予算審査特別委員会記録 （第2号）
午前 9時58分 開議
平成21年3月18日（水曜日）
午後 7時48分 散会
○議事日程（第2号）
（午前 9時58分 開議）
○太田委員長 ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
議案第1号平成21年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成21年度深川市病院事業会計予算の13件を一括議題とします。
既に提出者の説明を終えておりますので、これより質疑に入りますが、前段当特別委員会の理事会で確認されておりますことについて、これから申し上げます。
委員並びに理事者の皆さんのご理解とご協力のもとで進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
審査の方法についてであります。
一般会計は、歳出の各款の項ごとに行います。基本的に項が数ページにわたる場合であっても一括して行います。ただし、2款総務費、1項総務管理費についてはページごとに行います。特別会計及び事業会計は、全般を通じて行います。いずれの場合も、質疑される方は必ずページを告げてから発言をお願いいたします。
質疑の仕方については、特に昨年と変わっておりませんが、確認の意味で若干申し上げます。質疑については、1項ずつ行うことを基本としております。具体的には、予算書の説明欄にある項目について1項目ずつ質疑していただき、その後答弁という形になります。その際、項目の細部として複数の内容がある場合は一括して質疑していただき、答弁も同様のことでご理解をいただきたいと思います。なお、関連する質疑につきましては、従来どおり当該箇所で行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。
次に、円滑な委員会審査を行うため、委員長の議事整理権により取り進める場合もありますので、ご理解いただきたいと思います。また、予算審査が効率よく進められますよう質疑及び答弁につきましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
それではこれより一般会計歳出の質疑を行います。1款議会費は、既に議会運営委員会を通じてご理解をいただいておりますので、2款総務費から質疑を始めます。なお、先ほどお願いしましたように1項総務管理費はページごとに質疑を受けます。
それでは、2款総務費、1項総務管理費、40ページ、1目一般管理費から3目財政管理費まで。
○鍜治委員 今回、トップということで今ほど委員長からありましたように簡潔に質疑を行いたいと思います。
40ページ、2款1項1目の一般管理費の中で、定額給付金についてお伺いしたいと思います。定額給付金につきましては、国が補正予算を決めて当市議会の本会議の質疑でも日程等について明らかにされてございますが、その他の細かな点について若干お伺いしておきたいと思います。
まず、給付金に対する手順についてお伺いします。
また、詐欺対策について伺います。振り込み方式を取る、あるいは現金支給にしても非常にこのことが問題になって、全国的には若干そういった傾向が見られるということですので、この詐欺対策についてお伺いしておきたいと思います。
もう1点、本市の場合、定額給付金の支給は振り込みということですが、全国的に振込み手数料の関係で各自治体が困惑しているということなので、その状況についてもお知らせをいただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○北畑委員 ただいまの定額給付金について関連させていただきます。
補正の質疑もございましたので、割愛して1点だけお伺いしたいと思います。ニュース等々で出ましたように、今の中にあっては明るい笑顔のニュースかと思います。それでこの給付の開始時期について伺いたいと思います。町村であれば、規模的にある程度年度内給付ということで趨勢を占めていると思うのですが、本市のような2万数千人または5万人以下のまちでも年度内または4月上旬支給開始ということも仄聞しております。本市は、質疑の中では4月の下旬という答弁がございますが、類似市と同じにせよとは言いませんが、やはり4月中旬、できれば上旬ということが今の状況からいっても求められるものではないのかと思います。その辺のスケジュール的な前倒しという部分でいかがなものかお伺いしたいと思います。
○渡辺総務課長 定額給付金につきましてお答えさせていただきます。
初めに、鍜治委員から3点の質疑をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
1点目の給付に至る手順についてですが、定額給付金の給付申請書の送付につきましては、今議会の一般質問の中で4月第1週に送付するとお答えをさせていただいております。その後事務作業を進める中で、現時点では4月1日までにお手元に届くように作業を進めております。
次に、申請書の受付日でございます。4月1日に届くように今進めておりますので、受付開始日を4月1日と考えております。したがいまして、6カ月間の申請期間となりますので、最終の受付日は10月1日と考えております。
次に、受付方法ですが、補正予算の時にもお話させていただきましたが、原則、申請書に同封いたします返信用封筒に基づきましてこちらの方にお返しをいただく考えでおります。なお、お年寄りの方、あるいは内容がよくわからないということで窓口にこられる方もいらっしゃると思いますので、この6カ月間につきましては市役所の総務課臨時窓口、これは1階の税務課、社会福祉課の向かい側に臨時窓口を設けます。ここと納内支所、多度志支所の合計3カ所で常時受け付ける体制をとっています。なお、4月6日から5日間市内13カ所に出向きまして臨時の受け付けを行うような形になっています。この会場と日時につきましては、申請書の封筒の中に同封いたしましてわかりやすくお知らせしたいと考えています。
次に、1回目の定額給付費の支給時期でございますが、書類の審査、あるいは支出手続きなどから先ほどの質疑にもありましたとおり、現在のところ4月の最終週で口座に振り込むよう考えております。なお、現金支給を希望される方につきましては、第1回目の口座振り込みの後に先ほどの窓口であります市役所、納内支所、多度志支所の3カ所でお渡しできる体制をとっております。2回目の支給につきましては申請状況にもよりますが、逐次支給を行っていきたいと考えております。
2点目の振り込め詐欺の対策でございますが、本人確認の意味で申請に当たりましては通帳のコピーをいただくように考えております。対応といたしましては、4月6日にこれは市ではありませんが、深川市防犯協会が全戸配布いたします「振り込め詐欺にご注意ください」というチラシがございます。この紙面の一部を利用させていただきまして注意を喚起しているところでございます。担当の課といたしましても支給決定書のどこか目立つところに振り込め詐欺について注意するように説明書きを載せたいと考えております。また、振り込んだ後の口座の引き落とし、引き出しの関係ですが、市内金融機関に対しましては第1回目の定額給付金の支給前に訪問し内容を説明の上、金融機関としてもこの辺の注意をお願いする考えでおります。また、民間サイドでございますが、3月22日に納内地区の地区ネットワーク事業で、1人でお住まいの高齢者を対象に、振り込め詐欺対策の講演会が開催されるとお聞きしています私どもといたしましては、関係機関団体と連携をとりながら振り込め詐欺の防止に努めてまいりたいと考えております。
3点目に口座振り込み手数料についてでございますが、今定例会の初日に定額給付金の補正予算を提案させていだき議決いただいております。その補正予算の中に口座振り込み手数料を予算措置しております。予算措置の考えといたしましては、定額給付金給付事務費補助金交付要綱で口座振り込み手数料が補助対象になるとお聞きしておりますので、計上しております。しかし、その後総務省自治行政局定額給付金室長の事務連絡の中で、「市町村と金融機関との間で支払われる定額給付金の口座振り込み手数料については、仮に通常市町村が公金の口座振替を行っている際に、金融機関に支払っている額と大幅に異なる場合には、会計検査の対象になるので注意してください」という通知がありました。ご承知のとおり深川市を含む道内の多くの自治体におきましては、公金の振り込み手数料は無料でございます。無料のところが手数料を支払うこと自体、総務省から通知があります大幅な異なる金額というところに抵触するのかなということがありまして、この辺は道に照会をかけている最中でございます。このような問題がありまして現在道内では、新聞にも載ってご承知だと思いますが、手数料についてまだ決定されてないのが現状でございます。今週の月曜日16日でございますが、北洋銀行の本店と私どもが定額給付金の支給に当たりまして打ち合わせをさせていただいたところ、銀行側からもう少し時間をいただきたいというお話がありまして、現時点ではこの口座振り込みにつきましては未定の状況になっており早急に解決してまいりたいと思います。
次に、北畑委員から関連で質疑がありました、支給時期をもう少し早くということでございます。私どもといたしましても早急に支払いをしたいということで、北洋銀行本店と打合せをさせていただきましたが、私どものスケジュールと北洋銀行のスケジュール、全道一斉に4月中旬から下旬にかけて集中する関係があって、若干の時間をいただきたいと回答がありましたので、現状では4月の最後の週になって大変申しわけないですが、この週に振り込みを予定しているところでございます。
○川中委員 一般管理費の中で、平成21年度における行財政改革のスケジュールについてお伺いいたします。早期健全化団体に陥ることなく早期に収支均衡型の健全な財政基盤の構築を図るために、本年度予算にそれぞれ反映させるべく収支改善案に基づく予算編成が行われているところであります。4月1日より新年度予算が執行され行政推進が図られるわけでありますが、予算執行に当たっての市民説明をどのように、また今後のスケジュールはどう立てているのかお伺いいたします。
もう1点、平成20年度決算から地方公共団体財政健全化法が本格適用されることになろうとしております。一般会計だけよければいいという問題でありませんし、特別会計、企業会計トータルで考えていかなければならず、特に病院事業会計を含めた総合的な行財政改革に取り組まなければなりませんが、これらの問題をどのように計画を立てて今後取り進めていくのかお伺いいたします。
○早川財政課長 お答え申し上げます。
1点目でございますが、平成21年度予算につきましては市政の方針及び予算の概要につきまして広報の4月号で、また予算の内容につきましては6月号において説明させていただくということで考えております。また、平成20年度から初めて取り組みました予算の説明書でございます「深川市の今年のしごと」も21年度に向けて作成し、各町内会にそれぞれご配布する考えでおりますので、それらのものもぜひごらんいただき市民の皆様にもご理解を深めていただきたいと思っております。財政に関する情報を広く開示することにつきましては、大変重要なことと認識をしておりますので、今後とも必要に応じ、きめ細かに市民の皆さんへの情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
2点目に委員からご指摘をいただきましたが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で、平成19年度の決算から四つの健全化判断比率と公営企業資金不足比率の公表が義務付けられ、そして20年度の決算から本格的な適用がされるということでございます。過日の一般質問でも市長から答弁申し上げておりますが、それぞれ平成19年度決算の比率については連結実質赤字比率が10.85％、実質公債費率が17.1％、将来負担比率が230.9％、それに病院事業会計におきます公営企業資金不足比率が40.1％になっており、連結の実質赤字が存在するということでございます。病院においては基準の20％を大きく超えておりますので、病院事業会計におきましては今作成しております市立病院の経営改善方策に基づいて一層の健全化の取り組みが必要であると認識しておりますので、今後におきましても財政収支改善案にのっとりまして行財政改革を日々進めていかなければならないものと考えております。
○楠委員 2款1項1目一般管理費の中の6番目、庁舎管理についてお尋ねいたします。
財政収支改善ということで昨年度から見ると削減されておりますが、その中で特に庁舎の清掃についてお伺いいたします。聞くところによりますと稼働日数を週5日から2日に縮減するという話を聞いておりますが、そうなりますと清掃会社に対して数的な人員削減を強いる恐れがありますし、その契約会社の中での雇用も削減につながるのではないかと危惧する面もあります。今の情勢の中で深川市としても雇用の確保は重要だと考えますが、その辺をお伺いいたします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○東出委員 若干幅が広がりますが、ただいまの楠委員に関連して質疑させていただきたいと思います。
いわゆる財政収支改善のときに示された庁費の中での効果額、今回予算の中で示されている庁費についての効果額を計算すると、財政収支改善の時に示された金額にさらに760万円上乗せした形で効果額を見て、予算額を減らしてと言った方がよいのか、そういう形で提案をされてきている。財政収支改善の時にはベストの案ということであの数字が示された。うがった言い方をすると、議会側が修正をかけた分こういう形で反動として効果額にあらわれているという見方もできないわけでなく、そういうことからすると今になってこういう形で760万円も効果額を上乗せしてくる。どうしてあのときにそういうことにならないのかということも含め、今回の760万円効果額を上乗せした、今ほど楠委員から指摘のあった庁内清掃等々も含まれているのでしょうが、これらの内訳、どういう形で財政収支改善のときの効果額にこれだけ大きな金額が上乗せになって予算に出てきたか、そこのところをまずご説明いただきたいと思います。
○渡辺総務課長 初めに、楠委員からの質疑につきましてお答えをさせていただきます。
庁内の清掃の関係でございますが、委員ご指摘のとおり新年度からは、廊下、会議室等につきましては週5回を週2回とするものでございます。これによりまして、先ほど人員の削減につながるのではという質疑がありましたが、私どもの積算では、清掃業務の常勤につきましては2人減、その代替として日々雇用が1人ふえるという想定のもとで予算の策定をしております。ただし、現実にどのような雇用体制になるかは業者の方の考えでございますので、実質的な人員削減については私どもでは承知していないところです。計算上では、1人減と考えております。
次に、東出委員から関連で質疑がありました庁内経費の関係でございます。
大きく効果額がふえた事務事業につきましてその理由をお話させていただきます。効果額が大きくふえました事務事業につきましては、4点ございます。
1点目は、庁内の修繕経費であります。この経費は例年300万円を予算計上しているものですが、平成20年度につきましては機構改革に伴う事務室等の改修費を350万円加算しております。これを例年ベースに戻し、さらに実績等を加味して100万円の削減をしたものです。
2点目は、秘書事務における旅費、食糧費の削減でございます。計画額を45万9,000円上回るものであります。この内容といたしましては、旅費の削減です。
3点目は、建物施設の運営に係る光熱水費の関係で、計画額を483万7,000円上回るものでございます。この内容といたしましては、燃料費の単価が平成20年と21年を比べますと、1リットル当たり灯油で16円、重油で11円下がっています。この要因と過去の実績等をもとに内容精査の上、予算要求をしたことによりまして、この効果額を計上したものです。
4点目は、旅費の削減で計画額を80万7,000円上回るものでございます。この内容といたしましては、今定例会に提案させていただいております深川市職員旅費支給条例の一部改正によります日当の廃止と座席指定の見直しによるもの、これとあわせまして各所管で出張内容の精査を行ったことによるものです。計画を提示したときの考え方と今の考え方は違うのではないかという質疑がございましたが、考え方は変わっておりません。単価等の変更あるいは実績に応じて予算措置した関係で、このような形になったものです。
○松沢委員 予算審査が始まりまして、各課長が答弁ということで、張り切って出てきていると思います。簡潔にお尋ねしますので、要点をまとめて簡潔にお答えいただきたいということを最初に申し上げたいと思います。
40ページの一般管理費の市長車運行について毎年お尋ねしてまいりましたが、新年度はこれを廃止することになったようであります。隣の妹背牛町も既に専用車をやめている。そういう時世なのかと思いますが、これによる効果額も含めて、今後の市長の足の確保についてどのように考えているのかお尋ねします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○東出委員 私もいわゆる市長車、今は共用車と言っているようですが、共用車についてお伺いしたいと思います。
これも先ほど申し上げた財政収支改善の議論のときに特別委員会の中でもいわゆる共用車を廃止してはどうかという議論もありましたが、あの時点ではある意味かたくななまでに、時間刻みでさまざまな行事に出席する市長の足を確保するためにはどうしても必要だという話だったと思いますが、急転直下、新年度に向けて廃止していくということ。車そのものがだめになったらという話もありましたが、そんな時期に来ているのかとも思いますので、その状況をお知らせいただきたいと思います。
それから今ほど松沢委員からもありましたが、いわゆる今後の足の確保でございます。去年市長を初め公式訪問団がカナダの方に出向かれていますが、カナダあたりは共用車全部に同じ番号が打ってあります。私が訪問した当時のファーガソン市長は八十何歳でしたが、ほとんど市長みずから運転していました。本当に限られた部分以外はほとんど自分で運転をされて移動する。そういう状況も私が行ったときには見せていただきました。場合によっては、そういうことも考えられるのかなと思っていましたが、今朝山下市長のホームページの書き込みを見ると、30年来ペーパードライバーで運転はできないということでしたから、そういうことは無理かと思いますが、そこらのことも含めて市長の足の確保についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺総務課長 2人の委員から質疑いただきました。申しわけございませんが、一括してお答えさせていただきたいと思います。
1点目の今までの共用車を廃止するとどのぐらいの経費が削減できるのかとのお尋ねですが、ガソリン代等も入れますと80万円。たまたま平成21年度が車検を取得することになりますので、これに10万円ほどを加え90万円ぐらいが削減額になるものです。
次に、東出委員から質疑のありました共用車を廃止するに至った経過、考え方でございます。従来より市長が乗っております共用車につきましては、使えるまで使っていくとお答えしてきたところです。今回、予算措置の段階で車の足回り等を見させていただきました。この車は平成8年に購入し既に12年経過し、走行距離が2月末現在で30万8,000キロメートルを超えている状況にあります。また、車検がことしの9月で切れるということがありまして、若干ですが、残存価格が今の段階であれば出るであろうと。それで早目に手を打って、整理した方がよいのではないかということで平成20年度末をもって廃止する考えでございます。
次に、市長の足の確保についてでございます。現在の共用車はなくなりますが、引き続き既存の共用車がございます。この中で市長の足の確保を図っていきたいと考えております。
○松沢委員 再質疑します。大体いいのですが、足の確保の中でほかに庁内の車があるわけで、その活用は当然のことですが、ハイヤーの活用について夜間の移動とか会議の出席とかいろいろな場面が市長にはあると思います。市内経済の活性化のためにもその辺も視野に入れていくべきだと思います。市内のハイヤー活用ということもしっかり見ていくことがよいと思われますが、どうですか。
○渡辺総務課長 市長の夜の公務の状況によりましては、当然使っていかなければならないと考えておりますので、ハイヤーの利用につきましてはケースバイケースで考えていきたいと思います。
○北名委員 同じく総務管理費の一般管理費で、1階から地下に下がるところの途中にある部屋は喫煙室でした。それが今相談室に変わったわけですが、そのことと絡めて聞きます。
一つは切りかえた理由。いつから切りかえてその後の様子。
それに関係して、1階のその部屋でたばこを愛飲していた方たちはどこで吸うようになったのか、お尋ねいたします。
○渡辺総務課長 1階の喫煙室を切りかえた理由でございます。第4回定例会のときにも若干お話をさせていただきましたが、市民課で健康相談を行う必要がある、相談室の設置を考えたいということで、庁舎の中を見渡すと既存のところに新たに相談室を設けるということは困難でした。喫煙室を廃止することによって相談室にすることが可能だということで喫煙室を市民相談室に直しまして、本年の1月19日から使用しているところです。
1階の喫煙者でございますが、今のところ私が見る範囲では2階の喫煙室で吸っているようでございます。
○北名委員 動機が喫煙を減らそうとか、そういうことではなくて、今の理由にあるように相談室が必要だから見渡して喫煙室をやめたということです。動機が不純とは言いませんが、禁煙の関係ではないということがよくわかりました。2階に上がって喫煙している状況はわかりましたが、恐らく3階にもたばこを吸う部屋がある。あるいはデ・アイにもある。デ・アイは子供たちが来る場所だし、お母さんたちも来る。障がい者も来る場所だから、禁煙の立場から真っ先になくしたほうがいいという非常にいい提言をこの際しておきたいと思いますが、いかがですか。
それと、2階、3階の関係ですが、理由は改めて思いつくわけではありませんが、時代的には禁煙という立場で考えたほうがよいのではないかと思いますので、賢明なる答えを聞きたい。
○渡辺総務課長 北名委員からご提言をいただきました。これは提言ということで受け止めさせていただきながら、今後も引き続き禁煙について検討していきたいと考えております。
○北名委員 そんな相撲でいなすような言い方はだめだ。極めて理屈も合っているし、いい提言なのだから。それについてまともなやり取りをしなければ、せっかくの予算委員会でこれだけのメンバーが集まって、深川市をよくするためにやるわけだから、そういう立場で心を込めて言っていることには心を込めて答えてもらわなければ納得しがたい。再度の答弁を求める。
○渡辺総務課長 先ほども申し上げましたとおり提言は提言として受けとめさせていただく中で、なおかつ庁内に安全衛生委員会もございますので、北名委員のご提言も受けとめながら、論議してまいりたいと考えます。
○田中（昌）委員 警備当直の関係で説明項目7番のところ、先ほどの松沢委員、東出委員の庁舎管理にもかかわりますが、若干それに関連することも含めてお伺いします。
警備当直の削減ということで財政収支改善の中で1人減が出ております。これまで警備当直の方は、夜間それから土日、祝祭日の日中の警備、あわせて共用車の管理を管理室でやっていたと伺っております。これを1人減した場合、具体的にどのようにやっていくのかお伺いしたいと思います。
○渡辺総務課長 警備当直につきましては、委員ご指摘のとおり5人から4人に1人削減したところでございます。警備体制をどのようにするかということでございますが、この4人の方々で警備を行っていただくように考えております。そうなりますと今5人の中で交代しながら車両管理室も担当しておりますが、この関係につきましては現在おります運転手の方に車両管理業務を行ってもらう考えであります。そういうことで、現状の業務を維持していこうと考えております。
○田中（昌）委員 警備当直を今5人で日中も含めて回している、非常によく回っていると伺っているのですが、それを4人で回してしまうというのはかなり無理が生じるのではないかという懸念があります。これは、議論は別としてそういうことが起きないようにぜひ計らっていただきたいということで、要請も含めてやっていきたいと思います。
今ほど言われた市長を主に乗せる共用車の運転手の方が、車両管理室の管理をするという答弁かと思うのですが、その方が運転に行った場合にその車両管理室はどうなってしまうのか伺います。
○渡辺総務課長 総務課として考えておりますのは、市長用務で移動するときには当然車両管理室には人員がいなくなるということになります。恒常的に職員が共用車を使いますので、そのときにつきましては、総務課に鍵を移動しまして総務課で受け渡しをすることで考えています。
○田中（昌）委員 市長のために、市長の業務のために、車を使おうとする職員は右往左往しなければならなくなるというわけですか。今の答弁だとほかの職員は市長がいつどこに出るか、運転手の方が車両管理室からいなくなるかどうかはわからないわけです。そういうことではないですか。非常に不確かな状態が車両管理の中で起きてしまう。例えば、庁舎の3階から車両管理室に行って、だれもいないといってまた2階の総務課に戻っていく。こんな煩雑な業務を職員にさせてしまうのは極めておかしいと思いますがどうですか。
○渡辺総務課長 その辺についても検討いたしました。確かに何も知らないで車両管理室に行き無駄足になる形は当然考えられます。今考えているのは車両管理室、総務課、東玄関に鍵は今どこにあるかがわかるように掲示する形で、職員に周知をしようと思います。パソコンの掲示板でお知らせすることも考えましたが、掲示板を見ないで行く場合も想定できますので、本当にアナログ的な発想ですが目で見てわかるような職員になるべく負担をかけさせないような形で対応を考えております。
○鍜治委員 40ページ、一般管理費の中で、功労者表彰についてお伺いしたいと思います。
功労者表彰については、申し上げるまでもなく長年市政の振興に功労のあった方々を表彰、顕彰するという意味では、過去あるいは将来を含めてどちらについても非常に有意義なことであろうと。深川市においても過去40年近くにわたってやってきた経過があるわけですが、今日的な社会情勢といいましょうか、財政も含めてその時代にあったようにマッチさせていくことが必要だろうと考えます。この功労者表彰について見直しを考えているような話も仄聞いたしますので、基本的な考え方についてまず1点お伺いしたいと思います。
もう1点は、過去何回か申し上げてまいりましたが、式典の表彰式の内容が大幅に変わってそれなりに趣のある内容になったと評価いたします。ただ、我々参加させていただいている者として受賞された方に、本当に身近なところでお祝いを申し上げる機会がないということについて、実は従来から会費制でもいいから何とかそういう若干の時間を取れないのかということを申し上げてまいりましたが、ここら辺の内容の見直しの考え方についてもお伺いしたいと思います。
○瀬川企画課長 鍜治委員から功労者表彰制度の見直しについて質疑いただきました。見直しの理由についてもあわせてお答えさせいただきたいと思います。
委員のおっしゃるとおりこの条例が制定されたのは昭和44年で、ことしで40年を迎えます。その間、公益功労あるいは自治功労と多くの方の受賞をいただいているところでありますが、これも委員の質疑の中にありましたように、徐々に社会経済情勢あるいは実態にそぐわないところが少しずつ出てきているという意見もいただいておりますことから、今般事務事業の見直しを行ったところであります。その中で一部条例を改正する必要があるのではないかと思われる部分が見られました。具体的に申し上げますと、条例の中には寄附者だとか善行卓絶で他の模範になる方、あるいは市長が特に功労顕著と認める方以外の被表彰者の方の年齢要件がおおむね60歳以上という規定がございます。この条例制定は昭和44年でありますが、年齢制限は昭和62年に一部改正された内容でございます。かなりの時間的経過の中で日本人の寿命も長くなってきており、現状にあっておおむね60歳という規定が若干若いのではないかという意見もありました。また、功績をたたえる上で、今なお活躍している方、いわゆる現役である方を対象とすることについても、意見が分かれているところでもあります。
それからもう一つ、これまで議会でいろいろと論議をされてきましたが、功労賞の製作そのものが深川ではできないということ、市内に発注できないということもあります。こうしたことも解消していく必要があるのではないか。こういった問題が事務事業の中で出てきたものです。いずれにいたしましても、これらの見直しにつきましては議会を初めとしまして関係団体とのコンセンサスを得る中で進めていかなければならないものと考えています。それで少し検討する時間をいただいて、見直しについて進めてまいりたいと考えております。
二つ目の会費を徴収しての祝賀会の開催についてでありますが、ご案内のとおり平成19年度に祝賀会を廃止し、表彰式を中心とする表彰制度に変えて2年が経過いたしました。昨年も鍜治委員からご提言いただきましたが、受賞者と参列者がお互いに功績をたたえあうような場面も必要だということで、今回は十分な場面ではなかったかもしれませんが、功労者表彰式の最後にその場面を設定させていただいたところであります。また委員ご提言の祝賀会は会費制ということを想定されているようですが、現時点におきましては会費をいただいての祝賀会については、考えていないものであります。
○渡辺委員 40ページの2款1項3目財政管理費にかかわる関連でお尋ねいたしたいと存じます。
このことは一般質問等でも何回か申し上げてまいりました。19節の基本的姿勢でありますが、今年は何か増額という状況にありまして、一般財源で取り組んでいるわけであります。このことは多くなればなるほど財政改革の初年度ということにかんがみまして、当然減る努力をしていかなければならないものと認識していますが、一方では、減らすことによって市内の経済活性化に極めてマイナスという痛し痒しの面もあります。いずれにしても財政が緊迫した状況にあることをかんがみますと、基本的な方針を立てながら、どうあるべきかを求めていくのかに尽きるのではないかと認識いたしております。今回の増額の内容、加えてなぜどうしてという根拠をお示しいただきたいと存じます。
○早川財政課長 お答え申し上げます。
平成21年度の一般会計予算におきます19節負担金補助及び交付金の予算額は、約31億700万円になっています。これは平成20年度が約30億4,600万円でございますので、これと比較いたしますと約6,100万円、約2％の増となっています。19節の見直しにつきましては、財政収支改善案におきまして統一した方針を定め、その削減に努めたところであり、見直しの総額は各種事業や団体等に対するもので、87事業、2,230万円の効果が生じたところでございます。また、一部事務組合負担金につきましても各一部事務組合における事業等の見直しによりまして2,800万円の効果が生じたところでございます。しかしながら、後期高齢者医療広域連合に対する療養給付費の負担金が3,900万円ぐらいふえていることと、病院経営改善のための特別支援の負担金が貸付金からの移行により1億4,500万円ぐらいふえています。また、市道山1線道路改良に伴います留萌本線の踏切改良によるJR北海道への負担金が1億200万円、平成21年度予算に計上されています。ということで、19節全体で申し上げますと前年度の予算額を上回っている状況になっています今後におきましても委員ご指摘のとおり、必要な見直しについては十分検討していきたいと考えております。
○田中（昌）委員 臨時職員の関係でお伺いしたいと思います。財政収支改善では、臨時職員ということのみの理由で人員の削減という話がされておりました。予算の中で種々整理していきたいという企画総務部長の答弁を何度もお伺いしています。その中で特に多度志、納内の両支所と監査事務局に臨時職員が配置されており、臨時職員という理由だけで削減していると認識しております。支所については、定額給付金の関係で4月1日から受け付けもやりますという話も先ほどしていました。そういう業務の多忙性などがある。監査についてもいろいろな行政の取り組みの中で監査事務局の重要性がどんどんふえている中で、ただ臨時職員という理由で削減してしまう。そういう人事配置については非常に問題を抱えていると感じております。いわゆる業務が多忙な箇所、当然今まで必要だったから人数を置いているわけですが、そこを単純に削減してしまうことについて業務に支障が生じる可能性を非常に感じざるを得ません。臨時職員の削減についてどのように考えているか。ただでさえ人数の少ないところがいろいろな業務で多忙とか、職員の出張、長期休暇などのときの対応についてどのように考えているかお伺いします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○松沢委員 同じ項目で関連で質疑します。
臨時職員の解雇の中身、何人ぐらいでどんな方法でやっていくのか。また、多忙なところへの新たな雇い入れもあるやに聞きますが、トータル的にどうなるのかということ。また契約途中での雇い止めはなかったのか。また、就職のあっせんについてはどのように考え、どのように取り組まれているか。そして深川市内の経済、雇用が非常に厳しい状況になっている中で、市の経済や雇用に対する影響をどのように検討したのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○渡辺総務課長 お2人の委員から質疑をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
初めに、田中昌幸委員からのご指摘でございます。支所の関係、それと繁忙期の関係と受けとめ、答弁させていだきます。
納内支所、多度志支所につきましては、ご指摘のとおり臨時職員については平成21年度からいなくなるという形でございます。職員も出張等がありまして、不在となる可能性も必ず想定されると思います。職員が不在のときの対応は、一義的には企画総務部が両支所を所管しますので、企画総務部総務課が通常想定されるところでございますが、市民の皆さんが来庁される多くの目的は戸籍関係と思っております。このようなこともありまして、市民課とも相談をさせていただきながら、市民サービスが低下しない形で対応させていただきたいと考えております。
次に、臨時職員がいなくなることの繁忙期の対応でございます。当然そのようなことも想定されますので、その対応としまして新年度予算で独自に総務課の中で臨時職員の予算を45カ月分想定して計上しております。これは4月の人事異動による職員の配置がどうなるのかまだ見えておりませんが、これを踏まえまして各所管から繁忙期の状況の把握をさせていただく中で、臨時職員については積極的な雇用に努めていきたい、そして適切な配置に努めていきたいと考えております。
次に、松沢委員からのご指摘でございます。表現として解雇という言葉を使われておりましたが、市の臨時職員におきましては期間雇用ですから、この期間の中の雇用ということで受けとめていただきたいと思います。期間雇用の途中でその任を解いたという方はいらっしゃいません。
財政収支改善案の中で実際どのぐらいの削減になったかということでございます。計画案の中では14人の減を想定しておりましたが、職場内の検討の中で、平成21年度予算では7人の減という形になっております。
それから再就職の関係でございますが、次の職場への道筋をなるべくつけるようにそれぞれ今雇い上げている所管課にお願いしてまいりたいと考えています。
雇用の対策について検討したのかということでございますが、市の中の臨時職員ということであれば、今申し上げましたとおり職場の繁忙の対応ということで雇用について考えてきたところでございます。
（「市経済への影響は」という発言あり）
臨時職員の採用について市内の経済に対する影響ということでは検討しておりません。
○田中（昌）委員 支所の対応というところでは、各所管との詰めがこれからのような話でした。業務に支障が出るような可能性のある人員削減をする場合には、この予算案が出る前にそういうことは当然に解決して、4月1日から十分大丈夫です、安心してくださいということが本来のやり方だと思いますので、その辺については早急に所管の心配がないように、あわせて地域が心配ないような、そういう混乱が起きないような内容で、地域の方も人が変わってしまうとあの人はだれなのだろうということになってしまいます。多度志にしても納内にしても同じ人がいるという安心感を行政は与えていると思うのです。そういうところも十分検討することが必要だと思いますし、その点について問題があると言わざるを得ない。性急にやり過ぎている部分があると思いますので、このことについては改めて答弁いただきたいと思います。
積極的に臨時職員を採用していきたいと言いながら、その前に全員の採用を切って、もうこれから雇用継続しませんと言いながら、積極的に採用しますと言われても困る話なのです。業務の見直しは不断にやらなければならない。行革の当然のところですが、その中で一方的に臨時職員という理由で削減するのは大きな問題があると思いますので、これは臨時職員の方といえども職員と同じ頭数、手数ということでそういう中でこれまでの行財政改革の経過の中で任用されているわけですから、そこについてはもう少し丁寧にやっていただかなければならないので、改めて答弁いただきたいと思います。
○松沢委員 就職のあっせんについて、なるべくという言い回しでしたが、切られる方は非常に深刻な問題だと思います。こういう状況の中でやめなければならない人も深刻だし、あっせんといっても職場も限られていると思います。なるべくあっせんではなく、やはりあなた方の責任で、市の口添えがあれば大分違うと思いますし、極力それは万全を期してほしいと思います。再答弁願います。
これは課長に答弁を求めることでないかと思いますから別な場面で質疑しようと思いますが、こういうことを進めていく上では市内経済にどういう影響があるのかが相当深刻な問題でありまして、企業ではもうけを上げるためにこういうことをやってもやむを得ないと思うのですが、地方自治体は収支のつじつま合わせだけで予算を組んでは困るということだけ一言申し上げておきます。
○渡辺総務課長 田中委員からの再質疑にお答えさせていただきます。早目に対応すべきではないかということですが、そのとおりだと考えております。ただ4月1日の異動によりましてその職場がどのような形になるかまだ見えていない中でありますが、情報を早めに発信しましてこういうことも総務課で考えているということはお知らせしていきたいと思っております。また、同じ人がいることによる安心感ということもそのとおりだと思いますが、できる範囲の中で対応を考えていきたいと思います。臨時職員の雇用についても正職員と同じに考えるべきというご指摘もいただいておりますが、今回につきましては臨時職員の方の雇用については現状の考え方のもとで進めさせていただきたいと思っております。
松沢委員から再就職のあっせんについては市としても積極的にということでお話をいただきました。市としてもできる範囲とできない範囲がございますので、できる範囲の中で対応させていただこうと考えております。
○太田委員長 暫時休憩します。
（午前11時04分 休憩）
（午前11時15分 再開）
○太田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
○東出委員 1目の説明欄の1番目、秘書事務のところでお伺いしたいと思います。
直接、予算執行のない部分ですが、市民がお亡くなりになったときに市長から弔意メッセージが贈られています。この弔意メッセージについて質疑させていただきたいと思います。ご案内のように、映画おくりびとがアカデミー賞の外国語映画賞を受賞されました。日本における亡くなられた方への尊厳、あるいは周りの人々の思い。そういう内容が描かれた映画です。私はまだ見ていないのですが、深川市でもどういう経緯かわかりませんが、今月末に生きがい文化センターで2日間6回の上映がされると聞いています。ちょうどそのアカデミー賞の発表される日の道新の卓上四季に、これは映画とは関係ないのですが、「道内では、通夜でお坊さんが読経のあと、説教をされることが多い。このことは道内特有のようですが、話術の巧拙はさておき、内容に首をかしげることが間々ある。人の死はさまざまである。それに応じた話があってよいと思うが、ピントがずれたり、通り一遍の話だったりすると悲しみの場での違和感がぬぐえない。」こういう文章でした。昨年、私も多くの葬儀に参列させていただいております。私の感じでは市内でも非常に若い方の葬儀が多かった。10代の方の葬儀にもお参りさせていただいたし、あるいは20代、30代の方の葬儀にもお参りをさせていただきました。亡くなった理由、あるいは亡くなられ方も、これまたそれぞれだと思います。そういう中で、せっかく市民の皆さん方のお悔やみに対してささげる弔意のメッセージが、前段申し上げた本当に通り一遍な形のものです。時として私も悲しみの場の中で、あのメッセージに対する違和感というものを昨年の若い方がなくなられた葬儀の場面で感じたのも事実であります。これまで弔電という形で贈られてきて、いわゆる財政状況からこういうものにお金をかけてという議会論議もあって、今日、死亡届を出しに来たときに火葬証明書と一緒にお渡しする形になり、お金はかかっていないのでしょうが、そういうものではないと思うのです。いわゆる亡くなった方にどういう形で弔意をあらわすか。通り一遍のメッセージで果たしていかがなのか。市長のメッセージですから必ず1番最初に読まれます。ほとんどの葬儀がそうです。やはり市長からメッセージをいただいたと喜ばれる遺族もおられる。逆にそうでない方も私はおられるのではないかと思います。亡くなってからどうのこうのより生きているうちにもっと住みよいまちに、そういう思いをされる方も私はおられるのではないかと思います。メッセージの文書についてどういう受けとめをされておられるかお聞かせいただきたいと思います。
○瀬川企画課長 東出委員から市民がお亡くなりになったときにお渡ししているお悔やみの言葉、メッセージの内容について質疑いただきました。おっしゃるとおり死というものは非常に尊厳のあるもので、その尊厳につきましては非常に重く、そして重要なことと受けとめております。そしてまた、弔意を表す言葉はご指摘のとおり、年齢にも配慮しなければならないものと考えています。したがいまして、広く人の死を悼み、そして弔う言葉としてどのような表現が適切なのか、早急に検討し対応させていただきたいと考えます。
○東出委員 本当にこれを続けるのであれば、ぜひ思いを届けられるような形のものにしていただきたいと思います。ただ、前段申し上げましたが、押しなべてすべてこういう形でメッセージを贈ることが、いわゆるあり方としてどうなのかなという感じもします。よそのまちではやめているところも多いという話も聞いておりますので、そこらあたりの状況について、もし他市の情報があればお聞かせいただきたいと思います。
○瀬川企画課長 先ほどの東出委員の質疑の中にもありましたとおり、この中身は、平成17年度までは弔電という形で対応させていただきまして、そのあといろいろな経費の対応など18年度からはお悔やみの言葉ということで、ご遺族の方あるいは町内会の方にお渡ししています。平成18年度の改正のときに、他市の状況も調べさせていただく中で深川市独自のこうしたメッセージに変えたという経過がございます。したがいまして、今いただいた内容、もう一度他市の状況も調べながら委員のおっしゃる内容、あるいは亡くなった方たちにふさわしい内容のメッセージ等に見直しをかけてまいりたいと思っています。
○東出委員 文面のことではなくて、こういう形で実施されている、亡くなられた方全員にこういう形で弔電だとかメッセージだとかそういうものをお贈りしている市が、道内あるいは近隣市でどういう状況なのかということでお聞きしているので、それらの状況がわかればお聞かせいただきたいと思います。
○瀬川企画課長 東出委員の質疑の内容については、現在、調査しておりません。
○田中（昌）委員 文書広報費になるのか予算の項目がありませんので、ここでお伺いしたいと思います。行政評価システムの件でお伺いしたいと思います。
行政評価システムも着手してかなり長い期間、4年ぐらいたっているかと思うのですが、なかなか見えづらい。確かにホームページとかにも出てはいるのですが、その評価の結果が予算に反映したり、あるいは政策や行政運営を今後さらに強化する、充実する、あるいはやめるところには至ってないのではないか。例を挙げさせていただきますと、東洲館の運営については決算のときにも言わせていただきましたが、ほとんどオールAの評価なのです。しかし、財政収支の見直しの中では、廃止も含めた見直しみたいなことが出ているわけです。行政評価システムで極めて良好な評価を受けている事業が、別のところでこれはもうやめてもいいのではないかという評価になってしまっているのは、何のために行政評価システムがあるのか、評価をしているのか。これは各所管がそういう取り組みをすることで、この事業が継続できる、あるいは所管としてもこの事業は縮減していいのではないかという気持ちをそぐような流れになっているのではないか。しかも、4年間を経過しているのにまだ本格実施にもならないのは、行政評価システムはもともと民間の企業が取り入れているものを自治体でも取り入れていこうとする流れ中で、いわゆるスピード感を求めてやっている事業だと思うのです。そのスピードがスローな感じと思わざるを得ない。この行政評価システムをどのように今後展開していくのか、見直しというか、今までのあり方を含めてもっとスピード感の持てる、次年度の予算にしっかりと反映するような評価、あるいは今は庁内評価しかしていませんが、第三者評価もしっかりと取り入れながら進めていく。そうしていかないとその評価に対する信頼性あるいは評価そのものを疑問視せざるを得ないと考えます。今後の展開のあり方あるいはこれまでの状況についてお伺いしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○松沢委員 同じ行政評価システムでお尋ねします。
手元に行政評価シートがあります。5ランクだと聞いていたのですが、小さな字なのでちょっと苦労しながら読みましたが、3ランクのABCということで、この部分はどんな点が問題で、改善をするべきとなったのか。この評価に出てきたものは、どのように改善の取り組みがされているのか、その辺がちょっと不明ですからその具体的な中身について答えてほしいと思います。
○瀬川企画課長 最初に、田中委員の行政評価の質疑ついてお答えさせていただきます。
深川市の行政評価については平成17年度に計画を立て、その計画に基づき進めてきたところです。平成17年度、18年度が試行で3年目の19年度で本格的実施、本年度は4年目を迎えました。当初、事務事業から始まり、施策の評価、そして政策という評価にいくという計画でした。この4年間で、409の事務事業の評価を終わらせていただきまして、私どもとしては当初の計画の事務事業については一巡したと思っています。この間、評価方法については検討を重ねながら、現在に至っています。松沢委員の質疑とも関係しますが、平成20年度におきましては、所管がまず第1次評価をします。これは5点の項目がありまして、この5点の中身についてまず事業を実施している担当課が評価し、課長による総合評価が出てきます。その評価を今度は庁内の部課長12人から構成されています庁内検討委員会が、その評価についてさらに客観的に評価します。ことしはその客観的な評価をさらにその精度を高めるため、12人の委員会を三つのグループに分け、出てきた評価シートをそれぞれ2日間にわたっていろいろな議論をしながら、評価したものでございます。平成17年度の計画当初から4年が経過しまして手前みそかもしれませんが、少しずつ客観的にものを見ていこうとする意識づけができつつあると考えています。
平成21年度の行政評価の取り組みについてでございますが、これも12月から1月にかけ内部で協議したところでございます。先ほど申し上げましたように事務事業については一巡できました。次は、それぞれの事業のひとかたまりである施策、この評価をすることになっておりますが、こういったことを進めていく必要があるのかどうか。それからまだ評価の終わっていない19節の補助の関係、あるいは施設管理委託料、あるいは建設事業、こういったものに対して評価をしていくことも必要ではないかという意見があります。それから二つ目としては、評価自体に非常に時間がかかるためこの作業の短縮化も大きな課題になっています。これは先ほど田中委員が指摘したスピーディーさにも関係するかと思います。もうひとつ、今まで4年間やってきた中で31事業につきましては問題がある、大いに問題があると評価されたもので、この内容につきましては所管に戻しまして見直し改善をしていただきたいという意見を付しているのですが、この内容はどう変わってきているか、見直しが行われてきているのか、こういったことも再評価する必要があるという意見が出されています。いずれにしましても平成21年度の作業内容につきましては、4月以降に開催を予定しております庁内の評価検討委員会の中で企画課案もお示ししながら、この検討委員会で決めてまいりたいと考えております。
次に、スピード感を持ってという質疑であります。現在の行政評価と申しますのは、例えば平成20年度で申し上げれば前年度の19年度の終わった事業に対して20年度で評価し、それを所管に伝え、委員がおっしゃるように各所管での予算、あるいは次年度の事業組み立てに役立てていくことになっているのですが、やはりタイムラグが出てきています。そういうことを我々も十分承知しながら、いかにこういったものを素早く実施するかということは大きな検討課題の一つでありまして、その点も含めまして平成21年度の行政評価検討委員会の中で十分に検討してまいりたいと考えております。
松沢委員の質疑ですが、今ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、事務事業の評価につきましては第1次評価ということでまず担当課が行う。これを行うためには、四つの観点から、市民ニーズ、有効性があるか、果たして市が実施する必要があるのか、手段の妥当性、公平性、この4点から行いまして、課長が5段階の評価し、1次評価を提出していただく。これに基づき評価委員会の中で、平成20年度につきましては12人から成るグループ分けをして、さらに客観的に見て再度評価をしたということです。それに対して、問題が大いにあるものに対しましては、改善の内容について、こうした方が良いのではないかということで所管に戻すと同時に、財政課にも渡して予算に反映させていただいたり、あるいは今後の所管の事務の計画を立てる際の参考にしていただくということで進めてきているところです。それで、特に低いという評価がなされた部分につきましては、これも繰り返しになりますが、改善見直しの理由を付しまして今後の事務事業に役立てていただきたいということで担当課に返している状況になっています。
○田中（昌）委員 再質疑をさせていただきたいと思います。
スピード感というところを改めてお伺いしたいと思います。進め方そのものを評価しなければいけないのではと思います。また、この評価システムを始めてから成果につながっていないのではないかと思います。途中で行政運営プランをつくってみたり、財政収支改善計画をつくっています。この評価制度はそこに反映されていたのかどうか。私は全然されていないと思うのです。何のために評価制度をやっているのか。ちぐはぐです。財政課がやるのか、総務課がやるのか、企画課がやるのかわからないが、せっかくの事業が何も反映されないのは何のためにやっているのか。そこの評価をしなければいけないと思いますので、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○瀬川企画課長 なかなか評価に結びついていないのではないかという質疑でありました。手元に資料がないので詳しいことは申し上げられませんが、平成20年度の評価の中でも実際に7項目だと思いますが、見直し改善が行われている部分もあります。平成20年度で67事業を評価しましたが、その中身が全部悪いというわけではありません。したがって、評価した中身については所管に戻しまして、十分その点について気をつけて、次年度の計画を立てる際に役立ててほしいということで、徐々にそういったような形のものはでき上がってきています。決して効果がないとは考えていませんが、委員のおっしゃるとおりその辺のところをもっともっと評価したのであれば、評価しただけの結果を成果としてあらわすということは必要なこと思いますので、その辺に十分気をつけながら、先ほど申しました4月以降の評価委員会の中でも十分検討しながら、進めてまいりたいと考えます。
○松沢委員 2年に1度ぐらいずっと聞いてまいりましたが、屋上の高架水槽のことについてお尋ねします。
今から十一、二年前にここの庁舎管理をしている方から一度見てくれと言われて、あんなところに大きな水槽があるのを全然知らないでびっくりした覚えがあります。破れたら大変だということで、その時から相当老朽化していました。その後水量を半分にしてもたせているという話を聞きました。飲み水は水道直結で、雑用水に使うのはここを通っているらしいのですが、本当に大丈夫なのか。あれから10年以上もたって水量を半分にして圧を余りかけないようにしているといいますが、あれが破れたら相当大変です。電気回りとか、コンピューター回りとか、大変な被害が出るのではないかと思って心配しています。むしろ水道と直結していった方が危なくない気がしていつも見ているのですが、どのような状態なのか、管理のことも含めてお答えください。
○渡辺総務課長 高架水槽の関係についてお答えさせていただきたいと思います。
委員のご指摘のとおり高架水槽につきましては、本庁舎ができました昭和42年に設置したもので、41年が経過している状況になっています。たびたび委員から一般質問等でお尋ねいただきまして、今の管理体制といたしましてはご指摘にありましたとおり、水量については負担をかけないような形で少なくしています。中の清掃を年1回、塗装の塗り替えが必要なときはやっております。そのときに傷みぐあい等も調査しております。現在のところ、確かに老朽化はしていますが、多大な被害が発生する状況にはありません。ただこれはいつになるのかわかりませんので、私どもとしては常時その辺については注意深く見ていきたいと思っております。そのような状況ですので、これについては適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
○東出委員 2目文書広報費で、広報業務の充実についてお伺いしたいと思います。
何度も財政収支改善の話をさせていただきますが、特別委員会のやり取りの中でまちづくりの姿、全体像がなかなか見えてこないという話をさせていだきましたし、ほかの委員からもそういうやりとりが相当数あったと思っています。今回の予算を見ても、深川市の全体的なまちづくりの姿は見えてきづらいと思ったりもします。やり取りの中で皆さん方が深川市のまちづくりのバイブルの一つとして、行政運営プランをということでございます。この行政運営プランについては別なところでさらに質疑させていただきますが、今年が最終年です。いろいろな取り組みの中で、広報ふかがわの充実、あるいはホームページの充実という表現が、マークさせていただくと8カ所ぐらい出てきます。文言として非常に踊っている。特別委員会の議論の中でも、市民との議論あるいは情報開示が不足しているという指摘を本当に口が酸っぱくなるほどさせていただいてきた。しかし、こういうところには次から次にそういう表現が出てくるが、市民の皆さん方に情報を出していく、共有していく、そういう構えが皆さん方に果たして本当にあるのだろうか。今回、予算も減らされてきている。その中で行政運営プランにうたわれているようにどう充実していくのか。横の連携的なものがどうなっているのか。先日、田中昌幸議員の一般質問の中で指摘があったが、深ナビの一部などは書き換えられないで何年間も放置されているような状況も見受けられる。そういう姿の中でどう充実していくのか。庁内連携、そして広報の充実に対する取り組みの考え方、このことについてお聞かせいただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○田中（裕）委員 40ページの広報紙について関連の質疑をさせていただきます。
私は中身の部分でお伺いしたいと思います。広報ふかがわにはほぼ毎回、民間の広告が何社か掲載されております。広報の中にある広告で民間の会社に影響のない程度に収入を上げていく、そのような考えはないのかお伺いしたいと思います。あわせて、どのような形態で行っているのか、また広告料として市に入ってくる金額、実績、周知方法についてもお伺いします。
○瀬川企画課長 最初に東出委員の広報の充実に関しての質疑にお答えさせていただきます。
市として市民に市政情報を広くお伝えするための基本的な媒体としては広報ふかがわを主にしながら、即効性のある、大量に情報を提供できるホームページも活用し、市民に知っていただきたい多くの情報をできるだけわかりやすくということで、少しずつでありますが、表現方法、見やすさなどを工夫しながら市政に関心を持っていただけるようにこれまでも努力を重ねてきております。発信すべき情報の中には、例えば法などの制度による定期的に義務づけられている情報もあれば、その時々の情報、例えば所管で発生した問題などを知らせなければならないといったこと、大きくはこの二つがあると思うのですが、こういったものはお伝えしていく。所管で課題があるということでお伝えしなければならないこと、あるいは新しくお伝えしなければならないものについては、特に特集的な取り組みによりお知らせしておりますし、それもタイムリーに伝えていくなど中身の充実には努力しております。12月だったと思いますが、平成19年度の財政収支の関係を掲載したときも、地方財政健全化法に基づいて深川市の四つの比率がどうなっているかをお示しし、市民にわかっていただく。あるいは昨年の10月であれば、私も派遣団の一員として8月3日から10日まで姉妹都市アボツフォード市を訪問したところですが、10年を経過する同市との提携に関する話題を提供し、市民の皆さんに知っていただく。そういった内容をわかりやすくお知らせするよう取り組んでいる現状にあります。今後も委員がおっしゃられた行政運営プランはまさしく行財政改革とまちづくりをどう進めていくかという、この二つの内容を盛り込んだ深川市の指針であります。これに沿うような形で、今後も市民に対して多くの情報をわかりやすい形で提供していきたいと考えています。
次に、田中委員から質疑のありました広告の関係でございます。
現在深川市では、広報ふかがわに広告主の依頼によりまして広告を載せるスペースがございます。大きいものと小さいものがありますが、この広告の募集の取りまとめにつきましては、広報紙の印刷業務を受けた契約業者に委託しております。大きい方は税込みで2万6,250円、小さい方がその半額で1万3,125円になっています。広告主が払う料金の80％、大きい方であれば税込みで2万6,250円の80％で2万1,000円、小さい方は1万3,125円の80％で1万500円が市の収入になるものです。2年間の実績ですが、平成19年度は大小合わせて20件で収入は22万500円。20年度は26件で32万5,500円の収入です。2年間のスパンですが、若干伸びている状況にあります。1万1,000世帯以上に広報紙をお配りしますので、非常に良い広告媒体だと思っています。ただ、他の関係とかいろいろありますのでそのことも念頭に置きながら、さらに企業の広告等については活用していただきたいという内容のものをお示しして、収支不足が非常に厳しい中にあって広告料収入の増加に努めてまいりたいと考えています。
○松沢委員 わかりやすい予算説明書についてお尋ねします。これは随分長いこと私どもも言ってまいりましたし、この発行については率直に評価したいと思います。内容についてはこれからまだ改善の余地があると思うのですが、次年度もう一回り広げて発行したいということなので、全戸までする必要があるのかどうかと見ていました。町内会の会長さんや三役の方ぐらいには渡る、そして希望者にも渡っていくという形でいいと思っていますが、せめて4月中には出していただきたいと思っています。以前質疑したとき、その前に見てきましたニセコ町のものを先日引っ張り出して見てみましたが、やはり発行月は4月になっております。忙しいとは思いますが、ちょっと馬力をかけて、その辺の発行に向けていただきたいと思いますが、いかがですか。
○早川財政課長 お答えいたします。
わかりやすい予算書の関係でございますが、私どもの名称では「深川市の今年のしごと」ということで、平成20年度初めて取り組んだものでございます。平成20年度は、全町内会に各1部、公共施設に閲覧用として各1部、その他市内の各学校、農協、商工会議所など関係機関等にそれぞれ配布させていただいております。平成21年度につきましてはよりわかりやすい内容とするため、必要な改善を図りますとともに、経費の節減を図るという観点もございますので、庁内印刷により作成したいと考えております。各公共施設ですとか町内会等への配布部数につきましては、これをふやすような対応を図りたいと考えていますし、必要とされる市民の皆さんのお手元に届くような工夫をさせていただきたいと考えております。
配布の時期につきまして、委員より4月に発行をというご示唆をいただきました。平成20年度が5月の下旬だったということでございます。この資料の作成には全所管が関係いたしますので、内容の改善を図ることとあわせまして、配布の時期につきましても委員のご指摘は承りましたので、内部で検討させていただきたいと考えております。
○太田委員長 40ページを終わります。
次に、42ページ、4目会計管理費から7目納内支所費まで。
○長野委員 42ページの市勢振興費で質疑させていただきます。
まちづくりについて1点お伺いいたしますが、経済対策あるいは地域振興の部署と企画調整部門の企画課との連携が、今日的な経済情勢の中で非常に大事な部分であろうと思います。そういった意味で定期的に企画課を中心とした会議がさまざま持たれているのかどうか。各所管から事業を集約して調整するだけでは、企画課としての役割を果たすことにはならないだろうと思います。経済対策、国からも大型補正の話もちらほら聞こえる今日的な情勢でございますので、今後のまちづくりに対する企画課としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○瀬川企画課長 長野委員からの企画課の持つ調整機能、どういう形でそういった動き、あるいは調整機能を果たしているのかという質疑について答弁させていただきます。
委員の質疑の中にあった調整機能的な委員会というものは実は持っておりません。ただ、いま深川市がいろいろな問題を抱えている中で、例えば少子化対策をしっかりやっていこうという庁内推進会議があります。それから、中心商店街の疲弊対策として、まち中に人を呼ぶ、そのための居住、それらを推進するための庁内検討委員会、あるいは耐震改修の計画を着実に進めていこうという委員会、また私どもが所管しています協働推進をしっかりと進めていく委員会、こういった委員会がたくさんあります。この中に実は企画課が必ず入っています。したがいまして、企画課といたしましてはそういった委員会に臨むときにほかの委員会でどういう内容が議論されているのか、その当該の委員会で主体となっている課題・問題に関係する他の委員会での情報などを、僭越ではありますが私の方から伝える中で、実はこういう流れになっているので、この辺についても十分注意しながら進めていくことがよろしいのではないか、というような形で既存の委員会を利用させていただき、調整と言いますと大げさになるかもしませんが、そういったような既存の委員会を活用させていただき、情報の提供をさせていただいて横の連携をとっていただくような手法をとっています。それからもう一つ、庁内の会議の中に、庁議、これは深川市の意思決定機関、いろいろ大事な政策の計画を決定する機関ですが、その庁議、そして庁内会議と申しましてすべての部長、課長が集まる連絡調整会議がございます。こういう場面も利用して必要なものがあればその場で申し上げていく手法をとっています。最近の例で申し上げると、2月に行われた定例庁内会議の中で今回の市議会定例会の初日で議決をいただきました国の第2次補正予算、これにかかわって深川市も定額給付金あるいは子育てに関する特別手当、さらにプレミアム商品券などが議決されておりますが、こういった中には1世帯で10万円ほどになる場合もあり、そうしたものについては連携をとるべきと申し上げておりますし、今後もそういった庁議あるいは定例庁内会議、各種委員会を利用して企画課の持つ調整機能を果たしていくよう努力していきたいと思います。
○長野委員 1点だけ再質疑をさせていただきます。
ただいま答弁いただきました。まさに企画課というのは深川市行政の要でありますし、市政全般にわたって総合的な調整機能を果たす役割を担っていると私は思っております。そんな意味では、前段行政評価の話、運営プランに整合性がないのではないかという話もございました。市政全般にわたって個々の会議があることは十分承知しておりますが、ちぐはぐであってはいけないと私は思います。どこかで一元化して調整する。そのことで市全体の一体感ができ上がってくるのだろうと思いますので、そんな思いを込めて再度、質疑させていただきますので、決意があればお聞かせいただきたいと思います。
○瀬川企画課長 長野委員の質疑の内容を十分受けとめさせていだきまして、今後も調整機能をしっかり果たせるよう努力してきたいと思います。
○水上委員 市勢振興費の地域づくり担い手育成にかかわるかと思いますが、人材育成事業に特化して質疑させていただきたいと思います。
国では地域成長力の強化、生活基盤確保、低炭素社会づくりの三つを柱に地方の再生戦略に取り組もうとしております。事業の一つに地方の元気再生事業がありまして、これは地域の実情に即した地域の活動でありますとか、地域産業振興、農村産業振興、生活交通の確保等の幅広い、また分野を問わずにそうした取り組みに関して、従来の政策であれば国がいろいろなメニューをあらかじめ決めて支援するというスタイルだったのですが、これは地方がそれぞれ地方にあったものを提案しそれに対して支援いただくものであり、本市もぜひ新たな地域再生戦略を立てて、疲弊した地域経済の立て直しや雇用の創出に全力で取り組む必要があると思います。そこで戦略の一つとして、地域を支える人材の育成、活性化が重要であると考えます。その支援として今ほど申し上げました地方の元気再生事業の活用でありますとか、農商工連携の取り組みなど、これからの人材育成事業を横断的に考えていくべきではないかと思いますが、その辺どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
まず、本市独自の人材育成事業について直近の活用状況をお聞かせください。あわせまして、昨年もこの人材育成事業に関して質疑しておりますが、その際に時代に合った事業になるよう見直しも考えるという答弁をいただいておりますが、新年度に向けまして見直した経緯等がありましたら、お知らせいただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○長野委員 水上委員から人材育成に絡んで質疑がございましたので、若干膨らむかもしれませんが、担い手育成の関係で関連質疑をさせていただきます。
この地域づくり担い手育成の関係、予算書で市勢振興の2番目で記載されていますが、この効果についてどう受けとめておられるのか。新しい取り組み等もあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○瀬川企画課長 地域づくり担い手育成に関連しまして水上委員、長野委員から質疑いただきました。あわせてお答えする部分もありますので、お許しいただき答弁させていただきます。
地域づくり、まちづくりにおいて、人・物・金・情報はアイテムというか、これはエレメントでありまして、お金がなくなっていけば、先ほどの質疑ではありませんが、情報をきちんと出して皆さんと協働してやっていく。そうした必要なことの一つとして、人づくりというものも非常に大事なエレメントだと思っています。深川市は平成元年7月に人材育成基金条例を制定しまして、これまでの間、いろいろな形で国内外の調査、研究あるいは交流事業に参加していただいて、そこで得られた経験あるいは視野、技術などを深川に持ち帰っていただいて、それぞれの職場で還元していただくということがなされております。今までの具体的な話をさせていただけば、深川コミュニティ大学というところに行きまして、花卉を学び、その学んだことと水稲との複合経営がどうなるかということで、かなり効果が出ていると聞いていますし、農業の派遣でも海外に行きまして、そこでもって経営能力を、すぐには身につかないにしても、なるほどこういったものがあるということで持ち帰って、国際農業研修会などで披露し、役立ててもらっている。そういうことからすれば深川市の人材育成基金、これは非常に効果があって人材育成につながっていると考えております。
平成20年度の実績ですが、2団体2個人に112万円の助成をさせていただきました。中身ですが、地域づくり海外研修派遣事業、1団体7人で60万円。これはJA空知青年部連合会が主催するアメリカへの農業事業の視察でございます。それから地域づくり調査研修交流事業、1団体20万円。これは農業の先進事例の取り組みなどについて、滋賀県と兵庫県に行っていただき研修を積まれました。それから農業後継者海外実習研修派遣事業、個人1人で30万円。これはカナダに行かれまして、農業の技術習得、経営能力を身につけることを主体とした研修であります。もう一つの中小企業大学校研修事業は商工労働観光課で対応しておりますが、1人2万円でございます。以上、合計2団体2人の方に112万円の助成をしています。
平成21年度につきましてはこれらの事業のほかに、農政課所管の就農支援促進事業、商工労働観光課の消費生活相談員養成研修事業、この二つの事業にも人材育成基金を充当しまして、予算書では160万円となっておりますが、農政課あるいは商工労働観光課の事業費に基金を充当し、予算総額232万8,000円となっているところです。
それから、1年前の予算審査特別委員会で水上委員から質疑があった内容でございます。これまでいろいろな方に海外あるいは国内の研修を積んでいただいています。したがいまして、私どもの趣旨としては異業種の方、農業だけではなく農業・商業・工業などで行った方を一同に集めて、そこで得られた内容を情報交換することによって刺激を受け、そのことが人を育てることになるのではないかということで、平成20年度に行った方を集める計画を考えておりました。1月の末で2回目の募集が終わりまして、残念ながら2回目の応募はなかったのですが、まだ時間はありますが、実質の見込みとしてないという判断の中で、今回行っていただいた方たちは農業に関するということなので、私どもの方から農政課の方に確認しまして、こういったことを考えていると相談したところ、それぞれがそれぞれの地域、職場に戻り、しっかりと研修してきた内容を伝えているので、改めてすることはないのではないかというアドバイスをいただきまして、ことしについてはそういった形のものを計画しておりませんが、これは平成21年度に向けてどういう形が出てくるのか。そうすると、平成20年度の方と合同した場面を設定するのもよろしいのかとも考えているところでございます。
それから水上委員の質疑、国の人材育成のための事業活用についての質疑と受けとめさせていただきました。地方再生戦略の関係ですが、総務省が昨年地方再生戦略の中身を改正しまして、地域を支えるのは産学官それぞれの人材力であるという視点に立ちまして、人材力強化に向けて各省庁が持っているいろいろな事業を組み合わせて、市町村を応援していきましょうという内容を検討しているようでございます。その中身は、仮称、「人材力が引っ張る地方の元気回復プラン」という名称でございます。私どももこの中身について十分な情報を得てないためにどのような事業があって、その事業に対してどのぐらいの財政支援をしていただけるのか、詳しい情報はまだ把握していない状況にありますので、今後も情報収集に努めながら、果たしてこの深川市で活用できるかどうかも含めて検討してまいりたいと考えています。
○水上委員 ただいま人材育成の事業に関して答弁をいただきました。お伺いしますと農業関係の研修では非常に効果も上がっているようですし、それを生かすという、伝達するというところでは非常に成果のある事業かと思いますが、その他の分野、例えば商工分野ではこういった助成があるのに使われていないのはどこに問題があるのか。知られていないのか、周知がされていないのか、どういったところに問題があるのかと思いますし、逆にこれから国の政策などの情報を集める中で地域の情報なども集めて、望まれる事業にならないと、せっかくの人材を育成するという目的が薄らいだものになるのではないかと思うのですが、その辺いかがお考えでしょうか。
○瀬川企画課長 平成21年度の中で新しく二つの事業をこの人材育成基金条例にあわせて充当したということもあります。ぜひ、所管とも連携を持ちまして使っていただけるよう、商工関係であれば商工会議所、商店街振興組合連合会、あるいはその他のいろいろな商店街の方に使っていただけるようPRを十分にしていく中で、活用を図ってまいりたいと思います。
それから国の制度については大変申しわけありませんが、私どもも調べているのですが、この点についてもどういったものがあるのかをきちっと調べまして、先ほどから申しておりますが、お金が不足する中で、国、道の制度をしっかりと活用していくことは大事なことですから、その辺の情報収集に努めながら、何ができて、何ができないのか、その辺のことを確かめながら活用に向けて検討、研究していきたいと思います。
○太田委員長 暫時休憩します。
（午後 0時15分 休憩）
（午後 1時15分 再開）
○太田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
42ページの質疑を続けます。
○宮田委員 42ページ、2款1項6目、説明欄の7、バス待合所維持管理費に関して伺います。
市立病院前のバス停留所の件ですが、昨年の予算審査特別委員会で待合所の中が外より寒いという話をしたと思います。そこで、待合所にストーブを設置していただきたいという要望を申し上げておりましたが、空知中央バスとの協議内容や結果等についてお知らせ願います。あわせて、このバス待合所は利用者数の割に小さく、待合所の中に入れず外でバスを待つ学生等がいるのをよく見かけます。そこでこの待合所の規模拡大の考えについて伺いたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○松沢委員 全く同じ趣旨で質疑します。
1点は狭いということで、どの時期にどのぐらい外へ人があふれているか所管の企画課で調べるという話も聞いておりましたが、その調査結果はどのようになっているのか、建て増しする必要はないのか。
それと暖房に関して、以前赤平市のお城のところの下のトイレに、人が入っていったら感知してスイッチが入るオイルストーブというかオイルヒーターがついていたのを見たことがあります。安全なもので人がいないときは切れるという仕掛けのものも考える必要があるのでないかと思いますが、それも含めて伺います。
○瀬川企画課長 市立病院前のバス待合所内ストーブの設置等についての質疑であります。
昨年もこの委員会で質疑いただきまして、私のほうで5月でしたが滝川に出張がありましたので、そのときに空知中央バスの本社に寄りまして、ことしの冬に向けて、ぜひストーブの設置をしていただけないかの要請をしてまいりました。バス会社側としては、無人化になる中で火を扱うことは非常に危険であるということで、ストーブなどの火を扱う暖房については非常に難しいという回答でございました。そのあと9月の末ですが、いよいよ冬になるということで私どもこの件に関して空知中央バスにもう一度お願いしました。そのときは、安全性の高いヒーター等の設置について、我々からも提案させていただきましたが、バス会社としては今の経営状況が非常に厳しい中で、維持管理費、さらにはパネルヒーターなどを設置することによるスペース上の問題があるということで、この件に対しても、その時点では検討させていただきたいということで終わっています。1月になりまして、もう一度、営業所に出向きましてこの内容についてお願いしてきたという経過で進んでおります。その際にバス会社からは、待合所というのはターミナルではなく待合所としてとらえているということであり、このような形で発着があるのは深川市と美唄市だけであるという説明を受けてきたところです。バス待合室にそういった器具を置くことは大変なことだとバス会社の方はおっしゃっております。この内容については非常に難しい案件だとは思いますが、ぜひご理解いただくためにもう一度空知中央バスの方にもお願いしてまいりたいと考えています。
次に、調査の件でございますが、昨年の10月、11月、12月の毎月1週間、月、水、金の3日間をワンセットとして、通学通勤時のバスが込み合う、人が集中するころ合い、具体的にはお昼の11時45分から12時45分のバスが非常に込み合う時間帯、それから同じく夕方の15時から16時、いろいろな発着が5分刻みに入ってくるという時間帯を見計らって、その時間に利用調査を実施いたしました。その結果、必ずしも長時間、待合所が満杯になるという状況ではありませんでした。あそこは詰めれば10人ほど入れるのですが、5分から10分程度の間、一時的に全部で10人という状況でした。それから、待合所の利用は高齢者、通院者が主で学生の利用は少なかったということ。三つ目として、学生は天候が悪い場合などの状況を除いては、待合所が空いていても外で待っている場合が多く、バス到着時刻が近くなりますとバス停に集まってくる傾向にあるということ。四つ目として、天候が悪い場合などの条件下では高齢者、通院者の方はほとんど待合所で待っているということなど、大きく4点がわかったところでございます。
それと、赤平市の例は1年前にもこの委員会でお聞きしました。私どもその後すぐに赤平市に確認しましたら、JR駅と一体となった形での公的施設があって、おっしゃるとおり扉を開ければ自動的に暖房が入ります。しかし、これはJRで設置しているということで、費用については、赤平市側では確認していないが、相当な経費がかかるのではないかということで聞いております。幾らかかっているのかは、JRに確認していません。
○松沢委員 再質疑いたします。
今は言ってみれば、お金がないというのがはやり言葉のようになっています。空知中央バスはターミナルもなくして待合所をつくり、相当の経費節減はしているはずです。そういう比較の中で考えたら、我々が今要望していることは本当にささやかな要望だと思います。ただ、あの人方にしてみれば利益を生み出さなければならないバス会社でありながら、一方ではもうからない路線にも走らせているのに自治体はどれだけ支援してくれているのか、ということも恐らく伏線としてあるかと思いますが、ぜひ根気強く利用者サービスの立場で再考をお願いするような方向で、何度も何度も要請していってほしいと思いますが、いかがですか。
○瀬川企画課長 先ほどの答弁でも申し上げさせていただきましたが、増設については非常に難しい部分があるかと思いますが、この暖房については、もう一度空知中央バスの方に要請してまいりたいと思っております。ただ非常に難しい状況であることはご理解いただきたいと思います。
○渡辺委員 42ページ、2款1項5目の財産管理費について伺っておきたいと思います。
遊休財産が相当あるように承知いたしておりますが、今日まで売れたところもあるように聞いております。しかしながら、なかなかこういうご時世ですし、土地も相当あちこちにあると。財政上極めて困窮している状況であり、早く処分をということでありますが、そういかない状況にあると思います。このことについての方針あるいは考え方について、この際伺っておきたいと存じます。
○大西財政課主幹 財産管理についてお答え申し上げます。
市が所有する普通財産で利用計画がなく遊休化している財産のうち、売却が可能なものにつきましては公売等により売却を行い、収入の確保に努めているところであります。財政課が所管する土地の平成20年度の公売などの状況につきまして申し上げますと、昨年7月に11カ所の土地約1万4,200平方メートルについて公売を行い、その土地につきまして広報ふかがわ8月号や市のホームページで土地の所在、面積、売却価格などについてお知らせし、現在まで2カ所、615平方メートルの土地を売却することができ、154万円の収入となっているところであります。また、昨年末までに道路用地などの分筆が完了したことにより、売却が可能となりました山林2カ所、合計面積約2万1,100平方メートルの土地につきまして、本年4月に公売することとし、その内容について広報ふかがわ3月号でお知らせしているところであります。
今後の方針につきましては、平成21年度におきましても売却が可能な土地につきまして公売を行うこととしておりますが、面積が広いことなどで利用しづらく、なかなか購入が進まない物件につきましては、購入者の希望により可能な範囲で区画を分割することや、ホームページの掲載内容を工夫しできるだけわかりやすい情報提供を行うことなどにより、普通財産の売却を促進し収入確保に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺委員 よくわかりました。しかし市民からは、この値段が決して安くはないと言われ、それでなかなか売れない。価格はどう算出しているのか。一般財産としての固定資産、市の固定資産台帳の何掛けとかいろいろな方法があると思うが、この算出根拠を示してほしい。いい場所は何カ所かあるが、今土地の価格がかなり下がっているというところから判断すると、極めて安くない。そう市民からも評価されておりますので、算出根拠と価格の決め方について内部でどのような協議をしての公売か。公売ですからいいのですが、基本的な根底にある価格というものはどのような形で算出されているのか、この際伺っておきたいと存じます。
○大西財政課主幹 公売に当たっての価格の考え方についての質疑でございます。現在、売却を進めている価格の設定につきましては、固定資産評価額と同額で設定させていただいています。この価格につきましては、平成19年度までは評価額を0.7で割ったものですから1.4倍ぐらいが一般的な土地の鑑定評価額という考え方でございましたが、なかなか売却が進まないということで、20年度からは今の固定資産評価額と同額で売却を進めているという状況であります。
○楠委員 6目市勢振興費の6番目、男女共同参画推進事業について3点お尋ねいたします。
男女共同参画推進計画が策定されましてから5年ほど経過していると思いますが、条例の制定についてはどのようになっていますか。
次に、共同参画という立場から共同参画推進計画の中で女性の審議員とか委員を30％登用すると書かれていたと思うのですが、現実には委員とか審議員の人数が偏っているような気がします。平均的に30％の登用をする方策としてどのような取り組みをしているか。
最後に、共同参画推進事業としてフォーラムですとかセミナーを開催していると思います。しかし、参加は女性が圧倒的に多く男性の参加が少ない状況ですが、男性にもより積極的に参加していただく取り組みについては、どのように推進しているかお伺いします。
○瀬川企画課長 男女共同参画事業については、深川市においては平成16年12月に計画をつくり、それに基づいて啓発、広報事業、さらにはセミナー、フォーラムなどこれまでいろいろな形で実施しております。条例の制定についてでありますが、条例を制定することになれば、市民や事業所にも一定の責務を課すことにもなっていくものと思われまして、もう少し時間をかけこの男女共同参画社会の実現に向けた理解度を高めていく必要があると考えます。そしてまた、その参画の意識も徐々に醸成されてきていると思われます。それをもっと浸透するような形に進め、環境が整った中で制定していくのがよろしいのではと考えており、引き続き検討してまいりたいと考えております。ただ、去年の10月11日に行いました愛食祭あるいは本年1月31日に男女平等参画推進協議会が行っているフォーラムにも参加者が徐々にふえてきている実態にありますので、少しずつそのような情勢にあると感じております。
2点目の女性の審議会への登用の状況と今後の取り組みについてでございます。平成20年4月1日現在での当市における女性の審議会等の登用状況につきましては、審議会等の延べ委員数が836委員で、うち延べ女性委員数が273人、32.7％となっています。今後の取り組みについてでありますが、いろいろな団体あるいは審議会にお話を申し上げ、参画の目標であります40％に近づけるように、広報あるいは団体を通じて目標達成に向けて努力していきたいと考えています。
3点目に、セミナー、フォーラムに男性の参加をもう少し高めていく努力をすべきだという質疑をいただきました。これは1点目の質疑でもお答えさせていただきましたが、去年の10月11日の愛食祭、1月31日のフォーラムをみても、テーマが人を呼ぶ、それも男性だとか女性だとかではなくて、地域に共通する話題を提供することによって、人が集まってくる。男性も女性も集まってくる。そのような印象を受けております。特にフォーラムの後半で市立病院の内容がテーマとして取り上げられており、アンケートをとった結果非常によかったということでした。これは男性、女性ともにそういう評価をいただいています。男性に来ていただくことにおいては、興味のある、タイムリーな話題などテーマを精査していくことも大事と考えておりますので、その辺にポイントをおきながら進めてまいりたいと思います。
○川中委員 6目の市勢振興費の中で定住自立圏構想についてお伺いいたします。
市長の市政方針の中でも北空知圏域の連携を一層深めていくために、効率的な広域行政の取り組みが実現できるよう、総務省が推進しております定住自立圏構想の動向を注視しながら、各町との話し合いをさらに深めていきたいということが述べられておりました。国は近年の社会経済構造の変化や人口の減少、少子高齢化の進行、また市町村合併の進展に伴い広域行政圏内の市町村数が著しく減少した圏域や広域行政機構を有しない圏域が広がっていることなど、広域行政圏を取り巻く環境が圏域ごとに大きく異なっている様相から、昭和40年前半より進めてきた広域行政圏施策の初期の役割は終えたものとして、広域行政圏計画策定要綱を平成21年3月31日をもって廃止し、新たに圏域構想である定住自立圏構想要綱をこの21年4月1日から施行するという通達を発したようでありますが、これについて4点お伺いいたします。
1点目に構想の内容について。
2点目に構想の実施に向けた国の動きについて。
3点目に推進に向けた財政措置はどうなっているのか。
最後に4点目、市政の方針でも若干触れられておりますが、この構想に向けての本市の取り組みをどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○瀬川企画課長 定住自立圏構想について4点の質疑をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
定住自立圏構想を簡単に申しますと、地方から大都市への人口の流出を防ぐということから、一定規模の人口を有した市を中心市とし、その中心市と周辺の都市とが協定を結びます。例えば生活、暮らしに必要な病院、ショッピングセンターは中心市が建てる。周辺の市町村は、自然環境保全や農林水産業などといった産業に力を入れるなど、お互いの利点を生かし連携し合って、地域活性化を目指していく構想になっています。そのための要件が大きく三つございます。一つは、中心市の要件として人口は5万人以上、少なくても4万人は超えること。昼夜間の人口比率が1以上ということ。これが中心市の要件です。周辺市町村の定義は、この中心市との間で経済的、社会的つながりが密接な関係にある市町村となっています。二つ目の要件は、中心市は中心都市宣言をするということです。これは、地方自治法第96条の議会の議決を経て中心都市宣言をし、公表することになります。三つ目は、中心市はその将来像あるいは中心市として、この協定に基づいた具体的な取り組みをする中身をつくります。これを共生ビジョンという名前で表現しておりますが、この三つがそろった段階で定住自立圏、お互いに協定を結び合って中心市と周辺市町村がいろいろな形で結び合うことができるという内容であります。
二つ目に、国の動きについてでございます。委員の質疑の中にありましたとおり、昨年の12月26日に総務省がこの定住自立圏構想推進要綱を策定し、各自治体に通知しました。モデル事業と申し上げてよろしいと思うのですが、先行自治体として既に24市が名乗りを挙げまして、実際にそれが進められています。ただ、まだ協定には至っていないということで、平成21年度中にはこの協定がなされるだろうという情報を得ております。実際には平成21年4月1日からこの要綱がスタートするわけですが、先行自治体は既に1月からこの要綱が適用になっているようでございます。
次に、定住自立圏構想の推進に向けた財政措置についてでございます。先ほど申し上げましたように、中心市においては都市機能、生活機能を充実させていくことからお金がかかります。当然、周辺市町村も整備にお金がかかることから、財政支援として主な内容を申し上げますと、中心市は年間4,000万円程度、周辺市町村は1市町村当たり年間1,000万円程度を基本にして、そのほか人口、面積を勘案する中で特別交付税が交付されるという財政措置となっているようです。この他にもまだ幾つかの財政支援措置があるとお聞きしています。
次に、4点目の本市の対応についてでございます。ご承知のとおり昭和46年8月に北空知圏振興協議会、1市5町による広域のための組織ができまして、現在その協議会を中心にいろいろな広域行政が進められております。一昨年の4月には、さらにこれを強力に推し進めていこうということで広域連携研究推進部会を設置しまして、そこでいろいろな作業が行われているところでございます。私どもとしてはこの協議会を中心としながら広域行政をしっかり進めていくとともに、新しい要綱が4月1日から施行されますと、これからいろいろなところで出てくる実例などの状況も見ていかなければなりませんし、当然国の動きも見ていかなければならないと思っておりますので、さらに情報収集等に努めながら、基本的には北空知圏振興協議会を中心に進めたいと考えています。
○北名委員 JR深川駅の階段、エレベーターの関係をお尋ねします。札幌からJRで戻ってくると、改札口まで階段を上がって降りてくるという仕組みになっていますが、年配の人はあれが非常に苦痛だと言っております。その辺の声を聞いたことがあるかどうか。やはりエレベーターがいいのではないかと思うわけですが、それについてはどういう考えを持っているかお尋ねいたします。
○瀬川企画課長 JR駅構内のエレベーター設置についての質疑であります。
私自身はそういった方たち、利用される方からエレベーターの設置についての声は聞いてはおりません。設置についての考え方でありますが、国は公共交通機関を高齢者あるいは障がい者の方たちが利用するときの一つの基準ということで、平成18年12月にバリアフリー新法を制定し、施行しております。この中で1日当たりの平均利用者数が5,000人以上である場合には、エレベーターまたはエスカレーターの設置などバリアフリー化するよう規定が置かれています。JR深川駅の場合、平成20年度の市勢ハンドブックに18年度の乗降者数が1日当たり1,020人と書かれており、この基準に合致していないことから、JR深川駅も難しいと判断しているのではないかと考えております。設置については非常に困難だと思いますが、JR深川駅の方には、このような要請が議会の中でも出ていたということは機会をとらえまして伝えてまいりたいと思います。
○北名委員 伝えてはあるのです。私は北海道のJR本社と交渉しているわけです。そして断られた。今言ったとおりの答えで全然相手にならない。岩見沢はことしついたようだが。お年を召した人も多いしJRがつけてくれるのを待っているわけにもいかないというのが率直な気持ちです。
それで、どのくらい費用がかかるのか。また、バリアフリーにするという法律を作りながら、こういうのに手だてがないのは本当におかしいと思う。いろいろな制度もあると思うが、研究してみたらいいと思うのですが、どうですか。
○瀬川企画課長 経費については、調査をした経過がございませんのでどのくらいかかるのかということは今現在、承知していません。また、先ほどのバス停との絡みもありますが、やはりJR深川駅が第1義的に利用客獲得のために、設置していくのがよろしいと考えております。
○宮田委員 6目の説明欄1、国際交流推進について伺います。
昨年、姉妹都市のカナダ・アボツフォード市へ公式訪問団が派遣されました。その際、アボツフォード市側との経済交流についての話し合いがあったと聞いております。しかし、市政の方針では経済交流について明記されていなかったと思いますので、今後どのような方法で経済交流について建設的な協議を行っていくのか伺います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○東出委員 宮田委員の国際交流について、関連して質疑させていただきたいと思います。
行政として、ことしの国際交流に取り組む考え方、それから姉妹都市提携についての今後の交流の考え方についてお伺いいたします。
○瀬川企画課長 最初に、平成21年度の市政の方針に関連しての質疑でありますが、国際交流につきましては、「昨年の姉妹都市カナダ・アボツフォード市への公式訪問の際の協議内容などに基づき」というくだりが3行から4行ほどあります。ここに書かれています「公式訪問の際の協議内容」という中に、包含されているということで理解していただければと思います。
それで、昨年の8月3日から10日までの公式訪問、私も随行で行かせていただきましたが、そのときに3点から4点の協議内容の中の一つとして、将来推進すべき経済交流について道を探るという点では、深川市、アボツフォード市ともに一致を見ました。ただ、このときに話し合われた内容につきましては、11月に行われるアボツフォード市長選挙あるいは市議会議員選挙、さらには34学区の教育委員会というところがあるのですが、そこの委員長などの選挙が行われるのでその新しいメンバーにより審議された結果に基づいて進めていこうということが両市で確認されています。この内容につきましては、昨年の第4回市議会定例会で答弁させていただいております。その後、ピアリー・ジョージ市長が当選されたと伺っておりますので、この市長のもとで新しい運営体制ができつつあるだろうということで、過日当時協議された内容、経済の部分も含めまして連絡させていただいたというところです。これからちょっと時間はかかるでしょうが向こうから来る新しいメンバーで審議された結果、内容を見てから、どうするかを検討していきたいと考えております。
次に、平成21年度の国際交流にかかわる深川市の考え方等についてでございますが、深川市が実施するこの国際交流は市民を主体とした草の根の交流、これをベースにしていることはこれまでも議会で答弁させていただいているとおりでございます。深川市も、高校生の交換留学事業あるいは97年に設立されている国際交流協会に国際交流推進のため委託料をお支払する中で一緒にやっていくというスタンス、考え方は変わっておりません。また、深川市はアボツフォード市と姉妹都市を提携しておりますが、カナダ以外の国々との交流もしたいという考えもあります。そこで、どういう形で行うのかということですが、これは国際交流協会に委託している内容の中に、去年6月、ことしの2月にインターナショナルデーあるいは国際交流文化パーティーなどを開きまして、管内にいるAETあるいは拓大の留学生に集まっていただきまして、日本の文化、これはお琴だとかあるいは舞踊さらにはお茶、こういったものを披露しまして、お互いの連携を深めていこうと考えています。そうしたことをベースにして平成21年度についても進めてまいりたいと考えています。
姉妹都市アボツフォード市との交流につきましては、昨年訪問したときに協議させていただいていますが、これからも引き続き交流させていただく。ただ、その頻度はいろいろな財政事情等を説明する中で、その訪問の頻度を2年から3年に延ばして、その中で交流していきたいということを申し上げてきたところでございます。これまで同様、アボツフォード市とは交流を進めてまいりたいと考えています。
○宮田委員 市長選挙とか、市議会議員選挙があり、新しいメンバーに変わって今後の交流が行われていく、また基本的な考え方は変わらないということであったかと思います。瀬川課長の午前中の答弁の中に人・物・金・情報という言葉が出てきました。なぜ言わなかったのかと思うのですが、最後にもう1点、スピードがつくと思います。1日も早く実現するように取り組んでいただきたいと思います。
○東出委員 前段の部分も余りよく理解できないのですが、後段のアボツフォード市との今後の交流のあり方について、宮田委員からも経済交流についての考え方ということで質疑になっていますが、どういう形で一歩踏み出していくのかということだと思うのです。そこらについての考え方がどうも見えない感じがします。これまで相互に行ってきた公式訪問も、これまでは2年ごとに交代でしたが、これを3年ごとということでございます。そういうことから考えると、例えば去年行ったと、そのあと市長選があり、市長が変わる前だからきちっとした協議ができないと言いますが、私は、そういうものではないと思うのです。その時の市長ですから、当然、責任を持った形で協議できるはずです。3年後向こうから来る。そういう時にどうするのか。うちのまちも2年後に市長選挙がありますから、3年後はひょっとしたら市長が変わっているかもしれませんと言いますか。行政間で結んでいるつながりは、決してそういうものではないと思います。それでは、新しい市長になったら考え方も全部変わるのであれば、新しい市長になってから来てもらうか行くかしなければならないではないですか。加えて、アボツフォード市は選挙が3年ごと、任期3年だと聞いているのですが、そういうことからすると訪問の頻度が3年ごとになると毎回相手が違う可能性もある。そんな形での交流ということにはならないし、これまでも10年経過して2年ごとに行き来をしていますが、私はこの10年間は形式的なところから出てないという判断をしています。交流に全く意味がなかったかというとそうではないです。それもわかります。しかし、お互いに形式的に行き来している域を超えていないと見ています。そういうことからすると、今後どうやって交流していくか。2年間で行き来していても進まないものが3年間にして進むとはなかなか思えない。まして、経済交流だとかそんなところまで行くとは思えない。本当にそう思いますか。しかし、3年ごとの交流で経済交流も糸口を見つけて進めようとするのでしょう。基本的にそういう考えであれば、もう少し具体的な形の中で説明いただきたいと思います。
○瀬川企画課長 昨年の8月の時の協議では、確かに前市長のファーガソン市長、それからジョン・スミス姉妹都市委員会委員長、そしてスカファー34学区教育委員長と協議が行われました。そのときの会議の席上、アボツフォード市側は、公式訪問を2年から3年にすることについて私たちも賛成だと。ただ、これを進めるにおいては議会の議決を受けて動く必要があるとおっしゃっていました。そういうこともありまして先ほど申しましたように、アボツフォード市に協議の中身を確認するメールを送らせていだきました。その結果をいただいて、その中で取り組めるものは具体的に取り組んでいく形になろうかと思います。
もう一つの経済的な活動もそこに入っているのですが、なかなか難しい部分は確かにあります。これは貿易上のこともありますし、簡単に進むわけではありません。その会議の中でも、最初はすぐに貿易云々ではなくて、お互いの特産品などを交換し合って展示し、こういったものがあるというところからスタートするのもよいのではないかという話し合いもされております。繰り返しになって申しわけありませんが、今回アボツフォード市から送られてくる内容を確認しまして、その後の動きになろうかと思います。そこは、是非、ご理解をいただきたいと思います。
○東出委員 日本のアメリカに対する外交を見ているような答弁です。こういうのを腰抜け外交と言うのです。
私は、皆さん方が公式訪問に行く前に、深川市として今後どういう交流を望んで、どういう形で臨むのだという質問をさせていだきました。そのときには、相手のあることですからという答弁だった。確かに相手のあることですから百歩譲って、深川市が私たちはこういう交流の仕方、今後こういうことを望むのだというところまで踏み込まないで理解しました。しかし、行って帰ってきて相手の考え方、相手の考え方と言いますが、深川市はどういう交流の仕方を望むのですか。深川市の考え方はそこにないのですか。そんな姉妹都市提携ならやめたらいいと思う。あるいは休んだらいいと思う。子供たちの交流、今やっているような形は姉妹都市提携をしていなくてもできることです。姉妹都市提携を結ぶ前からそれぐらいのことはやっていたではないですか。深川市がきちんとした姉妹都市交流に対するこれからの考え方、ビジョンもないのに、そんなに無理してやる必要はないです。どうですか。
○瀬川企画課長 アボツフォード市との具体的な交流は、先ほどから申し上げている市としての結び、あるいは経済交流だとかいろいろなものが前回のときに話し合いがなされたわけでありますが、その時に10ぐらいの公共施設を回ったときに、日本語学校も回らせていただきました。そこで日本語教師の方から日本の児童書が足りないということで何とかならないかというご相談を受けました。それで、私ども帰国してから団員の方々を中心に、家庭に眠っている本などを新しいものは別として、そういったものを集めまして段ボールで3箱ほどを送らせていただきました。これが一つのきっかけとなりまして、向こうから今度はキャンデーが送られてきました。新聞にも載せていただいたのですが、私どもはキャンデー、本、図書館ということで生涯学習課に、このキャンデーをあげるチャンスはないかという相談をしました。毎年70人か80人が集まるお話フェスティバルを3月28日土曜日に開催するということで、そこで、そのキャンデーを渡しながらアボツフォード市にかかわるいろいろなパネルとか本などを集めて…。まずはそういったことをしながら一つ一つやっていきたい。できるところからやっていきたいと考えています。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○田中（昌）委員 事例とかそういうことを言っているのではなくて、深川市の立場ということで質疑しているのに何も答えていないと私はとらえています。委員長、整理願います。
○太田委員長 暫時休憩します。
（午後 2時04分 休憩）
（午後 2時32分 再開）
○太田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
鈴木企画総務部長から補足答弁の申し出がありますので、これを許可します。
○鈴木企画総務部長 貴重なお時間を費やしましたこと、誠に申しわけございません。補足答弁させていただきます。
深川市といたしましては、アボツフォード市との国際交流について深川国際交流協会などの団体と連携し、青少年の派遣や高校生の交換留学及び情報交換などによる相互交流、市民レベルの交流を促進し、友好関係を図っていくことを基本に今後も進めてまいる考えです。
○北名委員 アイヌ民族にかかわることでお尋ねいたします。
昨年の第4回定例会で、企画総務部が所管を持つべきではないかと言ったことに対して、教育部長から「政策的なもの、人権にかかわるものは市長部局。歴史教育は教育委員会が所管する」と言った上で、「横断的に関係各課が緊密な連携を図りながら、対応してまいりたい」という答えが出されました。私は今回の定例会の一般質問で、アイヌ文化講演会をやられたのでことしはぜひ、人権にかかわるような講演会が望まれるということを言ったのですが、今言ったように人権にかかわることについては市長部局が答弁すべきだったと私は思うのです。市長部局の答弁はなかったわけです。あの時は教育委員会が答弁した。何かちぐはぐさは免れないのです。そこであえてこの場所で市長部局としてことしはどういう取り組みをしていこうと考えているのか、1点お尋ねしたい。
それから先ほどの教育部長の一般質問の答弁の後段で、「関係各課が緊密な連携を図りながら」と言っているが、その点どういうぐあいに考えているのか。どちらかが主管した方がいいのではないかとの思いを持ちながら、聞くわけです。その辺のことはいかがでしょうか。お尋ねします。
○瀬川企画課長 人権に関する事業の実施等についてということで質疑いただきましたが、さきの一般質問で教育部長からもお答えさせていただいたとおり、市長部局あるいは教育委員会においても、新年度のアイヌ民族にかかわる講演会等、具体的な取り組みは予定してない状況にあります。しかし、昨年6月に衆参両院の本会議においてアイヌ民族を先住民族とする決議が全会一致で可決され、その後に有識者によって構成される懇談会ができています。今後の対応についてはその推移を見ながら、考えてまいりたいと考えています。
○北名委員 予定していないという答弁だが、さきの一般質問に対する答弁では、私が人権にかかわることもあるではないかと言ったときに、教育委員会の答弁で、そのまま無料でできるかどうかということも含めてとか言っていましたが、私はそういう点では本当に消極的だと思うのです。これは認識というか、受けとめの違いであると思いますが、アイヌ民族の問題を私は何回も何回も言ってきましたから、その辺の違いはあるのかと思う。しかし、私はこの間の文化講演会を聞けば聞くほど大事なことだと思いました。文化だけではなくて、アイヌ民族のことについてはまさに知らないことだらけで、人権などについてもしっかり少しずつでも知っていくことは絶対大事だし、またお知らせすることが大事だと思う。そういう意味では、市長部局が意欲を持って、有識者懇談会云々と言うのも遺憾だ。そんなことばかり言っている場合ではないのです。140年間差別されてきた人たちが今やっと衆参両院の決議がされて、先住民族だと位置づけされたわけです。もうちょっと前向きな元気な答弁が欲しいが、どうですか。
○瀬川企画課長 本年2月1日に中央公民館を会場といたしまして、札幌ウポポ保存会事務局長の島崎さんが講師でいらっしゃいました。この時の事業がアイヌ文化活動アドバイザー派遣事業を使っての講演会でした。この講演会は2年連続で利用はできないこと、同じ講師は2回が限度であることを確認していますので、教育委員会あるいは関係所管とも含めて検討しながら、平成22年度にこういった事業を活用しながら、事業の開催について検討してまいりたいと考えています。
○北名委員 アドバイザー派遣事業についても、私が道庁へ行ってその担当者の方と会って、そして教育委員会の所管に言って、何とか実現の一助になったと私は思っているのだが、文字づらで2年連続はできないとか、体当たりの仕方がだめなのだ。本当に熱心にやってみてください。いろいろな状況の中でいろいろなことができるはずです。答弁は要りません。
○長野委員 市勢振興の関係で、地デジ放送について質疑させていただきたいと思います。
地上デジタル放送につきましては、いよいよ本格放送が近づいている状況の中で、毎日のようにチラシも出て、大型テレビのチラシは花盛りという状況でございます。さらに、国の方でもアナログテレビの下取りについては、2万円の補助制度も出てくるやに報道されている今日でございます。地デジと言えば、画像が綺麗だとか大きいとか、そういったことが非常に先行していますが、漏れ伺うところ地デジのテレビについては、型式にもよりますが、非常に多くの機能がついている。そういったことを利用すれば、先の一般質問でも議論がございましたが、本市ではインターネットの接続は約3割の世帯でしかないといったことから考えますと、テレビはほぼ全世帯、ご家族で見る機能を持っていますから、非常に期待のできる媒体だと理解するところであります。そういった意味で、地デジ放送の内容とその活用方法について、地方に非常に有益な機能を持つのであれば、本市にとってもいろいろな形で研究すべきだと思いますが、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○瀬川企画課長 地上デジタル放送の内容と将来に向けての活用方法ということでありますが、地上電波塔から送信される地上波、そのテレビ放送を数値化したというか、デジタル化したもので、電波の有効利用や、テレビ放送の高画質化により非常に鮮明にテレビが見られることとなります。さらには機能も非常にふえるということをもって、国は2011年7月からアナログからデジタルに変えようという進めをしています。画質が非常に良いということは鮮明になるわけですし、機能がたくさんつくということはいろいろな情報の交換もできるということで、例えば天気予報だとかあるいは交通情報など、そうした暮らしに役立つ情報が容易に手に入る時代を徐々に迎えるということ。さらに双方向機能を使ったやりとり、例えば、アンケートでも一々投函しなくてもテレビを見ながらでもできるというような形にも使える。そういったことが新しい放送機能として出てくると伺っております。
そこで、活用方法ですが、パソコンも普及されておりますが、テレビは一家に1台というよりも各部屋に1台という時代になりまして、こうしたことからテレビを活用しての行政サービスの提供も夢ではないと。比較的簡単な操作でもできることになっていくようでございます。したがいまして、例えば広域的な情報発信あるいは防災関係、日曜当番医の周知などが将来的には可能になっていくことも十分にあろうかと思います。ただ一方では高齢化が始まる中で、操作方法などに対するアクセスビリティ、いわゆる利用のしやすさも考えていかなければならないということ。また、公共の電波を使うことになりますので、恐らく国あるいはその電波業の事業者、こういった方々との接点を持って役割分担をしていかなければならない。そういった課題もあると伺っています。したがいまして、この2点については将来的な課題ということで、先進地あるいはそういった事例も情報収集しながら、調査研究を進めるなど、将来に備えての対応を始めさせていただきたいと思います。
○松沢委員 旧深川農高は拓大本校の研修所になっておりますが、ここの市民利活用ということでお伺いしたいと思います。
昨年、試行的に利活用が夏休みにされまして、このことがいろいろな形で深川市内に経済効果をもたらすことがはっきりしてまいりました。共同で使っていく場合、市としても当然、電気代とか燃料代が多少はかかるだろうと思います。先日小中学校の体育館利活用の質問も出ていましたが、旧農高には立派な体育館もあります。管理しているのが短大で、今のところ平時は受けているわけです。拓大の事務部長もかなり一生懸命に市民の利活用の呼びかけもしていますから、市でも積極的に受けとめて、接点を持ってやるべきだと思いますし、私の昨年の質問以降の接点のもち方あるいはことしの夏に向けての利活用の方法について話し合った経過もあると思いますから、それも含めて簡潔に答弁願います。
○瀬川企画課長 ことしの2月に拓殖大学北海道短期大学に赴きまして、北海道研修所の市民の利活用について話を伺ってまいりました。その中で、利用期間は4月から10月末まで、11月から3月までは閉館したいということでした。利用に際しましては、拓殖大学北海道短期大学に窓口を設けまして、ここで市民からの受け付け等を一本化していく。利用する際には、現在策定中とお伺いしておりますが、利用規定などをつくって、一定程度の電気代、水道代などの負担をいただく形で進めていると伺っております。管理人も1人置くことで考えているということでした。それから、利用可能な施設設備についてでございますが、会議室、ラウンジ、研修室、ゼミ室、シャワールーム及び体育館を予定しているとお聞きしております。今後、利用規定ができた段階で連絡いただけることになっておりますので、企画課でその内容をお聞きし、ゴーサインが出た段階でホームページあるいは直近の広報に載せるなどのPRも可能と考えております。
○松沢委員 大体わかりました。ただ、どのあたりを目標にして、ことしの夏休みを目標にして市民が使える状況になるというめどでやっているということになりますか。
○瀬川企画課長 利用規定ができた段階で進めていくとお聞きしております。そのときには連絡いただきます。それも向こうとしては、4月からでも始めたいということなのです。ただ、規定ができた段階ということになりますから、それは早目につくってお示ししたいということは伺っております。
○東出委員 市勢振興費のところでお伺いしたいと思います。
深川市も行財政改革を、平成16年からの緊急プログラムあるいは行政運営プランという形で財政をにらみながら取り進めをしてきているわけであります。平成20年度に向けた予算あるいはまちづくりの議論のときは、深川市行政運営プランと同時並行した形で協議が進んできた。議会側としては、非常にやりづらい形で議論せざるを得なかったということです。加えて、平成21年度予算は財政収支改善と絡んで、大きくローリングしながら今日に至っている。このことも議会側にとっては、非常に議論のしづらかった経過。このことを踏まえて、いわゆるまちづくりのバイブルとする深川市行政運営プランは平成21年度までです。ポスト行政運営プラン、平成22年度以降に向けてまちづくりをどのように考えていくか。こういう計画が当然、今年度中に考えられて出されてこなければいけない。これがまた平成22年度予算とローリングした形で出されてこられると、議会がたまったものではないのです。平成22年度、23年度、第四次深川市総合計画の最後の集約の期間です。加えて第五次の総合計画策定に向かう大事な時期です。その時期に向けて、ポスト行政運営プランをどう構築していくのか。加えて市民あるいは議会にどの時点でお示しいただけるのか。私は少なくとも第2回定例会ぐらいに示していただけなければ、議会の議論が間に合わないと思っています。行政運営プランの改訂は昨年の10月、大変な混乱を私は招いたと思っているのです。そういうことから、せめて3年続いてなんてことは私は避けていただけると思っていますし、そんなことがあってはならないとも思っているわけです。どう考えて、いつごろお示しいただけるのか。きちっとしたまちづくりに対する指針としてお示ししていただける時期、考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○瀬川企画課長 昨年の2月に行政運営プランの改訂版を策定させていただきまして、この計画期間が平成21年度で終了します。この後の対応につきましては、行財政改革推進委員会並びに本部の中でその進め方について検討していくということで、内容についてはこれから始めさせていただきたいと思います。
○太田委員長 暫時休憩します。
（午後 2時52分 休憩）
（午後 3時24分 再開）
○太田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
瀬川企画課長から補足答弁があります。
○瀬川企画課長 大変貴重な時間を費やし、申しわけございませんでした。
質疑にありました行政運営プランの平成22年度以降の考え方でございますが、22年度、23年度につきましては、現行政運営プランで示しておりますまちづくりの方向を踏まえまして市政運営を行ってまいりたいと考えております。
○東出委員 初めて平成22年度以降の行政運営にかかわるプランづくりに言及した答弁をいただきました。現行の行政運営プランを踏襲してという答弁でございますが、いつの時点でそのことが決まったのか、まずそのことをお聞きしたいと思います。この行政運営プランの改訂のときに種々議論があって、委員の中からこの運営プランについて平成20年度、21年度の2カ年で到達する目標値とあるが、いろいろな意味からして非常に困難もあるだろうし、大丈夫なのかという議論もさせていただきました。そのときには今答弁いただいたような中身のものは一つも言われていないのです。十分これに向かってやるという形のお答えしかいただいていないのです。そういう中でこういう大きな変わり方をした。本当に、いつ考えが変わったのか。恐らく今だという感じもしますが、改めて過去の議会議論の経過からしてそういう考え方でいいのか。そしていつの時点でそういう考え方になったのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木企画総務部長 いつの時点でというお話がありましたが、現在確たるものが決まっていないことでありまして、先ほど申し上げましたように私どもとしては、平成22、23年度については現在の行政運営プランを踏まえて市政運営をやっていきたいということでございます。以前の論議の中では、このプランそのものは前回のプランの5年の中のということで考えておりましたので、その時に平成22、23年度ということについては、言及申し上げなかったということでございます。
○東出委員 そもそも当初平成21年度までとしていた行政運営プランを、2年前に改訂までしたのです。正しくは1年前に改訂までして、議論の中で平成21年度まで到達するまちづくりの目標、計画、バイブルはこれだという話をされているのです。ということは、ここに盛り込まれた行政運営プランというのは、今年度中の到達は到底おぼつかないという判断に立たれたということなのですか。非常にそこら辺のところがわかりづらい。もう少しわかりやすく説明していただきたいし、今の段階で余りきちっとした方向性が出されていないのであれば率直にそうお答えいただきたいと思いますし、そうであれば別の機会でこのことについては改めて議論させいただきたいと思います。そこら辺も踏まえて最後の質疑の機会ですので、答弁いただければと思います。
○山下市長 お時間をちょうだいして恐縮であります。
行政運営プランの改訂をさせていだきました。改訂でございますので、終わりのタームというか期間は、そのまま維持した上で中身をリニューアルするという方針をとらせてもらったわけでございます。したがいまして、平成21年度までの期間ということになっているわけであります。多分、委員の最初のお尋ねは、それが終わった後どうするのかというまちづくりの方針についてのお尋ねと思いましたので、それで企画課長も答えたように、基本的に行政運営プランの改訂版でまとめた考え方を踏襲してやっていきたいということを申し上げました。なぜそういう言い方をするかというと、ご承知のように第四次深川市総合計画があります。これが平成23年度で終了する。当然これは大事な計画ですから、改定を考えなければならない。そうなりますと、平成22年度から作業に着手していかないといけない。時間がかかるだろうということです。大変重要な計画でありますのでつなぎの平成22、23年度をあえてショートリリーフのようなものが必要かどうかよくわからないということで、この時点では基本的な市政をどう進めるのかという問いに対する答えとしては、今申し上げた行政運営プランの改訂版でお示しした考え方をしっかり踏まえて、踏襲して、まちづくりを進めていきたいと考えているということであります。
○太田委員長 42ページを終わります。
続きまして、44ページ、8目多度志支所費から13目植林費まで。
○田中（昌）委員 11目職員厚生費の1番目の職員研修及び表彰について、2点にわたってお伺いしたいと思います。
1点目は職員研修についてです。一昨年のときに職員1人当たり3,000円の研修費しかないと指摘させていただきました。当時は90万円ぐらいだったのです。昨年は109万7,000円になったのですが、ことしまた83万8,000円と大分削減されてしまいました。職員もどんどん減らされている中で職員一人一人の資質の向上は急務だと思いますので、職員研修自体が後退するのではないかどうかの確認をさせていただきたいと思います。
もう1点、職員の皆さんのいわゆる防災あるいは消防的なことに対する意識、深川市の場合は一部事務組合ということで、この議会の場でなかなか消防の議論が起こせません。これは議会のルールの中でやっていますので。先日、消防団の分団の会議の中で、農家の皆さんばかりで非常に問題があるのではないかということもありました。いろいろな事業所から消防団員の選出をという意見もあります。これは別の機会に委ねたいと思いますが、職員自体の防災意識、防火意識のためにも体系的に研修を持つべきではないかと思います。そういうことに対しては、消防団活動というのは非常に有効で体系づけられているのでないか。そういう経験をするのもまた一つの方法ですが、そこまでいかなくても、職員研修の中にいわゆる防火とか防災の時のいざというときの活動の方法とか、そういうものに向けての研修を日常的に積むことも研修という意味では必要ではないかと考えます。そういうことについてこれまでの経過を含めてなかなか職員の皆さんはそういう意識でなかったのではないかと思いますので、その点についてあわせてお伺いしたいと思います。
○渡辺総務課長 職員研修の関係で2点質疑いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
最初に、職員研修費が前年度よりも減額になっている理由でございます。確かに前年度に対しまして29万1,000円の減額となっております。この要因といたしましては、事業費の削減に向けた見直しということで、退職前の職員を対象といたしますライフプランセミナーは職員の自費参加にさせていだきまして、11万5,000円の減額を図ったところです。また、今議会に提案させていただいております深川市職員旅費支給条例の一部改正によります日当の廃止、さらに指定料金の見直しによりまして、札幌にあります北海道市町村職員研修センターへの派遣旅費が17万6,000円減額となったものであります。なお、減額はありますが、内容として市町村職員研修センターへの派遣につきましては、前年度では7区分34人、新年度では1人減りますが、6区分33人、市町村アカデミーへの派遣研修も係長職以下の希望者を対象に前年度と同様に7人の派遣を考えております。確かに予算的には減っておりますが、私どもといたしましては研修に対して同じ姿勢で臨んでいるということでございます。
続きまして、消防団活動への研修という考えはどうなのかということです。委員からご指摘にありましたとおり、正直申し上げて消防団活動につきましては私どもそれほど知っている状況にないことは確かでございます。まず、その消防団が何であるか、どのような活動をしているか。また、消防団が何で困っているのか。こういう初歩的なものからお聞きする中で、我々としてどのような研修ができるのか、そういうものをこれからさぐっていきたいと考えております。
○田中（昌）委員 1点目については昨年度程度を維持しているということでございますが、これまでも指摘しておりますが、さらに強化すべきという姿勢であってほしい。こういう行革を進めるあるいは職員の削減を進めるということであれば、さらに資質の向上という積極的な取り組みをすべきだと考えますので、その点についての考えを改めてお伺いします。
もう1点の消防団活動というのは、市民の皆さんが公平というか、同じ立場で取り組むべき中身だととらえざるを得ないと思いますので、そのこともいざ災害でもあれば市の職員も駆り出されて待機か何かするわけです。知識をさらに深めるのは自分の命を守るためにもあるいは市民の皆さんの生命、財産を少しでも守っていくためにも非常に重要な位置づけだと考えますので、先ほど前向きに検討するという話ですが、もう少し具体的な取り組みを前向きに進めるような答弁があればお願いしたいと思います。
○渡辺総務課長 1点目の職員研修の関係で積極的な取り組みを期待するという質疑がございました。
委員ご指摘のとおり、職員数が減る中で、職員の資質向上には大変重要なものがあると考えております。私どもといたしましては職員研修については、できる限りのことをこれからも続けていきたいと考えております。
次に、消防団の関係でございますが、これからの取り組みにつきましては、まず先ほども申しましたとおり私たちに基礎的な知識がないものですから、まず消防団の方々あるいは消防の職員とも接点を持たせていただく中でどのような取り組みができるか考えさせていただきたいと思います。
○太田委員長 44ページを終わります。
次に、46ページ、14目水源林分収造林費から16目情報化推進費まで。
○田中（昌）委員 16目の情報化推進費でお伺いしたいと思います。
これも財政収支改善策の一環だととらえておりますが、マルチメではセンターの管理運営、それと地域ポータルオンラインモールの運営について統合されるという話がされていました。具体的にどのような形で統合されてどのように運営をされるのか。その運営の中で支障がないのかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。
○小杉情報化推進室長 マルチメディアセンターと地域ポータルオンラインモールの業務の統合という形で質疑いただきましたが、今回の財政収支改善に伴います業務の整理統合とこちらでは言わせていただいております。内容といたしましては従前のマルチメディアセンター機能の内の体験端末の開放とITヘルプデスクの機能を廃止いたしまして、残るIT講習会の機能を地域ポータルオンラインモールの管理運営と統合しております。業務といたしましては一本化いたしまして、マルチメディアセンター管理運営として説明欄に書かせていただきましたとおり、予算計上させていただいているものでございます。実際の業務運営、体制につきましては、まずマルチメディアセンターは窓口対応の常駐体制をこれまでとっておりますが、これを廃止いたしまして、IT講習会専用の会場として講習会開催時のみ使用するということで改めてまいります。また、IT講習会の講師につきましても地域ポータルオンラインモールの管理を担当していただいておりました深ナビサポートでございますが、こちらの方に補助要員を確保していただき、受託していただけるように取り進めているところでございます。なお、IT講習会の内容につきましても今回この機に見直しを行わせていただいておりまして、ビジネスソフトなどの講習、これまでは基礎的な内容を中心に講習会を行っておりましたが、より実践的な内容に改めさせていただくほか、基本操作をじっくりと学んでいただける高齢者向けの講習会を企画するなど従前から要望の多かった講習内容に改めてまいりたいと考えております。最後に、今回の改善の影響をどのようにとらえているかというご趣旨だと思いますが、その辺の影響でございます。まず体験端末の開放につきましては平成20年度では前月までの集計でございますが、延べ3,700人ほどのご利用をいただいております。それらの皆さんには、今後ご不便をおかけすることになります。しかし、ご利用いただいております皆様のおよそ7割が児童、生徒でございますので、各学校にも同じような設備がございますので、そちらの方をご利用いただくような考えを持っております。また、一般の皆様のご利用につきましては、市内にはインターネットをお使いいただける民間の施設が2カ所ございます。この施設をご利用いただくことで一般利用に対しても影響は比較的少ないのではないかと考えております。さらに、ITヘルプデスクにつきましては、これまで機器のトラブル対処や操作方法の疑問に対する解決といったようなことでお手伝いをさせていただいておりまして、平成20年度までの実績では400件ほどのご支援を行っております。廃止によりましてこうしたトラブル解決のきめ細かなお手伝いはできなくなりますが、現在インターネット上にはそうした疑問にこたえるホームページが数多く存在しております。また、設定などのトラブルにつきましても、これは有償ではございますが市内の家電販売店、また通信事業者にもサポートサービスというものがございますので、ヘルプデスク廃止後につきましてはこれらをご利用いただくことを想定しているところでございます。また、IT講習会でもこういった点についてご指導させていただく体制を検討してまいりたいと考えております。
○田中（昌）委員 これまでマルチメではセンターのヘルプデスク等の部分で、新たな雇用も生まれていますとの答弁をいただいた経緯もあるかと思います。今回の見直しの中でそういう雇用はどこへ行ってしまうのかという心配、懸念もございます。
生徒、児童の場合には、学校にもあるという話をされていますが、実際に学校というのは教育長もいらっしゃいますが、なかなかフリーにコンピューターを使える仕組みにはなっていないはずです。一定の管理をされている中でしか使わせないというのが日常的な状態です。学校にもあるからいいというのは、認識が教育委員会との接点のところでどうなのかという部分もございます。そういうものに興味を持って通っている児童、生徒の皆さんにとっては、楽しみの場所がまた一つ減ってしまうと非常に悲しい思いで聞いていたのですが、そういう部分の対応、例えば4月からそういうものが使えなくなるという話はどのように周知されているのかもあわせてお伺いしたいと思います。
○小杉情報化推進室長 1点目のこれまで雇用していた従業者の雇用先の問題でございますが、この財政収支改善の策を検討するかなり早い段階から委託業者にはご相談させていただいておりまして、現在3人を雇用して2人常駐体制でローリングする形で体制を組んでおりますが、これら3人の方々については引き続きその会社が雇用を続けていくと確約をいただいております。また、先ほどご説明いたしましたIT講習会の補助要員としても1人の方を深ナビサポート側で雇用するといった段取りをつけさせていただいております。
それから学校の対応でございますが、既に学務課とはこの点についての協議をさせていただいております。委員のご指摘にございましたような具体的な対応については詰めを行ってはございませんが、学校側での対応につきましては教育委員会サイドでの検討もいただけることになっております。
もう1点、周知の問題でございますが、周知につきましては既に広報紙とホームページの中で、新たな体制につきまして予告の周知をさせていただいております。さらにマルチメではセンター側での掲示もさせていただいている状況でございます。
○太田委員長 46ページを終わります。
48ページ、17目協働推進費から19目地域振興費まで。
○北畑委員 ぬくもりの里について、大綱2点お伺いしたいと思います。
1点目にはぬくもりの里の今の運営状況、現状がどのようになっているか。いろいろ仄聞しますと、ぬくもりではなくて冷え込みという状況になっているのではないかと認識しております。これは今年度だけに特に目立った問題ではなくて6年前に道の駅ができてから、さらにその前にもいろいろありましたが、今回の市政方針の中にもぬくもりの里については何ら運営方針等々出ておりません。是正、ぬくもりの里のあるべき姿、現状も含めて、今後の展望を聞きたいと思います。
もう1点、昨年の3月に所管が教育委員会から企画課に変わったということでございます。教育委員会の段階で何回も数年にわたって質疑させいただいて、何とかするという教育委員会の決意は聞きましたが、その後の動きまたは成果が全くない状況で所管が変わり、最後に教育委員会からどういう内容で引き継いだのか、その内容をお聞きしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○鍜治委員 ただいまの北畑委員のぬくもりの里に関連して質疑させていただきたいと思います。
1点目の運営の実態等については重複いたしますので省略いたします。
2点目に、この施設は補助を受けて建てて10年経過していると聞いてございますが、今後の考え方としてこれをどうしていこうとしているのか。補助金がらみのところでいわゆる改革というかその方針等に支障が出てこないのか。あるいはそれらの方向に向けていくとすれば、スケジュール的なものもあればお知らせいただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○田中（裕）委員 関連質疑をさせていただきます。
ぬくもりの里についてですが、北畑委員及び鍜治委員からありました運営状況、今後の展開等は先ほどありましたので重複は避けますが、平成20年度の利用者数というのが一つ。
また、運営状況も厳しいと推察するところですが、一つの転換期を迎えているのではないかと考えますが、その辺の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○瀬川企画課長 ぬくもりの里の運営に関しての現状、実態等について質疑いただきました。
昨年の4月に、教育委員会から企画課に所管が変わった後、すぐに生涯学習課、農政課そして私ども所管とでぬくもりの里運営協議会の方たちと協議させていただき、これまでの経過、現状をお聞きし、あわせて平成20年度の運営体制についてのお話し合いをさせていただいたところでございます。相当厳しい状況の中で、運営協議会からはコミュニティ活動につきましては非常に順調にいっておりますと。しかし、ファーマーズとレストラン等については、なかなか思うにまかせない非常に厳しい報告を受けたところでございます。それで平成20年度の進め方、特にファーマーズとレストランについて、これまでされてきた方との協議の中で何とかこの20年度は継続していただけることになりましたことから、19年度と同様20年度は地域の方たちにファーマーズをお任せしながら、またレストランについても継続してきたわけでございます。年度の事業が終わりまして、昨年の12月に実施報告をしていただきたいということで、私ども所管と農政課、それからぬくもりの里運営協議会の方たちが一堂に会しまして実績の状況をお伺いしました。利用者数は、後ほどご報告申し上げますが減ってきているという状況。あわせて農産物の販売についてもなかなか思うようにいかないということが、再度、報告されたわけであります。2月に入りまして再度、ぬくもりの里運営協議会の方とお話しまして、何とか農産物の販売につきましては地域の方が継続していただける状況になりながらも、レストランについてはなかなか難しい形になってきておりまして、私どもとしても何とかそのファーマーズはよろしいのですが、レストランにつきましては、今後農政課あるいはぬくもりの里の関係者との中で、継続して運営いただける方がいないかどうかの検討あるいはそういった方を探している現状にあります。したがいまして、平成21年度における体制としては20年度と同じような形で何とかしていきたいという方向で、今検討を進めているところでございます。
それから実績の方でありますが、これは過去3年間の実績で経過を承知していただきたいと思います。平成18年度は2万3,474人、19年度は1万5,317人、20年度は約1万3,000人となってございます。平成20年度の約と申しましたのは、レストランあるいはファーマーズは既に営業を終了しており確定しましたが、コミュニティについては3月31日まで活動がありますので、約という表現をさせていただきました。
昨年の4月に、教育委員会から企画課に移管になった際の引き継ぎについては、今ご説明申し上げた内容の中にも入っているのですが、コミュニティ活動については状況的には非常によいが、ファーマーズあるいはレストランの方については大変な状況であるということの中での引き継ぎで、先ほど申し上げましたとおり4月に入り関係機関との協議に入っていったということでございます。
○北畑委員 概要は大体わかりましたが、昨年の恐らく予算審査特別委員会の中でもぬくもりの里、当初の目的である複合施設としての向陽館、それからコミュニティセンター、そしてファーマーズマーケット、レストランと、この四つがメーンでございますが、それを堅持しながら何とか運営協議会を通じて立て直したいという話が昨年も一昨年も同じようにありました。ところが、今聞き及びますと、レストランが平成21年度は撤退するような、そしてファーマーズマーケットもご報告のあったとおり大変厳しい状況の中にあって、複合施設としてこのまま当初の計画どおりにやっていくのか否かの決断の時期にも来ているという意味合い、これは前に教育委員会に何回もお聞きしました。そのたびに同じ答えでずっと堅持していくというような話でありましたが、特に昨年あたりはぬくもりの里運営協議会そのものが例年やっているイベントもできない、またスタッフもいない状況の中で、イベントもままならないという話も承っております。そんな中であり方そのものを今見直す機会ではないか。この467万円の予算がついておりますが、この中身に関してもお聞きしたいと思います。
（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
○太田委員長 暫時休憩します。
（午後 4時04分 休憩）
（午後 4時35分 再開）
○太田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
答弁願います。
○瀬川企画課長 貴重な時間を費やしまして、大変申しわけありません。答弁漏れがございましたので、最初にそちらの答弁をさせていだきたいと思います。
最初に、鍜治委員の質疑につきまして、補助金を受けて建設いたしました本施設の利用法につきましては、10年間は縛りがあることからそれを踏まえまして対応してまいりたいと考えています。
それから田中委員の質疑についてでございますが、基本的には平成21年度のぬくもりの里の運営につきましては、協議会による運営をお願いしていくことで考えておりますが、しかし一方、ただいま申し上げましたようにレストラン、そしてファーマーズ、これは農産物の販売の方でございますが、この運営が非常に厳しいという実態もありますことから、近い将来における同施設の適切なあり方についても慎重に検討していく必要があるものと考えております。
それから、再質疑いただきました北畑委員の1点目の今後の対応ということですが、今ほど田中委員の質疑にお答えさせていただいたとおりの内容となります。
2点目でございますが、ぬくもりの里の平成21年度における施設運営費の予算額についてでございますが、総額で467万8,000円。この内訳といたしまして向陽ぬくもりの里運営協議会に対する施設保守管理委託料として140万3,000円、施設の維持管理費等に要する委託料として74万4,000円、燃料費さらには光熱水費合わせて198万7,000円、その他54万4,000円を含めまして、総額467万8,000円で計上させていただいたところでございます。
○北畑委員 今の答弁で大体はわかりましたが、最後に、ぬくもりの里を建設する当初の目的の大きな部分としましては、深川市の入り口である、いわゆる広告塔でもある。そしてなおかつ複合的な文化施設、それから商業施設とさまざまなコンセプトで始まったわけでございます。それが6年前から急に道の駅の関係でこうなっていったわけでございます。今の答弁の中で、運営協議会そのものが完全に一昨年あたり、教育委員会が所管している段階から運営協議会の体をなさない、現実的な動きが全くない中で、今ほどありましたように、建設10年がたって補助の関係の縛りもかなり緩和されるという答弁もございました。ここで根本的にあり方を見直すべき、また市有財産としての本来的な活用のあり方も含めて転換点としてとらえるべきではないかと思いますので、所見があれば伺います。
○瀬川企画課長 ただいま北畑委員からいただきましたご指摘を十分踏まえまして、今後の適切な対応を考えてまいりたいと思います。
○楠委員 17目協働推進費の非核平和都市宣言のところでお伺いいたします。
平和都市宣言の市として、深川は市内の中学生を広島、長崎の祈念式典等に向けて派遣しておりますが、そのことについてお伺いいたします。一昨年までは広島、去年から長崎へということで、ことしの計画はどのようになっているのか。あわせて10月ころに報告会を兼ねた取り組みを行っていますが、実際に参加してみると、参加者が非常に少なく、参加している中学生も派遣した中学校の生徒のみという感じです。一般の市民も少ない状況が見受けられます。参加していない学校への参加呼びかけはどのようになっているのか。また、一般市民に向けてはどうなっているのか。平和の取り組みの一つとして重要なことと思うのでお伺いします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○北名委員 3点ばかり聞きます。
いま楠委員が聞いたのと同じ面もあるのですが、1点目は、平成21年度の非核平和にかかわる取り組みはどういう内容になっているかお尋ねします。
2点目は、19節調べの中で平和推進協議会交付金が5万円減額になっています。予算計上額算出の根拠としては平和祈念式典派遣事業助長。助長といって減額している。この中身を説明いただきたい。
3点目は、核保有国の核実験、未臨界という言い方もするし、臨界前という言い方もするのですが、これについて深川市は、そういう事態が起きた場合には抗議電を打つと。とにかく非核、核兵器廃絶なのだという精神から、そういう姿勢を貫いてきたわけです。山下市長になってからはそういう実験がありません。それはいいことなのですが、これからも実験は起こり得る。その場合に引き続き抗議電をしっかりと市長名で打つことになるのかどうか、お尋ねいたします。
○瀬川企画課長 最初に、楠委員の質疑に答弁させていただきたいと思いますが、平成21年度におきましても長崎の平和祈念式典、これは青少年ピースフォーラムへの派遣を考えております。ただこれは私どもと深川市平和運動推進協議会との協議の中で決定することになっていますので、近く開かれる役員会あるいは総会の中でこの内容を提示し、賛同いただく中で進めていきたいと考えています。
それから10月に行われている平和の集いへの案内につきまして、参加者が少ないのではないかとご指摘がありました。これまで平和の集いの案内につきましては、長崎の平和祈念式典に参加された方々を初めとしまして、市内の小中学校、平和運動推進協議会の構成団体、さらには議員の方々にも文書でご案内しているほか、新聞折り込みあるいは広報紙、ホームページでお知らせしています。平成18年度からこの平和のつどいの中身を見直し、「朗読会かがやき」に平和の朗読会をお願いしています。この平和の朗読会を盛り込んで以来、参加者が徐々にふえているという傾向にもあります。今後もこうしたいろいろな工夫を凝らしながら、参加者の増に向けて努力してまいりたいと思っています。
次に、北名委員の質疑で3点いただきました。
最初に、今年度計画している平和にかかわっての主な事業についてでございますが、非核平和都市宣言記念式、長崎平和祈念式典青少年ピースフォーラムへの派遣、平和のつどい、これらを主たる事業の柱といたしまして、平和祈願の折りヅルの作成あるいは原爆のパネル展などもあわせて実施していく予定で考えていますが、先ほども申し上げましたが、今後これらの計画につきましては深川市平和運動推進協議会と協議して決定していくことになっています。
2点目ですが、予算で長崎平和祈念式典青少年ピースフォーラムへの派遣経費として昨年は37万円を計上させていただきましたが、平成21年度は5万円減の32万円となっています。これにつきましては実費分を支給するということで、32万円は往復の旅費、滞在費を見込んでの実費分の経費となっております。
3点目の今後核実験が行われた場合の対応ですが、ご承知のとおり昭和60年6月26日に核兵器廃絶と非核三原則、そして恒久平和を柱とする非核平和都市宣言を議決しております。これに基づきまして、今後核実験が行われた場合には、関係国に対し引き続き抗議文を送ってまいる考えでございます。
○北名委員 「朗読会かがやき」の朗読は、素晴らしいものでした。
大体はよろしいのですが、いろいろ取り組んでいくという中身で一つ抜けているものがあるのではないですか。昨年の議事録を読めばそのことはわかると思うのですが、ピースコンサートは意図的に今答弁しなかったのかどうか。そこでピースコンサートのことを聞きたいのです。毎年1月の終わりぐらいにやっていたのですが、今年度は3月27日にやると。ぎりぎりセーフだと思いながら、これはこれで非常に意義のあることだし、できる限り私も行きたいと思っているし、多くの方が来ればいいと思っています。そこで一つ聞きたいのは、ピースコンサートのことしの予算は幾らかけて組んだ事業なのか、私は耳をそばだてて聞いていたのだが新年度のことは言わなかった、ということはしないということなのか。そういう大きな後退をしてもらっては困る。非常に意義のある取り組みなのです。その辺のことを教えていただきたい。
○瀬川企画課長 これまで教育委員会主催のパトリアコンサートに協賛いたしまして、委員おっしゃるとおりピースコンサートを実施してまいりました。今回、そのパトリアコンサートを見直しまして平和朗読会で計画し進めようと考えています。平和の集いの内容につきましては、長崎平和祈念式に参加した中学生の報告会のほかに、これまでの平和映画会に変えてアートホール東洲館の協力をいただきまして、第2次世界大戦中のアウシュビッツ収容所に移送される中継所でありましたテレジン収容所に強制的に収容されておりましたユダヤ人の子供たちが書いた絵を紹介する計画でありまして、この間にできればその音楽、今回1月31日に男女共同参画のフォーラムで行った内容を考えまして、その中に平和に関する音楽も入れながら、行事を進めていきたいと考えているところでございます。
○北名委員 これも大体いいのですが、先ほど新年度はどんな取り組みをするのかと聞いたときに、そのことは言わなかったです。東洲館とか、アウシュビッツとか、その中にコンサートを入れるとかしか言わなかった。だから私はどうしたのかと聞いたのです。ピースコンサートとドッキングしてもいいし、主催が別でも協賛でもいいのですが、これはこれで非常に値のある、中身のあることなのです。いつごろ実施しようと思っているのかわかりませんが、夏はいろいろ平和行事に取り組んでいる。それと違って冬の時期にも取り組もうという提起をして生まれてきたものなのです。これはこれで、そういう形で続けるのをコラボレーションというか、ドッキングしてやるということであれば理解できるが、わかりづらい形になっては困る。
もう一つ、これは答弁漏れだと思いますが、ことしの予算はあるのか。教育委員会ということなのかも知れないが、新年度はピースコンサートにかかわる予算を幾ら考えているのかという聞き方もしているので、お答えいただきたい。
○瀬川企画課長 平成21年度につきましては、会場をパトリアホールから経済センターに移して計画を立てているところです。今までは教育委員会主催のパトリアコンサートに協賛し、一緒にピースコンサートをやってきました。それについては、見直しして平和朗読会に変えて今計画しています。ただ、平和のつどいのときに経済センターのアートホール東洲館の協力をいただきながら行うのですが、その中に平和に関する音楽とか曲、そうしたものを織り込みながらしてきたいということを先ほど申し上げたところです。時期については、平和運動推進協議会の方と協議しながら進めていくことになりますが、9月あるいは10月を予定しているところです。
（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
大変失礼いたしました。先ほどから何回かお答えさせていただいておりますが、教育委員会が実施する内容とタイアップさせていただいておりますことから、このピースコンサート、いわゆるパトリアコンサートの予算は、企画課では持っていないということです。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○北名委員 議事進行です。「朗読会かがやき」は去年も9月、10月の平和のつどいのときにはやっているのです。おととしから始めてこれはいいなと思って見ているわけです。だから、それを聞いているわけではないのです。冬の時期のピースコンサートを消さないで、冬というのは9月、10月という意味ではありません。今までは1月にやっていて、ことしは3月27日にやるわけです。教育委員会とタイアップして協賛でもいいのです。そういう形ならそういう形で結構ですが、力強く任しとけ、やりますという答えで締めくくっていただければいいと思っています。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○東出委員 議事進行がかかっていますので、あわせて精査していただきたい。おそらくパトリアコンサートではなくてクリスタルスクエアコンサートとの共催でないかと思うので、もし間違いであれば訂正された方がいいと思います。
○太田委員長 ただ今の指摘の部分、いま一度精査していただくということで、答弁留保とし、次に進みます。
○松沢委員 協働推進の関係ですが、まちづくり推進市民協議会という会議があり、市民の方々から委員が選考されています。もう一方では、庁内の課長の皆さん方が入って、協働のまちづくり推進庁内委員会ということで15人の方が参加されているそうです。聞くところによりますと、ここへの課長さん方の参加、出席が非常に少ないという話がございます。協働推進という立場で考えた場合、これではうまくいかないのではないかということで、この辺の取り組みの状況そして次年度に向けての改善の考えをお聞かせください。
○瀬川企画課長 市におきましては、市民との協働を進める上で広く市民から意見を聞く必要があるということから、公募委員2人を含む20人の委員からなる協働のまちづくり推進市民協議会を設けております。同時に協働を進めるための庁内の委員会ということで、課長職15人からなるものがあります。市民協議会は2カ月に一度開催しておりまして、この開催時間等については委員さんのいろいろな都合などを聞きながら開催しており、日中に行われることもあれば、我々からすれば勤務時間外に行われることもあります。しかし、この協働を進める上においてこの15人は別な意味で、地域で組織される福祉協議会との関連を持っているものですから、ぜひこの会議に出ていただきたいということで、去年4月、5月、さらにはことしに入って文書等で流しておりますが、その時間帯によっては出席率が悪いというのが現実です。例えば1月30日の会議には4人、昨年の11月26日は4人、9月25日は6人でなかなか集まりぐあいが悪い状況もありましたが、通常市民協議会を行う前段には庁内委員会を行っています。今後においても15人の庁内委員の方々には、私からしっかり内容を伝えまして、市民と一緒になってこの市民協議会に参加いただき、そして意見交換する場を盛り上げていく形になるよう努めてまいりたいと思っております。
○松沢委員 15人のうち6人とか4人しか出ていないということまで正直に言われました。やはり協働推進の中で、課長の皆さん方がしっかりとそこへ出ていかないといけない。専門分野の所管の当事者ですから、なかなか話が進まないことがあると思うのです。そういうことで徹底してほしいと思います。答弁は要りません。
○宮田委員 48ページの2款1項19目地域振興費のところで伺いたいと思います。
中心市街地活性化については、空き店舗、空洞化対策などいろいろと課題が多いのではないかと思います。その中で今後コンパクトシティー計画を推進していくに当たっては、大規模小売店舗の誘致や特に市営住宅の建設などが一つの大きなポイントとなるのではないかと私は思います。市の見解と目標、ビジョンなどをお聞かせ願います。
○坂本地域振興課長 中心市街地活性化についてお答え申し上げます。
この取り組み例としまして、深川商工会議所では平成19年度、中心市街地商業活性化事業を行うため深川中心市街地活性化委員会を設けまして、現状の把握調査、意見の取りまとめなどを実施しておられます。昨年2月、この結果を深川市中心市街地活性化事業報告書ということで取りまとめられておりまして、この報告書の中でまちなか居住の促進、都市福利機能の集約、公共交通機能の整備、商業基盤と一体的な市街地整備改善事業など中心市街地活性化の目指すべき方向性が示されており、さらに昨年4月28日にこの報告書の報告会が開催されております。具体的な課題として本市の場合におきましては、中心市街地の近代化事業、これはもう既に終了しておりますが、生活必需品を取り扱う店舗が少ないという認識の中から、食品スーパー、ドラッグストアの誘致、これが必要だとしたほか、まちなか居住を促進する共同住宅の必要性でありますとか、都市福利施設の充実、駐車場の確保、地域コミュニティの再生などが示されたところでございます。また、市内部の取り組みを紹介させていただきますが、まちなか居住推進に向けた市内部の検討委員会、これが都市建設課建築住宅室を事務局として昨年8月に立ち上がっておりまして、企画課、地域振興課など7課が委員として参加しております。計6回の協議を経まして中心市街地に点在する空き地の有効活用を図ることで、住宅建設を促進する施策について協議を重ねたところでございます。
なお、今後の推進につきましては、福祉、経済、建設、建築、コミュニティなどの広範な団体のご意見を伺うことで、協議会組織を設置しその中で具体的な計画づくりに着手する予定となっております。この取り組みにつきましては、先ほど申し上げました中心市街地活性化事業報告書、この方向性に従うものでございますが、この取り組みそのものはまだ入り口の段階でございまして、質疑いただきました市の見解ですとか目標ビジョンというところにまではまだ具体策を示すような状況には至っていないということでございます。しかし、先ほど報告書の中にありましたような具体的な課題、目指すべき方向に沿った取り組みであるということでございますので、中心市街地活性化の推進につながるよう努めてまいる考えでございます。
○太田委員長 本日の会議時間についてでありますが、本来でありますと5時くらいまでということですが、この後、延長して進めてまいりたいと思います。ご協力よろしくお願いいたします。
○山田委員 48ページ、19目地域振興費について伺います。
説明欄1、拓殖大学北海道短期大学振興3,829万3,000円の中で、平成21年度に新設された入学生自立生活助成金320万円となっており、1人2万円で160人分が計上されております。これは新入学生の住民登録を促進する。深川市民となって居住していただく。こんなことだろうと思いますが、このことは市内における多面的な活性化等にその効果は本当に大きいと私は思います。その意味でこの助成制度の創設については、高く評価いたしております。
評価をしながら何点か伺いますが、まず改めて助成制度新設の目的。
2点目には対象者数160人とした根拠であります。あわせて、参考としてその大学でやっております通学費助成の3年間の実績がどうなっているかということもお伺いいたします。
3点目に、助成金の支給については、市内での買い物を促すということで、当然現金ではなくて地域振興券による支給と思うがいかがでしょうか。以上お伺いします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○田中（昌）委員 拓殖大学の関係が出ましたので関連で質疑させていただきます。
昨年も確認させていただいたのですが、大学の運営は今非常に厳しい、全国的に少子化も含めて厳しいと伺っております。拓殖大学においてもその例に漏れないと認識していますが、大学があるということの影響、効果ははかり知れないものがありますので、深川市の宝としてこれからもずっといていただきたいということを含めまして、確認させていただきたいと思います。拓殖大学の学生の確保の現状はどのような状況なのか。特に昨年もかなり定員割れをしていると伺いましたが、今年度あるいは来年度に向けた状況をぜひお伺いしたいと思います。あわせて、社会人入学はどのような状況になっているのかもお伺いしたいと思いますし、短期大学ということの流れ、今後どのような展開になるのか。これは大学の考えですのでなかなか言及することはできないかと思いますが、もし考えを聞いているところがあればお伺いしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○東出委員 拓大に関連して、私学助成について質疑させていただきたいと思います。
これまでも議会論議の中で何回も私学助成の中身について物言いをつけておりますが、徐々にこの助成のあり方も変わりつつあると判断させていただいています。2月17日の北海道新聞ですが、「不況で進学困難、あきらめないで、授業料を50万円免除へ」。こういう記事が出て、おおやったと思いました。深川市の助成も使い方が変わって、本当に困っている子供たちのためにあるいは地元に近い子供たちのために使われるようになったのかと思ったのですが、これはどうも深川市の助成の部分と関係ない話でございまして、ちょっと残念と思っています。ただ今回拓大と協議が進められ助成の内容がかなり見直されているようですから、改めてその内容について明らかにしていただきたいと思います。
○坂本地域振興課長 3人の委員から拓殖大学北海道短期大学について質疑いただきました。
最初に、田中昌幸委員の学生確保の現状と今後の見通しなどについて答弁させていただきたいと思います。拓殖大学北海道短期大学におきましては、学生の確保に向けまして一般の入学試験、社会人入学試験のほかに奨学生、高等学校長の推薦、英語入学、さらには外国人留学生及び自己推薦入学試験などを実施しまして、受験機会の増加策などのさまざまな対策を講じておられるということでございます。しかしながら、3学科の定員が280人になっており、平成16年度に296人の入学がございましたが、それ以降定員を下回る状況となっておりまして、17年度が231人、18年度が200人、19年度が211人、20年度が201人ということでございます。平成18年度が1番少ない学生数で、20年度はそれに次ぐ低さでございました。そういった意味では、後段に大学に対します補助金交付金の見直しのご説明をさせていただきますが、そういった見直しをする中で、短期大学の学生確保の支援について、市としても全面的に協力できるものはするという姿勢で臨んでいきたいと思っております。また、社会人入学の状況でございますが、平成20年度につきましては12人という状況になっております。これも少し時系列で申し上げますと、平成16年度、17年度が22人、18年度、19年度が15人ということで、減少傾向にあると受けとめているところでございます。
そこで、今後ということで質疑いただきましたが、今の学生の気質といいますか、都会志向なり、短大離れということが言われております。しかし、地域の特色のある大学ということで非常に魅力あるものにするということを大学に取り組んでいただいておりますし、市もそのことに対して全面的に協力できるものはするという姿勢で臨んでいきたいと思います。そういったことで昨年の5月ですが、草原学長がホームページに卒業生の皆様へというメッセージを出されました。先ほども申し上げましたように、一昨年の200人に次ぐ201人の入学ということで非常に厳しい状況にあるが、全力を挙げて今後の生き残りをかけて、この一、二年が勝負だという認識を示されておりますので、市としてもこの努力に対して全面的に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、東出委員、山田委員から質疑いただきました拓殖短大にかかわる補助交付金でございます。予算書に記載されております3,829万3,000円、このうち補助交付金にかかわるものが3,815万円ございますので、これについて説明させていただきたいと思っております。
見直し作業を行っていますということは、昨年度からずっと説明させていただいております。その内容についてですが、従前ですと短大、保護者、後援会という3本の柱をもって支援してまいりました。そこで、大きな見直しといたしまして、保護者に出していた部分については、深川市内に在住する子弟及び北空知管内高等学校卒業者を対象とした奨学金制度を短大側で新たに設けられるということでございますので、それを市の助成対象にしようと考えております。3学科ございますので、各学科5人で合計15人分の奨学金の助成、さらには現行の環境農学科に社会人入学の枠がございましたが、ことし2年生になられる方は、昨年までの制度が適用されますので、これについては15人そのまま残し助成対象とするということになりますが、平成21年度については、この社会人入学について15人から5人に10人減をする。また、入学金は今まで対象としていましたが、これは助成対象外にするということでした。これら拓殖短大の奨学金制度全体を見ますと9,500万円程度となっているようでございますが、市といたしましては3,200万円、およそ3分の1を助成するという内容でございます。
さらに、学生確保対策は、高校訪問をしたり、オープンキャンパスをやったり、進学相談会などの経費が約1,600万円かかっているところでございますが、市はこのうち100万円の支援。さらにミュージカルの助成で20万円。市民公開講座等開催助成金で15万円という内容が短大に対する助成でございまして3,335万円という数字なります。
次に、保護者への助成分として、1人につき9万円の10人分を昨年度は予算計上しておりましたが、新たな奨学金制度をつくったということで、この保護者に対するものは廃止いたしております。
次に、後援会でございますが、短大生の自動車免許取得に対する助成ということで、1人につき4万円で80人分計上しておりましたが、実際の執行は80人までいかない状況にありますので、40人に半減するということで160万円の計上です。
さらに、山田委員から質疑ございました自立生活助成金の内容でございますが、市内に転入し居住した方、そういう学生さんに自立生活助成金というものを新設するということで、1人2万円で160人、320万円計上しているところでございまして、合計で3,815万円になるものです。
次に、山田委員の自立生活助成金の創設の目的でございますが、まず短大が努力されている学生確保に対して市が支援したいということ、それから学生の学資の軽減を図るということ、さらにこれは商品券で交付する予定をしておりますが、地域経済の振興という三つの目的をもって考えております。
2点目、160人と見込んだ根拠でございますが、これについては短大とさまざまな補助交付金の見直しについて協議するということで、この制度をつくることによって、当然市に住んでいただける方がふえるという期待値も込めてどの程度が適当であろうかという協議を重ねて、この160人が妥当な数字だろうということで160人を計上させていただいております。
あわせて、自宅通学支援制度のことでございますが、これは短大が独自で実施している制度でございまして、市外の方で親元からマイカーではなく公共交通機関を使って通学する者に対して月1万円を上限に交通費を助成する制度と伺っております。3年間の実績という質疑でございましたが、かなり増減がございますが、概ね1年で50人程度と伺っているところでございます。
3点目、給付の関係でございますが、この制度は新設でございますので、父母なり学生に周知するのが、入学式後の最初のオリエンテーションを予定しております。入学式が4月10日になっておりますので、この場所で制度について説明させていただきまして、速やかに申請受け付け作業に着手し、早い方については4月下旬から1人2万円の商品券を交付できるよう努めてまいりたいと考えています。
○東出委員 再質疑させていただきたいと思います。
今答弁いただきましたが、これまでから見ると大分いい感じと受けとめさせていただいています。本来、大学のあり方、全体的なところの中で使われていくべくものという考え方からすると、奨学金制度の創設等々に使われていく、経済的に困っている学生たちに使われていく、非常にいいという感じで聞かせていただいていますが、まだ社会人学生の部分が残っている。2年生の15人分については入学したときのことですから、これは卒業するまでというお約束ですからあれですが、ことしの新入生については、なお制度として5人分残る。やっぱり基本は私がこれまで言ってきたことと変わりないのです。個人の方に200万円と。今の状況からいくと、決して市民の皆さん方に理解いただける姿ではないと私は思うのです。そのところについて今一度お聞かせいただきたいのと、さらに創設された奨学金制度は、将来的には学生さんたちはお金を大学に返すのですか。どんな制度になっているのか。最終的にはまた違った形で、学生さんから返していただいたときにはその後どうなるのか。大学できちっと使っていけるような形のものになっていくのかどうか。制度の内容についても詳しくお知らせいただければと思います。
○坂本地域振興課長 拓殖短大の補助交付金の関係で再質疑いただきました。
昨年の予算審査特別委員会の時にもご説明申し上げたと思いますが、平成20年度から3年間、先ほど学長のメッセージも紹介いたしましたが、生き残りをかけた非常に大切な時期ということで、この3年間については市も大きく補助交付金については変動させないという考え方の中で取り組んでまいりました。ということは当然、短大側も十分認識いただいておりますが、このままずっと5年も10年もこの制度が続くという認識ではございませんので、当然見直しの協議は継続的にしていかなければならないものと私どもも受けとめておりますので、そういった中で、今のご指摘いただきました点について十分に受けとめながら議論してまいりたいと思っております。
後段にございました短大側が奨学金制度ということで、これは返すものかどうかということでございますが、お聞きしている内容では授業料の免除に近い形のものということで承っておりますので、返還することではないと受けとめております。
○宮田委員 19目地域振興費のところで伺います。 ふかがわ元気会議で取り組んでいる特産品について、市内での取り組み状況と成果、そして反省点、今後の課題などについて伺いたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○東出委員 ふかがわ元気会議のところで関連して質疑させていただきたいと思います。
この地域振興費の中で一部、元気会議の交付金が計上されている。加えて商工費でも元気会議へかなり大きな金額の交付金がある。そういう意味で、一つの団体に交付されている中身としてわかりづらいと思います。この種の団体に対する交付金としては、私は非常に大きな金額だと思うのです。平成20年度で3部会、トータルすると700万円を超える、そういう大きなお金が市の貴重な財源から交付されている。ことしは200万円ぐらい減額となっていますが、そういう意味ではどうしても成果を求めたくなるのです。なぜこういう感じを受けるかというと、実際に元気会議の方から、表現的に余りダイレクトに言うと少し問題があるような感じがしますが、「私たち元気会議はお金の部分では潤沢なのだ」みたいな言い方があったり、元気会議の皆さんに会費的なものがあるのかどうかわかりませんが、私に直接的に話をされた元気会議のある方は、「やっぱり手出ししない、負担のないところの会は、お金の使い道というのはだめだ。人の金だと思って使い道も、言えば雑になる」と言っており、そういう受けとめ方をされている方もおられる。そういう中で、こういう大きなお金が交付されている。どういう使われ方をされているのか、どういう成果を上げられているのか、この辺のところは明確にしていただきたいですし、去年から比べると200万円ほど減ってはいますが、それにしてもまだ500万円という大きな金額が交付されるということからすると、ことしについてはどんな取り組みをされるのか、そこら辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
○坂本地域振興課長 ふかがわ元気会議について、お2人の議員から質疑いただきましたので順次お答え申し上げます。
ふかがわ元気会議でございますが、頑張る地方応援プログラムという国の制度にのっとって物事を進めている会議でございまして、これらの取り組みにつきましては、国から地方交付税として交付される措置があるものでございますが、さまざまな質疑をいただきましたので、この内容についてお答えさせていただきたいと思っております。
最初に、東出委員の質疑でございますが、前段元気会議の組織についてご説明申し上げたいと思います。この組織については、平成19年8月24日に先ほど申し上げました頑張る地方応援プログラムの取り組みの中で生まれたものでございます。この頑張る地方応援プログラムの中では、中心市街地活性化だとか、移住・定住、地域産業活性化を大きな柱にして取り組んでいるということでございまして、行政でやれることは行政で対応していくということですが、幅広く農業者ですとか、商業者ですとかさまざまな活動をされている、頑張っておられる方々の知恵とアイデアをいただきたいということで、11人の運営委員の方に集まっていただきまして、運営委員会を設置いたしました。平成19年8月24日に設立後、三つの分野についてどのようなことができるかと協議を重ねてまいりました。さらに、実施段階を迎えるに当たりまして、それぞれ部会に分けていこうと。運営委員会の中ですべてをやるには余りにも幅が広過ぎるということもございまして、それぞれ先ほど申し上げた三つの取り決めの中に部会として分けていった経過がございます。そういった中で、質疑の中にもお金が潤沢であるという意見があることだとか、使い道が雑だという表現もございましたが、市の予算支出といたしましては、平成19年8月にふかがわ元気会議ができます前に補正予算を組んでおり、19年度に限って言えば、予算組みができていたということもございました。そういった意味で骨組みができた後に委嘱を申し上げまして、三つの取り組みについて、どういう方向性で整理していただけるかというご意見を伺ったものですから、特に平成19年度については自分たちの意見を言う前に先にお金があったという理解、受けとめだったかもしれません。私どもも十分説明したつもりですが、そういった部分での意識の違い、私どもとのずれがあったかと思いますが、設立後さまざまな運営委員会を重ねるということで、例えば夕方6時半から夜10時半になっても議論が尽きないというぐらい熱心に議論いただきました。委員さんには報酬なりは一切出ておりません。簡素な弁当のみで対応させていただいているのですが、それだけ熱心に取り組んでいただいていることを重ねる中で、私どもとしまして委員からご指摘あった点については解消されたと思っております。しかし、そういった意見もあるということを受けとめて、今後についてはそのことを十分に踏まえた対応に努めていきたいと考えております。
平成20年度、21年度予算については、部会で一定の方向性、積み上げたものについて意向をまとめ、運営委員会で予算はこうしていこうというみずから決めていく形になっています。ただ私ども地域振興課が市の予算要求をしますから、この予算がすべて通ることにならない場合もありますが、そういった経過を経ておりますので、一定の理解はいただいていると思っております。
次に、各部会の取り組み状況、今後の対応ということでございますが、まず中心市街地活性化部会につきましては、道の駅からまちなかへ呼び込こもうということに焦点を絞って、昨年10月4日には火防線フェスタというイベントを行いました。土曜日だったものですから、土曜市が同時開催されているだとか、道の駅では稔りの秋収穫祭が開催されている。さらには期間限定のミニFM局ということで、四つのイベントをあわせてやっていく状況の中で、いかにしてまちなかに集客ができるかということの取り組みを行ったところでございまして、一定の成果をいただいたものと考えております。今部会の中で協議しておりますのは、中心市街地に空き店舗が相当数出てきているということで、この空き店舗を利用したイベントなどを考えていこうという考え方の中で協議検討しているところでございます。
次に、移住・定住促進部会でございますが、これの取り組みにつきましては、イルムという独自のホームページの立ち上げ、移住された方々の交流会の開催、お試しで移住される方の相談を移住者本人が担当、さらに東京や大阪などで開催される相談会に出向いて自分たちの生の体験を移住相談の方に伝えていただくという取り組みなどをいただいているところでございます。
次に、三つ目の地域産業活性化部会の取り組みですが、先ほど宮田委員の特産品についてのことと重複いたしますので、あわせて答弁させていただくことをお許しいただきたいと思います。地域産業活性化部会の特産品についてでございますが、大きく申し上げますと黒米、シードル、ガレット、多度志山そばが主な活動内容と思っております。そういった中で例えば黒米からお話申し上げますと、この地域産業活性化部会では、昨年の3月に黒米プロジェクトを推進していくという機関決定をいたしました。その背景には、拓殖大学北海道短期大学の石村教授が十数年にわたりまして研究を続けられて、非常に地域の特産品として有望なものがあるということで、これを活用されているケースもございましたが、大いに売り込むために商品開発をしていこうという取り組みをこの部会で行おうという話になってきております。そういった意味では、市内事業者に商品開発を依頼しようだとか、できれば黒米のブランドを確立できればといったこと、さらに販路確立の取り組みを行いまして、もともとこの取り組みをする前に4社13品の黒米製品でございましたが、13社31品に増加しており、1年ぐらいの活動で大きな成果が上がっているものと考えております。さらにこれらについては、とにかく市内に定着することが大事だということで学校給食に提供したり、札幌で開かれたオータムフェストなどに出店するなどの取り組みをしております。
次に、シードルにつきまして、平成19年度試験的に醸造いたしまして、このときの720ミリリットル瓶詰200本程度を作成いたしました。これについては、試作品ですので販売せずにさまざまなイベントなどで試飲いただくという取り組みを行ってまいりました。平成19年度の評価でございますが、男性の評価は余りよくなかったということでございます。若い女性には非常に好まれるというアンケート結果になっていることもございまして、もう少し小さな瓶にして取り組むことがいいのではないかということで、平成20年産のシードルの試験醸造につきましては330ミリリットルで、いろいろな種類のもの、例えばハックナインのみ、ハックナインにハスカップを加える、ハックナインにりんごE1果汁を加える、早生ふじのみ、ハックナインと早生ふじをブレンドしたものなどあわせて811本を試験醸造したところでございます。これについては7月開催予定のまあぶフェスタで試験販売に取り組んでみようという話になっているところでございます。
次に、ガレットでございます。これは元気会議が始まる前に、市の取り組みとして試験デモ販売などを行っておりましたが、元気会議設立に際して、元気会議に移行する取り組みになったということでございます。さまざまデモ販売などを経て、市内のレストランでは昨年の6月から11月まで5種類のガレットをつくられて非常に好評だったということでございますので、ことしも大いにそういった形で、定着するべく販売開始していただければと思っております。
多度志山そばでございますが、これについては、全国で第2位のソバの産地深川におみやげになるそばがないということもあり、そういった中で市内の製麺業者に取り組みをぜひお願いできないかとお話しましたところ、快く応じていただきました。試行錯誤を繰り返したようでございますが、すばらしいものができ上がりまして、昨年の10月3日から販売されております。これについても札幌のオータムフェストで提供することで取り組んでおります。さらに、ライスランドふかがわや深川駅の物産館での販売も行っているところでございます。
そこで、宮田委員から反省点という質疑がございましたが、行政のかかわり方ということで、当初予算組みなどで試行錯誤した時期がございましたが、トータルで考えたときに、現在進行形でもあり、今後さまざまなことが出てくるかもしれませんが、反省点といわれるものは現状ではないものと考えております。
さらに、今後の課題ということですが、地元での定着が何より大事なことだと考えておりますし、販路拡大、確保に向けて継続することが大事だと思っておりますので、そんな流れで整理していきたいと考えております。
○宮田委員 最後に反省点がないということだったのですが、反省点がないということ自体まずいと思いますので、何か見つけていただきたいと思います。
○東出委員 再質疑させていただきたいと思います。
課長が言われるように継続というのは、私も大変大事だと思います。そういう意味からすると、そばめしも大事にしていただきたい。ここら辺の情報発信あるいはホームページ、深ナビ等の情報も更新していただければと思います。そういうことが大事なのです。一言申し添えておきたいと思います。黒米という部分では、市内の農家の若い奥さん方、溝口めぐみさんが代表をしている昴の会の皆さん方がいろいろなところで紹介されている。特に農家関係の新聞、雑誌が中心ですが、道新にも大きく取り上げられてきている。期間限定ですが、あるコンビニから商品化されてというようなことでございます。溝口さんにお聞きすると元気会議の会員ということのようですが、昴の会の活動あたりには元気会議の予算が入ってないようです。どこに使われているのか。シードルやガレットあたりに使われているのかどうかわかりませんが。シードルについても継続は大事だというが、結論も早く出さなければいけない。いいと思えば継続するというのは大事です。たまたま果樹の生産者ということもあって生産部会のときに、ことしの試飲をさせていただきました。率直に申し上げますが、若くない女性で申しわけないと思うのですが、五、六人いましたか。はっきり言います。特に若くない女性ですからはっきり言われます。「お金を出そうとは思わない」ということです。若い女性の方も舌はしっかりしているのでしょうが、ただで試飲してそれなりに評判が上がらないものに私は恐らく金を払ってまではということだと思うのです。ことしの分はできているようですから、ぜひその辺の感想もきちっと受けとめていただいて、貴重な予算ですから、きちっとした形で判断をされることがいいと思いますので、そこら辺のところの見きわめについてどういう判断されていくのか、再度お聞かせいただきたいと思います。
○坂本地域振興課長 最初に、宮田委員には反省点がないと答弁しましたが、言葉足らずの面があったかもしれません。
この事業は3年間の時限的な取り組みでございます。たまたま広報2月号に、3部会のリーダーと市長との対談がございまして、この中で移住・定住促進部会のリーダーが発言されていたことを引用させていただきたいと思いますが、1年目については種植えする時期ということですから、行政も参加された民間の方々もお互いに試行錯誤という状況だったと思うのです。2年目は育成の時期、3年目は収穫の時期ということでございます。そういった意味では、1年目については私どももいろいろな普及に向けた対応を、市が直接対応することが非常に多くて、例えば黒米の商品開発のために原料を提供するということを行いましたが、徐々に市の役割から元気会議の役割ということの明確化を図る中で、この元気会議自体も側面的な活動、PRだとかそういったことに力点をおいた活動に切りかわってきていることもございまして、1年目の反省点はないかというと、その都度あると思います。ただ、押しなべて反省点として今後に向けて改善しなければならないといったものまでには至っていないという認識でございます。若干表現が足りなかったということで誤解を与えたかもしれませんが、そのようなことでの発言でございます。
次に、東出委員の質疑でございます。
継続ということで私どもはこれが何よりも大事だと受けとめております。市にはさまざまな特産品がございますし、そばめしということもございました。こういったものを押しなべて継続していくことが大事だということはそのとおりでございますので、今後とも努めていきたいと思います。
農業の女性団体昴の会に対する助成ということですが、PR活動について元気会議も側面的な支援を行っております。シードルの件についてですが、見きわめが必要だろうということです。先ほどもお話申し上げましたが、評価が大きく分かれております。そういったこともございまして、ことしのまあぶフェスタで試験販売を行うということですので、この結果を見きわめて今後のありようについて考えていくことにしていきたいと思っています。
○渡辺委員 大分時間も来ておりますから、簡潔に申し上げたいと思います。
48ページ、2款1項17目の協働推進費にかかわるところのコミュニティ活動推進交付金でございます。これは19節ということでございまして、今までは15施設ありましたが、議決になれば16施設となるわけであります。調べてみますと振興費、多度志が18万3,000円、菊丘あるいは吉住は4万9,000円。非常にばらつきがあります。コミュニティというのは、相当歴史のある納内からスタートしたと聞いております。北海道だけでなく、全国的にも納内コミュニティは、非常に歴史もあると私ども聞いておりました。そういうことを考えますと19節の金額にばらつきがあります。この金額のばらつきは、地域の活動の状況によってこういう金額になるのかどうなのか。あるいは金額がかなり違ってまいりますが、こういう点について削減を今日までしての19節でありますが、こういうことについての一定の考え方あるいは支援するにしてもどういう状況でなされているのか。あわせて、説明の欄ではコミュニティセンター等の維持管理費として3,486万2,000円と計上されております。ここで議会議決になれば、文西コミュニティというコミュニティ振興会と、これは8万3,000円を予算計上しているわけでありますが、この施設がふえても、新年度の場合は135万3,000円であり、前年度141万1,000円の予算計上で、5万8,000円の減額という状況になっているわけであります。これらについての具体的あるいは交付金の意義と、これだけの金額的なばらつきはどういう状況にあるか。現状の実態状況も伺っておきたいと存じます。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○鍜治委員 質疑の中身としては必ずしも関連ではないのですが、項目がコミセンということで質疑させていただきたいと思います。
コミセンの維持管理費につきましては、平成21年度予算では総額220万円ぐらいと記憶してございますが、財政収支改善策の中で収支改善が図られたということでございました。昨年からいろいろな議論がございました財政収支改善案のフレームの中では、平成22年度に向けてはコミセンの維持管理について大幅な見直しをするということが明記されているわけであります。今ほど渡辺委員からありましたとおり、平成21年度につきましては3,500万円弱の予算が計上されているわけでありますが、22年度に向けて大幅に削減するという方向が出された以上は、22年度ですからまだ具体的なもの、確たるものはでき上がってないかもしれませんが、おおよその考え方等については既に前年度からでき上がっていると考えますので、その辺について質疑したいと思います。
一つは、大幅な見直しについて現段階での考え方はあるのか。あるとしたらどのようなものなのかお示しいただきたい。
もう1点は、市民説明についてでございますが、言うまでもなく財政の見直しをかけていく中では、市政執行といいましょうか、まちづくりという部分では市民との協働が大事になってくるわけでありまして、近年のいろいろなやりとりの中で言葉の端々に協働推進という言葉が出てまいります。特にコミセンについては、地域住民に密着した中身がございますので、これを大幅に見直すということになれば、当然地域住民なりあるいはコミセン運営委員会との時間をかけた協議がされて、そして理解のもとに出発することが必要になるのだろうと思います。したがって、時間をかけるということになれば、年度明け早々にこういった予定を立てて、市民説明等もしていかなければならないと考えますので、以上、現段階での考え方あるいは市民説明についての考え方あるいはスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○瀬川企画課長 最初に、渡辺委員の質疑にお答えさせていただきたいと思います。コミュニティ活動推進交付金につきましては、地域住民で組織するコミュニティに対しまして、その自主的主体的なコミュニティ活動に対して経費の一部を助成することによって、活動支援を行うことを目的として交付しているものです。質疑の中にありましたとおり、平成21年度の予算計上額は全体で135万3,000円でございました。文西コミュニティを含めた16のコミュニティ組織への交付を予定しているものです。また、各コミュニティへの交付額は、各コミュニティ組織の活動状況あるいは組織の規模などによって区分を設けているところであります。また、平成21年度におきましては、10％の削減をさせていただいているところです。
次に、鍜治委員の質疑にお答えさせていただきたいと思います。コミュニティセンターにおける維持管理費の見直しにつきまして、担当する企画課として確定しているものはございませんが、昨年の11月に平成21年度の維持管理に関する説明会を行わせていただきまして、コミュニティ組織の代表の方に説明させいただいたときにコミュニティ組織の方から、例えば陶芸や食品加工の際に使っている電気代だとか光熱水費については、実費負担をしていくこともどうだろうかという意見あるいは施設の利用に当たっては使用料を徴収することも必要ではないかという意見が出されてきております。また、実例として施設の小規模な改修につきましては、市から原材料の提供を受けて、作業は地域で対応しているというコミュニティもございます。そういった意見が出されておりますことから、これらの意見を踏まえまして、担当の企画課としては現在いろいろな形での検討を模索し整理しているところでございます。コミュニティセンターの維持管理費につきましては、自主的な活動をしているコミュニティ組織にかかわることですから、コミュニティ組織の皆さまとよく相談しまして取り進めてまいりたいと考えております。
今後の検討スケジュールでありますが、4月以降にコミュニティ組織の代表の方と連絡をとりながら協議の場を設けさせていただきまして、見直しの理由あるいは市の基本的な考え方を説明する中で進めてまいりたいと考えております。
○川中委員 19目地域振興費のふるさと会についてお伺いいたします。
既にご承知のとおり深川会は、札幌、東京、関西に歴史ある組織をもって、それぞれ活動しているのは承知のとおりであります。毎年それぞれ案内を受けて市長あるいは議会側からも代表が総会等に参加しているのが実態でありますが、私も何回か行かせていただいた経緯からいたしまして、特にふるさと会自体をどうこうという考えはございません。もちろん、深川を離れてそれぞれの地域で頑張って、そして望郷の念にかられて一つの組織体、会の融和と親睦を図るということは結構なことであります。今回の予算でも多少減額されており、恐らく、ふるさと訪問を中止というか、取りやめたことで去年から見たら半分以下の予算になったものと考えます。しかしながら、まだ26万4,000円が予算計上されておりますので、この予算の中身についてお伺いします。
あわせて交流の意義といいますか、このことについて議会でもいろいろ論議されております。それぞれの会の中から深川に対して、企業誘致あるいは雇用の創出のための移住・定住の促進など、その原動力になって、今日まで続いていれば問題はないところです。しかし実態は、行ったときにはそれぞれあいさつ等でお願いしたり、こちらから持って行った物産品もすぐ完売することはあるのですが、これでは持続、継続的にあるいは地域経済に波及する形でのつながりがなかなか構築されづらい、されていないのが現状であります。今後の市とふるさと会とのかかわりをどのように位置づけされて持っていくのか、その点についてお伺いします。
もう1点、関西深川会ですが、毎年総会のご案内等もあったわけですが、ここ2年ほどそれがない。それなりの理由があるかと思いますが、そこら辺の事情がわかればお聞かせ願いたいと思います。
○坂本地域振興課長 ふるさと会についてお答え申し上げます。
1点目の予算についてでございますが、平成20年度予算計上で58万9,000円を提案させていただき、21年度が26万4,000円で32万5,000円の減でございます。この減の主な内容はふるさと訪問に係る経費でございます。平成17年にふるさと訪問をいただいて、3年ごとぐらいにふるさと訪問をしようというお話がございまして、20年のふるさと訪問についても予算計上を相当圧縮する中で計上させていただきましたが、現下の厳しい社会経済情勢を受けて、ふるさと会の方々からふるさと訪問について実施しないということでございましたので、20年度は未執行になり新年度予算も当然計上していないものでございます。
次に、ふるさと会の内容でございますが、深川出身者、深川にゆかりのある方々、会員相互の親睦交流も大事でございますが、市といたしましても総会時に懇親会用のワインの提供を行うなど支援しておりますが、市のありようということで広報のダイジェストなどの配布を行ったり、市の特産品の販売協力、さらには移住・定住やふるさと納税、企業誘致の活動についてのPRも行っております。これについては、移住・定住ですとか企業誘致については少し息の長い活動になろうかと思います。私も昨年11月の東京深川会に参加させていただきまして、それぞれごあいさつさせていただきましたが、こういったことに熱心に協力したいという申し出もございました。簡単に1年、2年でどうこうできるものではないという前置きはございましたが、意見交換させていただいておりますので、今後のことにつきましても、このようなかかわりは非常に大事なものと受けとめておりまして、継続する考え方の中で取り進めていきたいと思います。
3点目、関西深川会の件でございます。平成19年度の総会が実施できなかったということでございますので、昨年8月ごろより20年度の開催に向けて関西深川会事務局と日程調整を進めてきておりました。その回答といたしまして、役員が非常に多忙でほとんど土日も日程があかない状態が続いているといったことで、開催日程について未定というやりとりを何回か重ねてきたということもございます。本年2月に入りまして関西深川会の事務局より、「前向きに開催を検討したが、残念ながら本年の開催は難しくなった。ついては、次年度の開催に向けて努力をしたい」という回答をいただいております。市といたしましても2年間総会が開催できない状況でございますので、非常に残念なことと受けとめておりますし、来年度の開催に向けまして、市としてかかわれること、もともとふるさと会そのものが自主的に活動いただいている団体でございますので、どこまでかかわっていいのかという問題がございますが、市としてかかわれることについては積極的にかかわって、最大限の努力をする中で次年度の開催に向けて努力をしたいと考えているところでございます。
○川中委員 再質疑させていただきます。
ふるさと会と市とのかかわりで、あいさつ等で企業誘致、移住・定住については毎年言ってきていることなのです。確かに企業誘致とか移住・定住は簡単にいくものでないのは重々理解しております。しかしながら、回を重ねて20回以上も歴史のある一つの組織体との連携でありますので、ぜひとも実りのある交流に向けてご努力願いたいと思います。
関西深川会の関係ですが、内政干渉するつもりはございませんが、役員を構成してやっているわけですからどういう事情があるのか別としても、本当に深川を思うふるさと会、そういう体制が取れているのかどうか疑問を持つわけです。というのは、毎年行っていたものが2年も続けて行われないのは、会員の皆さん方に周知されているのかどうか。代表者が多忙で開催できないということとは思います。しかし、会員にも周知しながら、ふるさと深川に来ていただくのは一つの経済効果があるわけで、それらの面についても十二分に検討を要するかと思いますので、考えがありましたらお聞かせ願います。
○坂本地域振興課長 ふるさと会について、総会なり人のかかわりの中で実りのあるものにということでございます。質疑の趣旨を十分に受けとめまして市として何ができるか、そのことを十分に踏まえた対応を考えていきたいと思います。
次に、関西深川会の件でございます。さまざまな事情でこのような事態が続いておりますので、市としてどのようにかかわることができるかということでございます。ふるさとを思う熱い気持ちは、私も東京の総会に参加させていただきましてひしひしと伝わってまいりました。そういった意味では関西の会員の方々も寂しい思いをされている方が当然おられると思いますので、その方々の気持ちを十分にくみ取れるように努力していきたいと思います。
○太田委員長 暫時休憩いたします。
（午後 6時05分 休憩）
（午後 6時16分 再開）
○太田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
最初にきょうの日程について説明します。2款総務費できょうは終わりたいと思います。
先ほどの北名委員の質疑に対する答弁に関して議事進行の発言があり、その答弁が保留となっておりました。ここで答弁を求めます。
○瀬川企画課長 先ほどの北名委員の質疑に対する答弁について訂正をさせていだきたいと思います。
1点目はパトリアコンサートと申し上げましたが、これはクリスタルスクエアコンサートの誤りでございました。
もう1点、北名委員に答弁させていただいた内容につきまして、教育委員会のクリスタルスクエアコンサートにかかわる私どもが協賛して行わせていただく平成20年度の予算は、企画課で持っていないと申し上げましたが、会場使用料として2万円計上しているところでございます。
○北名委員 訂正がありましたから、当然、再質疑の権利があるのではないかという思いでもう1回聞きます。
休憩の中で幾つか聞いてわかったことは、教育委員会が主催してクリスタルスクエアコンサートがあって、そこにピースコンサートが協賛した。ことしの場合にはそれがパトリアホールでピースコンサートがついた。いずれも教育委員会主催なので、大方の予算は教育委員会だが、会場費として持っているということですね。これはいつの時点からなったのかわからないが、私の記憶では出だしでは市民課だったと思う。そちらの方が始めたものがいつの時点からかそういう形になった。ただ去年の場合には、ピースがついていなかったから予算審査特別委員会の中でも意見を言った。そして、ことしについてはピースがついて、ピースパトリアコンサートという形になったとわかったのです。
そこで、新年度はどうなのか。教育委員会が実施し、協賛するという形であれば、また会場費だけなのかもしれない。その辺がはっきりしない。ピースコンサートは経過と歴史もあって非常にいいことだということでやられてきたわけだから、その辺をしっかり押えた上で継続していただきたいわけです。話が大分こんがらかるのだが、聞いてみれば新年度は教育委員会ではやらない。だから、東洲館に移してかがやきの人に話してもらう。そこにピースをつける。そして、コンサートにもつけるということなら、流れの一つとしてあり得るのだが、コンサートも抜く、ピースはつけるということになれば、ピースコンサートという輝かしい歴史を持った、まだ浅いが、それが見えなくなってしまう。前向きなしっかりした答えをいただければ、私はこの場ではいいのではないかという気がします。いかがですか。
○瀬川企画課長 平成21年度の事業の中で、先ほど委員の質疑にもありましたが、今回は平和朗読会を単独で1月もしくは2月に行おうということで、これは平和運動推進協議会と整理、協議させていただきながら決めていきます。この中でピースコンサートになるのかどうかは現時点で申し上げられませんが、平和にかかわる音楽的なものも交えながらできるのかどうかということも考えていきたいと思います。
○田中（昌）委員 48ページ、17目の協働推進費のうち、説明欄4番目の学童交通安全指導員設置費に関連して質疑させていただきたいと思います。ここでは大きく2点聞かせていただきたいと思います。
まず、学童交通安全指導員設置費が前年度に比べて50万円以上の削減。聞くところによれば、夏、冬休みの期間、その指導員を置かないという考えだとお伺いしております。実はとんでもないことだと思っております。子供たちは1年中活動しております。子供たちの活動は、夏、冬休みだけ、朝夕の通学だけではないのです。学校がある、ないだけで指導員を置かなくなるのは非常に問題があると思います。さらに、昨年12月の第4回定例会の市民交通傷害保障事業の条例廃止のときに、私は「もし事故が起きたときの保障がないのであれば、当然起きないような働きかけの充実をやるのですよね、やっていただけるのですよね」と聞いたところ、企画総務部長が答弁の中で、「それについては、予算の中でぜひしっかりと反映していきたい」という答弁を明確にされているのです。今回の予算を見せていただいたら、学童指導員で50万円以上、交通安全推進員という方も昨年は、181万1,000円の予算がついていたが、それもなくしてしまう。交通安全というのは、本当に地道にぐるぐる車を何回も回したりする活動の中で交通事故死が非常に少なくなっている。活動の成果が明確にあらわれているのです。そういうことをやるということを予算の中でしっかりと取り組みたいという答弁をいただきました。それなら市交傷条例の廃止もやむを得ないかということで賛成させていただきました。ところが、この予算を見せていただいてそうではないと思わざるを得ない。その点について、子供たちの通学の安全あるいは夏、冬休みの安全をどう確保される考えなのかお伺いしたいと思います。
あわせて、実はこれは必ずしもこの部分ではないのですが、私は北新小学校の校下にいまして、あけぼの団地の国道233号から多度志に向かう道路と市道一番通線の交差点は非常に複雑で接触事故が多発しております。そこに、国営農地再編整備事業という妹背牛の土地改良事業の中で、多度志に行く途中の中の沢に妹背牛町の土地がありまして、その土を運んでいくという事業が隣町で起きています。その際ダンプカーがその交差点を往復で通る状況が予定され、回数でいきますと1分間に1台ダンプカーが通るのです。2分間に行きと帰り、そういう状況が今あの交差点で起きてしまう。これは夏休み、冬休み関係なく通行します。そういう状況のある交差点で、学童指導員をこれまでも歴史的な経過の中で毎日置いていたのが約半減されている状況にあります。これは他のいろいろな交通安全推進員の皆さんのご協力の中で、活動していますから、朝の部分については何とか確保できますが、帰りの部分は全く確保されていない状況もある。さらに、農地再編整備事業の中でダンプカーが数多く走る状況は市の事業ではありませんから必ずしも市の責任とは言い切れませんが、やはり交通安全対策については、しっかり確保するという12月の答弁があるわけで、それに対してしっかり予算化していない理由を答えていだきたいと思います。
○瀬川企画課長 学童交通安全指導員のことで質疑いただきました。現在の幼児、それから児童に対する交通安全を指導する方として交通安全指導員2人を配置しておりまして、朝と下校時に深川小学校、一已小学校、音江小学校、北新小学校、この四つの小学校の通学路において安全指導しているという状況にあります。見直しの内容につきましては、休み期間中については勤務体系を見直して、これは業務が休止することになるのですが、春、夏、冬休みにおいては交通安全にかかわるチラシあるいはパンフ等を世帯を回って広報していただく業務が中心となっておりまして、通学期における2人の体制については、平成21年度も何ら変わりはないということで私どもも対応させていただきたいと思います。
それから、国営農地再編事業の関係であけぼの地区周辺の交通が、非常に行き来が盛んになるというお話でございます。私どもも札幌開発建設部の深川農業開発事務所にお聞きいたしましたところ、客土運搬の開始は本年の秋ごろからになるということでありまして、搬送ルートや搬送時間などにつきましてはこれから地域住民の方や関係機関と協議して決定していくということでございました。市といたしましては、お子さんたちが通学するところでもありますので、関係機関との連携調整を図りながら交通事故が起こらない対策を講じていただきたいということで、事業者に対しては要請してまいりたいと考えております。
○田中（昌）委員 答えてくれていないところもあるのです。
学童のことも交通安全推進員のことも言いました。それから12月の答弁と食い違っていますとも言いました。予算の確保をしっかりしますと、交通安全対策をしっかりしますという答弁を信頼して、私は市交傷の条例の廃止に賛成させていただきました。交通安全は日々の地道な活動が必要なわけです。夏休み、冬休み、春休みは必要ありませんではないのです。そういうときも本当に警戒しなければいけない、啓発しなければいけない。そういう予算を確保するのは、市の姿勢にかかわることではないですか。交通安全対策、子供たちの安全、大人の安全も高齢者もみんな同じではないですか。その点についてどう考えているかということを1回目に聞いていますが、全く答えておりません。通学のところの安全は確保している、そういうことを最初から言っていません。
二つ目のところは今後のところで対応してまいりたいということですが、隣町でやっていることですし国営事業ということで取っかかりが非常に難しい。学校の周辺で行われているのですが、我々親の方にもなかなかそういう情報が入ってこない状況もあります。この辺については市としてもあるいは教育委員会もぜひ要請を、お願いしたいと思います。そういう対応を一体となってぜひ考えていただきたい。帰り道は山3線を通るらしいです。ですから、メム地区とか北新だけでなく一已地区の子供たちにも非常に大きな影響を与えることですので、ぜひそういうことも承知置きいただきたいのですが、どうですか。
○瀬川企画課長 1点目の質疑で答弁が漏れていたということにお答えさせていただきたいと思います。
深川市の交通安全対策と申しますのは、深川市、警察あるいは交通安全関係団体、市の交通安全協会などの関係団体で会議を開いておりまして、ここで年間の方針が決まり、これに基づいて市の交通安全協会がいろいろ具体的な取り組みをしております。同時に市としても、これまでは交通安全指導員を配置する中で市の交通安全を推進してきましたし、それとあわせて我々職員も交通安全推進員が行っている業務を一緒になって進めてきたという経過がございます。今回の財政収支改善案で交通安全推進員は4月1日以降休止という形の案を提示させていただいておりますが、この件に関しましては、過日も2回にわたって今までの業務の細部にわたって引き継ぎを行いまして、全業務について管理職も含めた職員で対応していく体制で臨もうということで今進んでいるところでございます。市もしっかりやります。ただ、交通安全活動の推進と申しますのは、市だけではなくて全体で協力していくことが非常に効果があるということで、そういったところにも配慮しながら交通安全推進活動が後退しないよう平成21年度以降しっかりとやっていきたいと考えております。
○田中（昌）委員 しっかりやると言っていますが、予算をこれだけ減らしておいて、人も減らしておいて、3期の休みも置きませんと言って、どこがしっかりやっているのですか。全然しっかりやっていないではないですか。また市民の皆さんに押しつけるのですか。そうではないですよね。例えば、市役所の皆さんで朝交通安全の街頭啓発に立ちましょうとか、そういう呼びかけをされるのですか。そうではないのです。実際そうやってはいないです。何回も言ってしつこいですが、12月のときは予算でしっかりという答弁だったのです。私はそう受けとめています。それでこの削減はないだろうと思います。いかがでしょうか。
○鈴木企画総務部長 12月の市交傷条例の廃止問題に絡めて質疑いただきました。そのときに、私がお答えしているのですが、「今後とも関係者の方々と一丸となって交通事故のない安全・安心なまちづくりに市としてもなお一層取り組み進めてまいります」と申し上げております。総務文教常任委員会は12月18日、19日とありまして、19日にお答えしている内容でございます。それに対しまして、委員からは当然、十分な配慮がなされるものと受けとめたいということのやりとりでございます。したがいまして、その中で人的な配置をというところに具体的に言及したつもりはないのですが、その後るる検討いたしまして、ただいま企画課長から申し上げましたように、私ども担当の方で体制をきちんと整えて、交通安全対策について後退することのない枠組みあるいは予算組みをさせていただいております。なお、これは昨年までと形が違うわけでありますからこれを進めながら、実際の中ではさまざまな検証をしていって、必要なことがあれば当然対応をしてまいりたいと思います。私どもの係の中で体制を組んでこれまでよりも後退しない、あわせて申し上げますと、交通安全については交通安全指導員会の皆さんあるいは地元の皆さんとこれまでも協力してやっておりますので、それらの方々ともお話しあるいは協議、協力いただきながら、やっていきたいと思います。
○田中（昌）委員 まったく納得できませんが、次の質疑に入らせていただきたいと思います。
同じところの8番目の生活安全事務費のところで言っていいのか、市政の方針5ページのところで、「市民や地域と一体となった安全・安心なまちづくりを進めるため、条例の制定について検討を進めます」ということで、生活安全条例の制定だと認識します。聞くところによると全道35市中28市がもう既に条例制定済みということで、深川市も今の答弁にありましたが、安心・安全のまちづくりに向けて積極的に取り組むということであれば、この条例の制定も当然早期に制定されるものかと思うのです。市政の方針に載っていますが、どのような制定スケジュールなのかお伺いしたいと思います。
○瀬川企画課長 市政の方針に記載させていただきました（仮称）安心・安全条例の検討についてでございますが、この条例の中身と申しますのは、行政、市民、市民団体など一定の役割を担っていただきたいという取り組み、その基本理念的なものを定めるということでございます。今後のスケジュールについては、具体的な内容を所管である程度の整理を進めながら、関係する部署にこの考え方あるいはここまでに至る経過などを説明し、そのあとに対外的に町内会、学校、PTAさらには各種防犯関係団体等々への説明を十分いたしまして、制定に向けて進めてまいりたいと考えているところです。
○田中（昌）委員 再質疑させていただきます。
いろいろなところに諮るという話なのですが、この会合、特に総会等は春先に集中しております。年内に間に合いますか。いろいろなところに諮るのであれば、例えばPTA連合会の総会であれば4月の末ですし、行政連絡員会議の全体会議もかなり早い時期です。そういうときに間に合いますでしょうか。スケジュール的にどうでしょうか。
○瀬川企画課長 今私どもで考えておりますのは、直接代表者、関係者の方に赴きまして説明する方法あるいは代表者を集めてその中で整理させていただくことを説明し、お持ち帰りいただいて、そこで協議していただくという形を検討しております。そういった中で、条例の中身として何をしたらだめだとかあるいはこういうことはしなさいとか、そういうことではなく理念的なものですから、そういった趣旨を十分理解してもらうような配慮をしながら、そういったスケジュールの中で、団体等との全体的な会議を開く中で進めてまいりたいと考えております。
○水上委員 地域振興費の頑張る地方応援プログラムについてお伺いしたいと思います。
このプログラムは地域の活性化を図るきっかけになってほしいという非常に多くの希望や期待を受けてスタートしておりますが、はや2年が経過しようとしております。平成21年度は3年計画の最終年度になるわけです。このプログラム、三つのプログラムが組まれており、成果目標を設定して推進しておりますが、2年経過したということで途中経過で結構ですので、どのような現状であるかお伺いしたいと思います。また、3年で支援が終わるということで今後も大いに取り組んで行くべき内容であると考えますが、最終年度はどのように取り組んでいくのか。また、そのあとどのように取り組みをしていくのかお伺いしたいと思います。このプログラムに連動して、先ほど東出委員、宮田委員からの元気会議の質疑がありました。個々の取り組みや評価についてはその質疑のやりとりで理解しましたので、私はこのプログラムが3年で終わるというところにかかわりまして、元気会議自体が継続するのか、どういう形になるのか、お考えがあるのでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○坂本地域振興課長 頑張る地方応援プログラムについてお答えさせていただきたいと思います。
本市では地域経済の活性化の取り組みといたしまして、にぎわいの街創出プロジェクト、来てみて暮らすプロジェクト及び総合地域経済活性化計画、俗に元気のみなもと計画と申し上げておりますが、この三つのプロジェクトを展開しているということでございます。
質疑の成果目標と達成度でございます。にぎわいの街創出プロジェクトの成果目標は中心市街地への誘導の指標となる道の駅のコンシェルジュでございますが、応対案内件数を年間2,000件と設定しております。成果は平成19年度が2,840件、2,000件を超えています。平成20年度2,079件、これも達成している状況でございます。この流れを今後も続けていきたいと思います。
次に、来てみて暮らすプロジェクトでございますが、成果目標について平成19年度から21年度3年間の移住者人口を15件30人に設定しております。その達成度でございますが、平成19年度に10件20人の方が移住されました。平成20年度は今月末1件5人の方が移住される予定でございますので、これを含めまして5件14人で、2年間の合計が15件34人、3年の目標を2年で達成できたということでございます。決してこれで安心するのではなくて、さらに加速できように努力していきたいと思います。
次に、総合地域経済活性化計画の成果目標でございますが、平成19年度から21年度3年間で、企業立地2件という目標を立てております。これについては平成20年12月に広里工業団地にリサイクル関連の企業が創業を始めておりますので、1件の立地がなされ、目標までにはあと1件の立地ということで、これも達成に向けて努力していきたいと考えております。
次に、今後の取り組みについては市の大変重要な施策でございますので、頑張る地方応援プログラムの中での地方交付税の支援措置がなくなったからといって、その事業をやめることには当然なりません。予算措置の問題はさまざまございますが、これについては積極的な展開を図るということでございます。いろいろな手だてを使って継続し、対応していく事業でございますので、その流れで整理していきたいと思います。
あわせて元気会議でございます。ふかがわ元気会議は3年間の設定でございますので、当市の規約の中でも平成22年3月31日をもって、この会は消滅するとなっております。これについては同じ形での継続は難しいかもしれませんが、この取り組みについてもそれぞれの部会や元気会議の中で大変重要な取り組みでさまざまな成果も上げていただいていますので、これを継承する形を考えられないか、それぞれ参加いただいております皆さんのご意見を伺うなど、市の内部でも十分に検討して、この形を継承できるような検討を進めてまいりたいと考えております。
○松沢委員 前段、質疑しようとした部分は答弁が出ていますので、その続きの部分を聞きます。
移住・定住の3年間の目標が2年間で達成という点は、非常に高く評価したいと思います。本当にこれで満足しないで、3年目もその先も目標、計画を立てて取り組んでほしいと思います。深川を売り出していく場合に、どの辺がセールスポイントになっているのか。また、どういうところに深川へ移住した方々は魅力を感じてきているのか、こちら側もしっかり再評価して、どういう売り込みをしていくか戦略がそこから出てくると思いますので、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○坂本地域振興課長 移住・定住について質疑いただきましたのでお答え申し上げたいと思います。
移住された方が深川のよさといいますか、どこに重要度をおいて選択されたかということだと思いますが、移住者に対するアンケートを実施させていただいております。その中では、交通の利便性、自然環境がよい、さらには親族が暮らしている方もおられます。そういった回答が非常に多いわけですが、その他といたしましては、食べ物がおいしい、生活費が安いなどの理由をあげられている状況でございます。また、同時にアンケートの中に深川市を知ったきっかけは何でしょうかということも問いとして設けております。その中では、親族から聞きました、ホームページを見た、知人の紹介、さらには東京、大阪などで開催をしている移住相談会でということも回答として非常に多い状況でございます。そういった意味では、移住者が重要と受けとめているものとして、ホームページの充実、移住相談会での対応が私ども市の対応として大切なものだと受けとめておりますので、ふかがわ元気会議の移住・定住促進部会との連携によるホームページの立ち上げ、既に実施しておりますが、そういったものの充実を図る。さらには、移住者による移住相談の対応です。移住を考えている方について、実際に移住した方の生の体験、みずからの体験を聞くというのは非常に親近感を持っていただける、よさもわかっていただけるということですので、そういったことの充実に努めたいと思います。今までは東京、大阪だけでございましたが、新年度は名古屋も非常に活発に移住相談会が行われているということでございますので、名古屋についても対応していきたいと思っております。1日だけの移住の体験だとか、お試し移住ということで3泊4日も今まで取り組んでいますが、もう少し長期間の滞在要望もありますので、ちょっと暮らしということも充実させるという意味で移住体験用の住宅について、今回の渡辺議員の一般質問でお答えさせていただいておりますが、そういった取り組みも今後検討していく、開設していくということに努めていきたいと思います。
○松沢委員 3年目あるいはその先のスパンで、どのように考えていくのか。
○坂本地域振興課長 今後についても、3年間だけでこの業務が終わるものではございませんし、もっともっと先を見据えて、移住を希望される方々のニーズも的確に把握する、的確に対応するためには行政のみでなくて、元気会議の皆さんの民間での発想もすごく重要なことだと受けとめておりますので、そういったものも十分にくむ中でよりよいものにしていく努力を続けていきたいと思います。
○松沢委員 ほぼいいわけですが、その発信の中でぜひやってほしいことがあります。それは移ってきた人の印象。この人たちの発信がまた新たな人を呼んでくると思います。一つのアイデアとして申し上げます。深川の人口をどうふやしていくのかという点では、農業の方での新規就農なども随分言ってきましたが、こちらの方は人数的にはいま一つというところです。逆に移住・定住の関係で非常に伸びている点では新たな着目点ではないかと思いますし、移住した方が深川はいいところだよと発信をしてくれるか、いや来ない方がいいというか、天地の差ですから、ぜひその辺のケアといいますか、つながりも重視してほしいと思います。
○坂本地域振興課長 先ほども若干触れましたが、深川を知ったきっかけが知人の紹介、知人という移住者の方も相当含まれております。実際に移住・定住促進部会のリーダーの方も移住相談会があるということを事前に相当周知いただいて、その方の知人、友人が多く集まるということもございます。そういったつながりの中で深川を選んでいただくというのは非常に多いということでございますので、委員にご提言いただきました内容について、移住・定住部会の中で示しながら、よりよいものにするように努力していきたいと思います。
○田中（昌）委員 コミュニティセンター建設事業のところでお伺いします。ここで大きく2点お伺いしたいと思います。
文西コミセン建設事業の予算の提案でございます。昨年のコミュニティセンターの建設事業では、設計委託費が予算で提案されました。このときも話させていただいたのですが、文光児童館と現地のどちらかまだ場所が決まっていないのだが、とりあえず大きい方で設計委託を出すという予算提案でした。場所も決まっていない、どんな内容かも決まっていないのに予算案が出てくるというのは私は前代未聞だとその時点で言わせていただきましたが、非常におかしなやり方だと感じています。そのときの説明は「鉄骨構造で建設します。鉄骨造平屋で343.44平方メートルを考えています。もし現地で建てかえをする場合は鉄骨造2階建ての286平方メートルを考えております」というものでした。今回の予算審査特別委員会資料の22ページ、23ページで見せていただきますと、鉄骨造ではなくて鉄筋コンクリート造の面積が314平方メートルに変わっております。多少面積が変わるのはいいですし、構造がかわるのもそこまで言及しませんが、少なくとも昨年の設計委託を出すときに、文光児童館を含めて建てる場合には343平方メートル、文光児童館の敷地を使って建てかえさせていただきたいという話だったと思います。現地で建てかえる場合には文光児童館は関係なく、文西分館だけの建てかえとして位置づけるという説明だったと私は認識しております。結果として地域の皆さんとの協議の中では、文光児童館のところではなくあくまでも現地で建てかえ。現地で建てかえてほしいということは、文光児童館を取り込んでの考えは少なくともなく、地域の皆さんはそこは別問題にしてほしいという考えだったと思うのです。それで、図面を見せていただきました。この中にどう考えても児童館が入るようなスペースはございません。一般質問で教育長もるる答弁されておりましたが、少なくとも地域との協議の中で、文光児童館を入れない状態で文西分館の建てかえだけで設計されたもの、それをそのまま図面を持ってきてその予算を立てて提案をしたもの、それに文光児童館を押し込むことには無理があるのではないか。地域とのこれまでの協議も多分、文光児童館をそこに取り入れるのは財政収支改善の後の話です。設計委託はその前にやったと思うのです。だから地域協議もその前に終わっている話だと思うのです。地域協議が終わり、設計委託も終わり、その後に文光児童館はこの中に入れてもらうと言っても、地域の皆さんは納得しないのではないかと思うのです。その点については図面がなかったので言及できませんでしたが、図面がありますので、この中のどこに文光児童館を取り込めるスペースがあるのか。この建てかえというのはそこの部分と切り離さないといけないのではないですかということでお伺いしたいと思います。文光児童館については教育委員会の方で楠委員が質疑する予定ですが、このコミセンの図面で提案される限りでは、文西分館の単純な建てかえだととらえざるを得ない。そういう説明をされるのであれば、そういう説明をいただきたいと思いますが、どうなのか伺いたいと思います。
もう1点、一般質問の答弁でもありましたが、市長が丁寧に過疎債についての説明をされていました。私の認識では、過疎法は確かに平成21年度で一応法律の期限は切れます。しかし、多分議員立法か何かで平成22年度から同じようなあるいは全く同じものが継続されると予測されております。ですが、少なくともこれがもし仮に失効したとしても、平成21年度でこの法律が終わっても経過措置期間として5年間、事業が継続できる仕組みがあるはずです。さらに、前年度に設計委託して次年度に仮にその事業に着手できなくても、それをもって過疎債が前の年に設計委託した過疎債がだめということは、総務省の側も言わないと思うのです。ちゃんと事情を説明する。例えば、設計はしたのだが地元の協議が整わなくて建設に間に合わなかったとか、議会の議決が得られなかったというケースもあり得るではないですか。そういうところまでは、国の方は意地の悪いことはしない。地域や自治体の事情をしっかりとかんがみて、その部分については保証しますとなるはずなのです。連続しないと設計委託費の過疎債がつかなくなりますなんてことにはならないはず。私はそう思いますが、その点についての見解を2点目でお伺いしたいと思います。
○瀬川企画課長 文西コミュニティセンターの関係で2点の質疑をいただきました。
委員がおっしゃるとおり、実施設計が既にできております。去年の12月の暮れにできました。コミュニティセンターということで、多目的ホールA、B、研修室を備えたものでございます。この施設に児童館的な機能はもちろん入っておりません。そこで、今議会の一般質問の中で、教育委員会の方からお答えさせていただいていますとおり、地域の子供たちは地域ではぐくんでいくという観点から、建設の計画をさせていただいた文西コミュニティセンターの中でそういった子供の取り組みについてできないのかということで地域の方と協議させていただき、そうした形の中で進めていくことの協議を始めさせていただきたいと考えているところです。
2点目の過疎債の関係で、平成21年度で終わる予定、時限立法ですから終わると申し上げてよろしいのかもしれません。ただ、委員がおっしゃるその後の仕組みがあることについては、私の方ではその詳細は把握しておりません。
○早川財政課長 お答えいたします。
一般的な考え方ということで答弁申しあげます。委員がおっしゃるように過疎地域自立促進特別措置法、過疎債という非常に有利な制度でございます。今までの考え方は、建物であれば計画を立てて計画に基づいて建設する。委員ご指摘のように、連続してというのが通常のやり方でございます。ここに空白が生じても何か明確な理由があれば、そのようなことを議員は調査されたのではないかと思いますので、そういう明確な理由があればそういうことが可能なのかもしれませんが、私たちが通常、業務としていろいろなところでご説明申し上げる段階では、きちんと計画を立てて、設計、建設と行きますので、きちんとした理由がなければ、空いたものに対して経過措置ということをおっしゃいましたが、そういうことで認めていただけるというのは私の今までの経験ではないというのが実感でございます。当然建設に当たりましては計画がきちんとできていて、それに基づいてやられるわけですから、設計がされ、その後すぐに建設ということが通常ではないかと考えているところでございます。
○田中（昌）委員 財政課長の答弁から先に再質疑させていただきますが、調べたのですか。確認されていますか。重大な状況、例えば重大な財政難が起きています。非常に厳しい財政難の状況です。ですから財政難が少し改善するまで留保させていただきたい。十分、大変な理由ではないですか。一応調査はきちんとしていただきたいと思いますが、一定のルールの中ではこれは間違いないと私は認識しております。過疎計画を立ててすべて計画どおりいっていますか。地域再生計画も過疎債で計画を立てて申請しました。どうなりましたか。やめましたよね。そういうことは多分にあるのです。予算を計上して計画をつくって出す。それでもやっぱり変更計画を出してきている。過去にはいっぱいあると思います。そういう縛りは前年度に設計委託したから、当然市の姿勢として、そういう事業を起こすということは過疎対策で、そういうことを考えていますということでの計画の継続性というのはあるかもしれません。だが、財政上の厳しい理由、地域の理解がまだ得られていない、設計の変更もしなければいけないケースもあるかもしれない、そういう場合に年度が変わってしまうというのはあり得る話です。今回の建設をもし1年置く、2年置く、それでもどうだろうかという確認ぐらいすべきではないのですか。それが2点目の再質疑です。
1点目はまったく答えていただいていないです。 結局、この施設は、地域の皆さんとは児童館とかではなく、文西分館の建てかえのみで合意をして設計されたものですよね。どう頑張っても、このスペースの中に児童館のスペースは入らないと思うのです。でも、これから検討するという答弁を一般質問の中でされていた。答弁は変わるということで、認識していいですか。
○瀬川企画課長 私が先ほど答弁させていただいた内容と申しますのは、要は今の実施設計を終えたものはコミュニティセンターとして設計されているものであるということです。その中に児童館の機能を入れるということではなくて、子供たちを地域でもって守っていこうということから、コミュニティセンターの中で子供たちを受け入れるなり、そこで例えば何かつくるとか工作するだとかという形のものをできないかということを、今回の本議会における教育委員会の答弁の中で、担当の企画課と地域の方が協議して進めてまいりたいと答弁しているわけで、今後のそういった形で協議を進めていくという内容の答弁をさせていただいたわけです。児童館の機能を入れるということではないということであります。
○早川財政課長 お答えいたします。
起債の関係で申し上げますと財政課といたしましては、変更という状況にならないような取り組みをしていただくというのは基本であると考えています。ただ、委員からご指摘いただきました5年の経過というのは若干私どもの方でも、法律関係を読んでみたわけなのですが、その中ではなかなか明確なものが出てこないという感じでございました。これ以上のことにつきましては状況によりますが、確認いたしませんとここで確定的なことを申し上げる状況にはないということございます。
○鈴木企画総務部長 若干、私から説明を加えさせていただきます。
前後しますが、まず過疎債の関係は財政課長が申し上げたとおりですが、ぜひご理解いただきたいのは、文西コミセンを私どもが平成21年度で建設をしようとしているのは、13年度から要望をいただきまして、20年度実施設計をし、それを21年度につなぐという当初の考え方どおり建設をする。その中で、最も有利な財源を獲得してという考え方でございます。
それから、児童館機能とのかかわりですが、地元の方々と、地元にお住まいの子供さんたちを地元でということでお話しております。文西コミセンでどういうことができるのかについては、今地元の方々にお話しておりますし地元の方々はその話に応じていただけるということであります。児童館を使う可能性もございますし、他の方法でということもございます。
○田中（昌）委員 過疎債の話を聞いていて、こういうことが「始まったらとまらない」ということかと思いました。建設計画をつくったらとめない。結果として今の財政状況はどうなっていますか。別に無理やり連続しなければいけないということではないのです。立ちどまることは許されるのです。有利な財源は、それで途切れるわけではないです。平成13年度からずっと要望を続けてきた大事なことを、平時であれば継続して建てる。これまでも地域の皆さんの熱い要望の中で建てている。先ほどの学童の安全、ずっと継続してやってきた。しかし、財政難でカットする。どちらが大事ですか。どちらも大事だが、財政難だからカットをするといいながら、片方では決してそれをやるというわけでもない。1年待ってください、2年待ってくださいと言うことが可能なことを、それでも連続してやらなければならない。
文光児童館、これも子供の関係です。子供の居場所をなくす。今まで安心して子供たちがいられたところをなくそうという計画が、実際にあるではないですか。それをやめると宣言してくれるのであれば、なるほどと。そういうこともあるのかと。百歩譲ってあるかもしれません。でもこの計画ではそうは全く読み取れません。今、文光児童館を残すかもしれないみたいな答弁を、少し口走ったのかもしれませんが、そういう答弁ありましたよね。そう聞こえましたが。財政問題、起債問題については調べるべきだと思いますし、ぜひ調べていただきたいと思います。
○鈴木企画総務部長 文西コミセンにつきましては、過日の一般質問で市長からお答え申し上げたとおりの考え方で、今回の予算に計上させていただいて、平成21年度に建設と考えております。それに尽きるわけであります。
それから、文光児童館をなくすのをやめるとか、なくさないとか、そういうことに言及したつもりはございません。文西コミセンを含めて地元の方々といろいろお話していく段取りができていると、こういうことで申し上げたつもりであります。
起債については、私どもの方でお時間をいただいて、扱いについては調べていきたいと思います。
○太田委員長 48ページを終わります。
1項総務管理費終わります。
次からは、項ごとに質疑を受けます。
2項徴税費、52ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
2項徴税費を終わります。
続いて、3項戸籍住民基本台帳費、54ページ。
○水上委員 戸籍住民基本台帳費のところでパスポート発給事業についてお伺いいたします。
この事業は道からの権限移譲によるものと思いますが、具体的にパスポートの発給に係る事務的な流れとどのくらいの発給数を見込んでいるのかお伺いいたします。また、導入に当たっての必要経費と道からの移譲ということですが、他市の導入状況がわかればお伺いしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○北畑委員 パスポート発給事業について水上委員からありましたが、これに関連したいと思います。
通常、今までは近間で言うと上川支庁の旭川ないし札幌。この2カ所に深川からパスポートを発給するまで行かなければいけなかったので、大変便利になるとは思うのです。通常の旭川、札幌の発給状況と深川で発給するに及んで、期間、経費などさまざま違いがあるのか、ないのか。その辺を教えていただきたいと思います。
○杉田市民課長 パスポートの発給状況について、初めに水上委員からの質疑にお答えさせていただきます。
申請交付事務は、本年6月1日より北海道からの権限移譲により、市民課窓口で開始することになりました。初めにパスポート申請の事務の流れについてでございますが、パスポートを申請できるのは日本国籍を有し深川市に住民登録のある方です。これまでの上川支庁、空知支庁のパスポート窓口や北海道パスポートセンターでの申請受け取りはできなくなります。
深川市の窓口業務としましては、申請書及び戸籍、写真などの添付書類の確認審査、引換証の交付を行い、北海道パスポートセンターへ郵送いたします。北海道パスポートセンターでは、旅券発給管理システムで二重発給に該当していないか審査し大丈夫であれば旅券を作成し、深川市の窓口に返送されます。申請者は、パスポート引換証に記載されている期日以降に収入印紙、収入証紙を貼付して本人確認書類を持参し、市民課窓口で受け取ることになります。この交付申請から受け取りまでの期間は2週間程度と聞いております。
次に、発行予定件数でございますが、空知支庁に過去3年間の発行件数を照会しました。平均いたしますと年間350件程度ということでございますから、本年度は6月からでございますので300件くらいと考えております。
次に、権限移譲による道内の導入市町村の状況でございます。平成21年度に新たに5市町が権限移譲を受けるということになりますので、合わせまして12市18町で合計30市町となります。空知支庁管内では、砂川市、滝川市、芦別市、栗山町、南幌町が既に権限移譲を受け実施しております。
次に、予算の関係でございますが、歳入及び歳出についてお答えします。歳入につきましては、新規の申請1件につきまして1,350円、記載事項の訂正では136円、また査証欄の増補ということで345円の交付金が交付されることになっております。本年は先ほど発行予定件数を300件程度とお話しましたので、39万1,000円の権限移譲委託を見込んでございます。歳出につきましては、IC旅券発行用のパソコンなどで57万5,000円、パスポート申請書発送料金で12万9,000円、その他諸費などで合計76万3,000円となっております。
最後にパスポートの申請交付にかかわる普及啓発についてでございますが、申請時の必要書類、申請手数料額、収入印紙、収入証紙の販売場所、本人確認書類などを5月の広報ふかがわ及び市のホームページに掲載して普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
北畑委員から質疑のございました深川以外で申請できるのかにつきましては、先ほどもお話ししましたように深川市に住民登録のある方は深川で申請していただくことになりますので、6月以降は深川以外で申請はできないことになります。ですから、札幌に行って直接申請するということはできない状況になります。期間につきましても、空知支庁、上川支庁等で扱っている期間とほぼ変わりないと考えておりますが、やはり郵送の期間も必要になりますし、受け付けた時間が例えば金曜日になりますと、土曜、日曜も挟みますので、そこら辺の期間も必要かと考えております。
○水上委員 ただいまの答弁で深川市に住民登録のある方は、深川市以外では取れないという答弁をいただきました。少しイメージ的に深川でもとれるし、支庁でもとれるし、パスポートセンターなどどこでも取れるというイメージになりがちなのですが、制限があるようですので、この辺も取得に関しての普及啓発にあわせて、多分間違える方が多いのではないかと思うので、ぜひ周知をお願いしたいと思います。
○杉田市民課長 やはり間違えられる方がいらっしゃると思います。広報紙が1番メーンですが、広報紙だけでなく皆さんに理解していただけるようにお知らせしていきたいと思います。
○田中（昌）委員 戸籍住民基本台帳費のところでお伺いしたいと思います。
昨年も同じ質疑をさせていただいております。昨年、特にショッキングなことで、1年間に500人以上の人口が減少したということで、その際に質疑させていただいた内容でございますが、大きく3点に分けて質疑させていただきたいと思います。
まず1点目は、昨年は500人という大幅な減少でしたが、今年は直近の人口の動態についてどのような状況かまずお伺いしたいと思います。ホームページにも最近は載せていただいておりますので、おおむねのことはわかるのですが、改めてお伺いしたいと思います。
二つ目としまして、市民課の窓口で転入転出がされたときに、市長が掲げている人口増対策の動態調査についてのアンケートをぜひできないかと質疑したところ、市民課の窓口では市民課の仕事自体が非常に個人のプライバシーにかかわることなのでできませんという答弁でした。そうであれば、企画課や地域振興課という人口増対策をしている所管で、ご協力を願うようなアンケート箱などを置いたらどうですかと質疑したところ、課題として受けとめたいという市長みずからの答弁をいただいております。その後、どうなったかという確認作業でございますが、人口増対策で住民動向がどのような状況かを把握するのは、非常に大切なことだと思いますので、その後の検討の状況をお伺いしたいと思います。
3点目として、移住・定住のいろいろな取り組みは、先ほどから各委員の質疑の答弁で聞いております。移住・定住という制度により来ている方はかなりのサービスがされるのですが、そういう制度を知らないまま来てしまった方、例えば転勤族の皆さんも移住してきていますが、市のいろいろな制度や取り組みを理解する機会が多分ないのではないかと思います。移住・定住の取り組み、ウエルカムの気持ち、ようこそ深川へという、深川市民みんなでお待ちしていますという気持ちを転勤族の皆さんにも同じように公平に機会を与える必要があるのではないか。そういうことを市民課の窓口に来たときに、例えば移住促進のいろいろな取り組みをしていますというパンフをお渡しするとか、そういうことは取り組めるのではないかと思いますが、その点についてどうお考えかお伺いしたいと思います。
○杉田市民課長 最初に、人口動態の部分で答弁させていただきたいと思います。昨年もお話いただきました人数についてということでございます。市民課におきましては月末に市民からの出生、死亡と転入、転出等の住民異動届けの月次処理を行いまして、その月の住民異動の状況、届け出取り扱い状況を集計して人口の数値を求めております。その社会動態の状況といたしまして、平成19年は転入が848人、転出が1,211人で、自然動態を含めて533人の減ということになりました。平成20年は、転入が874人、転出1,021人となりまして、370人の減となりました。昨年と比較いたしまして163人の減となった状況でございます。例年3月、4月は就職、進学、転勤などで転入、転出者が増加してございますが、平成21年につきましては昨年来よりの市内企業の倒産や工場の閉鎖などによりまして、転出者が増加するのではないかと予想しております。
二つ目の転入、転出の人口動態の追加質疑をいただきまして市長から答弁した部分につきましては、市民課としては直接アンケート等をいただくというのは難しいものがあるということで、直接の動きはしてございません。
○坂本地域振興課長 質疑の3点目にございました移住・定住の制度を知らない方、移住・定住の相談窓口を通さずに転入した方の対応ということでございますが、事務段階でさまざまなケースについても検討した経過がございますが、具体化していないという実態でございます。そういった意味では、ご提言と受けとめさせていただきまして、研究させていただきたいと思います。
○田中（昌）委員 去年の予特で市長が課題として受けとめるという微妙な答弁でしたが、人口増対策のバックデータとしての発想ということで非常に興味を持たれ、非常に同感してもらえたのではないかと思っていたものですから、当然検討されていると思っておりました。今、市民課では対応されていないという答弁でした。去年も市民課では無理ですと。では企画課なり地域振興課でどうでしょうかという話をさせていただいておりまして、それを市長が引き取ってくれたということですので、改めてお伺いしたいと思います。
○鈴木企画総務部長 昨年も地域振興課あるいは企画課でやったらどうかというお話がございました。そこで、私どもの立場でお答え申し上げますが、なかなかお答えしづらい内容なのですが、転入者、転出者の事情を把握する方法について、昨年論議になったことについて、今日時点で具体的にお示しできるものがないという状況であります。昨年、市長が申しましたように今後の課題として受けとめさせていだきまして、取り進めてまいります。
○太田委員長 戸籍住民基本台帳費を終わります。
次に、4項選挙費、56ページ。
○渡辺委員 簡単な質疑で恐縮ですが、いよいよことしは衆議院の選挙ということで市長も血が騒ぐのではないかという気もいたしますが、そこで選挙啓発についての菊田選挙管理委員会事務局長に伺っておきたいと思います。
啓発と同時にこれに関連しまして、国家公務員、地方公務員は、選挙活動ができる条件があるのかどうか。その点について、どういう状況なのか。選挙活動、選挙運動ができるかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
○菊田選挙管理委員会事務局長 このことにつきましては、公職選挙法によりまして国家公務員、地方公務員等につきまして選挙運動はできません。
○渡辺委員 もしあった場合はどうするのですか。やれる条件があるのではないかと私は思っているのですが、もしあった場合にはどうなるのですか。
○菊田選挙管理委員会事務局長 私ども選挙管理委員会といたしましては、指導する立場でありまして、取り締まりにつきましては取り締まり当局の方で行うということであります。
○渡辺委員 そうすると今日まで指導したという経過あるいはそういうことが今日あったかどうか伺っておきたい。
○菊田選挙管理委員会事務局長 私の知り得た範囲ではございませんでした。
○太田委員長 4項選挙費を終わります。
5項統計調査費、58ページ。
○鍜治委員 時間も経過して、皆さんもお疲れのことと思います。端的にお聞きしたいと思います。
統計調査費、平成21年度の統計調査はどのようなものが予定されているのかお伺いしたいと思います。
もう1点は、今日的な状況の中でプライバシーの問題があったりして、統計調査員の方々はいろいろ大変な苦労をされていると聞いてございますが、その傾向はますます難しい状況になっているのだろうと思います。したがって、そういった悩み等について所管としてどのようにとらえているのか、この2点についてお伺いしたいと思います。
○渡辺総務課長 統計調査に関しまして2点質疑いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
最初に、平成21年の統計調査はどのようなものが予定されているかということでございますが、大きく分けまして2種類ございます。一つは、何年かに一度あるという統計調査、もう一つは毎年行う調査でございます。
何年に一度という調査につきましては、平成21年は三つございます。一つは、経済センサス基礎調査。これは平成21年が初めての年になりまして、基礎調査をことし行うことになっております。事業所及び企業の経済活動の状態を調査するのが目的でございます。二つ目は全国消費実態調査。これは5年に一度の調査ということで、家計の実態を調査して世帯の所得分布、消費の水準などを調べるものでございます。もう一つ、5年に一度行われますが、世界農林業センサスがあります。これは農業の国際比較などの統計資料に使われるものでございます。
もう一くくりといたしまして、毎年行われる調査でございますが、一つは学校基本調査。これは学校に関する基本的な調査でございます。さらに工業統計調査。工業の実態を明らかにする調査でございます。以上、平成21年度におきましては、五つの統計調査を行う予定になっております。
次に、統計調査に当たりましての問題点、悩みということでございますが、委員ご指摘のとおり、プライバシーの問題が非常に重要視されております。幾つか事例をあげさせていただきますと、アパート、マンションに表札が出ていないと、どなたかがわからないと。あるいは留守家庭が多い。これはお仕事の関係だと思いますが、調査員さんが何回足を運んでも留守だということでございます。また、面談はできるのですが、個人情報なのでお答えは控えさせてほしいということもお聞きしております。また、プライバシーの関係がありますので、封書に記入票を入れてお返しいただくという形をとっております。封入提出という表現を使っておりますが、これは基本的には調査員さんに調査結果、調査内容を見せなくて市役所の方に届くことになっています。ただ一つ問題点は、今までの面談式では例えば記入漏れあるいは間違いがあった場合には話の中でここは違っていますということで確認作業ができたのですが、封筒に入れられてそのまま送られてくると受付段階でかなりの記入漏れがあります。そのため、その世帯に問い合わせすることになります。ただ、問い合わせするに当たりましても平日の例えば5時ぐらいの時間帯であれば留守が多くなりまして、どうしても7時、8時になってしまいます。また、それを9時、10時ということは電話をかける状況にはないということで、非常に統計調査員さんが苦労されているのが実態でございます。これをどのように解消していくかということなのですが、一つとしましてはそれぞれの統計調査の重要性をもう少し認識してもらう必要があると思っています。また、これは個々の資質といいますか統計調査員さんの話術と言ったら語弊があるかもしれないのですが、いきなり行って記入して回収しますというのではなく、どういう目的があるのかということもお話しの中でしていただいて、記入しやすい環境をつくっていただくのがよろしいのかと思っています。いずれにしましても統計調査につきましては、数値がいろいろな施策の基礎データとなりますので、折に触れ重要性について訴えていきたいと思っております。
○太田委員長 5項統計調査員費を終わります。
次に、6項監査委員費、60ページ。
○宮田委員 60ページ、2款6項1目監査委員費について伺います。
行政監査機能の強化が叫ばれている昨今です。監査委員の権限と責任とは何か、再確認させていただきたいと思います。また、監査委員のこれまでの反省点または問題点と今後の課題について伺いたいと思います。
○加藤監査事務局長 監査委員についての質疑にお答えいたします。
1点目、監査委員の職務権限につきましては、地方自治法の規定により独立の執行機関として、公正不偏の立場から市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査することであります。定期的に行う監査といたしましては、市のすべての課を対象とした定期監査、決算審査、地方財政健全化法による財政指標の審査、例月出納検査などがあります。また、住民監査請求に基づく監査などもあります。その他に監査委員が必要があると認めたときに行う行政監査、随時監査などがございます。
2点目、監査委員の監査責任についてですが、計数の正確性の検証や予算の執行または事業の経営等が適正かつ効果的に行われているかどうかなどの審査について、地方自治法でみずからの判断と責任において誠実に管理し執行する義務を負っております。また、普通地方公共団体の長は、監査委員に職務上の義務違反などがあると認めるときは公聴会の手続をとり、議会の同意を得て罷免することができると地方自治法に明記されております。
最後に、反省点と今後の課題につきましては、平成21年度以降の財政収支改善で監査事務局の臨時職員が廃止されたことで、監査機能が低下することのないよう事務局体制を構築していくことと考えております。
○太田委員長 6項監査委員費を終わります。
2款総務費を終わります。
お諮りします。本日の委員会はこれで散会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、本日の委員会はこれで散会することに決定しました。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 7時48分 散会）