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平成21年 第4回

深川市議会定例会会議録 （第3号）

午前10時00分　開議
　平成21年12月10日（木曜日）
午後 2時32分　散会

○ 議事日程（第3号）

日程第 1 一般質問
　
8．　　　14番・
 太田　幸一君
答弁・
 坂本企画総務部長
再質問・
 太田　幸一君
答弁・
 坂本企画総務部長
再々質問・
 太田　幸一君
答弁・
 坂本企画総務部長
質問・
 太田　幸一君
答弁・
 寺下副市長
再質問・
 太田　幸一君
答弁・
 寺下副市長
答弁・
 通市民福祉部長
質問・
 太田　幸一君
答弁・
 山下市長
質問・
 太田　幸一君
答弁・
 一原経済・地域振興部長
再質問・
 太田　幸一君
答弁・
 一原経済・地域振興部長
質問・
 太田　幸一君
答弁・
 山岸建設水道部長
9．　　　 8番・
 松沢　一昭君
答弁・
 山下市長
質問・
 松沢　一昭君
答弁・
 寺下副市長
再質問・
 松沢　一昭君
答弁・
 寺下副市長
答弁・
 通市民福祉部長
再々質問・
 松沢　一昭君
答弁・
 山下市長
質問・
 松沢　一昭君
答弁・
 坂本企画総務部長
質問・
 松沢　一昭君
答弁・
 山岸建設水道部長
再質問・
 松沢　一昭君
答弁・
 山岸建設水道部長
質問・
 松沢　一昭君
答弁・
 坂本企画総務部長
質問・
 松沢　一昭君
答弁・
 一原経済・地域振興部長
質問・
 松沢　一昭君
答弁・
 一原経済・地域振興部長
答弁・
 山岸建設水道部長
質問・
 松沢　一昭君
答弁・
 一原経済・地域振興部長
10．　　　10番・
 北畑　透君
答弁・
 坂本企画総務部長
答弁・
 通市民福祉部長
答弁・
 山岸建設水道部長
質問・
 北畑　透君
答弁・
 山下市長
再質問・
 北畑　透君
答弁・
 山下市長
質問・
 北畑　透君
答弁・
 山岸建設水道部長
質問・
 北畑　透君
答弁・
 通市民福祉部長
質問・
 北畑　透君
答弁・
 通市民福祉部長
答弁・
 沢田教育部長
質問・
 北畑　透君
答弁・
 沢田教育部長
再質問・
 北畑　透君
答弁・
 鈴木教育長
日程第2 議案第95号　中・北空知廃棄物処理広域連合の設置について
議案第96号　北空知衛生センター組合規約の一部を変更する規約について
日程第3 陳情第 4号　子どもがいきいき育つ深川に細菌性髄膜炎ワクチンの公費助成を求める陳情書



（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○事務局長（森田　敏夫君）　初めに、市長から議案2件の提出がありました。
　次に、議長は陳情1件を受理しました。
　次に、第4回定例会3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1　一般質問を行います。
　初めに、太田議員。

〔太田議員、質問席へ〕

○14番（太田　幸一君）　12月8日は、ご承知のように1941年、昭和16年に第2次世界大戦が勃発しました。この戦争によりまして、数百万人という尊い犠牲者が出たわけでございます。残念ながら、今日深川でも願っている非核、平和の問題につきましても、非核三原則という国是と言われるところが、実はここに偽りがあったということが、報道されているところであります。また、きょう12月10日は、1948年、戦後3年がたった国連総会の中で、世界人権宣言が採択されたという日であります。昨日、アイヌの人権に関して上垣教育委員長の胸を打つ答弁、メッセージに、本当に人権への思いというものを新たにしたところであります。それでは、通告に従いまして一般質問を始めてまいります。
　まず、行政評価システムの実施状況と施策への反映はどのように進められているかについてお伺いしたいと思います。深川市の事業をどのように評価し、どう改善を図るのか。財政状況の厳しい深川市として、平成17年度より行政評価システムが導入され、20年度でおおよそ一巡したとお聞きしております。さて、行政評価をするということは、一般的には自己評価もないわけではありませんが、やはり第三者が客観的に評価していくものだと考えるところです。したがって、市民、外部機関またはチェックをしなければならない立場の議会が評価を行うことが本来的な形ではないかということであります。一定の評価が定まったならば、それに対して速やかに補強する、また工夫をして見直しを行わなければならない。こういったものは、行政評価システムと一体の関係にあるのだろうと思うわけであります。そのことがなければ、このシステムの意味がなくなるだろうと考えるわけであります。3点伺います。
　最初に、評価をみずから行っているが、外部有識者や議会による評価委員会は考えられないか。
　二つ、同時期に進められてきた財政収支改善との整合性は、どうか。
　三つ目、補強を含めての見直し及び予算への反映は、迅速かつ適切に行うべきではないのか。まず、お伺いします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　行政評価システムの実施状況と施策への反映について、3点のお尋ねをいただきましたけれども、関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。
　本市の行政評価は、限られた財源の効果的、効率的な執行を図ること、事業の効果や効率性に対する意識を高め市民満足度を重視した事業展開を図ること、評価の公表による市民の市政への参加意識の高揚を図ることなどを目的に、平成17年度から事務事業の改善、見直しにつながる行政評価を導入し、昨年度までに対象としている事務事業評価が一巡したことから、本年度はこれまでに問題があると評価された事業について、事業の評価後問題がどのように改善されているかを確認し、再評価をする追跡調査を行うとともに、次年度以降の取り組みについての検討を行っているところであります。これまでに行った事務事業評価は、事業に対する市民ニーズ、必要性、手段の妥当性などを総合的に評価しており、事業手法等の改善や職員の意識向上、評価方法の見直しにより、内部評価における客観性の向上など、一定の効果はあったものと認識しているところでございます。しかし、厳しい財政状況下の本市におきましては、予算編成とは別の作業として行っている行政評価に基づく見直しなどの方向性と予算措置の現状が必ずしも一致していないということや、評価に要する時間及び職員の業務に対する負荷の増大などが課題となっております。一方、予算編成の過程におきましては、行政連絡員会議を初めとする各種会議において、さまざまな事業要望等について、事業内容の精査、予算の積み上げを行っておりまして、現状の中でより効率的、効果的な行政運営ができるよう、市民の意見の反映と事業内容の工夫、見直しに努めているところでございます。本市の現状は、昨年度に行われた財政収支改善案の論議の過程において、ほとんどの事務事業についてあらゆる面からの見直しを行ってきており、現行の行政評価を用いて対象として検討すべき事務事業そのものが相当狭まっており、これ以上の見直し、改善内容が導かれる可能性は少ないのではないかと考えております。道内の自治体の実態では、苫小牧市が事務事業評価が一順したことによる評価方法の見直しによりまして、行政評価を休止しており、また民間の研究機関が行った調査におきましても、導入済の自治体のうち1割強の自治体で行政評価制度の見直しや休廃止が報告されております。質問の第三者による評価につきましては、評価の客観性や精度を高めるために有効な評価手法の一つと認識しておりますが、先ほど申し上げたあらゆる機会において意見を伺う中で事業内容の検討を行うなどを考えておりますことから、当面導入の考えは持っていないところでございます。今後とも市民意見や事業内容の見直しを予算に反映していくなど、関係団体や行政連絡員会議など、あらゆる機会をとらえ十分にご意見、ご要望を伺う中で事業内容の検討を行うなどして、次年度の事業内容や予算の組み立てを進めていくことが重要なことと考えております。したがいまして、本市における行政評価につきましては、その対象として検討すべき事務事業そのものが相当に狭まっていると考えますので、庁内に設置しております行政評価検討委員会などにおきまして、休止を含めた選択肢について検討を行ってまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　今、答弁をいただいたわけであります。極めて正直に自己分析をしているととらえますし、さらには財政収支改善の関係でかなり超越した状態になっていて、本来の行政評価システム自体の値打ちそのものが薄れているという実態だということでありますけれども、結論的には非常に消極的な、業務が多忙であるというようなことが見受けるわけです。そういうようなことも含めて、もう少し積極的に生かしていくということを、確かに財政が大変ですから、行政評価とは全く違うレベルで切り込んできたというのは私たちも見させていただきました。そのことが非常にギャップがあるとまずいわけでありますけれども、ただそこのギャップがあるから、行政評価というものを客観的に評価をするのではなくて、いろいろな団体からの要望を予算の段階で受けますという、このやり方が、この行政の進め方がおかしいのではないかと首をひねらざるを得ないのであります。いま一度その辺の基本的な考えを含めて答えていただきたい。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　再質問にお答えさせていただきます。
　行政評価そのものに対して否定をするという考え方では決してございません。先ほども若干申し上げましたけれども、この行政評価そのものに対する各所管の対応でございますが、どうしても勤務時間中の対応ではなく、時間外の対応にならざるを得ない状況にございまして、そういった面の負荷がかかっていること、さらに所管しております企画課におきましても、総合計画の策定なり男女共同参画の計画策定の準備など、そこに選択、集中することが求められていると考えておりますので、そういった一定期間において休止を含めた考え方をしてみてはいかがかということでございます。いずれにいたしましても、庁内の委員会の中で十分に論議することが前提でございますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　今の答弁で納得するわけにはいかないのです。確かに業務が時間外だということで、調べられる側も調査をする側も時間がさかれるということはあるわけですが、そういったことは最初からわかっていてやっているわけですから、今さら非常に時間がかかるとかいうことで、だめだという否定的な考え方でいること自体がまったく納得できる内容でありません。再度答弁してください。

○議長（北本　清美君）　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　再々質問にお答えいたします。
　ただ今ご指摘いただきました点も踏まえまして、庁内の委員会の中で十分議論してまいりたいと思います。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　不満でありますが、議会側からの強い叱咤激励、そういったことを踏まえて、前向きにこのシステムを活用していく方向で取り組んでいただきたいと思います。次にいきます。
　2番目の相談者の受け入れのため、生活、雇用、悩みごと総合相談室開設の考えはあるかということであります。
　昨年の全国の自殺者が3万2,147人。疲弊している経済状況、押しつぶされている社会保障の各種制度の貧困から、憲法25条の生存権、すべての国民は健康で文化的な生活を営む権利を有する、こういったものが今日かすんでいるわけであります。さて、政権交代によって政府においては、母子世帯の支援復活や後期高齢者医療制度などの法律の改廃が進められています。これらの一環として中核都市以上のハローワークに、雇用のみならずワンストップの悩み相談、また各自治体による自殺防止の心の健康相談、こういったものが深川市でも先般の臨時議会の補正で可決されて、月2回の予定として進められるということであります。先般、経済建設常任委員会で行政視察を行い、その視察先で生活、雇用、この雇用の部分についてはハローワークがやっているものをインターネットで取って、そこで多少かぶるところがあって、協会もあるのでしょうが、そういったものを含めてワンストップでやっている。かなりマンツーマンという形でやっているところを視察してきました。深川では窓口なり、電話もあるのでしょうが、相談者に対して、それぞれの所管につないだりしているということでありますが、まだまだそれぞれの所管がばらばらの形でやられているのではないかということを強く思います。先般も深川の自殺者が、ここのところ5人から6人で推移していたのが急に2けたになったと、残念ながら、そういうことも報告されています。そういう昨今でありますから、相談をしやすい体制、あっちこっちにいかなくてもいい、親身になって病院で患者を看るような形でやられることが今日的には非常に大切ではないかと考えるわけです。NPOの支援者が、報道で自殺は他殺だという指摘もしているわけです。したがって、先日、水上議員が多重債務の関係などを指摘されておりましたけれども、今日的に非常に悩みの多い、それも単純な悩みではなくて複数にわたる悩みなどに対して、適切な対処というものが必要ではないかと思います。
　ここで1点、生活対策、雇用対策、多重債務、悩み事、自殺防止といった相談へ、一括受け入れの総合相談をワンステップの形で行えないかお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　寺下副市長。

○副市長（寺下　良一君）　2番目の相談者の受け入れのための生活、雇用、悩み事の総合相談室の開設について、お答えさせていただきます。
　現在、市職員の市民に対する相談対応については、これまでもお聞きになりたいあるいは相談したい内容について、市民から電話等で問い合わせがあればその担当課を紹介するという対応を行っており、また来庁された市民に対しては、相談する窓口や担当課がわからない方に市民課を初めとする1階の窓口などで相談内容をお聞きし、その担当する課に連絡をするあるいは担当課までご案内するなど、適切な対応に努めているところでございます。また、相談を受けている中で相談内容が複数の課にまたがると思われる場合には、担当課の説明、その相談が終えた時点で次の相談課につなげるという対応も実施しております。実例として、多額な債務を抱えた返済不能者の相談におきましては、個人のプライバシー保護の観点から別室に複数課の担当者が集まり、市民の悩み、相談の解決に当たったケースもあるところでございます。さきの市議会臨時会で可決いただきました北海道の基金を活用して実施する自殺対策強化推進事業の中で、心と体の健康相談を行う予定であり、心の健康を害した原因等がわかった場合、その後の支援対応について相談者のプライバシー保護を第一に置きながら、どのようにつないで対応し解決していくことができるのか、精神保健福祉士の資格を持つ相談員の方と現在打ち合わせを行っているところでございます。社会経済情勢が大きく変化し、特に雇用、失業問題の解決が本市においても重要な政策課題となっている中で、市民のさまざまな相談等に対応し、その原因を把握して解決法を見出していくことは大切な対策と認識しているところでございます。今後、再度全職員に対し、担当する業務内容にかかわらず、市民が相談したい事柄等があると思われる場合には、気づきとつなぎを基本に市民が安心して相談できるような対応に心がけるよう指示する考えでおります。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　それなりに努力をするという姿勢についてはわかるのですが、ただ深川の現状は市民周知の関係などを見ても、一つには、心と体の健康相談、これはデ・アイです。心配ごと相談、これは社会福祉協議会で中央公民館です。消費者相談は総合福祉センター。この金融労働問題の関係については商工労働観光課なり、商工会議所といったことです。さらに、今回の自殺防止については新たな窓口ということになるわけです。そういうように数えてみましたら、窓口だけでも七つか八つという形になります。ワンストップではなくてエイトストップぐらいになっているのです。これに当然、雇用の関係ではハローワークに行かなければならない。そういう状態というものを、直すという気になれば直せるわけです。市民周知の段階でもこれだけばらばらになっているわけですから、考え直さなければならないと指摘をします。
　今一つ、新たに心と体の健康相談ということで、精神保健福祉士という資格のある人がやるということです。聞きましたら、札幌からわざわざ来る。深川に資格のある人がいないのかといったら、あまたおられるということです。なぜ地元採用を考えないのか、この2点について伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。

　寺下副市長。

○副市長（寺下　良一君）　再質問をいただきました。
　確かに市民周知の中では、担当する部署を直接明記しまして、ここにというご案内になります。ただ、現実はご指摘のとおり、いろいろと重なった問題を持ちながら相談に来る方も多いわけであります。所管、場所がそれぞればらばらになるのも現実でございます。大変窓口が多くなってございます。そこで、先ほども触れさせてはいただいたのですが、まず、市役所に入ってきたときに最初に目につく場所が市民課であります。まず、身近なところでお話をしていただければ、それが何であるか、いち早く判断をし、それに一番適切な対応をする。市職員は、担当であるなしにかかわらず、市民に対してそういうサービスをしなければいけませんから、そのことを基本に踏まえて、できるだけあちこち連れまわすという格好ではなくて、そこで済むものは当然それでいいのですが、済まないものについては担当部署から来て、そして1カ所で相談に応じられるもの、あるいはやや内容が難しいものがあって他にもまたがる、あるいは書類等を突き合わせなければいけないという部分については、例えば1階でありますと市民相談室を使いながら、そこに関係する者が来て、それでもワンストップにはならないかもしれませんが、できるだけそれに近い形で対応していきたいと考えてございます。それから、相談に当たる者は、できるだけ専門的な知識と適格なアドバイスができる者を確保すべきでありますから、現状の市の中では担当課の職員ということになるわけです。なおかつ、それを超えてさらに有資格者となりますと、人的にもその方が専任でついて、ずっと業務としてこなしていく、それほどの事案はないとか現実にはいろいろなことがあると思います。そういうことも踏まえて職員の配置はしなければいけないわけです。有資格者の確保については、特に専任あるいは派遣、あるいは臨時的あるいはパート、そういった方法も状況にあわせて考えていかなければいけない。最も大事なことは、元に戻りますが、市民の相談に対して親身に答えてあげる、あるいは相談に乗ってあげるということが大切かと思いますので、その原点を忘れないような対応を少しでも充実させていきたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　私から自殺対策強化推進事業の中での心と体の健康相談の相談員についてお答えいたします。
　この相談員は、精神保健福祉士の資格を持つ保健師でございます。この方につきましては、札幌在住でございまして、これまでも心の健康相談の相談対応に十分経験のある方であり、今後私どもが取り組もうとする事業においては、適切な対応がいただけるものという考えで、この方にお願いしているところでございます。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　副市長は多弁でありますけれども、中身がない。それと、深川に経験豊かな方がいないと言いますが、たくさんいて、そんなことはないでしょう。そんな言い方では通らないです。持ち時間があまりありませんから次に移りますけれども、話になりません。納得はしていませんから。
　次に、3番目の市勢振興の関係で農業、自然と観光を結びつける魅力あるまちづくり、こういったものをどのように進められるかについてお伺いします。
　先般の子ども議会でも、多度志中学校の生徒が非常にいい発表をしていました。地道な調査をされて、道の駅は大変混雑をしていたけれども、まち中にくると閑散としていたという指摘などは、極めて純粋な目で調査した内容を発表していたわけであります。また、まち中の経営者などからも、まちの中心街のにぎわいといったものをほかのまちから何とか誘導できないのかというようなことも訴えられています。そういった中で、深川には恵まれた自然があるわけでありまして、主に札幌ですとか旭川から、深川に立ち寄る方が多いと聞いています。いずれにしても、道の駅の関係は後でまた別な項目で指摘しますが、今日的な財政状況ですからお金をたくさん出せというようなことにはなりません。余りお金をかけないで恵まれた自然を利活用して、深川のまちを少しでも魅力あるものにしていくということが大切ではないかと思います。まち中の経営者の方からの提案ということも含めて、次の2点についてお伺いします。
　一つ目は、石狩川の深川橋の近辺はプール状になっているわけですけれども、北空知頭首工から今は使われていない花園頭首工までが高低差がないということで、そこにカヌー乗り場の設置という提案であります。
　もう一つは、深川には散歩道があちこちにあるわけですけれども、こういったものをつないでフットパスコースとしてそのよさを、多少の看板代がかかりますけれども、そこここのよさ、先般は北名議員からアイヌ語の表記についていろいろなことが提案されていましたが、そういったものを含めて深川のよさ、こういういい歴史があるのだという、北海道の歴史ですから本州から見たら知れていますが、そういうようなことをやってはどうかということをお聞きします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　農業、自然と観光を結びつけた魅力あるまちづくりといったことについての質問でございます。
　この問題意識は、本当に太田議員と私ども共有するものでございまして、こうした農業、自然と観光を融合させたまちづくりは、大事な大きなテーマであるとかねがね思っております。道の駅などに来ていただく大勢の方々に本市の恵まれた自然を知っていただき、また市内にある資源を活用しながら市街地に外からのお客様を誘致するといったことを、これまでも重要なテーマと受けとめて考えをめぐらせてきたところでございます。お話がありましたカヌー乗り場の設置でございますが、ご案内だと思いますが、毎年7月に空知管内のカヌーの愛好家がつくっている「石狩川下覧櫂」というグループがございますが、この石狩川下覧櫂が深川市の石狩川右岸のカヌー乗り場を始点として、終わりは月形町まで行く、毎年1回の川下りを実施しておられます。このイベントは市内外から関心が集まっている、話題を呼んでいるところでございますので、そういう意味で石狩川でカヌーをということは河川管理者との関係などもありましょうが、必ずしも夢物語に終わるといったものではないかもしれないと思っております。
　また、フットパスについても、これは議員ご指摘のとおり、既に整備をされておりますウオーキングコースである大正緑道、あるいは石狩川の堤防道、そしてグリーンパーク21や石狩川緑地公園などの散歩コース、散歩路を結びつけて、環状型というかループ型、そういうフットパスコースといったものを構想していくことも、これは大いに考えられるのではないかと思っております。
　したがいまして、深川市を訪れる方々に対して、深川のよい印象を持っていただく、まちの魅力を発信していくことを通じた観光振興、スポーツ振興、さらに言えば市民の健康増進などにもつなげていくといった形のまちづくりの観点からご指摘ございましたので、カヌーとフットパスについては貴重なご意見、ご提言と受けとめまして、今後の研究テーマとさせていだきたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　ぜひ、石狩川開発建設部に要請する、深川市の立場はそうなりますけれども、そういったことを含めて努力していただきたいと思います。次に移ります。
　いざないの里として位置づけられている道の駅ライスランドふかがわ。この課題の解消に向けてお伺いします。
　道の駅ライスランドふかがわは表題で言いましたように、まち中にいざなうということです。アンテナショップ的な位置づけということで、現在はコンシェルジュを配置するなどして努力をしているわけです。しかし、いざなう方向が最近は逆転していないか。はっきり申し上げますけれども、まち中に住んでいる人たちが、逆に道の駅にいざなわれているという状況にないのか。イベントの回数をお聞きしましたら、イベントが道の駅で結構行われている。まち中にいざなう本来の道の駅のアンテナショップの意味合いというのが、薄れているのではないかということです。そうなりましたらまちの中に受け皿というような事がなくてはならないわけですけれども、そこら辺の努力は、行政の誘導ということが大変必要なわけです。2点聞きます。
　一つ目は、いざなわれるべく深川中心街の受け皿の整いぐあいがどうなっているか。
　もう一つは、道の駅のイベントなどで、逆に道の駅へ誘導しているのではないのか、この2点について答えてください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　道の駅について答弁を申し上げます。
　質問の1点目、深川市街地の受け皿は整っているかということでございますが、案内を求めるさまざまな要望に適切にお答えできるように、館内情報発信コーナーでの観光スポットや施設案内を初め、観光案内コンシェルジュを配置しまして、自然観賞、イベント、施設見学などの見どころや、パークゴルフ場を初めとするスポーツ施設、公園、温泉、フルーツ狩りなどの遊びどころ、そして食事、特産品購入、買い物店、食べ物どころなどについて、適切な受け皿となる場所をご紹介しているものでございます。一例を挙げますと、ご当地グルメでございます深川そばめしの取り組みでは、年間約3万食が市民を含め食されており、わざわざ市外から深川にお越しいただいているという状況もございます。また、市内のイベントとして、しゃんしゃん祭りや氷雪まつり、その他にも火防線フェスタ、空き店舗フェスタ、中心市街地盆踊りなどを開催することや、観光資源の整備、充実など、少しでも多くの方々を中心市街地に呼び込むための取り組み、受け皿づくりの努力もいただいているところであります。市は、これらイベント事業に対して、これまでも支援をしてまいりましたし、今後も支援を続けてまいりたいと考えているところでございます。
　2点目に質問のございました、まち中からの誘導ではないのかにつきましては、道の駅で開催されますイベントは、指定管理者であります振興公社と各テナントで構成します道の駅連絡会が、市と関係団体の連携のもとで開催しているところでございます。イベントの開催によりまして、市外からの来館者の滞留時間を少しでも長くしていただき、深川の情報受信や農産物を初めとする特産品など、深川に対する関心またはかかわりを深めていただき、さらには一歩進めてイベントを目的として道の駅に来館いただきたいという趣旨で開催するものでございます。市民が道の駅を訪れ、買い物をしたり、イベントをごらんいただくなど、憩いの場として活用いただくことも、前段申し上げました設置目的にもあります基本コンセプトに合致しているものでございます。また、まち中への誘導がうまく結びついていないのではないかという指摘もいただいておりますが、昨年10月4日に実施いたしましたふかがわ元気会議の、道の駅からまち中へ事業のアンケート集計結果によりますと、道の駅でアンケート用紙を配付し、火防線フェスタ会場と土曜市会場で回収する事業でございますが、配付枚数330枚に対しまして、80枚を回収し、回収率、つまりまち中に来ていただいた方々が24.2％となっております。そのうち、道外からは1.3％、道内からは70.1％、市内からは28.8％の内訳となっておりまして、お米の景品つきということで単純には判断できませんけれども、結果としては予想以上に道の駅来館者がまち中に来ていただいているものと考えているところございます。いずれにいたしましても、まち中への誘導につきましては、さまざまな取り組みに対して、市としての支援や努力を重ねていかなければならないものと認識しているところでございます。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　深川そばめしを自慢げに言っていますが、これは最近の報道でも知らされているように、発足当初の6万食が半減しているのです。店もやや半分の食堂が撤退しているのです。こういう実態をしっかり見なければなりません。今も後ろから貴重なご指摘がありましたけれども、イベントをやったところ、24.何％の4人に1人が来たと言っておりますが、年中やっているのであれば、胸を張って言ってください。お米の景品のちょっとした物に、うれしくて飛びついてくるのかもしれません。道の駅の年間来場者100万人が来ているということですが、内容を見るとトイレに寄って出ていく人もいるわけです。そういう人たちをいかにまち中に呼ぶか。まち中にきたらこういう魅力があるという、この俗な言葉で余り適切でないかもしれませんが、まきえ的なことも手法としては必要だと思うのです。不適切な言葉かもしれませんが、そういうことをぜひ頑張ってもらいたい。お答えください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　2点質問をいただきました。
　深川そばめしにつきましては、確かに当初6万食で現在3万食でございます。新聞報道にもありましたように、いろいろな課題の洗い出し、それらの取り組みについて今後進めていかなければならないものと報道もされておりますし、私どももそのように実感をしているところでございます。 　次に、1日の24％について余り自慢げに語るなということでございますが、確かに1日だけのイベントでございます。しかしながら、毎日コンシェルジュが案内する件数では、年間で3,000人以上という状況でもございますので、これらのことをもう少し充実できるような形で取り進めていきたいと考えているところでございます。たった1日だけの状況報告をさせていただきましたけれども、日常的にこれらについて努力をしていきたいと考えてございます。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　不満でございますが、時間がありませんので、次にいきます。
　最後になりますが、市道12号線のアンダーパスの課題についてです。道路わきの排水溝に、委託されている清掃がどういう契約になっているのかわかりませんけれども、雑草がU字溝の中から出てきているわけです。たくましく繁茂している。ごみも当然目立つわけです。そういう状況も原因としてあるのではないかと思うのですが、アンダーパスの車道の最下部のところに大した雨でもないけれども、沼のような水たまりができる。車が通行できないのではないのかというような状況です。しゃにむに通っていく人が多いのですけれども、そういった状態がある。
　もう一つは、歩道がスロープになっていて、電熱融雪になっています。それから、お寺側の歩道に向けて歩道除雪の対象になっている。残念ながら、その車歩道の間に花壇がかなりの幅で緑地帯のようにあるわけです。そこが壁になるわけです。壁になっているから通れなくていや応なしに車道のほうに誘導される。そこから、次の山1線の信号機のある手前の床屋さんまで行かなければ、歩道に上がれないという状況にあるわけです。そういったものも、適切な対応をしていただきたいということです。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　市道12号線のアンダーパスの課題についてお答え申し上げます。
　初めに、1点目の車道最下部での水たまりの発生による安全性の問題についてお答え申し上げます。ご指摘のありました車道最下部での水たまりにつきましては、本年6月23日の降雨により車道最下部において道路冠水が発生したものでございますが、このときの状況といたしましては、午後3時過ぎより一時的に激しい降雨があり、雨水ますのごみ取り用バケットに土砂等がつまりまして、道路の雨水を排水することができず、車道部分が冠水したものでございます。このときの気象庁のアメダスデータによりますと、午後3時から午後4時過ぎにかけて10分間最大雨量で9.5ミリという降雨量を記録してございまして、一時的にそのような降雨があったものでございます。今回は道路冠水が発生してから間もなく警察から通報がありまして即座に対応したため、道路交通に重大な支障を与えることなく処理できましたが、このような気象条件のもとでの再度の冠水も想定されましたことから委託業者に対し、雨水ます等の清掃、点検につきまして指示徹底をしたところでございます。その後7月以降にも数回程度の同様な降雨がございましたが、道路冠水は発生しなかった状況にございます。議員ご指摘のように道路が冠水いたしますと、安全な道路交通を確保することが困難な状況となりますことから、今後とも当該箇所の清掃点検の徹底はもとより、気象情報の収集や初動体制の確立等により適切な道路管理が図れるよう対応してまいりたいと存じます。
　次に、2点目の歩道間の除雪についてでございますが、アンダーパス側の歩道につきましては、現在融雪装置により除雪を実施しておりまして、お寺側の歩道につきましては歩道ロータリによる機械除雪を実施してございます。さらには、両歩道の間にアンダーパスの側道がございますことから、この側道と歩道の間に除雪された雪が残ったことによりまして、歩行者が車道を通行するという状況が生じたものでございます。歩行者の安全な通行確保という点からも、今後につきましては、アンダーパス側の歩道とお寺側の歩道とを横断する部分について除雪を実施してまいります。

○議長（北本　清美君）　以上で太田議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前10時55分　休憩）



（午前11時04分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、松沢議員。

〔松沢議員、質問席へ〕

○8番（松沢　一昭君）　昨年の金融破綻の影響は、この深川市へも大きな影を落とし、蝦名林業の閉鎖や東邦金属の撤退、隣町の佐藤鋳工の人員削減などが起きています。さらに、基幹産業である深川の農業においても、お米を初めソバや豆類など軒並みに不作という声が聞こえています。さらには、最もここへ活力を与えていかねばならない行政においては基金が底をつき、借り入れの償還はピークを迎え、税収は下降の一途をたどっているという、まさに八方ふさがりともいうべき事態と言えるでしょう。そうであるだけに、行政に今求められているのは丁寧な行政の進めであり、市民理解を求めて、そこから市民の英知と協力を求めていくことにあるのではないでしょうか。では、通告にしたがって具体的な質問に入ります。
　1番目は、深川産米の自主販売についてであります。昨年第4回定例会でもこの点についてお尋ねし、具体的な提案として漁業関係者への売り込みなど、農協と連携してやっていくことについて申し上げました。ことしのお米は、量の上でも質の上でも残念な結果になりましたけれども、昨年秋は品質でも最上のおいしいお米がとれました。幸い、卸売市場でやっている土曜市も順調に取り進められているようです。ここへの売り込みもまた有効と考えます。昨年第4回定例会の山下市長の答弁を踏まえその後の取り組みについてお尋ねをいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。
　昨年12月の議会におきまして、松沢議員からお米のとれない、例えば北海道の道東地域などへの売り込みをもっとしてはどうかという趣旨のご提言をいただきました。深川産米の自主販売の取り組みにつきましては、この安心・安全で大変食味のいい深川のお米のPR、そして売り込み活動をするという観点からも強化していく、そういったことが大事な課題であるとかねがね強く認識をいたしておりまして、これまでも精一杯取り組んできているところでございます。今年度につきましても、先日きたそらち農協の常務さんなどと札幌に出向きまして、札幌市内において深川産米の取引をいただている取引先を訪問して、今後さらなる利用拡大などについて強く働きかけ、お願いをしてきたところでございますし、またテレビやラジオの番組を通じた全道向けの幅広いPR活動といった面についても、できる限りの対応をしているところでございます。
　そこで、今回も議員からご指摘ありました、例えば道東地域へのさらなる売り込みということでございますが、これは、市とJAきたそらち、それから関係する生産者の皆さんとも相談をいたしまして、来年3月に帯広市内のスーパーに出向き特別栽培米深川産ななつぼしの販売、PR活動を実施する方向で検討を進めておりまして、ぜひそれをやってまいりたいと考えているところでございます。また、深川卸売市場内の土曜市の深川産米の取り扱い、売り込みにつきましても、継続的に販売をしていくことが大事と思われますので、その可能性をよく関係者と相談して、可能であれば取り組んでいきたい、働きかけたいと考えているところでございます。いずれにしても、深川産米のさらなる販路の拡大に向けた取り組みにつきましては、これからも関係機関・団体と一体になりまして、精いっぱい取り組んでまいります。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　この点では市長と意見が一致する部分かと思いますし、代金の回収などについては、あるいは漁協なども通じながらの売り込みという、手数料がかかるかもしれませんけれども、そういうことも視野に入れて、今後の一層の取り組み強化をしてほしいということを申し上げたいと思います。
　次に2番目、高額療養費立替払いにかかわる未請求の事後処理について、その後の対応について伺います。
　まず、先に行った職員の処分について、復習の意味も含め、その内容についてお答えいただきたいと思います。その折に、前市長の河野順吉氏または現市長の山下貴史氏が対象にならなかったのはなぜなのかも伺いたいと思います。
　次に、その後ことしになってから退職後の幹部職員に、この件に関してお金を請求して歩いたということを伺いました。1点目、市のだれが請求して歩いたのか。2点目、何人から総額幾らになったのか。これはどういった意味合いのお金として請求して歩いたのか。ここからも理事者が抜け落ちているらしいけれども、その理由についてもお答えいただきたい。今後、このことは前例となると思いますけれども、この点はどのように考えているか、簡潔にお答えください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　寺下副市長。

○副市長（寺下　良一君）　質問の2番目、高額療養費の立替払いに係る未請求の事後処理について、一括してお答えを申し上げます。
　最初に、市が行った職員に対する処分の内容についてでありますが、昨年の10月8日付で当時事案に関係した職員9人に対し、地方公務員法に基づく処分を行ったところでございます。その内容は、減給10分の1、3カ月1人、同じく減給10分の1、1カ月1人、戒告1人、訓告2人、厳重注意4人となっております。次に、市長など理事者の責任については、本件について重大なことと受けとめ、すでに今後二度と再びこうしたことが起きないよう、再発防止策に万全を期すことが理事者の責任であるという考えに立ち、対応することといたしたところでございます。
　次に、任意の寄附の取り組みについてでありますが、この件については、市民の理解を得て財政の収支改善に向けて取り組もうとしているさなかに起こった事案ということであり、市職員としての姿勢を示すことが大切と判断したものでありまして、関係した職員に対し、私を初め関係幹部職員が声をかけて、任意の寄附という形で行ったものでございます。何人から幾ら集まったかについては、任意の寄附としての取り組みであり、申し上げることにはいささかちゅうちょをしますが、お尋ねでありますので申し上げます。声をかけた職員のうち11人から9万5,000円が集まったところであります。なお、退職者については、当時の直属の上司であったという関係からこの取り組みの経過と内容等を説明申し上げ、協力していただけないか声かけをさせていただいたものであります。市長については、公職選挙法との絡みから寄附行為は禁止されているところでございます。今後ということについては、今回の任意の寄附という対応は、関係した職員に対する処分、あるいは損害補てんという性格のものではなく、あくまで本件に限ったものであり、前例となるものではありません。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　それでは再質問をいたします。
　最初の処分のときに、他市の状況を調べたのかどうかも伺っておきたいと思います。というのは、二度と再びこうした事案が起きないことが理事者の責任ということで、処分を見送ったかのような今の言い方でありましたけれども、そんなことは当然の話です。再度起こさないようにするのは、理事者あるいは幹部職員として心していかなければいけないことです。他市の状況を私が聞いている範囲では、市長初め市の三役が相当な金額を行っているということも聞いております。であるならば、深川市としては、道内の同じような事案が起きた市、金額的には深川市のほうが少ないですけれども、そういう状況においてその辺を勘案しないでやったとしたら、非常に重大なミスだったのではないかと考えるわけですけれども、この点はどうですか。
　それからもう一つは、退職職員についてですけれども、重大な瑕疵があった場合は、当然のことながら退職後も責任を問われるものだと思いますし、今回のことについては、社会民生常任委員会の中でかなり厳しい追及がありました。これは、私は会議録を読ませていただきました。当然のことながら、議員からは市民感情というものを踏まえての厳しい指摘があったわけです。退職した職員の皆さん方は、請求を単なる善意の寄附というとらえ方はしておりません。しかも担当部長、課長というところへ回って歩いて、何がしかの一定の金額を集めて歩いたわけです。市長が寄附行為をできないというのはわかっています。では、発生した当時の河野前市長に対してはどうだったのですか。その辺の検討はしたのですか。あるいは現山下市長についても、条例その他の整備の中で、これは対象にし得る事項だと思いますけれども、この点も含めて答えてほしいと思います。一方で退職者に金銭の支出を求めておいて、最高責任者の市長が何のおとがめもなしというのでは市民感情からいっても、全くそぐわないし、このようなことは深川市にあってはいけないことだと思います。常識的に全然許せないことですが、どうですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　寺下副市長。

○副市長（寺下　良一君）　再質問をいただきました。
　他市の状況についても若干なり調べてございますので、このことについては所管部長から申し上げたいと思います。
　理事者の責任ということで、お話がございました。当然にして責任がある、非常に重大な事を起こしたという認識を持ちつつ対応してございます。ただ、その処分については、過去の事例等も見ながら対応しました。先ほど申し上げましたように何よりも再びこういった事が起きないように最善を尽くすということでございますので、そのことに全力を尽くすということで対応してまいります。
　それから次に、退職職員についてであります。重大な瑕疵があった場合については、損害の賠償を求めるということもあり得るかもしれませんが、ここの部分につきましては、この経過等を説明し、理解をいただきながら、処分の後で任意の寄附という形のときに協力をいただけるものであれば、任意で対応していただきたいという形で対応したわけであります。ご指摘のように社会民生常任委員会の委員からも強いご指摘を受けてございました。それからまた、前市長に対する対応でありますけれども、現に辞職をしてその時点ではいないわけでありまして、さらにそれから既に時間の経過もございましたので、考えなかったということでございます。それから現市長になりますけれども、最高責任者の市長、先ほどから申し上げているとおり、当然自覚をしながら再発防止に最善を尽くしているということでございます。処分よりも二度と再び繰り返さないということのほうが大切なこととして対応しており、具体的には処分がなかったということであります。

○議長（北本　清美君）　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　私からは、今回の高額療養費の未請求の事案についての他市の状況はどうであったかということでお答えをいたします。なお、手持ち資料を持ってございませんので、記憶ということでお答えをさせていただきます。この対応につきましては、それぞれ発生の状況ですとか市に与えた損害額によりまして、自治体の対応はまちまちでございます。一例で申し上げますと、登別市の場合については4,500万円の損失額が出たということでございまして、登別市は全職員で拠出する対応と聞いてございます。また、その他の自治体におきましては、理事者、関係職員の処分で終わっている自治体もございます。具体的な数字等については、手持ちの資料がないので、これについては新聞報道等で私どもが入手した状況ということでご理解いただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　3度目の質問になりますけれども、寺下副市長が言っていることは、論理的に全然理解できません。矛盾しています。再発させないためのことが最重要課題だと言いますが、そんなことは当然の話です。それを前提にして、処分というものがあるのです。そうではないですか。言っていることが全然話にならないと思います。それで押し通していくとしたら、深川市の常識というのが疑われると思います。また、登別市の場合は、部長答弁の中では金額が大きかったから全額補てんしたと言いますけれども、少なかったら補てんしないでいいという問題なのですか。世間はそのようには思っていないのです。そう思っているとしたら、あなた方の常識が世間に全然通用しないということです。知能指数やしゃべりはあなた方のほうが上かもしれないけれども、世間常識の上では私のほうが上だと思っている。今の問答、やりとりを聞いていたら話になりません。市長どうですか。最高責任者として今の答弁であなたはそれでよしとするのですか。答えてください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　先ほど副市長も申し上げましたが、処分についてはその後の任意の寄附とは別でございまして、当然これから先も前例になるものでございます。という観点から、本市における過去の類似事案なども十分踏まえまして、過去との整合性、それから今申し上げた類似案件についての他市町の取り組みなども総合的に勘案して、もちろん責任がないと申し上げるつもりは毛頭ございませんが、今申し上げたように市長としては、この再発防止のために徹底して役割を果たしていくということで今回は対応を考えたということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　この問題についてはこれからでも遅くないですから、十分検討し、市民が納得するような措置をあなた方でとってください。私が14年間、深川の市議会議員の職務をやっている中で、こんなに腹の立ったことは非常に数少ない。初めてとは言いませんけれども、数少ない事案だと思っています。では、次にいきます。
　3番目、まちづくり基本条例の策定について伺います。これまで何度か取り上げてまいりました。まちづくり基本条例は、いわばそのまちにとってまちの憲法であります。印象深いのは一昨年の10月、議会運営委員会で視察してまいりました愛知県犬山市でした。このときは、議運の視察で主に議会の一問一答、対面方式についてお話を伺ったのですけれども、まちづくり基本条例や自治基本条例も大いに話題になり、反問権についても話題になりました。そういう記憶がございます。この条例は、つくろうと手をつけだしてからでも、何年もかかるということが考えられますし、住民投票条例やパブリックコメントなどを個別にでも順次整えていく必要があります。こういったところからでも手をつけていく必要性を私は訴えていきたいと思いますが、考えをお聞かせください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　まちづくり基本条例の策定についてお答えをいたします。
　この条例は、どのように自分たちのまちづくりを進めていくのかという視点から、情報の公開と共有、市民参加、協働など、まちづくりに必要な仕組みや市民、議会、市長等のまちづくりに関する役割や責務、市政運営の原則等について定めているものでございまして、平成12年にニセコ町でまちづくり基本条例が制定されて以来、自治基本条例や市民参加条例などといった名称で、全国で180余りの自治体で制定されていると承知しているところでございます。その一方で、この条例で定める事項につきましては、憲法や地方自治法等の法律において既に規定されている内容も含まれているということもございまして、平成19年第2回市議会定例会で、水上議員より一般質問をいただきましたが、そのときのお答えといたしまして、「市民参加条例や自治基本条例を制定している自治体もありますが、当面本市としてはこれまで以上にわかりやすい情報提供と情報発信に努め、着実に協働のまちづくりシステムづくりを推進してまいりたい」と答弁させていただいており、このような形でまちづくりに必要な実行性のある仕組みをつくり上げることが重要なことと考えております。本市におきましては、これまでも第四次深川市総合計画、食育推進計画、あるいは環境基本計画の策定時に、最近では行政運営プランの改訂案及び財政収支改善案の取りまとめなど、まちづくりを進める上での重要な計画の策定や施策の決定に当たりましては、市としての基本的な考え方を市民や議会の皆さんにお示しし、説明する中で、ご意見、ご要望等を把握し、議会審議を経て事業を進めていくというまちづくりに必要な仕組みである情報の公開と共有、市民参加、協働などのそれぞれの基本的原則を十分に踏まえた行政運営が行われてきていると認識しておりますので、現段階におきましては、住民投票条例やパブリックコメント制度などを含めましてまちづくり基本条例について、策定する考えはございませんけれども、今後もこれまで同様にまちづくりにおける基本的原則を踏襲して行政運営を行ってまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　今のこういう沈滞したムードの中で、箱物をつくるお金がないという状況です。私は、こういう状況下で山下市長がまちづくり基本条例あたりを手がけていくというのは、非常にタイミングとしてはよかろうかと思って、提言を含めて質問したのですけれども、次に移ります。
　4番目、可燃ごみ処理についてお伺いをいたします。今振り返ると、株式会社エコバレー歌志内へ可燃ごみの処理を全面委託した当時のことが鮮やかによみがえってまいります。日本共産党の衆議院議員と参議院議員を経験した廃棄物のエキスパート岩佐恵美さんを迎えて、その当時、歌志内市で講演会がありました。このとき岩佐さんは、エコバレー歌志内の焼却事業は売電して利益を上げるどころか、長くはもたずに破綻するでしょうと断言しました。その理由の第1に、炉の技術が未完成であり、この大きさの炉で順調に運転しているところが全国に全くないということ。二つ目に、ごみをどんどん集めなくてはならない仕組みで、本来、分別、減量、資源化をしなくてはいけないのに、肝心の住民の参加、協力についての理解を行政が求めていないことをあげました。私たちも深川市議会の中で、自治体の本来の任務であるごみ処理を広域にしないでいくべきであり、企業に丸投げするということに対して対案を示して言い続けてまいりました。結果はこのありさまです。一度破綻してしまった広域処理に、時間がないことを理由に今もまたしがみついています。私たちに示してくる資料は、コンサルタントから出されたものを丸投げして示しているだけではありませんか。しかも、1カ所で大型炉を建設したほうがごみの運搬で出されるCO2が少ないという答弁が前回も出されましたけれども、本来、末代永劫までとなるかどうかは別といたしまして、歌志内へ可燃ごみを運び続けることのほうが自然環境に優しいなどということは、全く私には常識外であります。空知支庁の北3分の2のごみを1カ所で集めて燃やすという広域処理のやり方は、CO2を2020年までに25％削減の民主党の国際公約の実現の上で、遠からず問題になってくるであろうと私は思いますし、このことを申し上げておきたいと思います。市長はその辺についてどのような認識か伺っておきたいと思います。
　さらには、このたびの中・北空知廃棄物広域連合設置における組合議会についても、5市9町の個別の議会筋には一言も断りもないというのはいかがなものでしょうか。この点について見解もお聞きしたいと思います。
　もう1点は、住民説明であります。今ほども申し上げたように、ごみの円滑な処理については何といっても住民の協力なしには順調にいきませんし、中間点での経過報告の説明会開催を求めたいと思いますが、いかがですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　可燃ごみの処理についてお答え申し上げます。
　最初に、二酸化炭素の排出に関する質問についてお答え申し上げます。二酸化炭素の排出につきましては、決算委員会におきまして北名委員からの総括質疑に対してお答えしたとおりでございますので、繰り返しのお答えは差し控えさせていだきますが、現在、計画しております焼却施設につきましては、循環型社会形成推進交付金を財源として整備を予定しているものでございます。可燃ごみを処理する施設でありますことから、単に焼却施設と申し上げておりますが、交付金の名称にございますように循環型社会の形成を図ることを目的とした交付金でございますので、この交付金制度上は焼却処理を行う施設についてはエネルギー回収推進施設と呼ばれているものでございます。したがって、本市の北空知衛生センター組合で実施しております生ごみ処理と同様に発電を行い、温暖化対策にも配慮した施設整備となるものでございます。また、現内閣の地球温暖化に関する考え方を引用されての質問でございましたが、現内閣が進められた行政刷新会議の事業仕分けにおきましても、この循環型社会形成推進交付金に対する事業仕分けのまとめとしましては、10％程度の予算要求の縮減とされておりますが、その主な理由は予算の不用額が生じていることのためとされておりまして、このまとめにおきまして、この交付金制度が交付対象とするエネルギー回収推進施設である焼却処理施設などに対しまして、環境保全上においてふさわしくないなどの知見が示されたということはなかったと承知しているところでございます。
　次に、議会への対応に関する質問についてお答え申し上げます。このことにつきましては、本定例会初日の長野議員からの一般質問にお答えしたとおりでございまして、市長の行政報告や一般質問に対する答弁でその時点における状況を説明させていただき、さらに経済建設常任委員会、また北空知衛生センター組合での組合議員の皆様に対しまして、節目節目に機会を与えていただきながら、適宜、経過や状況報告をさせていただいたところでございます。また、関係する他市町におかれましてもそれぞれ必要に応じて同様の対応がなされたものと存じます。
　次に、経過報告の説明会についてお答え申し上げます。このことにつきましては、9月30日に開催されました中・北空知地域ごみ処理検討会議において、公設公営による処理方式とし、建設候補地を歌志内市とすること及び特別地方公共団体を設置することについての基本的な方針が関係市町により確認されましたので、そのことにつきまして環境審議会や10月21日から市内5地区で順次開催されました行政連絡員会議におきましても、市内全域にお伝えできるよう既にご説明をさせていただいたところでございます。また、広報ふかがわ11月号におきましても、これまでの経過、今後のスケジュール等について掲載をさせていただき、現時点までの経過につきましては、精いっぱいのことを行わせていただきまして、周知を終えさせていただいたところでございます。
　以上でお答えとさせていただきますが、いずれにいたしましても一般廃棄物の処理が滞るようなことがあってはなりませんので、平成25年4月には新処理施設が供用開始できるよう最大限努力を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　やはり、最初に安いからといって、一般ごみと産業廃棄物とをごちゃまぜにして、しかも民間企業に丸投げして処分してもらうということをやってしまった。その1回目のしくじりのツケがここへきて、時間がないというところにしわ寄せになっているわけです。あと3年半の間にやってしまわなければ、エコバレー歌志内が全部放棄してしまうという状況になっている。これはとりもなおさず、初めのごみ処理に手をつけたときの失敗があるわけです。そこに対する総括や反省の言葉が全く聞こえない。説明もしてきたと言いますけれども、経済建設常任委員会の所管事務調査というのと、議会全体に対する報告や説明というのはちょっと違うのではないかと思うのです。正式に説明されたのは今度の条例提案が初めてです。しかも先月30日の5市9町の会議で議会構成まで提案するということが確認されている。普通だったら議会構成の前段で、各市町の議会筋、議長の皆さん方ぐらいまででも、このように進めていきたいのでどのようなものだろうということが、一言あるのが普通ではないですか。それすらもしないで反省の言葉もない。謝罪の言葉もない。言いわけらしいことを先日の長野議員の質問に対する答弁でちょっとありましたけれども、これではうまくないと思うのです。議会軽視ではないかとか、あるいは市民軽視ではないかとか、そういう声が議員の間から出てくるのは当然ではないですか。そこのところをもう少しきちっとしてほしい。時間がないという大もとの原因をつくったのは、あなた方がエコバレー歌志内へ丸投げしたことから始まっているわけですから、そこをきっちり反省してください。そうではないですか。答弁してください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　再質問いただきましたのでお答え申し上げます。
　最初に、民間委託への総括についてでございますが、これも長野議員の一般質問にお答えした以上のことは申し上げることはできませんが、当時、さまざまな知見からそのようなことを選択したことに誤りがあったかどうかは別にいたしまして、結果といたしまして、現在、北空知衛生センター組合から運ばれる可燃ごみ、もしくは中空知衛生施設組合から運ばれる可燃ごみ、砂川地区保健衛生施設組合から運ばれる可燃ごみについては、株式会社エコバレー歌志内に運ばれて処理がされてございますが、その株式会社エコバレー歌志内が松沢議員がおっしゃるとおり、その会社が行う経営というのは、産業廃棄物と一般廃棄物とあわせて処理を行う経営を行っていたということでございました。そして、一般廃棄物につきましては3組合から搬入されますので、企業としてはその処理の見返りに委託料、金銭を授受しますので、企業経営が成り立つように収入が入ってきたわけです。しかし、残念なことに当初予定した自動車のシュレッダーダストなどと言われておりますが、そういった産業廃棄物が、恐らく道内の他の産業廃棄物処理施設と比較しまして、価格競争等に負けたのか、マーケットの問題ですのでわかりませんが、何らかの理由で産業廃棄物がうまくエコバレー歌志内で確保することができず、その部分の処理量が大きく下回ったことにより赤字経営が続き、会社が撤退するに至ったということでございます。そのことの反省につきましては、初日にお答えしたとおりでございます。民間委託についてすべてを否定する考えは当然私どもはございませんが、一般廃棄物処理のような市民の皆さまが毎日排出されて、それを確実に収集して処理しなければいけないような業務につきまして、民間委託をする場合にあっては、今回は公設公営でやらせていただこうと思いますし、そのことが一番望ましいわけであります。仮に民間委託とした場合にあっては、一般廃棄物の処理以外の業務をあわせて行うような経営の形ではなくて、一般廃棄物のみを行うような特定の目的の会社を設立することなどによって、他の業務の赤字が一般廃棄物処理に影響しないような会社の経営が望ましいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　1回目の私の質問に対する答えは、意見は違うけれども、それらにかみ合った答弁をしていたと思います。今の答弁は質問に対しての答弁というより、あなたは言いわけを一生懸命しているとしか考えられないのです。私は到底こういうやり方というのは、了解できませんし納得できません。次に移ります。
　5番目、市民との協働について伺います。このことも言われるようになって久しい気がいたします。去る11月18日の会派視察の折の一つのテーマでもありました。どこのまちへ行っても、この不況の中でさまざまな工夫を重ねながら、地域おこし、まちの活性化に取り組んでいます。我がまち深川市も決してそのことで手を抜いているとは思いませんが、冒頭に述べたように危機的な状況だと思います。財政悪化の最大の原因と言われる市立病院の財政立て直しにおいても、市民の協力と理解抜きには成り立ち得ません。さらには、たびたび言っている家庭ごみの処理においても市民とともにやっていくことが不可欠であります。先日、視察させていただいた福岡県八女市の協働の取り組みでは、こうした行政側への市民の理解、協力ばかりでなく、まちづくりについて、ぼけ防止、介護の取り組みなどの市民のサークル活動に対して、1サークル1事業50万円の支援金を出して財政的に支えるという事業を行っていました。今、私が山下市長にお尋ねしたいのは、こうした事業化以前の姿勢として、そのことをどこまで理解されているのか。甚だ失礼ながらそのことをお尋ねしたいと思うのです。市長の基本的なスタンスについてお聞きしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　市民との協働についてお答えいたします。
　協働についての基本的なスタンスということでございますが、市民との協働は、これからの市政を進めていく上でも重要な課題であると認識しておりまして、信頼される市役所づくり、財政の健全化、地域経済の活性化、保健福祉の充実などの行政課題を推進する上でも、これからの住民自治を構築するためにも、取り組まなければならないまちづくりのシステムであると考えております。そのため、市政情報の提供や発信を行うことにより、市民との情報の共有を図るとともに、市民の価値感は高度化、多様化していると受けとめておりますので、市民ニーズに行政のみで答えることが難しくなってきている状況にあるということもありまして、市民と行政がよきパートナーとしてお互いを尊重し合い、適切な役割分担のもと目的と責任を共有し、協力し合って地域にかかわる課題解決や市民ニーズに対応していくまちづくりが必要であると考えているところでございます。本市の市民との協働によるまちづくりにつきましては、平成18年3月に策定いたしました地域福祉計画を推進することを一つの柱としておりますが、市内5地区で組織されております地域福祉計画推進組織が中心となり、町内会などと連携した環境美化活動や防災活動、市民活動団体と連携した交通安全活動や防犯活動、子供の見守り活動などが既に進展しているところでございます。今後も平成18年7月に設置いたしました協働のまちづくり推進市民協議会のご意見も伺いながら、このような協働の取り組みをさらに推進してまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　このことについては、これからも意見交換、いろいろな場面で質問をして一層充実したものにしていくために、やっていかないといけないと思います。次に移ります。
　6番目は、移住定住について、来年度へ向けた取り組みをお尋ねします。何十組かの家族が、深川市に移住してくれていることに、ここで生まれ育った一人としてうれしいことだと思っています。同時に、転出していく人口に追いつくところには、まだほど遠いのだろうと思います。深川市に来てくれた人たちの声に耳を傾けて、さらにことし1年の成果と反省の上に立って、次年度への取り組み、意見を聞く場の設定、来年度目標などについてお答えください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　移住・定住についてお答えをいたします。
　移住・定住推進事業につきましては、これまで東京や大阪などの移住相談会やホームページなどでPRを行うとともに、体験事業として短期のお試し移住や今年度から新たに長期の深川暮らし体験事業など多様な滞在要望におこたえしたメニューを用意して、移住・定住を推進してまいりました。この結果、今年度15件の滞在体験を受け入れております。移住実績では、ワンストップ窓口を開設してからこれまで24件、58人の方に移り住んでいただいたところでございます。
　質問にありました来年度の取り組みについてですが、現在までの状況を踏まえて十分検討、工夫をしながら、引き続き移住・定住を推進していく考えでございます。なお、移住・定住の目標ですが、一部の自治体にありますような移住者ターゲットを設定しての対応だけではなく、広く深川のよさをアピールし、一人でも多くの方が住んでいただけるよう努力をしてまいります。
　次に、深川市を移住地に選んでくれた方たちへの対応についてでありますが、適時情報交換を行いながら、ワンストップ窓口としてのわかりやすい対応と適切なアドバイスをさせていただいております。これまで、移住者の方々には、移住相談会等に参加をいただき、相談者に必要な助言をいただくなど協力をいただいており、感謝しているところでもあります。今後も引き続き、まちづくりに助言、協力などをいただけるような場を設けていきたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　次は7番目、シカやカラスの被害、生息実態、対策についてお尋ねします。
　深川市のシカの生息状況については、一定の法則に基づいて出したわけではありませんけれども、畑を荒らされた状態、雪が降ってからの足跡などから私の見たところでは昨年に比べて2倍以上になっていると思います。先日、図らずもこのことを裏づける記事が北海道新聞に載りましたが、雪が少ないのが原因と言われています。道東、道北から西部へ移動してきていることも大きな要因になっていると言われています。先日、岩見沢市の幌向で新人ハンターの研修があり、そこで言われていた適切な頭数では、さらに雌だけで3万8,000頭を北海道内で減らす必要があるということであります。そういう点では、先月15日に市役所3階大会議室で行った道の出前講座は、有効な取り組みだったと思います。これも先日、会派視察を行ってきた佐賀県武雄市では、イノシシの被害対策に対して駆除の補助金を出してきたのをさらに発展させ、市が2,000万円をかけて肉処理施設をつくっていました。ここのいのしし課の課長はいのしし課長となっていますが、この人の案内で説明をしてもらいました。箱穴をつくるのは市がやって、運営は猟友会へ委託しています。さらに捕獲に対しても補助金を出していました。もちろん電牧に対しても国50％、市10％の補助率で1,250万円の投資、ネットに1,300万円出していました。深川市で音江を中心にやっている電牧も非常に有効だと言われていますが、設置していないところでシカの出没が急増しています。最後は適正な数にする以外ないわけであります。道と連携して捕獲補助金をつける、農協と協力してわなの資格取得、第一種銃猟資格に助成するといったところまでやる必要があるのではないでしょうか。
　次に、カラスについて。周辺自治体と意見交換をするということでしたので、その結果を見てということで前回は再質問をしませんでした。その結論をまず聞かせてください。カラスについては、ふんを媒介としての伝染病、例えばサルモネラなどの心配もあります。もっとしっかり情報収集をして、生態研究もして、こちらもくちばしを一つ持っていったら300円や500円という形で奨励金を出すという調整をする段階に来ているのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。もちろん道との連携で一緒にやる必要があると思いますけれども、シカのほうも含めてあわせてお答えください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　私からは、シカにかかわる部分についてお答えを申し上げます。
　最初に、エゾシカの生息状況につきましては、道が毎年実施しておりますライトセンサス調査等によりますと、深川市が属します西部地域では、個体数指数が全域で急速に増加し続けて、平成12年度のおよそ3倍に達しているとの結果が報告されているところでございます。本市におきましても、山間地域を中心に年々増加しているものと認識しているところでございますが、頭数につきましては、北海道におきましても、実用できる精度での算定ができておらず、実際に何頭ぐらい生息しているのか、市では把握できないという実情にございます。こうした中、生息数の増加に伴い被害もふえている状況にあることから、国費事業や道費事業を活用した電気牧さく等の設置など被害防止対策を推進してきているところでございますが、議員ご指摘のとおり、シカの個体数そのものを減らさなければ、被害の減少もなかなか難しいものと考えております。このため、本市も猟友会が推薦するハンターにシカの捕獲を依頼しており、4月から9月末までの期間において、道の許可を得て銃器による個体数調整捕獲等を実施し、期間中に124頭を捕獲したところでございますが、年々、農作物被害が拡大する中で、より一層の捕獲を推進していくために、現在、深川市鳥獣害防止対策協議会が主体となって、「くくりわな」の設置による捕獲などに向けた取り組みをまさに進めている状況でございます。シカ対策は、本市の農業振興を図る上で、大変重要な取り組みと考えておりますので、今後におきましても北海道や猟友会、JAきたそらち、深川市鳥獣害防止対策協議会など関係機関・団体や生産者等と十分に協議、連携の上、ほかの地域における対策や、また支援の手法に係る検討も行いながら、個体減少に向けて鋭意推進してまいりたいと考えてございます。

○議長（北本　清美君）　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　私からは、カラスの対策についてお答え申し上げます。
　松沢議員からの第3回定例会での質問にお答えしておりまして、たしか私の記憶では再質問もいただきお答えした記憶がございます。
　前回もお答えはさせていただきましたが、カラスに対して不快感を持っていらっしゃる方は多いと存じております。しかし、農作物被害は所管が違いますので、そのことは別にいたしまして、カラスを原因としまして伝染病など被害については承知しておりませんし、またそのような注意を促す関係機関からの文書についてもこれまではございません。また、カラスの日常の移動距離は約10キロメートルと言われておりますことから、深川市と隣接する北空知4町のカラスの被害についてそれぞれ担当者同士で意見交換、聞き取りを行ったところ、農作物に対する被害についての相談は若干ございますけれども、それ以外の苦情等は他町ではなく、対策ということについては今のところ考えていないとのことでございます。市街地のカラス対策につきましては、カラスの嫌いな音、光、色などがいろいろと試されているようでありますが、非常に学習能力が高いと言われているカラスでございまして、そういった対策を講じた初めのうちは若干効果があるようでございますが、すぐに学習しまして、なれてきますとそういった効果もなくなってしまうということで抜本的な対策が見当たらないようでございます。最後に駆除協力者に対して奨励金制度を設けてはどうかというご提案をいただきましたけれども、他の自治体の実態としまして、そのような奨励金制度も見当たりませんし、本市におきましても具体的な被害の実態もございませんので、駆除奨励金制度の創出につきまして、私どもの所管としては考えていないところでございます。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　駆除ということが中心になろうかと思いますし、その場合に山岸部長の答弁にもありましたが、農作物の被害というのが中心になろうかと思います。夏に行っている共産党の道交渉の中でも、来年は取り上げていきたいと思っています。それで、答弁する所管は私たちはこだわらないのですけれども、できれば3月の定例会に向けて、所管の一本化をやってほしいと考えています。市街に出たカラスは環境課、農作物の被害は農政課というのは質問するほうとしてはやりづらいということを申し上げておきます。時間がないので次に移ります。
　8番目、魚道整備について伺います。3月の一般質問の折に質問した幌内川頭首工についてでありますけれども、あのときの答えはさまざまな選択要件があって無理ということでありました。私は、今このように自然保護が強く叫ばれるようになっているのですから、例えば環境省の事業や漁業資源の確保の事業とかがあるのではないかと思うのです。市の単費でやれとは申しませんから、その辺の研究、調査をやってほしいと思います。海の資源を守るために山に木を植えるという時代ですから、あきらめずに所管として取り組んでほしいと思いますし、ぜひこのことは、実現に向けて執念を燃やしてやってほしいと思いますが、どうですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　魚道整備についてお答えをいたします。
　質問のありました頭首工は、多度志土地改良区が団体営災害復旧事業により整備した施設でございます。これまで魚道整備について北海道と協議を重ねてまいりましたが、農林水産省の制度の中で採択要件がありまして、国営及び道営の土地改良事業で整備された施設で、かつ取水量が大きいこととなっておりますので、議員がお話しのとおり、本施設はこの採択要件には該当しないことから、本事業でのメニューは、甚だ困難と考えてございます。また、新年度の予算化は考えておりませんが、魚道整備を行うことは、環境保全という観点からも重要なものと認識しておりますので今後も他の省庁の有利な整備手法があるかどうか、補助金等があるかどうか検討を重ね、施設管理者である多度志土地改良区の意向も確認しながら検討してまいりたいと思います。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　今の答弁でいいのですけれども、多度志土地改良区の意向は当然です。やはりあそこで川が分断されているわけですから、その実態を踏まえてほしい。あなた方は、所管である農政課という立場で答えるわけですけれども、いろいろな手法があると思うのです。ぜひ、実現に向けて取り組んでほしいという思いを述べて、以上で一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　松沢議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。
　再開は午後1時15分といたします。

（午後 0時06分　休憩）



（午後 1時15分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、北畑議員。

〔北畑議員、質問席へ〕

○10番（北畑　透君）　議長のご指名とご許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。
　最初に、政権交代に対する認識と影響について、お伺いをいたします。
　東西冷戦後のグローバリズムの流れの中で、我が国は自民党中心の政治によって、先進国の中でも有数の経済大国としての位置を占めるに至り、IMFの世界経済見通しでは、平成22年の我が国の成長率はG8の中でトップであります。しかしながら、一方で市場主義拡大によって国民の中では、雇用情勢や賃金格差など身近な生活実感の厳しさが増していることも事実であります。また、地方自治体を軸とした地方分権制度推進の中で、国民のたゆまない勤勉、努力にもかかわらず、自治体間の財政格差が生じたことによって、自治体にはますます自己努力が求められ、自主自立の運営がさらに求められるものであります。こうした現象の要因は、一つには昨年来のアメリカ発の経済不況の波を国だけではなく地方自治体でも受け、それらによって財政や制度改革への努力が一層加速されたことも大きな要因であります。このように、今やグローバル化の激しい動きの中で、政治のかじ取りは今まで以上に種々の制度改革や見直しはもとより、少子高齢化の社会現象である社会保障制度まで踏み込む視点を持ち、それに伴う行財政改革を将来にわたって堅持させなければならないという極めて困難な状況にもなってきております。これらの問題の克服には英知を結集し、市民との共同作業が不可欠でもあります。
　鳩山政権が誕生して100日が経過をいたしました。民主党を中心とした政権が示している国民との契約であるマニフェストの重要項目を、どう実行に移していくかが厳しく問われることは論を待ちません。そこで、民主党のマニフェストの目標値である政権構想の五原則、五策並びに工程表と政策各論を見ますと、自治体に財政的に関係あると考えられる政策として、一つには子ども手当、税制改正による所得税の問題、自動車関連諸税の暫定税率廃止による交付金、中小企業の法人税率引き下げ、年金受給者への税負担軽減、さらに関連として、国家公務員の人件費削減や天下りの廃止問題などを上げることができます。生活保護費の母子加算は、この12月に復活をいたしました。以上、挙げた事業はすべて国で100％負担するものであれば問題、課題は少ないのでありますが、児童手当や生活保護費の道、市町村負担の現状を考えるときに、一部負担が求められれば自治体財政に多大な影響を及ぼし、深刻な問題になることは必定であります。このように、政権交代の結果、これから打ち出される事業体系により、特に自治体の財政改革の動きに注目するとき、これからの深川市政の主体者である市長のリーダーシップやそれらによる議会の対応の重要性が増していることも事実であります。そこで、今回の政権交代に対して地域経済、市民生活に大きく影響するであろう事柄について、市長はどのような受け止めをされるのか、何点か伺うものでございます。
　最初に、農業者戸別所得補償制度でございますが、初日、冒頭に長野議員からかなり含蓄のある、深みのある議論がされましたので、この部分は了というよりも割愛をさせいただきます。
　そこで、2点目の子育て支援等について伺います。
　最初に、子ども手当の財源確保のために、扶養控除の廃止と配偶者控除の廃止が言われておりますが、この二つの控除廃止による影響はどのようになるか伺います。
　次に、各種控除が廃止され所得税額が変わることにより、保育料など子育て支援における影響があると思います。ここでモデルケースとして、父親の年収300万円、母親の年収90万円の共働き世代で、小学生の子供1人、保育所に5歳児1人の4人家族の場合と、同じ条件で父親の年収が500万円で考えた場合、この影響額について伺います。さらに、所得税額が変わることによっての保育料算定の影響についても伺います。
　3点目に、道路事業の抜本的な見直しを初めとした公共事業の見直しは、公共事業のウエートが高い本市経済にはその影響が大きく、見直しの結果によっては深刻な状況が懸念されますが、どのような受けとめと対応をされているのかも伺っておきます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　政権交代に対する本市の認識と影響などについての2点目、子育て支援などへの影響と考え方のうち、控除廃止による影響とモデルケースでの影響額についてお答えをいたします。
　初めに、控除廃止による影響でございます。所得税の扶養控除や配偶者控除の取り扱いにつきましては、現在、政府税制調査会において論議されているところでございますが、これらの控除が廃止された場合、課税標準額がふえることとなり、所得税額は現行税率の適用であれば増額となるものでございます。また、これら所得税法上の改正が地方税法にも反映されることになりますと、税額に基づく各種制度につきましてはそれぞれに影響があるものと考えております。
　次に、例示いただきましたモデルケースの二つの世帯の扶養控除や配偶者控除の廃止に伴う影響額についてでございます。前段で申し上げましたとおり、一般扶養控除の廃止や配偶者控除などの取り扱いにつきましては、国において審議中でございますが、質問にございました扶養控除や配偶者控除の取り扱いに限りまして、一定の社会保険料や生命保険料等の控除額を想定し、現行税率で試算した状況を申し上げたいと思います。まず、一般扶養控除の有無による所得税額について比較いたしますと、父親の年収が300万円の場合、一般扶養控除のある現行制度では税額は1,000円でございますが、控除がない場合には3万9,000円となりまして3万8,000円の増額。父親の年収が500万円の場合は、税額6万7,000円から11万2,500円となりまして4万5,500円の増額が見込まれるものでございます。また、一般扶養、配偶者扶養の両控除の有無による所得税額につきましては、父親の年収が300万円の場合は、両控除のある場合の税額が1,000円でございますが、控除がない場合は5万8,000円となりまして、5万7,000円の増額。父親の年収500万円の場合は、両控除のある場合の税額6万7,000円から、控除がない場合には15万500円となりまして、8万3,500円の増額となることが見込まれるものでございます。

○議長（北本　清美君）　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　私からは、子育て支援等への影響と考え方についての保育料算定への影響についてお答えいたします。
　初めに、保育所の保育料については、入所する児童の年齢や家庭の課税状況によって異なり、課税状況による区分は所得税が課税されているかどうかや、課税額によって七つの階層に区分されています。質問にありましたモデルケースの場合を例に、現行の保育料についてご説明いたしますと、年収300万円の父と年収90万円の母の世帯の場合、所得税額は1,000円となりますので、この世帯の5歳の児童が保育所に入所した場合の保育料は、現行2万2,410円です。仮に、配偶者控除と扶養控除の両方が廃止された場合の所得税額は5万8,000円になりますので、保育料は3万4,440円になりますが、扶養控除だけ廃止された場合の所得税額は3万9,000円なので、保育料については変わりがなく2万2,410円であります。また、父の年収が500万円の世帯の例の場合についてですが、先ほどと同様の計算を行った場合、配偶者控除と扶養控除の両方が廃止された場合、扶養控除のみが廃止された場合ともに、現行3万4,440円の保育料が3万8,860円となります。今ほどご説明いたしました例は、あくまで質問にあったモデルケースの場合を例にしておりますので、すべての方に当てはまるものではなく、個別の事例においては収入額のほかに配偶者の所得や扶養人数の違い、また他の控除の額によって保育料への影響があるかどうかは異なってくるものでありますが、保育料を算定するために用いる国が示す階層区分の見直しなどが行われず、現行のままでありましたら、平成23年1月から税法上の扶養控除などが廃止となった場合には、平成24年度の保育料算定において、一部の世帯においては保育料が上がるものと考えておりますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　私からは3点目、公共事業の見直しに対する認識と影響についてお答え申し上げます。
　本市における公共事業は、道路・河川整備事業、上下水道事業あるいは住宅関連事業や農業関連事業などさまざまな事業が本市や関係機関により実施されておりまして、地域住民の皆様の利便性の向上、安心・安全性、快適性の向上が図られるとともに、雇用拡大や地域消費の喚起など経済景気対策としての波及効果や地域連携や地域振興に対しても大きな効果を有するものと存じます。このようなことから、本年度も商工会議所、建設業協会からも地域経済、雇用と市民のライフラインを守るために公共事業の予算確保に向けての要望も受けているところでございます。公共事業の中で一定程度の割合を占める本市の道路整備事業について申し上げますと、今年度当初予算におきましては、国庫補助事業により市道5号線など2路線の整備、地域活力基盤創造交付金事業によりまして市道山1線の街路事業を含めまして3路線及び橋梁の長寿命化修繕計画を策定するための橋梁点検を実施し、さらに起債事業であります地方道路等整備事業によりまして道路改良舗装、歩道整備など17路線の整備を進めているところでございます。このように本市の道路整備につきましては、国庫補助事業を初め交付金事業などおのおの制度により、各路線の整備内容に照らし合わせ、国及び北海道などと十分協議を行いながら、一番有利なものと見込まれる制度を活用し、計画性をもって実施することを基本としておりますが、制度の変更や国の予算措置状況によっては何らかの影響が生じることも考えられるところではございます。しかし、道路整備につきましては、毎年行われております各地域の行政連絡員会議におきましても、道路の舗装や歩道の設置、道路排水の整備など生活環境の向上にかかわる数多くのご要望がございまして、所管といたしましては、着実に整備を進めることが重要なことと存じますので、道路整備を初めとした公共事業に極力影響が出ないように、北海道などの関係機関と連携を密にし情報収集などに努め、適切に対応してまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　今のモデルケースでございますけれども、計算をしていただきました。いずれのケースも全部が全部は当てはまりませんけれども、やはり増額になるという答弁が出ております。基本的なところで子育て支援の財源を、配偶者控除それから扶養控除を廃止して、これに充てること自体が大変疑問だと私自身思っています。これから市としても道としても、国に対してこういった負担増にならないような、しっかりとした対応を求めて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、雇用と失業について伺います。
　深川市にとって代表的な、そして北海道を代表するしにせ工場の蝦名林業の倒産、それから現代の最先端技術の一翼を担う東邦金属の撤退は、本市経済にとっても経済の落ち込み以上に、そこで働いていた方にとってはまさに晴天のへきれきそのものでありました。さらには、地域経済の崩壊の、ある意味瀬戸際に市全体が陥っているという感が否めません。職を失った方においても深川市始まって以来の数に達しております。まさに歴史的な事件と言っても差し支えないと思います。
　そこで3点、端的に伺います。
　まず、失業者の問題でございますけれども、足元の問題として来年2月、特に蝦名林業に関しては一斉に失業給付が切れます。いわゆる完全失業者になるわけです。そのことに対しての対応。
　それから2点目に、これは既にやられていると思うのですけども、深川市としての就労、生活支援の現状と今後の対応。
　3点目に、地域雇用の創出が何にも増して求められると思いますので、この3点についてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　失業と雇用の問題についての質問に順次お答えしたいと存じます。
　今、議員も言われましたように、ことし1月蝦名林業と深川林産が、突然というふうに我々には見えたわけでありますが、破産の申し立てをされて会社を清算されたり、また2月以降に東邦金属が深川からの撤退といったことが浮上いたしまして、残念ながら夏までにこの深川工場は閉鎖に至ったということであります。これらは、本市にとりまして大変大きな本当に痛手になっているところでございます。
　そんな中で、第1点目に指摘をされました、今、職を失って失業給付を受けておられる方についての対応ということでございます。政府では、失業者への対策としてことしの3月に雇用保険の給付日数を最大60日延長するという措置を決定しておられまして、本市においても受給期間の延長措置を受けておられる方がいらっしゃるとハローワーク滝川深川分室から伺っているところでございます。そうした方が完全失業状態になったときが大変心配されるわけでございますが、ことし10月には、新たに失業者の再就職、それから生活立て直しといったことを目的にして、厚生労働省において総合支援資金貸付制度、それから臨時特例つなぎ資金貸付制度など、無利子または極めて低利でお金を貸すことのできる制度を新たに創設しておられますので、本市といたしましても、市と商工会議所に窓口として置いております金融・労働問題特別相談窓口におきまして、こうした資金制度の紹介等を既に行っておりますし、今後においても市の広報やホームページでもその周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、就労それから生活支援の現状、今後の対応というお尋ねでございますが、本市におきましては、これまでも道やハローワークなどの関係機関の協力をいただきまして、失業された方々への相談などの対応に努めてきております。また、国の補正予算が何度か計上されておりますが、計上された補正予算の中の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業などの交付金事業や緊急雇用創出推進事業、さらにはふるさと雇用再生特別対策事業など、短期的な、中期的な職を創造することを後押しする、そうした国の制度を受けまして、私たちの気持ちとしてはそうした制度に積極的に取り組みまして、可能な限り雇用の創出、拡大に努めてきたところでございます。最近において、国からは現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、雇用交付金事業の実施に係る要件緩和を認める、使い勝手をよくするといったこと、それから市町村が実施をしている、我が深川市も実施しておりますが、緊急雇用創出推進事業の年度ごとの予算枠を弾力的に前倒しして使ってもいいという通知を発しております。こうした通知に接しておりますので、本市といたしましてもこうした趣旨に沿いまして、これらを最大限活用して今後さらなる雇用創出の取り組みに努めてまいりたいと考えているところでございます。また、国は本年度第2次の補正予算を策定しようとしております。その補正予算の中身は、これから明らかになってくると思われますが、その中でももしかすると雇用につながる対策も盛り込まれる可能性もございますので、十分アンテナを高くしましてしっかり情報収集に努めてまいりたいとそのようにも思っているところでございます。
　最後に、中長期的に将来を見据えた地域の雇用創出のための取り組みといったことについてでございますが、長引く景気や経済情勢の低迷、停滞に伴いまして、地域経済が疲弊をしているといったことは本当に現実でございます。大変厳しい状況に置かれているわけでございまして、将来に向かって我々のような地域、地方が発展していくためには、地域において意欲と能力を持った中小企業の方々がその潜在能力を発揮して、発展していただけるような条件をしっかり整えていくことが、大変重要であると考えております。市内の企業の底上げと活力を強化するといった取り組みなしには、地域経済の活性化は望めないと思っておりますので、本市といたしましては中長期的に景気、経済効果が上がるような対策に力を注いでまいりたいと思っております。また、あわせて企業誘致などといった取り組みについても、別の議員に対する答弁でも申し上げましたが、一生懸命取り組みまして、いずれにしても地域における雇用の場の拡大、創造に全力をもって取り組んでいきたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていだきます。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　今の答弁でおおむね了解はいたしました。今、市長から中長期的に地域雇用の創出に向けての取り組みをしたいというお話がございました。そこで、具体論で今取り組まれているもの、またはこれから取り組もうとしているものがあるのかどうか、この辺1点お伺いします。

○議長（北本　清美君）　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　企業誘致に関しては、これまでもいろいろな形でアピールをして、企業ごとにセールスのために歩けるところは歩いてきております。これからも、さらにもっと別のところに深川の工業団地などの利点をアピールする資料をアンケート調査のような形で送りまして、反応があったところを順次つぶしてまいりたいと思っております。そうした地道な活動を通じて、できるだけ速やかに具体的な誘致が実現するように頑張ってまいりたいと思っていますが、今時点で具体的に何か案件があるかということに対しては、残念ながらそういうものはございません。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　次の市道整備についてお伺いをしたいと思います。
　市道認定事務取扱要領という大変長い名前の市道認定の項目がございます。平成13年4月に全面改正してから8年が経過をしております。道路用地の幅員においては、既存市街地内に存する道路で家屋が連檐し、専ら当該地区の主な道路として利用され、拡幅が困難な場合は5.4メートル以上とすることができるとなっております。この5.4メートルの箇所が、以前は7.2メートルであったと記憶をしております。私道から市道ということでございますけれども、やはり一番の問題はこの条件、特に幅の問題でございます。道路幅員8メートル以下、5.4メートル以下の路線についても市道認定できる路線については、市道認定を行っている。そして整備をされていると拝察いたしますので、もう8年が経過して、この市道認定の中身に関してそろそろ見直しの時期に来ているのではないかと思います。特に、拡幅が困難な道路、特に5.4メートル以下でも国道、道道、市道と結ぶ路線、それから不特定多数の方が通行するような私道に対しても道路幅員の緩和であるとか、それから連檐する軒数であるとか、さまざまな条件の緩和、見直しができないかということでございます。特に、行政連絡員会議及び市民の方、私道を有する方からも、ぜひ私道を市道にという声も大きく聞かれております。弾力的な見直しと運用についてお伺いをいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　市道整備に関しまして、市道認定要領の見直しと弾力的な運用についてお答えいたします。
　市道の認定につきましては、道路法第8条第2項により議会の議決を賜る必要がございまして、この議決をいただくために道路管理者として適切な認定となるよう市道認定事務取扱要領を定めて認定を行っているところでございます。私道を市道にという相談につきましては、土地所有者あるいは私道に面している住民の方、地域の代表者、また行政連絡員会議の要望事項など、さまざまな方面からございまして、その都度個々の路線の状況などを調査し、ご説明を申し上げるとともに、市道認定の要件についてもあわせてご説明申し上げているところでございます。市道認定事務取扱要領は、質問の中でもありましたけれども、平成13年4月に全面改正して以降、道路用地の幅員8メートル未満の拡幅困難な私道の市道認定路線は17路線、約2キロメートルでございまして、そのうち整備が終わった路線は10路線、約1キロメートルでございます。私どもが管理する市道につきましては、平成21年4月1日現在で836路線、約690キロメートルでございまして、それに対しまして舗装率がまだ55.2％となっている状況でございます。特に拡幅困難な私道を市道にという要望の多い都市計画区域内となりますと396路線、約135キロメートルございますが、それに対しまして舗装率は87％となっている状況でございます。市道認定に関する道路幅員の基準は、例で申し上げますと、滝川市が原則8メートル以上、砂川市が原則11メートル以上となっておりまして、本市の市道認定事務取扱要領の見直しにつきましては、経済建設常任委員会において調査いただいたように不特定多数の車両や歩行者の交通量が一定程度ある私道もございますので、敷地の状況、沿線の家屋の状況、住民の要望、市道の整備状況などを考慮いたしまして、認定手続の厳格化や道路幅員の緩和、地域的な運用事項を含めた見直しができないかなど、引き続き経済建設常任委員会での調査もいただきながら、検討を行ってまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　次に4番目、介護現場の現状と課題について、5点にわたってお伺いをしたいと思います。
　深川市においては、高齢者人口が33.3％、文字どおり3人に1人が高齢者であります。そのうちの半分が75歳以上の後期高齢者でございます。本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など介護現場に即した新たな介護ビジョンがここで求められると思います。このような動きに呼応するかのように、最近、高齢社会の深刻な実態を浮き彫りにするような二つのデータが発表されました。一つは、厚生労働省が11月20日に発表した65歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査であります。昨年度に家庭内や介護施設などで確認された虐待は、全国で1万5,000件、前年度より1,600件余りふえ、12％も増加をしております。このうち、いわゆる殺害されるなど24人が死亡した深刻な事態が浮き彫りにされております。また、家庭内虐待のうち被害に遭った高齢者の45％余りが介護が必要な認知症で、加害者の約4割がその息子とのことであります。調査は、高齢者虐待防止法に基づくもので、今回が3回目ということでございます。厚生労働省は、認知症を患った高齢者の行動や言動へのいら立ちから介護疲れなども背景にあるのではないかとの見方を示しております。二つ目には、介護保険制度が始まった2000年から昨年10月までの10年間に、全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中などで、被介護者が死に至る事件が少なくとも400件に上る実態でございます。事件は、肉親の介護を背負った家族が疲れ果てた末に起こしているケースがほとんどで、加害者となった介護者のうち4割は執行猶予判決を受けております。行政や周囲の支援を受けられずに孤立して、親や配偶者と死の選択をした姿に同情する警察官もいると言われております。前者は、65歳以上の高齢者への親族による虐待の相談や通報を受け、自治体が事実確認した事例の集計であります。後者は、警察発表された新聞情報のデータベースからのものであり、ある意味氷山の一角とも言えます。ここには、超高齢化、家族の崩壊、貧困、制度の不備などさまざまな問題が絡み合う介護社会の重い現実を浮き彫りにしていることだけは認めざるを得ないと考えます。以上、このような視点に立って介護現場の状況と課題について5点にわたって伺います。
　最初に、介護をめぐる事件では、加害者のうち定職を持たない男性介護者が6割を占め、介護を機に離職して収入を失い、経済的に追い詰められる介護者の姿が浮かび上がってまいります。今の介護保険制度では、家族介護が評価されておりません。家族介護者の生活支援が重要と思いますが、その認識と対応について伺います。
　次に、介護が必要になっても住みなれた地域で生活が続けられるよう、365日24時間体制でさまざまな介護サービスを提供するのが小規模多機能型居宅介護です。団塊の世代が75歳を迎える2025年には、3万カ所の整備が必要とされております。本市における小規模多機能型居宅介護の現状と課題、そして設置目標についてもあわせて伺います。
　次に、家庭内虐待のうち、45％が介護が必要な認知症であります。認知症を患った高齢者を地域全体でサポートする見守り支援体制などの強化も重要な課題であります。本市の現状と対策について伺います。
　次に、団地地域では高齢化が急速に進み、住民の半数が65歳以上の高齢者、いわゆる限界集落団地と言いますが、こうした団地地域ではだれにも頼ることなく孤立化する高齢住民も多く、重い課題を抱えることになります。本市におけるこういった高齢団地地域の現状とその対応についても伺います。あわせて、要支援認定に対するさまざまな不満を聞きますが、その現状と課題についても伺います。
　最後に、家族が介護することを前提に介護保険は、制度設計をされております。したがって、独居老人や老夫婦世帯、認知症の介護が支えられないという盲点もあると思います。そのためには地域の介護力の開発が不可欠と考えますが、その取り組みについても伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　介護現場の現状と課題について5点にわたり質問いただきましたので、順次お答えをいたします。答弁が少し長くなりますが、お許しをいただきながらお答えいたします。
　初めに、1点目の家族介護の評価と家族介護者の生活支援が重要と思われるが、その認識と対応についてであります。家族介護には、介護される方の心理的な負担や疲労、健康問題のサポートなどのほか、経済的な負担の大きさも課題として取り上げられており、家族介護が正当に評価され、その負担軽減を図ることが極めて重要であると認識しているところであります。平成12年度からの介護保険制度の創設に当たり、家族介護に対する現金給付を認めるか否かの論議も行われたところでありますが、山間僻地などさまざまな条件つきで家族による介護サービスを保険給付の対象として認めたのみで、居宅サービスや施設サービスなどの現物支給が基本とされ、今日に至っております。このため、市といたしましては、家族の方のご意見も伺いながら、家族の方の介護のほかホームヘルパーやデイサービス、ショートステイなども組み合わせるなど、必要とする支援やその家庭にあったケアプランの作成に努めているところであります。全国的にも高齢化がますます進行していくことが見込まれておりますことから、将来的な介護保険制度のあり方についても論議がなされるものと考えますので、このことの見きわめもしながら、引き続き家族による介護の負担を少しでも軽減するための相談、支援体制の充実に意を用いてまいりたいと考えております。
　次に、2点目の小規模多機能型居宅介護の現状と課題、設置目標についてであります。小規模多機能型居宅介護は、平成18年4月の介護保険制度改正により創設された地域密着型のサービスの一つで、介護が必要となった高齢者が今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるよう通いを中心に、訪問、泊まりの三つのサービスを組み合わせながら、利用者の希望に応じて随時、24時間体制でサービスを提供するのが大きな特徴であります。本市におきましては、現在この事業所がないため、1人の方が近隣町の事業所を利用している現状にあります。しかし、地域密着型サービスは、原則的には事業所所在地の住民のみが利用できるサービスであることから、事業所の受け入れに余裕があり、かつ所在地の市町村長の同意が必要とされますので、今後とも市外の事業所を安定的に利用できるとは限らないなどの課題があります。小規模多機能型居宅介護の設置目標としましては、平成21年度から23年度までの第四次介護保険事業計画においては、市内での整備は予定していませんが、今後、高齢化がますます進行することが予測される現状にあって、経済危機対策として21年度の国の補正予算に組み込まれた介護基盤緊急整備等臨時特例交付金を活用し、市内の法人が23年度に当該事業所の整備を予定しているところであります。このことから、この交付金が採択されれば、平成24年度には運営を開始できることとなり、介護を必要とする人に、より一層多様なサービスを提供できる環境が整備されることになるものと考えますので、この計画の具体化にあわせながら、関係する皆さんのご意見も伺いながら、市としての対応を進めてまいりたいと存じます。
　次に、3点目の家庭内虐待、認知症を患ったお年寄りを地域全体でサポートする見守り支援体制の強化の課題と本市の現状と対策についてであります。認知症高齢者への虐待が生ずる背景には、高齢者本人の性格や認知症による言動の混乱などのほか、介護の長期化に伴う介護される方の経済的、心理的負担などさまざまな理由が複雑に絡み合って起こっていると言われており、介護保険制度の実施によりこれらの問題の解消も期待されましたが、質問にもありましたとおり全国的に家庭内における高齢者虐待が増加傾向にあります。本市における高齢者への虐待は、平成19年に警察署から1件の報告を受けており、また、介護支援専門員に対し実施した調査では2件の事案がありましたが、現在はいずれも解決しているところであります。しかし、家庭内の虐待は、表にあらわれづらい面がありますことから、日ごろから関係機関との連携を密にしながら、早期発見、早期対応を図っていかなければならないものと考えております。高齢者への虐待を防止するためには、介護負担の軽減や地域での支え合い、介護者自身のリフレッシュなども必要となりますことから、市では相談支援や事故などの通報に対し、365日24時間、随時対応できる体制を整備するとともに、必要な介護サービスの利用も進めているところであります。また、本年よりふだんからの見守りや災害時の避難支援の方法などをあらかじめ定めておく、災害時避難支援見守りプランを町内会長や民生児童委員の皆さんのご協力をいただきながら作成することとし、その取り組みも進めているところであります。地域におきましては、市内5地区ごとにみずから策定した地区地域福祉計画に基づき、見守りや支え合いなどに取り組んでいただくとともに、単独または複数の町内会による小地域ネットワーク活動として、世代間の交流会の開催や安否確認、声かけなどのサポート事業を実施いただいております。また、深川市介護者と共に歩む会の皆さんには、介護者交流会や電話相談、認知症高齢者やその家族との集いを実施していただくなど、認知症高齢者や介護をしている家族の方への援助や福祉の向上に尽力いただいているところであります。今後とも、これら活動に対する支援も行いながら、地域全体で高齢者をサポートする支援体制の充実に努めてまいりたいと考えています。
　次に、4点目の高齢団地の現状及び要支援認定に対する不満と現状についてであります。初めに、高齢団地の現状については、過疎化や少子化の進行により質問にありましたように住民が高齢化し、その多くが65歳以上の高齢者となった場合、冠婚葬祭や生活道路の管理など社会的共同生活の維持が困難になるとともに、高齢者が孤立し生活不安を抱える大きな要因にもなります。本市における現状につきまして町内会ごとに申し上げますと、149町内会のうち65歳以上の高齢者が半数を超えるところが15町内会となっており、農村地域に多く見られます。ある程度自立した生活が可能な高齢者の多くは、住みなれた地域での生活を希望され、また地域の皆さんもお互いに助け合い支援しながら、地域生活を送っていただいているのが現状であります。今後さらに高齢化が進んでいくと見込まれる状況にあって、将来とも地域としての維持が可能なのかどうかが重要な課題となります。このため、福祉に限らず全庁的に問題意識を持ちながら、地域の実情に即した対応をしていかなければならないものと考えております。次に、要支援認定に対する不満と現状についてであります。介護保険の認定は、本人からの申請を受け調査と審査が行われ、その結果に基づき介護保険の対象とならない非該当、予防的な対策が必要な要支援1、2、介護が必要な要介護1から5までの区分に分けた認定をしているところであります。この認定された区分により、利用できるサービスの限度が定められることから、思っていたものより軽く認定された場合、希望するサービスが受けられないことがあるため、質問のような不満の声や問い合わせなどをいただくこともありますが、認定までの経過などを説明し、理解いただくよう努めているところであります。それでも納得いただけない場合は、北海道に設置されている介護認定審査会に申し立てをすることができますが、本市では今までその申し立てまで至ったことはございません。要介護認定方法につきましては、本年4月に見直しがなされた後、10月から再度見直しが行われたところであります。そのため、国において今後それに伴う検証を行う中で、さらに課題も明らかになってくると思われますので、その状況も見きわめながら必要な人が必要なサービスを受けられるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、5点目の独居老人や老夫婦世帯、認知症の介護の課題と地域の介護力の開発についてであります。社会経済環境の変化に伴い、少子高齢化と相まって核家族化が進み、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も増加しております。このことにより、家庭内における介護にもおのずと限界があり、老人が老人を介護する、いわゆる老々介護が社会問題にもなっている現状にあります。このため、家族介護とともに、地域の介護力を含めたトータル的な支援体制の確立が求められているところであります。一般的に、地域介護力には介護保険制度における居宅サービスや施設サービス、介護予防サービスなどのほかに、地域ボランティアなども含まれますが、本市における介護保険サービスについては、一定程度の基盤は整備されてきておりますが、高齢者が住みなれた家庭や地域の中で安心して暮らしていくことができる地域社会を築いていくためには、関係機関や地域の皆さんのご理解とご協力は不可欠であります。現在、認知症の方やその家族の方を支える認知症サポーターを養成するため、認知症サポーター100万人キャラバンが全国的にスタートし、本市においても社会福祉協議会主催による認知症サポーター養成講座が開催されており、平成21年9月現在のサポーターは124人となっております。また、行方不明となった高齢者の捜索のため、警察署や消防署のほか、交通機関、報道機関、郵便局、民生児童委員、町内会、介護サービス事業所など関係機関が連携し、速やかに発見、保護するシステムとして北空知地域SOSネットワークも整備されているところであります。今後とも、これらの取り組みや前段の答弁で申し上げました地域での支え合いなどを進めるとともに、より一層在宅支援体制が確立されるよう地域の介護力の開発に向けて、関係する皆さんと相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　答弁はおおむね了としますが、質問が5点というちょっと多いこともございますけれども、答弁として前段長いという断りもありましたが、形容詞、修飾語などを省く等できればコンパクトにわかりやすく言っていただけると大変助かるという思いがございます。多くの質問を出したほうがよくないのかということにもなってくると思いますけれども、質問は5分程度で終わっていますので、その辺答弁のご配慮のほどよろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。
　薬物汚染防止について伺います。
　有名芸能人の大麻や覚せい剤の所持、使用事件が相次ぐなど薬物汚染が日本社会に深刻な影を落としております。警視庁の調べによりますと、ことし上半期、大麻の所持や栽培で検挙した件数は、昨年同期比の13.4％増の1,900件余り、検挙人数も21％増の1,446人となっております。いずれも上半期の統計が残る1990年以降最多という現実があります。本市においても過去に、カナダから来たAETが大麻所持で検挙された事例がございます。大麻以外でも覚せい剤の摘発件数は昨年同期比で1割ほど減ったものの、押収量は逆に6.4倍の263キロに急増している。そして、MDMAなど合成麻薬の押収も検挙が、依然、増加傾向にあるという状況が危惧されております。特に、中学生、高校生や大学生の10代、20代の若者の間で、汚染が激増していることが証明されております。上半期中に大麻がらみ事件で摘発された1,446人のうち実に85％が初犯で、そのうち63％が20代以下という数字がその実態を裏づけています。低年齢化が進み、薬物がこの国の青少年の未来を蝕みつつある現実を深刻に受けとめなければならないと思います。薬物が若い層に広がっていく背景の一つとして、専門家からは一様にネットの普及を指摘されております。大麻の種子販売や栽培法、脱法ドラックの入手ルートなど情報がネット上に氾濫し、若者たちのほとんどは罪の意識がないまま興味本位で安易に手を出しているという警視庁の報告もございます。しかし、何にもまして重要なのは、薬物許さじ、そして絶対だめという強い意思を社会全体で持ち合い、撲滅への機運を高めることが何より重要と思います。若者が一時的な好奇心で薬物に手を染める風潮そのものを変えない限り、薬物の根絶は実現しないからであります。家庭や地域、学校など足元の大人社会の責任として役割を自覚し、警察や市民団体、教育機関などと協力して薬物汚染から若者を守るために、以下3点にわたってお伺いをいたします。
　1点目に、薬物乱用についての現状の認識とその防止策について伺います。
　2点目に、若年齢化する薬物乱用の実態を見るにつけ、その対策には教育によるところが大きいと考えます。教育委員会の取り組みについて伺います。
　3点目に、警察や市民団体、教育機関などと連携した社会全体で取り組む体制について伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　私から薬物汚染防止についての1点目と3点目についてお答えさせていただきます。
　1点目の薬物乱用についての現状の認識とその防止対策についてですが、今日、薬物乱用は深刻な社会問題となっております。特に、若者への大麻汚染の広がりは、青少年の心と体の両面にわたり深刻な被害をもたらすと認識されており、憂慮すべき状況であります。道内における覚せい剤やシンナーなどの薬物による未成年者の検挙件数が減少している中で、大麻取り締まり法違反による検挙件数は平成20年度に大幅に増加し、過去10年間で最も多く、その半数が高校生であると言われております。また、大麻接種者の多くが覚せい剤やMDMAといった錠剤型の合成麻薬など、他の薬物に移行することも知られていますが、インターネットの普及によりネット上で大麻の種子の販売や栽培方法の情報が入手できることなどから、遊び感覚で手を出しやすいと言われております。このように罪悪感の薄さもあり、若者の間で特に未成年者が薬物を乱用する実態が示され、今後その拡大が懸念されるところであります。薬物乱用の防止対策ですが、北海道では青少年の非行を助長するおそれのある社会環境を浄化するため、薬物乱用の防止対策を推進することとしており、薬物乱用防止教室の開催を初め、啓発活動や相談の実施など道警察や道教委、保健所などが連携した取り組みを進めております。本市における取り組みとしては、関係機関団体等による薬物乱用防止のための街頭啓発や相談の実施、ポスターやリーフレットの作成配布などの広報啓発、各種イベント時における啓発活動、保健所による薬物乱用防止教室の開催、さらに北海道から委嘱されております薬物乱用防止指導員による活動などが行われているところですが、防止対策として関係者の一丸となった取り組みが重要と考えます。
　次に、3点目の連携した社会全体での取り組みについてであります。薬物乱用防止の取り組みとして、啓発活動を中心に実施していくことが重要なことであり、本市においては、保健所や北空知地域の薬物乱用防止対策について、地域に密着した啓発活動を推進することを目的に設置されている北海道薬物乱用防止指導員北空知地区協議会が中心となり、関係機関・団体との連携のもとに取り組みが行われているところであります。同協議会では、薬物乱用の根絶を訴える「ダメ。ゼッタイダメ」普及運動として、本年6月22日にヤング街頭キャンペーンを実施し、指導員と深川西高、深川東高の50人の生徒らによる薬物乱用の根絶を訴える街頭啓発を行うなど、青少年への啓発にも努めているところであります。地域全体の取り組みとしては、毎年実施している深川市明るく住みよいまちづくり市民総ぐるみ運動におきましても、各種運動とともに薬物乱用防止運動を一体的に展開し、市民への広報啓発を図っているところでございます。今後も関係機関・団体の連携を図りながら、地域全体で薬物乱用防止の機運が高められるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　私からは、2点目の教育委員会の取り組みについてお答えをいたします。
　学校教育における薬物乱用防止に関する指導は、教育基本法、その他法令に基づいて国が定めた教育課程の基準である学習指導要領にしたがい、各学校において計画的、組織的な指導に当たっております。この学習指導要領では小学校の場合、目標の一つとして、心の健康、けがの防止及び病気の予防について理解できるようにし、健康で安全な生活を営む資質や能力を育てることを示し、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となることなどの内容を6年生の保健の分野で指導することとし、薬物については、シンナーなどの有機溶剤の心身への影響を中心に取り扱うとともに、覚せい剤等についてもふれるものとされております。また、中学校の場合は保健分野において、個人生活における健康、安全に関する理解を通して、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育てるという目標のため、薬物乱用の行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となること、またこれらの行為には、個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することから、それぞれの要因に適切に対処する必要があることなどの内容を中学3年生で指導するものとし、心身への急性影響及び依存症について取り扱うこと、また薬物は、覚せい剤や大麻等を取り扱うものとされております。各学校では、これらの規定に基づき、関連する教科等の指導計画を作成し指導しておりますが、保健分野の強化のみで指導している学校だけではなく、関連教科や特別活動等、学校の教育活動全体で指導している学校もあるところで、警察署の協力も得るなどした薬物乱用防止教室を、前年度では3校で開催しております。市教委といたしましても、深川市学校教育推進の重点の中で薬物乱用防止教育について取り上げ、各学校に要請をお願いしているところであります。今後も教育の目標である一人一人の人格の完成を目指し、児童生徒それぞれの発達段階に応じた薬物乱用防止教育に取り組んでまいります。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　最後の質問、端的に伺います。
　子供の読書活動推進について、教育長に伺いたいと思います。
　テレビやネット等、新しいメディアの普及や子供たちの生活環境の変化などを背景として、子供の読書離れが憂慮されております。読書活動は、子供が感性をみがき表現力を高め、創造力を豊かなものにしていく上で欠くことのできないものであり、社会全体で子供の読書活動を推進していく必要性があると考えます。北海道は昨年、次代を担う子供たちの心をはぐくむ北の読書プランを策定して、子供たちが自主的に読書活動できるように環境整備を進めております。そこで2点伺います。
　最初に、家庭、地域、学校が一体となって総合的な読書環境整備をする意味で、本市においても子供の読書活動推進計画を策定すべきと考えますが、所見をお聞かせください。
　次に、全国学力学習状況調査の結果においては、1日当たりの読書時間と学力との相関関係が指摘されております。学校においても、朝読書などに取り組まれているとは思いますが、今後、民間団体やボランティア団体と連携、協力した取り組みが必要と考えますが、ご所見を伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　読書活動推進についてお答え申し上げます。
　初めに、子供の読書活動推進計画の策定についてでありますが、子供の読書活動は議員ご指摘のとおり、子供が感性をみがき、表現力を高め、創造力を豊かにするものにし、生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと認識をしております。このことから、深川市教育委員会では、国、道の子供の読書活動推進計画の趣旨に沿って、深川市社会教育中期計画の中に子供の読書活動の推進を主要施策に取り上げ、学校、保育所や家庭と連携を図りながら、幼児から児童生徒を対象としてさまざまな事業に取り組んでいるところであります。その主な事業として、幼児から児童を対象に、図書館司書とボランティアによる毎月3回、「おはなし会」や「おはなしころころ」の実施、さらに市民課と連携し、2歳児クラブでの図書の貸し出しを行うとともに、春の子供読書週間中には、1日司書や保育所や学校の希望に応じて図書館の利用について知っていただくための図書館利用ガイダンスを行っているところであります。さらに学校と図書館との職員交流によりまして、各学校との連携強化にも努めているところでありますので、今後も平成23年度までを期間とする社会教育中期計画により子供の読書活動の推進を図ってまいりたいと考えておりますが、質問のありました子供の読書活動推進計画につきましても並行して研究してまいりたいと考えております。
　次に、民間団体やボランティア団体との連携、協力した取り組みについてでありますが、朝読書はわずか10分間の読書でも、子供たちがみずから考え、みずから感じ、そして自分の読書時間をさらにふやしていく一助となるものであります。市内小中学校におきましても、多くの学校で朝読書に取り組んでおりますが、市教委においても学校における朝読書を支援するために、図書館と各学校が連携し、図書の学年貸し出しを行っており、現時点では2校の利用があったところであります。また、市内の小学校のうち1校において、年1回、日曜参観日に合わせ、PTAによります低学年と高学年を分けて読み聞かせを実施しているところでもあります。ボランティア団体などの協力を得ながら、昼休みや放課後の時間を活用し、低学年を対象とした読み聞かせについて、他市の学校の一部で取り組まれているようでもありますので、市教委として今後ボランティア団体などと連携、協力した学校での読書活動推進の取り組みについて、研究、検討してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　部長からの答弁をいただきましたけれども、最初に言いましたとおり、教育長に改めて所見を求めます。

○議長（北本　清美君）　鈴木教育長。

○教育長（鈴木　英利君）　質問にお答えをいたしたいと思います。
　所見ということでございますが、学力学習状況調査のことも若干ご紹介を申し上げたいと思います。質問の中で1日当たりの読書時間と学力との相関関係について述べられておりましたが、この調査では他の事柄についても相関関係が示されております。読書にかかわることをご紹介いたしますと、家や図書館でふだんから読書する児童生徒のほうが平均正答率が高い、あるいは読書する時間が長い児童生徒のほうが学校以外で勉強する時間が長い、さらに読書が好きな児童生徒のほうが平均正答率が高い、こういう結果が示されております。深川市の状況につきましては、1日当たりどれぐらいの時間読書をするのかという問いに対しては、児童、生徒ともに全国や全道平均を上回っており、読者が好きかという問いに対しては、全国平均と同様の数値を示しております。しかし、一方でテレビゲームで4時間以上遊んでいる子供が全国平均の倍近いということがございまして、ここのところは活字離れということに関して、非常に気になるところであります。以上のことを念頭におきまして、質問にありました読書活動推進に取り組んでまいることになりますが、具体的にご提言のありましたボランティアの方にお願いしてはということに関しましては、現在既にお願いをして実施している内容に加えまして、学校支援地域本部の方々に助力をお願いできないかどうか、さらに各学校のPTAの方々にはどうかということを、学校現場と実務上の問題を含め、打ち合わせをしながら、子供の読書活動推進計画の研究と整合性を図り、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　北畑議員の一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　以上で一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第2　議案第95号中・北空知廃棄物処理広域連合の設置について及び議案第96号北空知衛生センター組合規約の一部を変更する規約についての2件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第95号中・北空知廃棄物処理広域連合の設置について及び議案第96号北空知衛生センター組合規約の一部を変更する規約についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
　本市の可燃ごみにつきましては、北空知衛生センター組合規約により同組合がその処理に関する事務を所掌しており、同組合は契約により株式会社エコバレー歌志内に焼却処分の委託を行い処理を行っているところでありますが、平成21年4月にこの委託先であります株式会社エコバレー歌志内が早期の撤退の意向を表明しましたことから、本市は、本市が加入する北空知衛生センター組合及び焼却処分を同じく委託している中空知衛生施設組合、砂川地区保健衛生組合の三つの一部事務組合を構成する5市9町で、その対応等についての協議を重ねてまいりました。その結果今般、当該関係する5市9町の間でごみ焼却施設の設置、管理及び運営に関する事務を処理するため、中・北空知廃棄物処理広域連合を新たに設置することについて協議が調いましたので、この広域連合の設置に必要な規約を定めることとし、地方自治法第291条の11の規定により本議会の議決を求めようとするものであります。なお、この規約につきましては、同法第291条の4第1項の各号の規定に基づき、広域連合の名称、組織する地方公共団体及び経費の支弁の方法などを定めるものであります。また、この広域連合の設置に伴い、北空知衛生センター組合が共同で処理する事務の一部を変更する必要が生じますことから、地方自治法第290条の規定により、当該センターの規約の変更について、あわせて議会の議決を求めようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

○議長（北本　清美君）　日程第3　陳情第4号子どもがいきいき育つ深川に細菌性髄膜炎ワクチンの公費助成を求める陳情書を議題とします。
　お手元に配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　常任委員会開催等のため、12月11日、14日、15日及び16日の4日間、休会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、その4日間休会することに決定しました。

○議長（北本　清美君）　以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、12月17日は午前10時から開議します。

（午後 2時32分　散会）

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