えは私にはありません。これまでの歴史も踏まえて、これから先どういうことが望ましいのか、求められるのかといったことも含めて、率直に商工会議所と相談をしていきたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 市長の思いを聞けないということが非常に残念なのですけれども、ここで出せないというものについては、次の機会があればと思います。いずれにしましても、市民の皆さんも注目している部分ですし、早急な対応が必要と思いますので、ぜひオープンな形で議論を進めていただければと思います。
4番目の死亡事故の多発についてお伺いします。今年度につきまして、非常に近年にない交通事故死の増加を感じざるを得ません。被害に遭われた方のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご家族、関係者の方たちにお見舞い申し上げるものでございます。3月の予算審査特別委員会の中でも、市の交通安全に対する予算と人的配置がこれまでよりかなり縮小する形になっておりましたので、そういうことで本当にいいのですかと、不断の努力が継続されないと交通事故はいつ起きてもおかしくない状況ですということを指摘させていただきました。そのときには、お金も人も削っても大丈夫です。別の努力をしますということを答弁されていた。ところが、不幸にもこういうことが起きてしまっている。直接的にそれを結びつけては少し無理なのかもしれませんけれども、日常的な不断の努力を重ねた末に交通事故死ゼロとかが実現していたと考えますと非常に残念でならないと思うところでございます。
ここで1点目の質問でございます。交通事故死の増加を感じますが、人や予算を削るのであれば、適切な対策を講じる必要があると思いますが、具体的にどのような行動で対応されているのかお伺いしたいと思います。
2点目、このような状況が続けば、いつ子供たちに惨禍が訪れるとも限りません。子供たちの安全対策について、どう対応していくのかお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） 死亡事故の多発についてお答えを申し上げます。市内における死亡交通事故は、本日現在5件発生しております。事故の概要は、5月23日、多度志町宇摩で乗用車と自転車の正面衝突があり、自転車の男性が死亡、7月11日、音江町内園でハンドル操作誤りによる軽乗用と大型貨物の正面衝突での軽乗用の男性が死亡、8月7日、多度志町湯内で自動二輪がガードロープに衝突し運転の男性が死亡、10月14日、メム6号線の交差点での大型貨物の信号無視により普通乗用と衝突し普通乗用の男性が死亡、11月9日、メム8号線で普通貨物の前方不注意により道路横断中の女性が死亡ということでございまして、5件のうち3件が深川市民の方が犠牲になった事故でございます。これは、平成16年に7人の方が犠牲になって以来の犠牲者数でありまして、極めて憂慮すべき事態と考えているところでございます。
1点目の質問では具体的な対応ということでお尋ねいただきましたが、本年度におきましても、昨年と同様に各期別の全国交通安全運動や6月の初夏行楽期及び10月の輸送繁忙期に特別期の運動を実施しております。また、通学路における学童交通安全指導員や一般交通安全指導員、そして交通安全協会による子供への指導、運動期間中の各町内会、企画課職員による早朝街頭啓発も例年どおりで実施しており、交通安全の推進を図っているところでございます。また、5月の自転車による死亡事故発生後は、深川警察署と連携し毎月2回、市内のスーパーなどにおいて自転車指導を開始し、10月まで実施したところでございます。さらに、深川警察署管内の死亡事故多発を受けまして、11月12日には深川警察署及び深川警察署管内の市町及び関係団体が集まりまして、交通事故阻止に向けた事故多発緊急特別会議を行うとともに、11月20日には北海道知事と北海道警察本部長連名による「道民の皆さんへ、交通死亡事故多発、緊急メッセージ」が発表されましたので、このメッセージを各町内会長の皆さんに送付をし、交通安全の一層の協力をお願いしたところでございます。12月に入りましてからも、深川警察署と連携し、赤色灯啓発、高齢者指導、飲食店街での飲酒運転追放啓発、老人クラブへの交通安全教室の開催などを予定しており、今後も死亡交通事故が発生しないよう関係機関と連携を強め、交通安全の徹底を図っていく考えでございます。
次に、子供の安全対策につきましては、4月から5月に市内各小中学校におきまして、交通安全教室の実施、また1点目でお答えさせていただきましたが、通学路においては、早朝には一般交通安全指導員が週2回、交通安全協会が週1回、学童交通安全指導員が週5回、下校時には学童交通安全指導員が週5回、子供指導を昨年同様に行っているところでございます。この子供指導につきましては、平成16年に音江小学校の児童が犠牲になったことから、関係機関・団体と協議を重ね、特に重点的な対策として現在まで推進しているところでございます。交通事故は、事故が起きてから何かをして効果が出るというものではございません。日ごろからの地道な活動によって効果が出るものと考えております。交通弱者である子供たちの安全を守るため、今後も関係機関・団体と連携しながら、常日ごろの活動について必要な対策に努めてまいります。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 再質問させていただきたいと思います。
昨年までは交通安全指導車を運転する方が配置されていた。その方がいなくなったときにだれがやるのですかと聞いています。職員がやると言っていたのです。実際、そんなことはできないでしょうという話もさせていただきました。ボランティアで活動されている皆さん、交通安全指導員をされている方たちは、ずっとやり続けてくれているわけです。それに対して市ができる分野のものを縮小してしまっているのではないですか。そういうことをやるのであれば、いろいろ工夫し、他に何かやるのですねと聞いたところ、当時は鈴木部長でしたが、何とか努力しますという答弁をされていたと思うのです。であれば、例えば市長がいろいろな会合に行くときにその交通安全指導車に乗っていくとか、市長はいろいろと人が集まるところに行くわけですから、交通安全指導車に乗ってくれば交通安全に頑張っているというようなことになるのではないかと思うのです。そういう日常的な積み重ねをどのようにやっていくのか、そういうことをやりますという答弁されていたと思ったのですけれど、そういうものが見えづらいところにあります。市として何をするか。交通安全指導員など全体のところは、皆さんそれぞれ変わらずやっていただいています。むしろ強化してやってくれているわけですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） 再質問にお答えさせていただきます。
担当所管といたしましては、早朝啓発や外勤時には交通安全指導車を使用するということなど、日常の啓発に心がけているところでございますけれども、ただいまご指摘いただきました点も踏まえまして、市として何ができるか検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 検討は3月の段階で始まっているはずです。今では遅いので早く対応しなければならない緊急事態と思いますので、よろしくお願いします。
5番目の質問に入ります。
小中学校のインフルエンザ対応についてお伺いします。新型インフルエンザの感染力の強さは、子供たちに顕著にあらわれていると思います。重症化させない、感染を広げないということで、その措置として学校では適宜、適切に登校自粛措置、それから学級、学年、学校閉鎖を行うということは、必要なことと私も思います。一方で、授業時間数の確保というものが、近年厳格化されているものと伺っております。今回のインフルエンザの影響で時数を確保するために、低学年も連日5時間、6時間の授業をしたり、今後冬休みの短縮というような措置も聞こえてきております。小学生の学習は、毎日の反復学習によって学力の向上が身につくと思います。例えば、日数が足りないからといって1日に国語ばかり3時間、4時間行っても学力の向上に結びつかない。これは教育委員会も当然わかっていると思いますけれども、時数の確保だけを目的化するのはおかしいのではと思います。
ここで1点目の質問ですが、インフルエンザ等で教育委員会からの指導として閉鎖期間を5日間連続にしなさいとしているのであれば、その時数の回復は5日分ではなく、それを減免とか、緩和をするというような措置ができないのかどうか、1点目にお伺いしたいと思います。
2点目、その時数の確保が本来どういうものか、拘束力というか、制度としてどういうものなのかお伺いしたいと思います。教育委員会の指導なのか、文科省の指導なのか、あるいは学校の自主性に任せられるものなのかどうかお伺いします。
3点目、今年度の冬休みに授業を予定している学校の有無とその内容、学校給食などへの影響、給食センターへの影響などについてお伺いしたいと思います。
4点目、今年度から給食費の値上げということになっております。学校閉鎖で給食を食べないとか、そういうときでも支払いをしなければならないなど大きな影響があると思いますが、学校閉鎖の場合、給食費はどのような対応をとられているのか、お伺いして質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田教育部長。
○教育部長（沢田 敏幸君） 小中学校のインフルエンザ対応についての1点目から3点目まで関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。
最初に、授業時数についてでありますが、小中学校の各学年における各教科等のそれぞれの授業時数並びに各学年における総授業時数は、学校教育法施行規則で標準時数が定められているものであります。このことを基本に、各学校では文部科学省で告示している学習指導要領での履修すべき内容に漏れのないよう、ある程度の余裕時数を持ちながら教育課程を決定しているものであります。例年の季節性インフルエンザや台風、吹雪などの天候不順等での臨時休校については、この余裕時数の中で対応してきたところでありますが、今回の新型インフルエンザ等で複数回の臨時休業を余儀なくされた学年、学級では、既に標準時数を下回ったり、標準時数ぎりぎりになっており、今後、季節性インフルエンザの流行や冬に入っての天候不順による臨時休校が予想されることから、教育委員会と学校の共通認識として、学習内容の履修が完了しないという事態が生じないよう、児童、生徒の負担過重とならないよう配慮しつつ、保護者等への説明を行いながら、既に週当たりの授業時数をふやしたり、一部の学校行事を中止して授業に振り向けるなどの対応を進めることとしており、現時点では、小学校2校が不足する学年、学級を対象に冬休みを1から2日間短縮、同様に中学校では3校が冬休みを2日間短縮する計画であります。
次に、冬休み期間中の授業時の学校給食の対応については、今年度は小学校と中学校で冬休みの始まりと終わりが2日間ずれていることによりまして、冬休みを短縮する学校からの給食を希望する日には、小中学校どちらかで給食を提供する日となっておりますので、支障なく学校の希望に沿って、学校給食を提供してまいりたいと考えております。
次に、4点目の学校閉鎖などの際の給食についてであります。給食数の変更につきましては、食数がふえる場合と減る場合がありますが、食数がふえる場合においては、納入業者がそれにあわせた食材の調達をしなければなりませんし、また食数が減る場合においては、返品による負担を納入業者に強いる場合も考えられますことから、その影響を考慮し、通常の場合の変更については、2日前の正午までに学校から給食センターに連絡をいただくことにしております。質問のありました今回のインフルエンザによる学校閉鎖などのときは、通常の場合と状況が異なりますので、給食センターへの食数変更の連絡を前日の正午までにいただければ、翌日から臨時休業期間中、給食費の負担が生じない対応をしているところであります。なお、給食センターへの連絡が前日の午後になった場合においても、保護者負担のことを考え食材の納入業者との調整が整えば、翌日の給食費の負担が生じないような対応をとっているところであります。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 1点だけ再質問させていただきたいと思います。
インフルエンザが原因で、時数を確保するために授業をやるということですが、子供たちの健康というか、負担にならないようにすることを最優先に考えていただきたいと思います。特に、低学年について起きていないか、どういう状況なのか教えていただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田教育部長。
○教育部長（沢田 敏幸君） 再質問にお答え申し上げます。
低学年ということで具体的に掌握していませんけれども、授業の時数確保については先ほど申し上げましたように、児童、生徒の負担過重とならないよう配慮すること、あわせて保護者へ連絡することなど、説明責任を十分果たしながら、学習内容の履行が完了しないという事態が発生しないように対応したいと考えております。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 暫時休憩します。
（午前10時58分 休憩）
（午前11時08分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を続けます。
次に、渡辺議員。
〔渡辺議員、質問席へ〕
○9番（渡辺 英雄君） 通告に基づき一般質問を行います。質問に対して手抜きのない丁寧な答弁を求めておくものであります。
新政権が発足して4カ月目に入りました。この間、鳩山総理は友愛の精神を表明し、本人の偽装献金問題もある中、行政刷新会議では無駄を省く事業仕分けに取り組み、刀でばっさり、針でぶっすりと、そして後は政治判断と説明しているところであります。そして、菅国家戦略担当大臣は、知恵で勝負をすると言い切っているのであります。今後の新政権の政治判断ひいては新年度予算編成に注視していかなければならないと思うところであります。また、経済情勢に目を向けて見ますと、アメリカのサブプライムローン問題、そしてリーマンショックに端を発した円高状況は物価を下げ続け、今はいわゆるデフレ傾向にあるとも言われているほどになり、日本の経済は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ないのであります。このことから、一刻も早い景気の回復に期待をするものであります。加えて、このような厳しい経済状況のもとで行政の推進に努力をされている山下市長のご苦労に敬意をあらわすものであります。質問に入ります。
初めに、平成22年度予算についてお伺いをいたします。
1点目は、政権交代による深川市の財政の影響についてであります。新政権は予算の組み替えなどにより、財源は十分に捻出できると主張し、マニフェストでは子育て、教育、年金、医療、雇用、経済、地域主権などの約束を表明されているのであります。このことから深川市の財政にどのような影響が起きるのか、どう認識しているのか伺うものであります。
2点目は、新年度予算編成の基本的な考え方であります。本市は、自主自立の方向で財政運営をしていかなければなりません。身の丈に合った経営が極めて重要であり、人口規模からしても財政は肥大化しているのではないでしょうか。予算編成期を迎え、どう検証し編成するのか、基本的な考え方についても伺っておきたいと存じます。
3点目は、歳入確保対策の考え方についてであります。積雪寒冷地の小都市にあって、自主財源3割の状況は地方交付税の的確なる確保が何よりも優先されると判断しているものであります。市長は、当然財源の確保に意を注がなければなりません。歳入確保対策の考え方について、この際市民に明らかにしていただきたいのであります。
4点目は、19節負担金補助及び交付金の削減見直しの考え方についてであります。19節は簡単に申し上げますと、法人や団体に公益上必要と認められる場合に交付するもの、また予算の範囲内において補助対象経費の一部を補助するものであります。交付決定までの審査内容について、あわせて今年度は一般会計31億700万円の計上でありますが、山下市長の政権になってからの一般会計での不用額の発生状況を教えていただき、削減見直しの考え方についても伺っておきたいと存じます。
5点目は、委託料の削減見直しの考え方について伺うものであります。以前から取り組みをされております行財政改革で、民間委託や事務の効率化など最小の経費で最大の効果を上げることが求められているものであります。ここ数年の指定管理者制度の導入に伴い、効果は上げていると判断をいたしているものであります。今年度の一般会計予算では、約14億9,700万円でありますが、その削減見直しの考え方についても、伺っておきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 渡辺議員から平成22年度の予算に関連をいたしまして、5点の質問がございましたが、私からは1点目の政権交代による政策変更が本市の財政にどのような影響を及ぼすかについてのお尋ねにお答えをしたいと存じます。
政権交代による政策変更については、大きく二つに分けられるかと思います。一つは、新政権のマニフェストによる大きな政策変更に伴う影響。もう一つは、いわゆる補正予算の執行停止、あるいは既存事業に関する事業仕分け作業などに伴う影響の二つに分けられるかと思います。
最初のマニフェストについてでありますが、実際に国の予算に計上されることによって、明らかになってくるわけでありますが、残念ながら具体的に本市への影響は、この時点ではまだ予算案が姿を見せておりませんので、定量的な把握はもちろんできません。ただ、民主党のマニフェストの中には、いわゆる戸別所得補償制度の創設、子ども手当の創設、後期高齢者医療制度及び障害者自立支援法の廃止、さらには自動車関連諸税の暫定税率の廃止など大きな項目が盛り込まれております。これらの影響は出てくると思いますが、今後徐々に係数的な効果が明らかになってくるものと思われます。
また、もう一方補正予算における執行停止等の影響についてでございます。これは、本市も昨日の補正予算において減額補正を行わせていただきましたが、直接本市に生じた影響といたしましては、テレビ向けの地域コミュニケーション環境構築事業の政府からもらうお金が、1,571万5,000円ほど減額になってしまいました。それと、子育て応援特別手当がなくなりましたので、この分としては1,917万円余りの減額が生じ、合計で約3,500万円を昨日減額補正させていただいたところでございます。次に、マスコミでも大きく取り上げられました事業仕分けにかかわる影響でございます。確か9日間にわたり盛大に行われた作業でございます。その作業の結果が、行政刷新会議による評価結果ということで公表されておりますが、その個々の判定が、どの程度あるいはどのような形で予算に反映されていくのか、制度の変更が具体的にどのように行われていくのかについても、いろいろな報道がございますが、現時点ではこれを正確にどう決まったというものがまだはっきりできておりませんので、これらの影響についても定量的な把握はできませんが、我々の地域には相当の影響が及ぶだろうとは見ております。例えば、廃止あるいは予算計上の見送りと判定されたものとして、農道整備事業でありますとか、里山エリア再生交付金、あるいはバス利用等総合対策事業、小さいものでは明るい選挙推進費などがございます。これらは、我々のような農山村地域に影響が及んでくるだろうと覚悟はいたしております。さらに、仕分け作業の中で、より大きく抜本的な見直しとか、予算要求の縮減といった形で整理をされたものの中に、地方交付税交付金、それから農地・水・環境保全向上対策、あるいはかんがい排水事業、循環型社会形成推進交付金、さらには勤務医対策等にかかる診療報酬の配分見直し、さらには保育所運営費負担金などたくさんあります。これらについても、本市に相当程度の影響が生じてくると、生じてこないことを望んでおりますけれども、そうなることもあり得ると考えております。また、それ以外にさらに細かく言えば、民間に任せたらどうかとか、地方に任せたらどうかといった判定もされたものがありまして、そのカテゴリーに入るものとして、農業集落排水事業でありますとか、鳥獣害被害防止総合対策事業、北海道の総合開発推進調査費などの項目が上がっております。
そんなことでたくさん申し上げましたが、どの項目についてもまだ最終的にどのような取り扱いになるのかについては不明な点が残されております。これから検討が進んでいくのだろうと思いますので、現段階において、その影響度合いをきちんと予測するといったことは困難な状況でありますけれども、私たちとしては、今後、政府内部で真剣な来年度予算編成に向けてさまざまな検討、動きが出てくるはずでございますので、そうした動きを注意深くフォローいたしまして、各制度の行方などについて、できるだけ早く的確に情報収集に努めまして、それをしっかり我が市の来年度の予算編成にも生かしていくような努力を真剣にしてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、総論的な答弁になってしまいましたが、残余については所管部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） 平成22年度予算のうち、2点目から5点目についてお答えをさせていただきます。
初めに、2点目の平成22年度予算編成方針についてでございます。
既に長野議員、田中昌幸議員への答弁の中でも一部触れておりますけれども、現下の本市の重要な行政課題につきましては、市立病院の経営健全化計画、また可燃ごみの処理にかかわる施設整備など重要課題があると受けとめてございます。また、低迷する地域経済や雇用情勢の悪化などに対する地域活性化の取り組みについても、懸案となっているところでございます。このように山積する諸課題に対しまして、適切な対応を果たすことが重要でありますが、その前提となりますのは健全財政を確立し、安定した行財政運営を行うことにあると考えております。したがいまして、新年度予算編成に当たりましては、持続可能な財政運営を可能とすることを最重点の課題として取り組む考えでございます。
次に、3点目の歳入確保の対策でございますが、既に昨年度から市税等収納対策委員会を庁内に設置しておりまして、税、使用料等の収納強化に向けた横断的な取り組みをしております。そういったことで滞納者への徴収強化、滞納処分等にかかわる研修等を重ねているところでございます。今後ともこうした取り組みを強化しながら、税負担等の公平性を確保し、税等に対する信頼を得られるよう努力してまいりたいと存じます。
次に、4点目の負担金補助及び交付金について及び委託料の考え方ということでございますが、予算計上の措置についてというよりも事業の内容、効果に関して適宜適切に検討を行い、事業の緊急性や必要性について慎重に判断し、予算編成に当たっていくことが重要であると考えております。19節の大宗を占めているのが一部事務組合への負担金と病院や水道事業会計への補助金等でございまして、これらについては容易に見直すことのできないものとなっております。また、各種団体に対してその活動を支援するために補助するものや事業の実施に伴い負担するものなどが含まれておりますが、これらについて効果や必要性等を総合的に判断して、的確な予算措置に努めてまいりたいと考えております。なお、不用額の状況ということでございますが、個々の団体における繰り越し等の状況について、係数として把握しておりませんけれども、一部補助金等の交付を超えた繰り越しをする団体などがあるということも見受けられますので、今後はそうしたことについて、予算編成過程で精査をし、対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、5点目の13節委託料につきましては、申すまでもなく費用対効果の検証が非常に重要だと考えておりますので、事業内容を見きわめ、少ない費用で大きな効果が得られるよう検討を継続してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 渡辺議員。
○9番（渡辺 英雄君） 次に移りますが、2番目の平成21年度の決算見込みについては、先ほどの田中昌幸議員の質問に対する答弁で理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。
したがいまして、3番目の深川市総合計画について伺うものであります。
第五次深川市総合計画策定に向けての基本的な考え方について、伺っておきたいと存じます。第四次深川市総合計画は平成14年度から23年度の10カ年計画であります。これは、「市民とともに創る住みよいまち深川」が都市像であります。21世紀を迎え、さらに進む少子高齢化、国際化、情報化、そして物の豊かさから心の豊かさへ、価値感の変化など、次の総合計画の策定に当たっては、時代の大きな転換期に当たり、本市の特性を生かした市民と行政が一体となった新しい時代に対応する計画が極めて重要なことであります。総合計画の策定について早目にその準備が必要であります。現時点におきます第五次深川市総合計画策定に向けた基本的な考え方について伺っておきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） 第五次深川市総合計画策定の基本的な考え方についてお答えいたします。
総合計画は、地方自治法第2条第4項の規定に基づきまして、市町村における地域づくりの最も上位に位置づけられる計画とされているものでございまして、市全体に対し地域づくりの将来目標やその実現に向けての基本方針を示すものでございます。現行の第四次深川市総合計画は平成14年度から23年度までを期間とした計画でありますので、24年度以降の新たなまちづくりの指針として、仮称第五次深川市総合計画を策定することが必要となり、22年度及び23年度の2カ年で策定にかかわる経費の予算措置を行い、策定作業を進めていく考えでございます。この計画の策定に当たっては、市民との協働のもとで実効性のある計画とすることを目標に、深川市の現状を把握し計画策定の基礎資料としつつ、策定の段階から市民の皆さんの参画をお願いし、計画を理解していただきながら、市民の方々の地域づくりについての考えを示していただくなどを行う中で、わかりやすい計画づくりに努めてまいりたいと考えております。また、厳しい財政状況のもとでは、限られた財源を有効に活用した計画づくりを行っていかなければならないことから、将来のまちづくりを見据え、戦略的な観点での選択と集中によるめり張りのある計画づくりを行うとともに、より多くの職員が計画策定過程に参加できる機会を設けることが必要と考えております。いずれにしましても、市民一人一人が夢と希望を持って生き生きと安心して暮らせるまちづくりに向けて、職員の創意工夫をもとに、市民の皆さんや議員各位など幅広くご意見を伺う中で計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 渡辺議員。
○9番（渡辺 英雄君） 次に移ります。最後の4番目、インフルエンザについてであります。
道内の流行は終息に向かい、患者減少の状況にありますが、道内30の保健所では警報発令中であり、油断のできない状況にあります。道内におきまして渡島地方の保健所は警戒解除でありますが、これから積雪寒冷となる状況では、第2次のピークが来るのではないかと心配するものであります。それは過去のスペイン風邪のように、第一波の流行から数カ月後に第二波が来た事例があるからであります。また、季節性インフルエンザの流行とともに、懸念される新型インフルエンザが重なることも危惧するものであります。特に、乳幼児の感染対策が重要であり、年末年始など混雑する中で出歩く機会がふえる中、保護者の予防対策の認識に意を注ぐことが何よりも優先されると思うところであります。インフルエンザの治療薬としては、タミフル、リレンザがあります。タミフルについては、幻想症状に注意が必要と仄聞いたしているところでもあります。やはりワクチンが、感染や重症化を防ぐ効果を上げるのであります。
ここで1点目の学校、保育園におけるインフルエンザ発症の状況とその対策でありますが、学校につきましては昨日の教育行政報告で理解をいたしました。
乳児、幼児については、発症に伴うその対策として新型と季節性インフルエンザ対策の接種の実態について、また国産インフルエンザワクチンの安全性、あるいは健康被害が生じた場合の対策についてどのような状況になっているのか伺い、さらに進学時期を迎える生徒の対策状況についても伺っておきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） インフルエンザについての1点目、保育園におけるインフルエンザ発症の状況とその対策についてお答えいたします。
初めに、市内保育所におけるインフルエンザ発症の状況についてですが、本年10月に入ってから高熱を伴う急な発熱やせき、のどの痛みなどのインフルエンザの症状と思われる児童が散発的に見受けられるようになり、10月中旬から現在までの間、市内9カ所の保育園のうち、6カ所の保育園において5日間から7日間程度の登園自粛を行っております。
次に、幼児、児童のインフルエンザ対策についてですが、インフルエンザは重症化すると命にかかわる感染症であることから、国は新型インフルエンザについては、幼児、児童を優先接種対象者に含め、任意で予防接種を受けられる体制を整え、接種開始時期については、幼児は12月4日、小学生は12月17日、中学生は1月8日からと決めたところであります。幼児や児童へのインフルエンザワクチンの接種状況については、市が実施する定期の予防接種ではないため、新型、季節性ともに正確な数値は把握できておりませんが、新型については、接種開始後3日間の市内小児科専門医療機関2カ所における数値で、約200人の幼児が接種を受けております。季節性は、例年どおり10月中旬から接種を開始し、市内小児科専門医療機関2カ所からの情報で、約800人の小児が1回目の接種を終えている状況でございます。
次に、国産の新型インフルエンザワクチンの安全性については、季節性インフルエンザと同じ製造方法でつくられているため、一定の安全性は確保されているものの、接種した部位のはれ、一時的な発熱、頭痛などがあることと、ごくまれに重い症状が出ることが懸念されるため、接種機関は、接種前に十分なワクチンに関する情報を保護者に説明するとともに、接種後に副作用が強く出た場合は、医師に相談するよう伝えることになっております。また、新型インフルエンザは、予防接種法に基づく定期のワクチンには含まれず、予防接種法に基づく補償の制度がないことから、国は新法を制定し、12月4日に新型インフルエンザ特別措置法を公布、施行させ、接種による健康被害が発生した場合には、健康被害の状況に応じて、医療費、障害児養育年金など一定の補償を受けられるようにしております。
○議長（北本 清美君） 沢田教育部長。
○教育部長（沢田 敏幸君） インフルエンザについての2点目、インフルエンザ発症に伴う進学生徒への対応についてお答え申し上げます。
市内小中学校において新型インフルエンザなどの流行による学校、学年閉鎖等につきましては、教育長より教育行政報告で申し上げたとおりですが、今後も新型インフルエンザ等の再流行や新たに季節性インフルエンザの流行も考えられ、特に中学3年生につきましては、高校入試を控えており、インフルエンザの流行による入試への影響が懸念されるところであります。こうした状況から、過日、道教委より改めて予防指導の強化及び健康管理の徹底について要請があり、市教委としても各学校に通知したところであります。また、あわせて道立高等学校の入試にあっては、学力検査日の当日、新型インフルエンザに罹患もしくは罹患の疑いがあるが、学力検査等の受験を希望する出願者を対象に保健室や特別の検査室を用意して学力検査等を実施する、さらに罹患もしくは罹患の疑いがあるため、学力検査等を受験できなかった出願者を対象に追検査等を実施する旨の通知があったところであります。なお、こうした特例措置の具体的内容につきましては、決定しだい改めて通知がなされることとされております。市教委といたしましては引き続き、うがい、手洗いの励行や十分な睡眠時間の確保と栄養の摂取など、各家庭と連携をとりながら、予防指導の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 以上で渡辺議員の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 次に、北名議員。
〔北名議員、質問席へ〕
○16番（北名 照美君） 8月の総選挙で、国民は 自公政治退場の審判を下しました。民主党を中心とする連立政権に対する国民の期待は大きいものがありますが、不安もまた小さくはありません。この過渡的な情勢の中で建設的な野党として、我が党の存在、活動は、国民の立場から政治を動かしていく上で大きな役割があると思っています。わくわくするような情勢の中で、こうした努力を続けていきたいと考えているところであります。質問に入ります。
民主党政権が従来の事業、これまでの事業を洗い直して、いわゆる事業仕分けを公開の中で行っております。かなり乱暴なやり方で批判もありますし、問題点も少なくはないと感じております。同時に、これまで国民の目に見えなかった議論経過が、白日のもとに引き出されました。透明性あるいは公開ということについては、大変斬新であり、目をみはるものであったと思っております。この一連のやりとりを見ながら、深川市の場合はどうなのかということを振り返って見ました。私たち議員にさえもでき上がった予算案が示され、そこから議論がスタートいたしました。この原案に至るまでの内部協議の経過あるいは過程は、知らされることもなかったし、それが当たり前だという思いがあったように思います。言うまでもなく予算は、主権者、住民のものであります。その大原則が、わきに置かれていたのではないかと、そんな自戒の思いもあります。そこで、深川市の予算の場合にどのような経過の中で、予算がつくられてきたのか、要求がどうであったのか、また、それが削られた経過、理由などについて、情報公開が必要だと思いますが、こうしたことについて改善をしていくことを求めながら、考えを聞かせていただきます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） 予算編成過程の情報公開についてお答えを申し上げます。
市町村の予算編成におきましては、国の地方財政計画や各種補助制度など、国や道とのかかわりが非常に多くありまして、その情報を的確にとらえ、速やかに予算に反映することになりますが、予算編成は、例年12月の政府原案の決定から短期間において市の予算案を策定することになっております。制度が固定している場合については、時間をかけての取り組みも可能かもしれませんが、新たな取り組みや大きな変化がある現状では、時間的な余裕がないものと考えられますので、編成過程の公開はかなり難しいものと判断しているところでございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 時間的な余裕ということであいまいにされたくないので言いますが、やっている場面の公開を言っているのではないのです。情報公開ですから、原案を出すときにそういうことをペーパーにして出せないかということを言っているのです。的確に答えてください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） 再質問にお答えをさせていただきます。
地方自治でございますので、執行機関側と議会との役割を基本として、予算については決められなければならないということでございますので、そういった意味では、一義的には議会に提出し、その過程でさまざまご論議をいただいて決定いただくということが、本筋だと考えております。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） そういうおくれた考えをしているとだめだということ言って、次に移ります。
米軍の普天間基地の関係です。沖縄の宜野湾市にある普天間米軍基地は、世界で一番危険な基地だと言われています。ここの伊波洋一市長は、「県内、県外への移設ではなく、グアムなど国外への移転を強く求める」と言っております。これは沖縄県民の思いでもあります。沖縄は、太平洋戦争で唯一民間人を巻き込んだ地上戦の地となり、県民12万人以上が犠牲になった。これは県民の4人に1人という大変な地域になりました。戦後64年たった今なお、米軍基地が沖縄本島の5分の1近くを占めている。連日危険な状況の中で、県民が生活をしている。いわばニューヨークの真ん中に普天間基地があるような状況の中で、生活をしております。民主党の幹部は、野党の時代に県外もしくは国外と、声高に主張して来ていましたが、政権党になった今大変に揺れております。山下市長は、この移設問題についてどのような認識と見解を持っているかお尋ねします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） ただいまの米軍沖縄の普天間基地問題についてのお尋ねにお答えしたいと思います。
この問題につきましては、マスコミ報道等にもありますように、また議員からご指摘のありましたように、沖縄県宜野湾市に立地するアメリカ海兵隊普天間基地の移転問題ということで、日米合意に基づく、沖縄県名護市キャンプシュワブ沿岸部、いわゆる辺野古地区への移転計画がある一方、現在この計画をめぐり、沖縄県外または日本国外の移転といったことについてもさまざま論議がされている状況にあるわけでございます。この普天間基地問題は、外交、防衛にかかわる、本当に国家の基本にかかわる問題でございまして、最近の鳩山首相のコメントとしても、政府としての意思統一を急ぎたい、そして基本方針をアメリカに提示したいといった慎重な言い回しをされているわけでございまして、国の最重要課題の一つという位置づけでございますので、当然、政府の内部でも真剣な論議が行われていることと承知をいたしております。この普天間基地問題は、まさに国会の場、国政の場で十分論議をされるべき典型的な政治問題そのものであるわけでございますので、一地方自治体の長が意見を述べるといった性格の問題ではないのでないと理解をいたしております。ただ、今後、宜野湾市の普天間から仮に県外の国内のどこかに新たに移転ということになった場合、我が市への影響があるのかどうかわかりませんが、ほかの自治体に大きな影響が生じてまいりますので、そういった場合には当然のことでありますが、政府は、関係するであろう自治体へ事前に説明をして、理解を求めるように、自治体の意向を尊重する対応が望まれるということは、当然であることを申し加えまして答弁にさせていだきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 物足りないですし、言いたいこともありますけれども、次に移ります。
次は、アイヌ民族問題に関してであります。
私はここ1年以上この問題について、さまざまな角度から質問をし、時には提言もしてきました。このたび、でき上がった「深川のアイヌ語地名」という教育委員会がつくられた冊子は、大変、私は感謝、満足という思いで見させていただいております。恐らく、これは道内でも先行をなすようなものではないかと思っております。関係者の皆さんのご努力に敬意を表するところでもあります。私は、このアイヌ民族問題をずっと取り上げてきておりますが、なぜ私が取り上げているのか、あるいはどんな思いでいるのかということは言っていませんけれども、おわかりいただけるのではないかと思います。そこで、今回は山下市長と上垣教育委員長に認識と見解をぜひお伺いしたい。一言つけ加えますが、事務方がつくった官僚答弁でなくて、お二人の見識がうかがえるものであることを期待しながら、質問いたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） アイヌ民族問題の認識と見識につきまして、お答えさせていただきます。
アイヌの人々につきましては、とりわけ明治以後、北海道旧土人保護法に基づく厳しい同化政策を経て、独自の言語、宗教、文化などを否定されるなど等しく国民でありながら差別され、屈辱を味わいながら生活されてこられたという認識でございます。平成9年には、アイヌ文化振興法が制定され、その後も国際的な先住民族運動の高まりの中、先住民族の権利に関する国際連合宣言の採択や、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が、衆参両院本会議において全会一致で可決され、本年7月、政府が設置したアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会からアイヌ政策に関する報告書の提出がなされたところでございます。報告書では、文化の振興に限定してきた従来の施策から文化の振興や生活、教育格差の是正など先住民族としての総合的な施策へと質的な転換をうたい、施策の推進に当たっては、立法措置の必要性を明記するなど、意義があるものと考えております。また、政権交代により行われました鳩山首相の所信表明演説では、先住民族であるアイヌの方々の歴史や文化を尊重した多文化の共生や、だれもが尊厳を持って生き生きと暮らせる社会の実現などが表明されておりますので、今後アイヌ問題の前進に向け、国や北海道が打ち出す施策に注意を払い、市としてどのような取り組みが必要となるのか検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 沢田教育部長。
○教育部長（沢田 敏幸君） アイヌ問題について、教育委員長を初め、教育委員各位の指示を受けて事務を執行している立場で質問にお答え申し上げます。
国では、平成9年7月にアイヌ文化の振興を目的としたアイヌ文化振興法が成立され、また、平成19年9月には国連総会における先住民族の権利に関する国際連合宣言の採択、昨年6月には衆参両院の本会議において、アイヌ民族を先住民とすることを求める決議の採択、これを受け8月には、新たなアイヌ民族の地位向上方策を検討するアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会が政府内に設置され、アイヌの歴史や先住民族としての意義、アイヌ政策の新たな理念や具体的政策のあり方について検討がなされ、本年7月に報告書としてまとめられております。この報告書の中には、今に至る歴史的経過や今後のアイヌ政策のあり方などが盛り込まれており、今後、国においてさまざまな政策が考えられると思いますが、深川市教育委員会ではアイヌ民族の歴史や文化を正しく市民に理解していただくため、昨年度はアイヌ文化の一端を紹介する企画展や講演会を開催し、本年度においてもアイヌに由来する地名をまとめた冊子の作成や、昨年度に続き財団法人アイヌ文化振興研究推進機構の協力をいただき、アイヌ文化の講演会の開催などを実施してまいりたいと考えております。今後におきましても、国や道の動向を注視しながら、機会をとらえてアイヌ民族の歴史や文化が、正しく市民一人一人に理解されるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 事務方の答えはよくわかりました。あえて市長及び教育委員長に認識と見解を求めます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） アイヌ問題について、北名議員が関心をもっていることは承知をいたしております。大事な問題でございますので、国や道の動向なども十分見きわめて注視しながら、本市においても必要な対応だけはしっかりやってまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 上垣教育委員長。
○教育委員長（上垣 由紀子君） それでは、私の思いを一言つけ加えさせていただきます。
私たち北海道に住む者にとって、地名の由来一つとりましても、アイヌの方々の文化、歴史を抜きにしては語れないものがあると思います。私たちは、先住民族であったアイヌの方々への悲しい過去の歴史を反省し、これからの社会をともに生きるものとして、アイヌの方々の尊厳、伝統、文化を尊重することが大切であると考えています。お互いの違いを認め、それぞれの多様性を尊重することは、教育の基本姿勢であるとも考えております。アイヌ民族の生活、文化、歴史などについては、一層の正しい理解が深まるよう取り組んでまいる所存でございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員の一般質問中ですが、昼食のため暫時休憩します。
再開は、午後1時といたします。
（午前11時59分 休憩）
（午後 1時00分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議いたします。
北名議員の一般質問を続けます。
北名議員。
○16番（北名 照美君） それでは、いよいよしゃんしゃん傘踊りについて質問いたします。
市が行ったアンケートの結果が報じられました。11月19日の北海道新聞には、「しゃんしゃん祭り厳しい評価。傘踊りにマンネリ批判」。それから北空知新聞は、11月21日付で「踊りに厳しい意見」ということです。余り楽しくなかった31.6％とはこのお祭り全体を言っていると思うのですが、こういう報道がありました。アンケートの中には書き込みがありまして、1,000人を対象にして回答377件、回収率37.7％ということではあります。予想どおり、私がかねがね主張していた批判が、随分と書き込まれております。過日行った商工会議所議員と市議会議員との懇談会で、あちらの幹部の方も深川市がはっきり態度を示してほしいという言い方をしておりました。この際、市として傘踊りはやめる、というと少しきついから、ちょっと休んでどれがいいか検討するという姿勢を持って、話し合いに臨むべきだと思います。その点についての意見を聞きたい。
もう一つは、この際に鳥取県の名物踊りを深川市に持ってきた経過について、なぜもってきたのか、どんな理由だったのか、お尋ねをいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） しゃんしゃん祭りについての質問にお答えを申し上げます。
ご承知のように深川しゃんしゃん祭りにつきましては、これまで関係機関・団体が集まって組織をしております深川しゃんしゃん祭り振興会という組織がございます。この事務局であります深川商工会議所が案を毎年取りまとめて事業内容を提案される。その振興会の中で協議をされて、毎年の具体的な開催内容が決定されてきたという経緯がございます。もちろん、市も振興会の構成員の一員として、お祭りの開催にかかわってきたわけでございます。そこで、先般実施をしましたお祭り全般にわたるアンケートでございますが、その結果でご指摘のように深川しゃんしゃん祭りについて、その設問に対する回答の中で約3割の方が、参加をしても楽しくなかったという回答をしておられますし、特にその中でしゃんしゃん傘踊りについては、厳しいご意見があったことも事実でございます。ただ一般的に言って、大きなイベントを企画、実施をし、それを継続していくといったことは並大抵のことではなくて、大変な労力を伴うことであろうかと思います。そして、この種のイベントを一度中断をしてしまいますと、再び開催をするといったことはなかなか難しい傾向にもあるわけでございます。市といたしましては、まち中の活性化、あるいは商業振興の視点から、夏祭りは欠くことのできない重要なイベントであると思っておりますので、今回のアンケート調査の結果にも十分に配意しつつ、これまで祭りの中心的役割を担ってこられた深川商工会議所と来年以降の取り扱いについて、先ほどの田中委員の質問にもお答えしましたが、深川商工会議所と十分に協議、相談をしていかねばならないと考えているところでございます。
また、傘踊りが実施されるに至った経過についてのお尋ねがございました。これは少し調べてみましたが、本市では昭和46年から市民パレードということで、踊りでありますとか、いろいろな山車の行進でありますとか、さまざまなものを盛り込んだイベントを開催してきたようでございます。これが11年ぐらい続いた後、11年目が終わった反省会の中で、内容についてさまざまな意見が出て、そうした意見を集約する形で、なおかつ民間主導型のイベントに切りかえていくことも視野に入れて、日本10大祭りの中で、比較的簡単な踊りで、だれでも参加しやすい、しかも華やかであるといったこと、また五穀豊穣を祈願する祭りでもあるといった意味合いから、鳥取県のしゃんしゃん傘踊りが農業を中心とする本市にもふさわしい、適している踊りではないかといった判断から、昭和57年に深川ふるさと祭り振興会が組織をされまして、これは商工会議所が中心になったと伺っておりますが、そのときからそういう踊りも含めた祭りが開催をされ、その間幾つかの変遷が当然ございましたが、そうした変遷を経て今日の状況に至っていると理解をいたしております。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 確かに今言われたとおりの経過で来たのです。五穀豊穣を願う踊りだから深川に適していると言うけれども、適していないのです。傘持って踊る雨ごいなのですから。この時期に雨降られたら困るのです。麦の穂が発芽する。だから、出だしから食い違っているのです。それで、雨ごいの踊りを今やるのは適していないと思うのですが、その辺どう思いますか。
それから、本当にご苦労だったと思うけれども28回やってきたと。普通だったら定着するのです。ところが定着しない。先細りになってきているということもあるし、人口減もあるけれども、しかし批判がずっと続いてきている。私は、その批判の真ん中にいて言い続けてきたわけです。まさにこの踊りというのは、不幸な生い立ちというか、生まれをもっている踊りだと思うのです。そういう意味で、商工会議所からも先ほど言ったようなことも言っています。深川市、意見を言ってくれと。振興会も解散したし、ことしは予算の要求もしていない。私は、祭りを見直すために予算を凍結して、そういう立場でもって話していかないといけないと思う。オバマさんがアメリカの大統領になった。民主党政権が誕生した。大胆なチェンジ行われるこの時期に、こういう批判がずっとありながらやっていくというのは、深川のためによくない。今、市長が言った、夏祭りが大事だというのは私も思うし、花火大会はぜひやってほしいという声は強い。では何がいいか。長くやってきたからやめたら困る。もう一度やるのは難しいからまたずるずるやるという形はしないほうがいいのではないかというのが、私の強い意見なのですが、いかがでしょうか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 先ほども申し上げましたが、私個人、また市としても商業振興のまち中のにぎわい創出といった意味で、夏祭りといったイベントは大事なものだろうと考えております。先ほども述べましたが、改めて述べさせていただきます。この点は、北名議員も同じ意見と伺いました。でございますから、何らかの形で明年度以降も、夏祭りが開催をされていくようにしたいと思っておりますし、その中身については、これまで、しゃんしゃん祭りの中核を担ってこられた商工会議所の皆様方とよく相談をして、市民みんなに受け入れられる、喜んでもらえるような中身になる、そういうお祭りになるように胸襟を開いて相談していきたいと思っています。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） このぐらいにしておきます。 次に移ります。
商店が大変だと。経済が大変だというときに、二つの点を言いたいのです。
まず、プレミアム商品券です。3月と11月に出したのですが、11月のときに大型店を入れたということは、私はオウンゴールだと思う。制度の目的から言っても、これはエラーというのか、失敗だったと思います。いろいろな消費者のニーズについても、先ほど言いました商工会議所との話し合いでも幹部から出されました。苦渋の選択だとか、市民の要望に押し切られたということを言っておりましたけれども、私はここが踏ん張りどころだと思うのです。市民に小売店で買い物をしてほしいのだと。大型店に行けば品があるし、安いし、駐車もできるしと。いろいろなことがあるけれども、ここはこの制度の趣旨からいって、そういうことが必要なのだということがないと、本当にずるずると流れていってしまうと思うのです。その点について、今度の総括の一つとしてどう思うか。今後に向けてのこともありますので、お尋ねをしておきます。
もう一つは、今取り組んでいる住宅改修支援の関係です。この制度ができました。共産党は、ずっとリフォーム支援をやったらと言ってきたけれども、リフォームではなくてバリアフリーで実施した。しかし、これはやはり選択を狭めている。私も何人かの方と話したときに、これは縛りがあって、制約されると言っておりました。何とかリフォームに広げてほしいという要望があります。これは業者の思いでもあるし、市民の中にリフォームされる方が、たくさんふえてくる中での声だと思います。この制度は、そういう幅を持たせて利用できるようにするとか、あるいはそれができないとすれば、その辺について考えていくことが必要ではないかと思いますので、その点についてお聞かせいただきたい。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 私からプレミアム商品券についてお答えをいたします。
この事業は既にご承知のとおり、昨年から深川商工会議所が中心となり、深川市商店街振興組合連合会など、商工関係団体で組織しました深川プレミアム商品券事業実行委員会が実施主体となって、市内限定のプレミアムつきでの商品券の発行、販売運営を行っているものでございます。第1回目の事業実施に当たっては、実行委員会としてはこのプレミアム商品券を発行するまでの経過において、発行対象をどのようにするのか、または商工業者の負担の範囲など、さまざまな課題もあったわけですが、その中の一つに取り扱い店の範囲がございまして、実行委員会としましては、いろいろと検討を重ねまして、市内の既存小売店舗を対象とした大型店、いわゆる大規模小売店舗立地法による店舗につきましては、この店舗の定義に準じましておよそ1,000平方メートルの店舗面積を下回る物販店にすべきという決定をいただいて、1回目が実施されたと伺ってございます。しかし、その後実施した利用者アンケートからは、スーパーなどの取り扱いをもっとふやしてほしいという要望があり、さらに第1回目、第2回目の実施後にも、実行委員会に対しまして、生鮮食料品が購入できるスーパーなどの取り扱い店をもっとふやしていただきたいとの要望が強く、特に年配者から多く要望が届いているということでございました。これらの要望を受けて実行委員会といたしましては、これら消費者、利用者の要望をもとにして協議したと聞いておりますし、その中で一部には大型店舗を取り扱い店に参加させることに対して、反対意見もあったようですが、多くの利用者の要望を受けとめまして、いわゆる大型店も取り扱い店として認めることを実施主体である実行委員会みずからが決定したものでございます。いずれにしても、市といたしましては、実行委員会が深川市の経済活性化と利用者に主眼を置いた決定につきましては、これを尊重すべきものと判断しているところでございます。
○議長（北本 清美君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 私から住宅改修の支援についてお答えいたします。
助成制度の拡充についての質問でございますが、現在進めておりますバリアフリー改修助成制度は、高齢者の安心で安全な住まいの実現を図ることを目的として取り組んだところでありまして、今年度の助成制度につきましては、地元事業者に限られておりますが、第3回定例会におきまして補正予算のご承認をいただき、9月18日より受け付けを開始したところでございます。今年度につきましては15件の助成を予定しており、受け付けを開始してから2カ月半経過して現時点までに予定件数の3分の1に当たる5件の申請があったところでございます。受け付け期間は、来年3月10日までとなってございまして、事前相談もふえている状況でございますので、今後の申請に期待しているところでもあります。しかしながら、現時点におきましてこのバリアフリー改修につきましては、また根幹をなしております住宅持ち家促進助成につきましても、当初予定していたよりはやや申請が遅い、申請件数が少ない状況にございますし、補正で議決を賜わりました助成の財源である経済危機対策臨時交付金につきましては、今年度のみの交付金措置であることから、今後の申請状況の推移を見ながらおおむね年末ごろまでをめどに経済危機対策として有効な活用となるよう、必要に応じ改修助成制度の見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 後段の答えは期待をしたいと思いますので、よろしくお願いしたい。
前段の答えですけれども、オウンゴールであると、サッカーを例に言ったけれども、大型店はどうなのだとなったら、消費者のニーズなのです。私もわかっています。だけれども、小売店の立場から見れば違いがくるわけです。消費者も賢くならなければならないし、行政もその立場に立たないと小売店がつぶれます。本当に小売店のことを考えた場合に、オウンゴールはもうやめようではないかという非常に建設的な提案ですが、どうか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 再質問をいただきました。
先ほど答弁の中でも申し上げましたが、この実行委員会の構成員といたしましては、商工会議所、深川市商店街振興組合連合会、商工会、料飲店組合など、それぞれの小売店代表者の方たちがお集まりをいただきまして、地元の経済の活性化、商店を守るという立場と利用者側のニーズにこたえるという両方の立場で検討を重ねていただいた結果、大型店も導入するという結論でございますので、市といたしましては尊重していきたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 次に移りますが、一言だけ言って移ります。たしかにそうなのです。商工業者の団体があって、そこが決めているのです。市としてはいずいところなのです。しかし、先ほど山下市長もしゃんしゃん祭りの傘踊りについてよく話し合うと言いました。ここが大事なのです。市も思いを持って話し合わないと、これからもこれで行くと小売店がだめになります。そのことを言っておきます。
次は、道の駅への来客者をまちなかに呼び込む方策及び市のごみ袋の販売方法の改善を提言します。昨日は水上議員のいい質問が出ましたので、道の駅に来た人を深川に誘導するという点で、私なりに考えたことを言いたいと思います。道の駅で一定の金額の買い物をした人に、コ−ヒーをただで飲める券を渡すのです。そして、1週間以内に使ってくださいと。深川のまち中のコーヒー店をお知らせすると。財源など細部にわって、いろいろと検討しなくてはいけないけれども、5％引きや10％引きは見向きもしないかもしれないけれども、無料というのは決定的な魅力です。お金がかかりますが、まあまあのいい案でないかと思うのだけれども、どうでしょうか。
もう一つ、ごみ袋の件です。私がこの前に提案して一蹴されたというか、そんなことができないと言われて終わったことなのです。もう少し言えば、大型店にごみ袋は置かないで、市内の小売店だけに置いたらどうかと。ごみ袋はどうしても買わなければいけないので、小売店に市民が足を運ぶことになる。これもいい案であったのですけれども、私も少し進化したのです。それで、今度提案するのは、大型店には7時以降に、売ってもらう、それまでは売らないでもらうということにして、それまでは深川市民は、まち中の商店に買いに行く。これは、市が販売していると言っていいのかどうか、市が卸問屋で全市民に買ってもらうただ一つの商品だと思うのです。こういうことを考えたのですが、この案はどうでしょうか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 質問のうち、道の駅の来訪者を市内に呼び込む方策についてご提言をいただいております。これについて答弁を申し上げます。
道の駅の設置目的には、市内誘導ということがございまして、その目的を達成するために、多くの関係者や市などにより、さまざまな試み、事業がなされているわけですが、残念ながら市内誘導につきましては、なかなか思っているほどの成果が目に見えてこないという声が聞かれているのが実情でございます。ただ今の提言につきましては、道の駅を訪れた方々を市内に誘導する方策として、活性化には一定の効果もあるものと考えられますが、昨年10月4日に実施しました道の駅と市街地の連携事業であります実りの秋収穫祭の会場で、配付したアンケート用紙を受け取った方の約2割が、同日に市街地で開催されました火防線フェスタや土曜市を訪れてくれたという調査結果や、またまあぶフェスタのときに、記念事業として市内飲食店を回り、スタンプを集めていただいた方にお米などの景品を進呈するというスタンプラリー事業も実施したことでございますので、これらも参考にして、今後におきまして、提言のあった事業を含め、市内誘導について、どのような方法が可能か、実施主体をだれにするか、経費をどうするのかなどにつきまして、商工会議所、深川市商店街振興組合連合会、また深川市料飲店組合など関係団体と十分に連携する中で、有効な手だてがないかなどの検討、協議をしてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 前回は経済・地域振興部からお答えさせていただきましたが、今回は一般廃棄物処理を担当する私からお答えさせていただきたいと存じます。
深川市の指定ごみ袋につきましては、市がごみ袋の材質、大きさ、色などの仕様を定め、製造業者等から納品の後、市内の販売店の要請により2週間に1度の割合で委託業者により市内の商店やスーパー、コンビニエンスストア等に搬送され、ごみ袋を求めやすいように現在50店舗でお取り扱いをいただきまして、市民の皆様の利便を図っていただいてございます。ごみ処理が適切なものとなるよう、市内全域の市民の皆さんが購入に当たりまして不便のないよう利便性を第1に考えてございまして、できるだけ多くの店で販売されるよう取り扱いの希望を募りながら販売委託を行っているところでございます。そこで、ご提言のありました大型店に限り、午後7時以降の販売交付に限定することにつきましては、ただいま申し上げさせていただいたことからは、一般廃棄物の処理の立場から申し上げますと、利便性の一部を損なうことになるものと存じますので、大型店の販売に時間制限を設けることは、あまり適切ではないと考えてございます。市街地活性化の観点から質問を賜りましたが、そのことは大切なことと思いますが、一般廃棄物の処理を担当する所管といたしましては、ごみの適正な分別を進めていく上で、市民の皆さんが、ごみ袋を求めやすい状況の確保をしていくことが大切なことであると存じているところであります。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 今の答弁、環境担当の部長の答弁はわかったけれども、小売店を活性化させるとか守るという立場から、経済・地域振興部はどうですか。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 再質問をいただきました。
経済・地域振興部の立場といたしましては、市街地の活性化ということは重要なことでございますけれども、時間制限を設けることが、行政として可能かどうかということは甚だ私も疑問だと思いますので、今ほど答弁しました山岸部長と同じように制限を加えることは適切でないと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 不満が残りますが、次にいきます。
次は、中小企業金融円滑化法に関してであります。強行採決でやったというのは、民主党に対して共産党は批判をしましたが、この成立には共産党は賛成をしております。この法律の担当は亀井静香金融担当相です。なかなか豪気といいますか、私がテレビで見たとき、亀井さんが「今までは経済危機に対してたびたび銀行にお金を投入してきたけれども、しかし一般企業には回らなかった。一般企業が蘇生するための役に立たなかった。今度は、直接こういう形で一般企業、中小企業を守るのだ」と言うのを見て、私は、たしかにすごいなと思いました。聞けば、山下市長は、国会議員のときに亀井派に属していて、亀井さんは領袖だったということも聞いております。そういうことも含めて、この制度の評価について山下市長の見解を聞きたい。
それから、この法律は業者の皆さんの中には本当にどうやって使ったらいいのだろう、使えるのだろうかとか、使いたいという期待もあります。不安というか、疑問もあります。その点で業者が使えるというものであるはずなので、そのことについてどういう点があるのか、何が必要か、市としての対応についてお聞かせをいただきたい。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 中小企業等の金融円滑化法について私から答弁をさせていただきます。
現下の厳しい経済金融情勢のもとで、顧客と売り上げの減少や公共事業の削減などにより、中小零細企業が非常に苦しい状況にあることは、ご承知のとおりでございます。そこで平成21年12月4日に施行されました中小企業等金融円滑化法の評価でありますが、この法律の施行によりまして、債務の返済に支障を生じている、またはそのおそれがある中小企業者、または住宅ローンの借り手の方々から、条件変更等の申し込みがあった場合には、金融機関はほかの金融機関や信用保証組合などと連携を図りつつ、できる限り貸付条件の変更等の措置をとるよう努める義務を負うことになったものでございます。このことによりまして、貸し渋り、貸しはがし防止だけでなく、地域中小企業等の金融の円滑化が期待され、さらには雇用対策、景気対策の一助になる重要なものだと評価、期待しているところでございます。
次に、実効性があるのかどうかでございます。実効性の確保につきましては、法律の施行に合わせて、検査マニュアルなど所要の改正も行われてございます。顧客からの条件変更の申し出に対する金融機関の実施状況と体制整備状況の開示の義務を課す内容となっております。また、貸し付けの条件変更等を行った場合には、金融機関の保有する不良債務には該当しないとするなど、その要件を従前に比べまして拡充するとともに、虚偽の開示につきましては、罰則を付与することとされるものでございます。さらに、金融機関には貸付条件の変更等の実施状況を国に報告するよう義務づけ、また虚偽の報告については罰則を科すとともに、国はこれを取りまとめて公表するとされているものでございます。これに加え、中小企業融資、経営改善支援への取り組み状況について、重点的に検査、監督を行うなどの措置を講ずるものとされているものでございます。なお、さらなる支援措置といたしまして、中小企業者に対する信用保証制度の充実など、必要な措置を講ずるものとされており、今月15日から新たな条件変更対応保証制度を開始することになっております。市といたしましては、景気低迷の中で経営が圧迫されている市内中小企業者の方々や個人住宅ローンの借り受け者が、安心して年末年始を迎えられるよう、法律の趣旨を踏まえ、適切な運用、円滑な執行に努めていただき、さらに貸付条件の変更に柔軟に対応していただけるよう、市内金融機関に要請してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 山下市長。
○市長（山下 貴史君） 以前、亀井大臣とご縁があったかないかは別にして、今度の法案は、私も相当程度意義のある法律だと思っています。しかし、これは中小企業の皆さんやローンを借りている方が積極的に動かなければなりません。待っていてもだれかが言ってくるわけではありません。一方で、金融機関のほうも法律ができたのですから、その趣旨にのっとって、真摯に対応しないと効果が上がらないものと思っています。金融庁は、監督の面で厳しく指導もすると言っておりますので、一定の成果が必ず上がるだろうと思っています。しかし、これは一時的な時間を延ばすだけのことでありまして、抜本的な返済をどうするかの問題が常に残るわけであります。ですから、もっと大きなところで本当にこの国の経済をしっかり立て直すということも急務であるわけで、両方の面から頑張っていかねばならない案件だと思っております。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） それでは次にいきます。
喫煙、禁煙についてでありますが、これまでも何回か質問してきたので、できるだけ時間の関係で短く質問します。今の本庁舎には2階と3階に喫煙室があるのです。1階にはない。デ・アイもなくなった。それで、愛煙家の人は2階、3階の喫煙室に出入りしていることになるわけですが、道庁が建物の中で禁止したのです。どうしているのか、10階以上ありますからその人たちもエレベーターで降りて外まで行くのかと思ったりしながら、深川の場合には3階だから、禁止しても外へ出るまで、すぐ近いです。改善したほうがいいと思うのです。
最初に、2階、3階の喫煙室に何人が出入りしているのか、多い人は1日何回出入りしているのか聞きたい。
もう一つは、教育委員会に聞きます。生きがい文化センターの喫煙室は正面から入って、真正面にガラスのおりみたいなのがあるのです。ガラスの部屋でのんでいるのです。のむ人から外も見えるし、こちらからものむ人が見える。あそこは、高校生も出入りするし、もちろんお母さんも子供もいろいろな人が出入りするところです。高校生はいたずらしたい盛りなのです。無神経で何を考えているのかという思いがあるのです。まだそのままにしてあるのであれば、きょうか、あすからでもカーテンをするか、別に移すようにしてほしいと思うのです。それについて、どのように考えているか聞かせてください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） 喫煙、禁煙につきましてお答えを申し上げます。
質問の1点目の喫煙室の利用状況でございますが、本庁舎内には2階、3階、東庁舎にも1カ所ございますので、合わせて3カ所あることになります。そこで、利用状況でございます。これはつぶさに把握しているということはございませんけれども、参考になるのかどうか、平成20年度の厚生労働省の調査では、日本人の成人の喫煙率21.8％でございまして、内訳といたしまして、男性が36.8％、女性が9.1％となってございます。この喫煙率を本市職員に当てはめてみますと、おおよそ七十数人が喫煙者という結果になるかと考えております。
次に、生きがい文化センターの喫煙室について、教育委員会ということですが、私からお答えさせていただきたいと思います。これについては、防犯上においても職員の目の届く現在の場所で、クリスタルスクエアに空きスペースがあったこともございまして、設置されたと伺っているところでございます。
（発言する者あり）
○議長（北本 清美君） 沢田教育部長。
○教育部長（沢田 敏幸君） 生きがい文化センターの喫煙室について質問がありましたのでお答え申し上げます。
この場所については、それぞれの施設利用者がたくさんおりまして、その中でたばこを吸われる方もいらっしゃるということで、その場所に設置したものであります。質問のとおりガラスで仕切ってございます。そのことによりまして、だれが入っているかわかるということでございまして、先ほど申し上げましように防犯上、今のままで適切であると考えてございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 信じられない。そんなことを言っている教育委員会。もう少し、聞く。
坂本部長、うまく答弁したつもりでいるかと思うのですが、もう少し言います。幹部職員の愛煙家を何人も知っているけれども、この際、副市長と所管部長の坂本部長が何度出入りしているか聞きたい。私が言いたいのは、近間にあると行きやすい、遠くであれば回数が減ると思うのです。私は、そういうことをやったほうがいいのではないかと思っています。そういうことによって、吸う本数が減ったり、やめる人が出てくると、まず喜ぶのは、私の考えでは家族でないかと思うのです。そして、しばらくしてから本人が喜ぶのではないかと思う、やめられたということで。本人のために言っているのです。
もう一つ言います。NHKの「ためしてガッテン」という番組でたばこのことをやっていました。それによるとたばこを吸い終わってから5分間は呼気の中にニコチンが多く含まれている。だから、接客の場合は、5分間は接客しないほうがいいということです。私は、喫煙室で完結しているので、そこで吸う分には自分にはぐあいが悪いけども、ほかの人には迷惑をかけないと思いましたが、ためしてガッテンでは違っていたのです。みんなに迷惑をかけているのです。自席に帰ってきて、執務する業務するとなると。だから本数を少なくするとか、みんなに迷惑をかけないとか、いろいろな方法につながればいいと思って、心を鬼にして言っているのだけれども、その辺の意をよくくみ取った上で、答えていただきたい。
○議長（北本 清美君） 坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） 再質問にお答えさせていただきます。
最初に、設置場所についてでございます。近間にあるというご指摘でございますが、先ほども若干ふれましたけれども、分煙を進める立場から、2階、3階、東庁舎にそれぞれスペースを見出して設置したものであり、事務室からの近さなどを配慮したということではございません。この分煙の進めにつきましては、健康増進法による受動喫煙を防止するという観点からこういった喫煙室を設けているものでございます。
あわせて、喫煙の回数ということでございます。日によっては大分違いがあるかもしれませんが、5回から10回ぐらいの利用になろうかと思います。
3点目のニコチンの体内滞留というご指摘でございます。先ほどもふれましたが、健康増進法の第25条の中で、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと法律に明記されておりまして、これを受けて厚生労働省では、職場における喫煙対策のガイドラインを平成15年5月に発表してございます。喫煙対策は労働衛生管理の一環として、職場で組織的に取り組み、全員の参加のもとに確実に推進することがうたわれており、そういった対策について積極的に取り組むということが示されております。そういった中で、労働安全衛生法の中で職員の労働安全衛生委員会を設置しており、平成20年度には3回にわたり、この喫煙についての協議を行った経過がございます。今、質問がございましたので、さらに労働安全衛生委員会の中で労働衛生の管理という立場で十分に対応について検討、協議を深めていきたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 時間がないので、今の答弁に不満もありますが、少しいい点もありましたので、次に移ります。
白色トレーとペットボトルの分別について提案をしました。もう既に変更したことは知っていますが、周知の仕方にインパクトが弱かったと思います。そこで、分別の状況、現状はどうなっているか、いつぐらいまでにどういうぐあいに下げていきたいという目標を持っているか、それについてお尋ねします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 白色トレーとペットボトルの分別にかかる市民周知についてお答え申し上げます。
深川市のごみ処理は、深川市廃棄物処理及び清掃に関する条例施行規則の中で6分別14種に分けて排出するように定めておりまして、この内ペットボトル、白色トレーにつきましては容器資源ごみとして分類されております。昨年度の収集実績でありますが、ペットボトルは約70トン、白色トレーは約4トンでございまして、それぞれ深川リサイクルプラザに搬入され、こん包後、容器リサイクル協会が指定している業者において資源化されてございます。分別の施行当初は、家庭からのペットボトルと白色トレーの排出方法では、白色トレーの量が少ないことが見込まれ、また燃えるごみとして袋に混入されることが想定されましたので、ごみの資源化の促進を図ることを優先しまして、ペットボトルと白色トレーとを別々の袋に入れずに、同じ袋にいれて排出してもよいこととして収集してございまして、現在もペットボトルと白色トレーが混在した袋でごみボックスに排出されていても、収集を行っているところでございます。平成17年の広報11月号でペットボトルと白色トレーを分けて、ごみ出しをしていただくお願いの記事も掲載してきた経過がございまして、また分別の開始から相当期間が経過していることもありまして、市民の皆さんのリサイクルや分別に対する意識も高まってきたこともございましょうし、また広報での周知の効果及び市民の協力を賜りながら、現在は白色トレーとペットボトルの排出状況につきましては地域によりばらつきがあるのですが、収集業者の目視では、まち中では6、7割、農村部では9割程度が別々の袋によって家庭より排出されている状況であると報告を受けているところでございます。本年9月の決算審査特別委員会におきまして、排出方法の周知徹底につきまして議員よりご提言がありましたように、分別につきましてまだ一部が徹底されていない実態でございますので、さらなる周知を図る上で先月各戸配布をいたしました広報11月号で可燃ごみの処理についての経過やリサイクル法の改正とあわせて分別排出のお願いの掲載も行ったところでございます。記載内容につきましては、議員もよくごらんいただけたと思いますが、アクセントをつけて載せており、多くの方に読まれまして、ご協力をいただけることを期待しているところでございます。今後におきましてもホームページ、各種会議、イベント等を通じまして一層の周知を図ってまいります。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 最後でありますが、生活保護ポスターの張り出しについてです。
そのポスターを持ってきました。9月の決算審査特別委員会で、このポスターをふろ屋さんもなくなってきたので、床屋さんに張ってもらったらいいのではないかという提案をしましたが、まだ返事が来ていない、決まっていない。これは、そんなに時間をかける問題ではないと思うけれども、どうなっているのか、どういう考えなのか聞かせてください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 生活保護ポスターの理髪店への掲示依頼についてお答えいたします。
生活保護制度の周知のためのポスター掲示につきましては、本市におきましては平成12年度から市内公共施設に10年間にわたりポスターを作成し、掲示してきたところであります。北名議員から決算審査特別委員会でご提言をいただきましたので、空知管内の状況調査の結果では、本市を除く9市及び町の生活保護の実施機関である空知保健福祉事務所におきましても、生活保護ポスターの作成、提示は実施していないとのことでありました。また、道内他市におきましてもポスター掲示を行っているとは聞いていないところであります。生活保護制度は、長い歴史のある制度であり、国民全体に知られている制度であると認識しております。理髪店に掲示したら困ることがあるかとのお尋ねでございますが、10年間の本市独自の取り組みなどにより、周知が計られておりますし、生活保護制度が市民に知られているものと考えておりますので、質問にありました理髪店については、新たにポスター掲示をすることは現状考えておりません。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） このポスターを張るのをお願いしないということです。それで、いつ決めたのか。どんなメンバーでどんな会合で決めたのか。それから、知られているということはどういうことを言っているのか。何かデータを持っているのか、聞かせてください。自殺問題、きのう水上議員も言っていたし、私も補正予算の質疑で聞いたことがあるけれども、今いろいろな問題があります。生活苦だとか。そうしたら気づきだとか、つながりだとかというものが非常に大事なのです。知られているようで知られてない問題がたくさんあるわけです。地獄で仏という言葉があります。地獄の門番という言葉もある。具体的な例を私は言わないけれども、本当に福祉の心がどうなのかということを考えたときに、生活にお困りの方はご相談くださいという、この1枚が命を救うということは大げさかもしれないけれども、そういうものなのだということを考えたときに、今のが冷たいというか、意地が悪いと言っていいのか、言葉はうまく使えないけれども、違うのではないかと思う。福祉の心はそういうものですか。ほかの町を調べることは自由だけれども、そうではないでしょう。もう1回答えてください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） お答えをいたします。
このポスター掲示について、いつ決定したのかというお尋ねがありました。このことについては、12月上旬におきまして、私ども市民福祉部の所管で協議をして、このような判断をさせていただいたところでございます。
また、生活保護制度が市民に知られているのか、どういう判断に基づくものだというお尋ねであったと思います。近年の経済情勢の悪化により、生活保護制度の相談の件数も多くなっておりますし、ケースワーカーとの相談でお聞きしている中では、制度自体を知らないという、相談に来られた方からそういうようなお話は聞いてはいないと。私もそのことは確認したことがございます。制度そのものを知らないということは、相談者の中からそういう声が出ておりませんということでございます。また、議員がおっしゃいます福祉の心ということは大変大事なことと思いますし、私どもは、最後のセーフティーネットということで、相談にこられた方々に対しまして親切な対応に心がけるよう、また相談者の対場に立って対応するようにということで、ケース検討会議や種々職場内の研修で確認し合って対応をしているところでございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 納得いきません。来た方には親切にやるというけれども、来ない人のためにやるわけです。それが一つ。それから、制度は知られていると。生活保護は知っていると思う。だけれど、知るということはそういうことではないのです。生活保護と無縁にいろいろなことをしてきた人がどんとぶち当たったときに、はて生活保護とは何なのだろうと思う人がいるということです。時間だから、「しない」と言ったことを再考してほしいと思いますが、どうですか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 生活保護ポスターの理髪店での張り出しについて再考をということだと思いますが、これまでも議員のご提言を受けまして、生活保護のポスターの掲示を行っております。これは10年続けて市内公共施設、銭湯など約40カ所に掲示をしているところでございます。このことは道内他市と比較しても進んだ対応でございますので、今後も現状のポスター掲示は、継続してまいるということでございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 1時56分 休憩）
（午後 2時 5分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を続けます。
次に、東出議員。
〔東出議員、質問席へ〕
○13番（東出 治通君） ことしも残すところ、カレンダーも1枚、そんな季節になりました。少し前のころを思い出すと、この時期はまちはクリスマスムード。あるいは年末ムード。さらには新しい年を迎える。そんな雰囲気がまちを歩いていても感じられた。しかし、昨今はなかなかそういう気持ちにもなってこない。先般、クリスマスプレゼントの話が報道されていました。今の小学生の男子の買ってほしいクリスマスプレゼント。第1位、いわゆる昔でいうべいごまです。今の時代のものですから、かなり昔のものとは違いますけれども、その価格は1,000円以下だそうであります。まさに、こういうところにも今の時代、世相を反映している。子供までが、親に気兼ねをしながら、プレゼントをねだる。サンタクロースにお願いする。そんな時代なのかと思って、その報道を見させていただきました。きょうの昼休み、駅前の個店で買い物をしてまいりました。先ほどの北名議員の質問の後押しをするわけではないですけれども、「景気はどうですか」。「いや最悪だ」と。「とくとく商品券なんかは出回っていないですか」。「去年はそれなりにうちにもとくとく商品券を持ってくるお客さんがいた。それに比べて、ことしはそういうお客さんもいないに等しい」。先ほどお話がありましたけれども、ほとんどが大型店に流れているのだろうと思います。
前段、少し長くなり、申しわけございませんけれども、先般違う店にお邪魔したときも、そんな会話になりました。「市役所職員の方は、とくとく商品券を買われないのですか」。私は、「いや、ああいうプレミアムつきの商品券ですから、市役所の職員あるいは議員は、どちらかというと市民の皆さんが優先という感じもあって、なかなか市役所の職員あるいは我々議員が率先して買う立場にはない」という、そんなお話をしましたら、「市役所の職員の皆さん方はそれをいいことに地元ではなくて旭川で買い物しているのではないの」。「そんなことはないと思う」ということでお話申し上げてきましたけれども、やはり経済が厳しくなると、人のそういう心、あるいは疑い、そういうところに行ってしまうのかと、極めて残念な思いがいたします。前段、余分なことを申し上げましたけれども、以下通告に従い、一般質問を行いたいと思います。
まず1番目、深川しゃんしゃん祭りについてであります。この件については、きょう前段で田中昌幸議員、そして北名議員から質問があったところでございます。私なりの考えに基づき、質問をさせていただきたいと思います。
私も、先日の商工会議所との懇談会で、しゃんしゃん祭り振興会が解散をしている。大変驚いた一人であります。どういう協議があって、どういう形で、あるいは最終的に解散という形になったのか。このことについてお伺いしたいと思います。
次に、アンケート調査についてお伺いをしたいと思います。しゃんしゃん祭りに限らず、イベントあるいはお祭りについてのアンケートであったと思います。目指すところのねらいは、しゃんしゃん祭りにあるのかと、そんな思いで受けとめておりました。これまで私の知る限り、私が議員になってからこの議場で何回となく、しゃんしゃん祭りについては議論が続いてきているのです。言われるとおり厳しい声も、当然ずっとあった。先ほどの北名議員のように最初から反対し続けている方もおられるし、いろいろな形で批判がある。一方では、少しでもまちに活力を出したい、せめてお祭りは盛り上げたい、頑張ってそういう意識のもとにやっている方もおられるわけです。そんな中で、我々も議員の立場で市民の皆さん方の声、そういうものを聞きながら、我々なりの感性の中でもっとこうすればよくなるのではないか、もっとこういうことが考えられないか、私も提言をさせていただきました。ほかの議員さんからもそういう提言があったはずです。そういう議論をきちっとしないで今日まで来てて、今までの議会議論をなんと心得るのか。必ず答弁は、「しゃんしゃん祭り振興会にお伝えをしたい。そういうお話があったことをお伝えしたい」。市が主体的に関係がないのですか。まさに他人ごとのような答弁が続いてきた。今回のアンケート調査の意図と目的とするところ、それがどこにあったのか。加えて、回答が集まって、集約をされて取りまとめたものが配布されているようでございます。その結果を受けて、どういう分析をされておられるのか。さらには、今後そのアンケート結果、分析を踏まえてどういう形で、深川のお祭りを組み立て直していくのか、どういう考え方を持っているか、このことについてお聞きしたいと思います。
加えて、しゃんしゃん祭りは、傘踊りと花火大会とが一体のお祭りでございます。先般の商工会議所との懇談会の中では、傘踊りよりも花火大会を継続維持していくことのほうがはるかに厳しく難しいということでした。アンケートの結果では圧倒的に花火人気です。一般にただ見に来る皆さん方、アンケートを回答した皆さん方と、主体的に取り組んでいる方々との思い、苦しみ、そういうところのすれ違い、ボタンをかけ直して、きちっとお互いが理解できるような形のものにしていくのか、これらのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） この祭り3点について質問いただきましたので順次お答えをいたします。
1点目に、深川しゃんしゃん祭り振興会の解散の経緯についてお尋ねがございました。ことし7月末の祭りの後、9月9日に振興会総会が開催をされたわけでございます。この総会の折、今年度の第28回深川しゃんしゃん祭りの事業報告並びに収支報告が提案され、通常どおり承認がされて終わったわけでございます。後日、振興会会長名で各役員あてに、協力に対するお礼とともに、お礼状の中で9月9日をもって振興会は解散いたしましたという通知がございまして、どういう経過でそういうことになったのか、よくわからず大変驚いたというのが本当のところでございます。そういうことでございますので、解散がどういうところから出てきたことなのか、よくわかりませんが、少なくとも事前に市に相談があったものではありませんし、ですからどういう真意のもとそういう決断になったのか、現在も承知はいたしておりません。
次に、お祭りに関するアンケート調査について、そのねらいであるとか、結果をどのように考えるのかといったお尋ねがございました。今回、アンケート調査をさせていただきましたが、その目的とするところは、市が交付金などで助成をしたり、また人的な支援を行っております市内の祭りについて、市民の皆様方の率直なご意見を一度お聞きしようと。そして今後の支援のあり方に役立てようということで、このアンケートは昨年来、実施方法について検討をしてきたものでございます。今回実施をさせていただきましたが、その中の設問については、多くの方が回答しやすいよう簡潔なものにしようという工夫もいたしましたし、また詳細なご意見をお持ちの方のために自由記載欄を設けるといった形式でさせていただいたところでございます。また、アンケート用紙をお送りする中で、それぞれのお祭りの概要などについても添付させていただきましたので、参加したことのない方にとっては、お祭りの内容の案内という効果も持ったのではないかと思っております。そこで、調査結果をどのように分析しているかということでございますが、今回のアンケート調査は、市民の中から無作為に1,000人の方を抽出いたしまして、アンケート用紙をお送りさせていただきました。そして、1,000人のうち、377人の方から回答をいただき、37.7％の回答率でございました。統計上のサンプル数としては、十分なものであると理解をいたしております。したがいまして、調査結果は、当然信頼できる数値であると考えておりますが、そうした回答で示されました内容を要約して申し上げれば、市の財政は心配であるけれども、お祭りは必要であって、内容を工夫することで市の支援、助成についても今のままか、なるべく抑制しながらも続けるべきというご意見におおむね集約できるのではなかろうかと考えているところでございます。なお、調査結果として顕著な傾向として申し上げられることは、比較的若い世代の方はお祭りを肯定的に見ておられる、望んでおられるということが言えるかと思いますし、世代が上がるにつれてむしろ市の財政を心配される意見をお持ちの方が多くなるといったことが読み取れたかと思います。また、男女による意見の差は、余り見られませんでした。こういったことが指摘できるかと思います。また、個々のお祭りでは、市民桜まつり、鷹泊湖水祭りは参加された方からはよい評価を得られているものの、新たな参加者の広がりが少ないといったこと、深川しゃんしゃん祭りについては、それぞれ北名議員の質問でもお答えしたように、参加された方からは余り楽しくなかったという回答率が、ほかの祭りに比べて高く出てきておりました。特にしゃんしゃん傘踊りについては、厳しいご意見が見られたのも事実であったかと思います。こうした調査結果につきましては、今後の運営の参考にしていただけるように、お祭りを実施しておられる各団体などにも早速配布をさせてもらっているところであります。今後でございますが、調査結果をもとに、各お祭りができるだけ多くの市民の皆様に喜ばれる内容となって行われることになりますように、各団体等と明年度以降の支援などについて、よく相談協議をしてまいりたいと考えております。
最後に、今後の深川しゃんしゃん祭り、これは傘踊りと花火を包含するものでございますが、それについての市の考え方ということでございます。これは田中議員、それから北名議員の質問にもお答えをいたしましたが、本市といたしましては、まちの活性化を図る見地からも、いわゆる夏祭りの実施は望ましく、かつまた必要なものと考えておりますので、明年度以降も多くの市民の皆様に喜んでいただけるような形でお祭りが開催されますように、長年にわたってしゃんしゃん祭りの実行の中心的役割を担ってきていただいた深川商工会議所とよくよく相談、協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 東出議員。
○13番（東出 治通君） 田中議員、北名議員の後の質問でございますし、市長からの答弁でございますので、再質問は避けたいと思っておりましたけれども、2点にわたって再質問をさせていただきたいと思います。
まず、質問の1点目でありますけれども、振興会の解散の経緯、会長名で文書が送られてきたと。市は全く知らないことでありますと。今ほどの市長の答弁ですと、今日に至ってもまだ解散の真意がわからない。私は、今回質問させていただくということで、その文書を所管からいただきました。9月16日付です。10月、11月、12月の3カ月経過しています。普通だったら真意がどこにあるのか、なぜこんなことになったのか、市の立場でお聞きしませんか。私は、商工会議所との懇談会の数日後に、その場でお聞きするわけにはいかないという思いから、振興会の会長、いわゆる商工会議所の会頭でありますけれども、足を運んでその真意を伺ってまいりました。私は、その内容についてはこの場で申し上げるつもりはございませんが、市の立場で、市の考え方も含めて、会長がこういう形でしゃんしゃん祭りの振興会を解散するという文書を送ったことの真意なり、経過なり、きちっと聞く必要があると考えています。なぜ、今日までそういう対応をとられなかったのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
もう1点、アンケート調査についてでございます。それを受けて、前段の2人の議員に対する答弁、そして私に対する答弁でも商工会議所と相談をしたい。こういう経過を考えたときに、アンケート調査を受けて今後の祭りのあり方を商工会議所と考えたいということです。これは私と会頭の個人の話のときではなくて、議員と商工会議所との懇談会のとき、商工会議所会頭である振興会会長が、我々、議員側からしゃんしゃん祭りに対しての話が二、三あったとき、皆さん勘違いしないでくださいと言うのです。しゃんしゃん祭りは、商工会議所がやっている祭りではないですよ。そこを間違ってもらったら困る。しかし、金のほとんどは、商工会議所と市からしか出ていないのですよと。それで批判は全部、商工会議所。そこに、私はいろいろな思いがあるのではいかと思うのです。それで今回まさに市に投げかけられているのです。アンケート調査もした。市が主体的に夏祭りをしゃんしゃん祭りを、傘踊り、花火大会をどうのように考えているのだ。そこが明確ではないと恐らく、想像でものを言ってはいけないですけれども、商工会議所は相談に乗らないのではないですか。そこら辺のところを含めて、この2点について再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） いろいろ申し上げたいことはありますけれども、まず、文書が来たその中身の中に、うろ覚えでありますけれども、振興会は9月9日をもって解散をしましたという趣旨がありまして、9月9日というと、先ほど申し上げた振興会の総会があった日でございまして、その総会は私も出ておりました。大勢の方が出ておりまして、その会議の結果は先ほど申し上げたようなことでございましたが、そこで解散という話は一切出ていなかったわけでございますので、その日をもって解散をしたという趣旨の内容は本当にキツネにつままれたような感じがいたしておりました。事前にそういうご相談はなかったので、そうした気持ちは今も消えていないわけでございます。しかし、再々申し上げておりますように、深川の商業振興、中心市街地の活性化という観点から、夏祭りのようなイベントは、多くの市民がやはりこれは必要なものと受けとめているわけでございまして、これまではしゃんしゃん祭りがそれを担ってこられたわけでございます。その中核は振興会。振興会の事務局は商工会議所でございましたので、大変大きな役割を商工会議所が担ってこられたわけでございます。それが、急に投げ出すかのような対応をされたというのは、大変残念に思っておりますし、どういうお考えかぜひ聞かせていただきたいと思っていたのも事実でございます。いずれにしてもそういう思いを、市といたしましても夏の祭り、大事だと思っております。ことしは終わりました。来年、どうするかということが課題になりますので、再々申し上げておりますように、これまでのお祭りの主役でございました商工会議所と、よくよく来年以降のお祭りの中身をどうするか、どういう形で行っていくか、予算をどうするかなどについても、これまでもずっとそうであったように、これからも率直に話し合いをして、ぜひいい結論が得られて、その結論に基づいて予算計上させていただき、来年のお祭りが実行、開催されるように持っていければと思っているところであります。
○議長（北本 清美君） 東出議員。
○13番（東出 治通君） 年末年始ですし、恐らくいろいろな機会で顔をあわすことも多いだろうと思いますし、ぜひいろいろな機会をとらまえて情報交換をしていただいて、よりよい方向で、市民の祭りですから一つ、そこのところを感じ取りながら、よりよい深川のお祭りのあり方についてご協議いただければと思います。
次に、商工行政の2番目、企業誘致についてお伺いをいたします。
改めてことしの予算書を見させていただきました。企業誘致等ということで、730万円を超える予算づけが、本年度予算でされている。予算委員会の中でどうしてここにこんなものが入ったのかという感じでしたけれども、そのうちの350万円は元気会議に対する事業委託の部分だということでありますから、これを差し引いても380万円を超える予算づけをされているわけであります。これまでもその都度聞いてまいりましたけれども、ことしのこれまでの企業誘致の取り組んできた状況について、お伺いしたいと思います。
次に、広里工業団地用地予定地の農業者への対応についてお伺いをいたします。昨年も第2回定例会で、このことについて質問をさせていただきました。その質問以降も、地元の農家の皆さんといろいろなところで顔を合わすと、向こうから「おい、どうなっている。何とかなるか」。そんな感じで、私に対して声かけをしてくる。主語も何もないのです。何の話ということもないのです。いきなり顔を見て「おい、どうなっている。何とかなるのか」。これは、いつ買い上げしてもらえるのだろう、見通しは立たないのか。どうなっているという切実な農業者の皆さん方の声です。今、八ッ場ダムが大きく取りざたされている。八ッ場ダムに例えるわけではないですが、あそこは広里工業団地用地として指定されて、相当の年数が経っているのです。それであるがゆえに規模拡大もできないのです。網がかかっているから、容易に農地として売買ができない。そうなると用地買収に望みをかけながら違うところでさらに少し規模を拡大したいと思っていても、現実そういうこともできない。売ることもできない。買うこともできない。拡大することもできない。当然そんな中で、後継者もあの地域では育ちづらい。完全にあそこから出ていけば別ですけれども、あそこの土地をそのままつくって、ほかにも土地を求めていけば別ですけれども、地続きで拡大をしていく可能性はないのです。そういう意味では、行政に翻弄されて今日まで来ている。去年6月の質問のときにも、農業者は、今まで待ったのだから待つと言っている。そういう答弁で終わっているのです。でも、そのあと何カ月もたたないうちに、顔を合わすとどうなっているという声が発せられているのです。当然、待たされているから高齢化もしています。そういう人たちに対して、どういう対応をしていくのか。私は、ここまで来るめどとして、ある一定の期限を決めて、答えを出していく、整理していく必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺の考え方についてお伺いをしたいと思います。
さらに、用地を含めて企業誘致全体で、今後どう取り組んでいくのか、そこら辺の考え方についてもお示しをいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 企業誘致についてお答えをさせていただきます。
初めに、取り組み状況についてでありますが、本年7月に企業誘致活動の基礎資料となる企業立地意向調査につきまして、全国の外食産業及び食料品製造業565社を対象に実施したところでございます。これまでに数社と訪問、折衝を行ったところでございますが、残念ながら直ちに立地につながる有力情報を得るまでには至らなかったところでございます。そこで、新たな情報を得るために企業代表者の出身地に着目した立地意向調査を行うべく、準備を進めており、その結果を見てさらに精力的な企業訪問などの誘致活動を行う予定であります。このほか、新たな取り組みといたしましては、来年2月に空知支庁と構成市町村との共催で、首都圏における企業立地セミナーを開催する運びとなっており、このセミナーに本市も参画し、誘致活動を展開する予定となっております。
次に、広里工業団地における地域農業者への対応についてでございます。市では、一昨年議員から指摘のあったとおり、広里工業団地に農地を有する方々を対象に意向調査と個別意見交換会を実施いたしました。大勢の意見、要望といたしましては、農地所有者の高齢化に伴い、市による用地の早期買収を希望するとの結果でございました。ご案内のとおり企業誘致につきましては、世界的な経済危機などの影響もありまして、なお一層厳しい経済環境にありますが、現在、広里工業団地への企業活動の一環として、工業団地内の雨水路整備や市道の拡幅工事などの公共事業による面的整備をしながら、企業立地意欲につながるように努めているところでございます。市といたしましては、農地所有者の希望に少しでもこたえられるように、その意向を十分に確認する中で、可能な対応を模索してまいりたいと存じますので、もうしばらく期間をいただきたいと考えております。今後の見通しについてでございますが、現在、工業団地内で操業準備中の一企業から、北海道や深川市の企業立地に係る補助金の活用について相談を受けている状況にございます。このほかには、直ちに立地に結びつくような折衝案件は持ちあわせておりませんが、先ほども申し上げましたが、現在の厳しい経済情勢を踏まえますと、短期的に成果に結びつくことは期待しがたいと存じますが、企業誘致につきましては、今後におきましても市内経済にとって重要でありますことから、中・長期的な視野に立ちまして、本市の優位性であります良質な農産物の産地であることや、交通利便が良いことなどを前面に打ち出し、粘り強い誘致活動に努めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 東出議員。
○13番（東出 治通君） 初めて、時間が少し気になります。1点だけ、再質問をさせていただきます。
冒頭に、カレンダーが最後の1枚になった。私の家のトイレにカレンダーがかかっていまして、このカレンダーには格言と人生訓みたいなものが書かれている。なんと書かれているのかというと、「努力して褒められるのは、子供だ」と。「大人は努力の結果が求められる」と書いてあるのです。企業誘致は、大変だと思います。でも、市の厳しい財源から予算を使っているのです。そういう意味では一番結果のほしいところ。やはり結果を出す努力をしてほしい。総務文教常任委員会で行政視察に行くときに、地域振興課の職員の皆さん方が山形への出張ということで駅でお会いしました。恐らく、前に私が提言をした山形の苗木屋さんに行ってくれたのかなというような気もしていますので、それらの経過についてお聞かせいただきたいのと、私はあのときにも申し上げた。生産者を連れて行く。生産者が行くと、そこにつながりができるのです。深川には、農政課が事務局を持っている果樹協会という立派な団体があるのです。そういうところに行くと言えば、予算も協会から出せるのです。そうすると、情報も含めて、企業誘致が空振りでも情報を持ってこられる、あるいは、そのつき合いがつながっていくことになる。企業訪問でも、そういう実効の上がるような形、そういう知恵を使ってほしいと思いますけれども、山形に行ったときの状況を教えてください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） ことしの取り組み状況についてお答えさせていただきます。
本年、実施いたしました企業立地意向調査によりまして、訪問受け入れを承諾していただきました山形県の食品製造会社とお話のあった果樹の苗木の栽培と卸し、品質改良を行っている会社の2社を、10月に職員2人で訪問したところでございます。このうちの1社につきましては、お話のあった種苗会社で、訪問した際に伺った話によりますと気候変動などがあり、サクランボ生産の北限がだんだん北に上がっていくということで、このたびは富良野のブランドとしての価値に注目をして、富良野に拠点づくりを進めていくことになりましたということであり、深川市への立地はできないという、大変残念なお話になり空振りの状況でございました。訪問に当たって果樹協会等の人たちも情報収集ということで連れていくべきではなかったかというようなお話もいただきました。今後につきましては、そのような知恵を使いながら、いろいろと検討を重ねながら、粘り強く誘致活動を努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 東出議員。
○13番（東出 治通君） 質問の3番目、労働行政について、特に市内の就労環境いわゆる雇用環境ですけれども、そのことについて3点にわたって質問をさせていただきたいと思います。
全国的に見ても依然として、景気が底、あるいは2番底という言われ方もされていますけれども、失業率が非常に高い状況が続いている。きのう決着を見たようですけれども、政権が変わり改めて経済対策として大型補正が取りざたされている。学卒者の就職についても、いわゆる超氷河期と言われる状況が続いている。昨年は、相次いで内定の取り消し。そのような状況も生まれて社会からの批判の的の一つになった。そういう状況もありますから、ことしについては企業側も内定を控えている状況もあって、数字的には厳しい数字になっているのかもしれません。深川市内においての雇用状況は、厳しいだろうと思いますけれども、市内の失業者の状況あるいは求人の関係について、どのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、企業の倒産、あるいは企業の撤退の状況が昨年来から続いています。一部の撤退企業は、職員を本州に集約するところに雇用をいただけているようでございます。これらの倒産企業あるいは撤退企業によって生み出された失業の状況、再就職の状況など、その辺がどうなっているかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、学卒者についてであります。市内2校の高卒者については、11月末の報道ですけれども、9月末の数字で全国37％、道内14％という内定率。きょうの道新では、10月末で全国59.6％、道内43.8％で、全国的には前年比を大きく下回るような状況になっているようですけれども、市内2校の就職希望者、これらの内定率がどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 市内の就労環境についての質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
市内の失業者、求人の状況についてお答えを申し上げますと、失業者の状況につきましては、深川市内の調査数値はございませんが、総務省が公表している労働力調査によりますと、平成21年10月における全国の失業者数は344万人で、うち北海道は15万人となっていっているところです。さらに、平成21年7月から9月期の全国、全道における完全失業率は、いずれも5.4％となっておりますが、先ほど公表されました全国の10月現在の速報値では、5.1％となり、若干ではございますが、改善の兆しもうかがえる状況となっております。
次に、求人の状況につきましては、ハローワーク滝川深川分室による業務取り扱い状況によりますと、月間有効求人倍率は、ことし7月に0.26倍まで低下しましたが、10月には0.38倍まで回復したところでございます。また、月間有効求人倍率の10月の数値は、深川も含めたハローワーク滝川管内で0.37倍、全道では0.39倍となっており、依然厳しい状況と認識しているところでございます。
2点目の昨年来の企業倒産、市からの撤退による失業者の動静についてでございます。本市における倒産や廃業に伴う失業者の動静については、ハローワークでも離職手続以降は、特別に区別しないで一般失業者の取り扱いとなりますことから、個々人の追跡調査はしていないと、確認することは困難であるとお聞きをしてございます。一部本州に行った方のお話もございました。工場閉鎖に伴う従業員の状況につきましては、当時の聞き取りによりますと、社員のうち道外への転勤希望者25人全員が異動されたと伺っているところでございます。その他の離職された従業員の動静については、ハローワークでも承知をしていないということではございますけれども、離職者の経歴を散見するところ雇用保険を受給されている方、いまだ就職活動の方がいるということでございますが、人数については掌握していないとのことでございます。
次に、来春の市内の高校卒業者の就職内定状況についてお答えを申し上げます。市では、毎年9月から翌年3月までの間、市内高校に対しまして、進路調査や就職状況の調査をしており、本年11月末の集計では、平成22年3月の卒業予定者は259人、うち就職希望者が69人でありまして、そのうち就職内定者は29人であり、就職内定率は42％で前年比0.7ポイントの減少という状況になってございます。ハローワークでの新規高卒者に関する求人の受付が例年6月20日から始まりますことから、市では地元企業に対しまして7月に早期の採用計画と求人票の提出を依頼してございます。また10月には、地元就職希望者の採用依頼を広報ふかがわ、ホームページを通じて行ったところでございます。さらに12月には、市から地元企業に対しまして高卒者などの就職について、地元企業に対し文書でお願いする予定になってございます。
○議長（北本 清美君） 東出議員。
○13番（東出 治通君） 再質問というか、ちょっと教えていただきたい。
東邦金属に勤められていて、寝屋川あるいは門司に行かれた方、25人とのことでございます。私の知り合いにも、退職まであと5年とか6年、あるいは10年以内の方、単身で何とかしのごうと、家族をこちらに置いて、また深川に帰ってきたいと。そういう思いで向こうに行って、頑張ってくるという方もおられたのですけれども、東邦金属側が単身赴任はまかりならない。そういう経過があったのです。家族も一緒に来ないとだめだと。リストラのリストラです。行きづらくするというか。そういう状況が生み出されている。私は、このことを一応明らかにしておきたいがために、再質問させていただいております。そういうことも含めて25人の方と家族の方が、実質どれぐらい深川から出られているか、そこら辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 25人の社内異動、転職の状況でございます。私のほうで持っている情報では当時、企業からの説明及び聞き取り状況によりますと、その25人については社員を対象にする異動であると聞いてございます。さらに25人の方が家族と一緒でなければだめだということになれば、当然退職をしなければならない形もあり得るかと思いますけれども、大量解雇に伴うところの総合相談の窓口がございましたけれども、その中で家族のために転勤をあきらめたという相談はなかったと記憶してございます。私が持っている情報としては、逆に家族の方がいると社宅の準備が大変であるので、できれば単身のほうがというお話も聞いたような気がするのですけれども、ここらのほうの情報については十分承知しておりませんので、ご了解を賜りたいと思います。
○議長（北本 清美君） 東出議員。
○13番（東出 治通君） 最後に、建設行政について大きく2点にわたってお伺いします。
まず、植樹祭についてお伺いをしたいと思います。
ことしの植樹祭でございますけれども、植樹祭の2日か3日前に、ある方からお電話をいただいて、植樹祭に参加する市民の方が大変少ないと。7人ぐらいしかいないようだ。そんな情報が耳に入って、ここ何日間か、参加してくれるような人に声をかけているのだというようなことで、お前もどうだという電話をいただきました。あいにく私は、別の用事があってお断りをしました。その後、状況を聞くと、皆さん方の努力もあってか盛会だったというような話も仄聞しています。私も、かつて議長時代に毎年植樹祭にはご案内をいただいて、参加をさせていただきました。あの当時は、ハード的な施設が次々にオープンをしている時期で、例えばまあぶオートキャンプ場であるとか、広里公園、グリーンパーク21、彩りの丘、あるいは総合運動公園にも植樹したような記憶が残っています。特にまあぶオートキャンプ場に植樹をしたときは、直前の議会で深川の木はシラカバであり、せっかく野辺地キャンプ場時代のシラカバもきれいに残せているし、市内にシラカバはどこでもあるけれども、閑静な形でのシラカバ林がないから、シラカバに統一したらどうだいという質問を植樹祭の直前にさせていただいたのですけれども、実際に行ってみると桜の木を植えてくださいということで、少し残念だったというそんな思い出もあります。あるいは広里公園で植樹をしたときは、全部小果樹だったのです。私も果樹をやっていますから私の目から見ると、苗木もちょっとひどい。もうかなり何年も経った木で、下のほうに枝がなくて、上のほうにだけ枝が出ていたような木だし、なぜ小果樹なのだという感じでした。プロでも無理だろうと思いながら、植えてくださいというから植えましたけれども、あのときはこれが育てば植えた皆さん方に集まってもらって収穫祭みたいなものもやってみたいという説明もいただいて植えたのですけれども、今はどうなっているのかという思いもあります。そこで、5点について質問させていただきたいと思います。
植樹祭の意義。
それから、今は2年に1回の隔年開催となっていますけれども、隔年開催の考え方。
それから、樹種と植樹場所の選定。なぜこういう質問をするかというと、ことしの植えた場所も決してふさわしい場所とは思えないのです。市民の皆さん方からも、疑問の声が出ています。植え方も、道路を走って見るといかにも墓標が立っているようにしか見えないという言い方をするのです。私も行って見ればなるほど墓標だと思って見てきました。そんな感じもします。
それから、過去あるいはことしの開催の状況。
さらには、先ほど小果樹がどうなっているという話をしましたけれども、植樹後の管理についてどのようになっているのか、以上5点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 植樹祭についてお答えを申し上げます。
初めに、1点目の植樹祭の意義についてお答え申し上げます。本市におきましては、昭和59年12月に深川市緑のまちづくり推進条例が議決、制定されておりますが、この目的につきましては、市民が良好な自然環境のもとで健康で快適な生活を営むことができるよう、緑の保護と緑化を推進しようとするものでございまして、このような目的達成のために植樹祭が実施されてきたところでございます。
次に、2点目の隔年開催の考え方につきましては、深川市緑のまちづくり推進条例制定以降、昭和61年度から平成17年度までは毎年、市民記念植樹祭を開催し、多くの市民の方に出席をいただいておりましたが、17年度に開催した記念植樹祭の出席状況が半減したこともあり、また行財政改革の推進方策の一つとして、経費の節減を求められておりましたので、18年度から隔年開催といたしたところでございますが、本年度は深川市を緑にする会の実施する植樹祭と共同で実施したところでございます。
次に3点目、樹種、植樹場所の選定についてでございます。樹種の選定につきましては、深川市を緑にする会の役員の方や北空知森林組合、空知森づくりセンターの方々から助言、指導等をいただきながら選定を行いました。また、植樹場所につきましては、深川市緑の基本計画に基づき、公園などを中心に選定し植樹を進めてきたところでございます。
次に、4点目、過去、ことしの開催状況についてでございます。市が実施する植樹祭につきましては、昭和61年度から平成17年度までは20年間毎年開催しておりまして、参加者は延べ2,500人以上、1,200本以上の植樹を総合運動公園、オートキャンプ場、彩りの丘などに行ってきたところでございます。その後は隔年開催としましたことから、平成19年度は第58回全国植樹祭が苫小牧市で開催されたことを記念しまして、市民植樹祭をグリーンパーク21で開催したところ21組、65人の参加がございまして、30本の植樹が行われたところでございます。また、市とは別に深川市を緑にする会におかれましては、昭和60年以降毎年の植樹祭等の催しが実施されてきたところでございまして、このようなことから今年度は、深川市を緑にする会との共催とさせていただき、緑町公園において24組50人の参加のもと50本の植樹が行われたところでございます。また、この樹種ですとか背の高さあるいは間隔等は、深川市を緑にする会、北空知森林組合などのご助言をいただき実施いたしましたが、緑町公園の現在の状況は樹木等の木陰がないため、公園としての十分な機能がないことから、植樹を実施したものでございます。植樹に当たりましては、現在利用されていますゲートボール場や広場を一定程度確保しながら、公園周囲の植樹を今後も実施していきたいと考えているところでございます。
次に、5点目の植樹後の樹木の管理についてでございます。過去の開催状況でもお答えいたしましたが、私どもの所管で管理する公園等のほかに彩りの丘等も植樹をしておりますので、一元的に管理することはできませんが、深川市を緑にする会などの協力をいただきながら、厳しい予算の中ではございますが、適宜状況把握を行いながら、維持管理に努めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 東出議員。
○13番（東出 治通君） 隔年開催をするという時点で、私は植樹祭の意義が失われているとまでは言いませんけれども、薄れていると思います。参加される方は、その年、その年の何かを記念して植樹をされるのです。子供が産まれた、学校へ上がる、結婚25年、結婚した、そういう思いの中で植樹をされる。平たく言うと隔年で実施されない年にそういう記念のあった人たちは植樹したいと言っても、植樹祭がないので、そういう人たちはいいのかということにもなる話ですから、ことしは緑にする会と共催をしたということですので、いっそのこと、緑にする会の皆さん方にお願いをするとか、あるいは財政的なこともあったりだとか、今申し上げたけれども、植える場所についても頭を痛めるのであれば、深川あたりは公営住宅やアパートに住んでいる方もいるから一概には言えないけれども、戸建ての人は自分の家で植えていただく、苗木は今までのように緑にする会や森林組合の協力をいただいて記念樹として配付するだとか、そういう知恵を使う、やっぱり平等性だとか、経費削減の意味からも、いろいろな方向で検討されることがいいと思いますけれども、所見はございますか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 隔年実施は、緑を推進する所管としましては、決して望んだことではなかったと思っています。市民記念植樹として開催したときは、恐らく参加を誘引することに大きな役割があったのだと思います。ただ、現在の状況などを総合的に勘案しまして、ことしやらせていだきました深川市を緑にする会との共催など、そのような方向も今後において一つの方策になると思っております。今後、緑にする会などと相談をさせていただきながら、植樹祭の取り組みについて検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 東出議員。
○13番（東出 治通君） 最後の質問でございます。
建設行政の2番目、街路樹についてお伺いをいたします。
市道の街路樹はその名のとおり、市街地を中心に市道の歩道のところに植樹ますを設けて植栽されています。交通の関係あるいは電線の関係、さらには落ち葉の関係もあるのかもしれませんが、市内のほとんどの街路樹は、丸坊主と言うか、本当にコンパクト過ぎるぐらいに剪定されている。これまでも公園通線のナナカマドもかなり長い距離ですし、もう少し剪定の仕方がないのか、もったいないという思いで眺めさせていただいていました。特に、ひどいところは火防線通りのヒバなのか、街路樹の体をなしていないのではないか。枯れて、ないほうがいいという感じで見ています。
そこで1点目は、街路樹植栽の基本的な考え方をお聞かせ願います。
2点目は、街路樹の現在の状況についてですが、その前に街路樹全体の基本的な考え方、市内の全体的な状況をお聞かせ願います。
次に、最後の最後の質問になりますが、市道音43号線のイチョウについてお伺いします。年々成長をしてきて、近年は、秋の紅葉の時期は相当に見ごろなのです。特に、道道深川豊里線、深川から上がっていく道道ですけれども、その道道と市道音43号線の交差点の西側、札幌側ですが、新橋のところに大きな緩やかな傾斜があって、道路も比較的直線ですからすかっと見通せて、夏は夏でとてもいいのですけれども、秋は本当に見事だという感じになってきています。私のところにも秋になればりんご狩り、近くのユースホステルもありますからユースのお客さんが歩きながらだとか、車だとか、いろいろな方々が見えられますけれども、本当に褒めていただける街路樹になってきた。「いいですね。向こうから道路を通ってきたけれども、イチョウがすごいですね」と言われるような評価をいただける街路樹に育ってきている。深川は観光スポットというものも少ない。何とかこれを新日高町の二十軒の桜並木道までは高望みしません。人様に、あそこのイチョウ、距離もあるし、変化もあるし、いいよと言えるものにならないかと思っています。ところが一方では、沿道に住んでいらっしゃる、ことしで90歳を超えているおじいちゃんですけれども、落ち葉が落ち始めたころに、長い棒を持って憎憎しげに全部を叩き落しているのです。もう一遍にたたき落として、そして落ち葉を始末してしまいたいという思い。冬の除雪も毎日、90歳を過ぎているけれども家の前の除雪をしているおじいちゃんです。一方ではそういう方もおられるし、この間の行政懇談会でも町内会長さんから落ち葉が大変だというような指摘もあるようですけれども、ただこういうのは、住民の意識も含めてそういうものにしていこうという盛り上がりだとか、意識の醸成が必要なのです。今まさに、樹齢がその曲がり角なのです。今までみたいに坊主頭にするか、もう少しいい形のイチョウ並木に育てていくのかという分岐の時期にきていると思うのです。いやみで言うわけではないですけれども、この通告した次の日からちょうどお葬式があってお寺に行きましたが、一生懸命、街路樹の剪定をしているので、くそっと思いながら、私は見ていたのですが、悪意ではないと思うのです。いろいろなことを申し上げましたけれども、ああいうものを一つの観光スポットとして、位置づけをしていく。また、地元の皆さん方の理解も求めていく。私は言っています。情報収集を含めてこのような質問するし、こんな方向で考えているのだと言うと、これは賛否両論あります。でも、そういう方向で、考えているのであれば協力するとか、文句を言わないという人がほとんどです。そんな感じもしていますので、市の考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 街路樹についてお答えを申し上げます。
初めに、1点目の街路樹植栽の基本的な考え方についてお答え申し上げます。街路樹の植栽につきましても、植樹祭と同様でございますが、深川市緑のまちづくり推進条例や深川市緑の基本計画に基づき、街路事業や歩道造成などの補助事業を実施する場合において維持管理の容易さや地域住民のご意見等を伺い、道路設計要領などによりまして樹種の選定と樹木の配置などを決定し、実施してきたところでございます。
次に、2点目の街路樹の現在の状況についてお答え申し上げます。街路樹につきましては、現在まで主要な幹線道路を中心としまして、道路整備にあわせて植樹してきておりますが、市内全体では27路線、延長で24.9キロメートルを植樹してきております。樹種といたしましては、市の木でありますシラカバを初め、市道音43号線のイチョウあるいは公園通線のナナカマド、さくら等12種、約2,300本程度を街路樹として植樹し、現在維持管理を行っているところでございます。街路樹の維持管理につきましては、樹種により剪定方法もさまざまですが、基本的には路肩での作業や歩道上での作業に支障が出ないよう、道路の建築限界等を考慮して剪定を行っております。また、植樹ます等への補植につきましては、街路樹を管理している延長から想定しますと、補植しなくてはならない箇所も相当数あると思いますし、また地域の方々になかなか言いづらいことですが、地域の方々のご理解も必要かと存じます。いずれにいたしましても、限られた維持管理費の中ではありますが、精いっぱいのことをやっていきたいと考えているところでございます。
次に、3点目の市道音43号線のイチョウについてお答え申し上げます。景観に富んだいい場所の音43号線のイチョウにつきましては、道路整備にあわせて街路樹として植樹を行ったものでありまして、音江神社地先より国道12号までの約3.4キロメートルの区間を約500本のイチョウを植樹したものでございまして、市道の中では、これが一番、植樹本数の多い市道でございます。ちなみに2番目が公園通線の約300本であったと記憶しております。このイチョウが色づく季節は、音江郵便局付近から西側を見た景観は大変すばらしいものと感じているところでございます。また、議員もおっしゃっていただきましたが、イチョウは、大量に出る落ち葉に対する苦情が本当に多いという厳しい現実も一方ではございます。そのような事情を踏まえながら、先ほど街路樹の維持管理でお答えしましたが景観を損なうことのないよう、最小限の剪定、これは当然必要な剪定がございますので、そのような剪定をしながら、今後とも管理をしていきたいと思っています。維持管理上、また景観上どのような方法がいいのか、研究を進めながら、今後とも地域の方々の協力やご理解をいただいて、議員のお力添えもいただきながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 東出議員の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 3時28分 延会）