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予算審査特別委員会記録 （第3号）

午前 9時58分 開議

平成21年3月19日（木曜日）

午後 7時46分 散会

○議事日程（第3号）

〔一般会計歳出質疑〕 ・3款　民生費
・4款　衛生費
・5款　労働費
・6款　農林水産業費
・7款　商工費
・8款　土木費
・10款　教育費

（午前 9時58分 開議）

○山田副委員長　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
　議案第1号平成21年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成21年度深川市病院事業会計予算の13件を一括議題とします。
　質疑を続けます。
　3款民生費、1項社会福祉費62ページから64ページまで。

○松沢委員　社会福祉費のところで福祉灯油のことについてお伺いします。昨年はかなりの交付率と言いますか、72％のランクでしたが、ことしはもっと高いランクにまで上がったと聞いています。この要因も含めて、実態についてお答えいただきたいと思います。

○小林社会福祉課長　福祉灯油の状況についてお答えいたします。
　冬期間における灯油購入費の助成としまして、昨年に引き続き高齢者や障がい者世帯、一人親世帯などの方に対し5,000円の灯油購入費助成券を交付する福祉灯油購入費助成事業を今年度も実施しているところです。今回の実施に当たりましては、対象になると思われる世帯に対し個別に通知を行ったことなどもあり、3月18日時点では該当見込み世帯数1,780世帯に対し1,673世帯の交付状況となっており、交付率は94％で昨年の最終的な交付率74.6％を現時点で19.4ポイント上回っております。交付率向上の要因としましては、新たに取り組みました対象者への個別通知によるものと考えられますが、民生委員児童委員の協力対応なども相まって効果が上がっているものと考えます。3月25日をもちまして申請期間が終了いたしますが、現在も民生委員児童委員の協力を得ながら交付率の向上に努めているところでありまして、多くの皆さんに福祉灯油をご利用いただくことで福祉の向上に資することができたと受けとめているところです。

○松沢委員　個別の通知をということを、私どもも重ねて言ってきたわけですが、その結果、民生委員児童委員さん方の協力もこれまたありということでここまで伸びたということは、せっかくやるわけですから受給者が少なくて予算が少なく済んで喜ぶというような性格のものではありませんから、あと残された何日かですが、言葉の上ではあっても実質上100％ということはなかなかないと思いますが、もう一息、申請されていない方への個別の連絡ということは考えていませんか。それを含めてもう一頑張りしてほしいという気があります。

○小林社会福祉課長　残された期日はわずかですが、そのことも含めながら民生委員児童委員の皆さんにそれぞれ該当すると思われる世帯に声かけするなど、対応していただいているところであります。なお、該当になると見込まれる世帯を1,780世帯と申し上げましたが、予算では2,000世帯を予定させていただきました。この差につきましては、長期入院中であったり、あるいは長期の施設入所ということで該当要件から外れる方もおりますし、中には辞退したいと申し出られた方もおられます。そのようなことも含めながら残された日にち取り組んでいきたいと考えております。

○北名委員　社会福祉総務費で低所得者世帯に対する福祉制度について、一定のサービスがあるわけです。上下水道料の軽減、し尿くみ取り料の助成あるいは指定のごみ袋の配布だとか、これは知っている人、該当している人あるいは利用している人にとってみれば大変ありがたい制度だと喜ばれているのを私も間近に見ております。この辺の改善もされておりますが、周知についてはどのようにされているのか。
　それから、この場合に一つの基準が当然あるわけでありまして、市で定める額、基準を下回る世帯が対象になるとお知らせしておりますが、基準はどのようになっているお知らせください。

○小林社会福祉課長　低所得世帯を対象としました上下水道料金の軽減、し尿くみ取り料助成、指定ごみ袋の配布にかかるPRについてお答えいたします。
　これらの制度の市民へのPRにつきましては、これまで市のホームページ及び民生委員児童委員による日々の訪問活動の中において周知を図ってきたところであります。広く制度を周知するため、平成20年度でありますが、新たに広報紙への掲載を行うことといたしまして、対象となる世帯の収入での例示、助成内容、助成方法など制度の紹介について昨年の8月号に2分の1ページを使って詳しく掲載いたしました。基準といたしましては低所得世帯ということで、生活保護基準の1.3倍以下になりますので、それらの幾つかについて例示したところです。広報紙への掲載なども一因と考えられますが、本年度においてし尿くみ取り助成世帯の増加はわずかでありますが、その他の制度においては、前年度と比べ130件ほど対象世帯が増加したと聞いているところです。また、今年度該当になっている世帯につきましては、次年度も該当になることが見込まれますので個別に通知を行ったところです。今後も低所得世帯の福祉増進のため、引き続きこれら制度のPRを行っていきたいと考えています。

○北名委員　いろいろ工夫もしてくれていますし、前進していることにお礼を言うというのがいいのかどうかわかりませんが、評価したいと思います。それで、なお一層努力していただきたいことをお願いして答弁は要りません。

○川中委員　障がい者福祉費の地域生活支援事業についてお伺いいたします。
　本年度の予算3,862万9,000円となっておりますが、これは障がい者自立支援法に基づいて実際に実施されるものと認識しておりますが、特に市町村が必ず実施しなければいけない事業あるいは任意に選定して行う事業の二つがあると思いますが、それらの概要についてお伺いいたします。
　2点目に、昨年度から実施されました障がい児日中一時支援事業の具体的な事業内容及び利用者の実態、受け入れ体制の状況等について、あわせて運営上の課題と今後の対応についてお伺いいたします。

○川端介護福祉課長　初めに、地域生活支援事業の全体的な事業の概要としましては、市町村が必ず実施しなければならない5つの必須事業と市町村が地域の状況を踏まえ、必要に応じ任意に実施するその他の事業があります。必須事業としては、障がい者の方などからの相談に応じ必要な情報を提供するなどの相談支援事業や、障がい者の方などに地域の実情に応じ創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流を促進するなどの地域活動支援センター事業、さらに重度障がい者の方などに日常生活用具を給付する日常生活用具給付等事業などがあります。また、その他の事業としましては、日中において一時的に見守りなどが必要な障がい者の方など、適切な場所での預かり支援を行う日帰り短期入所事業や、居宅障がい者の方に対し健康で自立した生活が送れるよう定期的に配食を行い在宅生活を支援する給食サービス事業、さらに身体障がい者の方に対し自動車運転免許を取得するのに必要な経費の一部を助成する自動車運転免許取得費助成事業などがあります。
　その他の事業のうち、質疑の平成20年度から実施しました障がい児日中一時支援事業の具体的な事業内容としましては、夏休み、冬休み及び春休みの期間において、年間25日間程度子供の特性に合わせて個別指導訓練計画を作成し、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを市内のNPO法人に委託して行っております。平日、土曜日の午前10時から午後5時30分の間で知的障がいのある中学生、高校生を主体に一部小学生を含め受け入れをいたしています。利用者の方には1日480円のほか、昼食費、おやつ代、活動に係る教材費などの実費の個人負担もいただいているところです。定員につきましては、8人程度としています。平成20年度の利用状況でありますが、夏休みは11日間で実人数9人延べ109人のご利用、冬休みは8日間、実人数10人延べ48人の利用をいただいています。春休みはこの3月下旬から6日間の予定といたしています。受け入れ体制は、NPO法人の職員のほかパート職員、有償ボランティア、無償ボランティアの保護者の方により、子供2人に対し職員等1人を基本にマンツーマンでの配置にも配慮しております。また、受け入れに必要な施設整備、備品の整備を行うとともに、夏休みには保護者がどうしても送迎ができない方に限り、送迎も行っているところです。課題といたしましては、子供たちが毎回参加したいと思える充実したプログラムの作成が必要であり、障がいの程度に合わせた指導や事故防止など安全性確保のため指導に当たる人材の確保、調整が必要と考えています。保護者の皆様からは、継続実施の希望をいただいておりますので、今後の対応といたしましては平成20年度からスタートしたばかりの事業でありますことから、これら課題も踏まえ20年度と同様な考え方で引き続き実施する中で保護者やNPO法人の意見を聞きながら取り進めていきたいと考えています。

○川中委員　事業の概要は今の説明で理解しますが、いずれにしても障がい者を持つ保護者あるいは本人もそうですが、定員が非常に少ないということで需要に応じた体制が取れているのかどうか。それと、介護を支援する意味でも今ほども、今後の課題ということで出ておりましたが、ボランティアを中心にあるいはふれあいの皆さん方や職員の皆さん方にお世話になっているわけですが、それらの人員確保、あわせてもう少し入所できるような体制がとれるのかどうか、そこら辺の考えをお聞かせ願います。

○川端介護福祉課長　今後の対応に向けました定員の拡大、また職員等の人員の確保の関係ですが、今後の利用を希望される方の動向等も見きわめながら検討していきたいと考えております。

○北名委員　3目老人福祉費のところです。社会福祉協議会の貸付金についてお尋ねします。
　先日の一般質問のときに私が年越し派遣村の話をして、緊急のいろいろなときの場合の貸し付けの答弁もありました。そこでもう一度聞きますが、特殊な事情の場合、つまり派遣切りや期間雇用どめとかいろいろあるわけですが、近年起こっている事態の場合、社会福祉協議会の貸付金の受け付け取り扱いといいますか、それはこの間の一般質問を聞けば保証人なしでもすぐやってもらえるような感じもいたしましたので、いま一度お尋ねいたします。
　もう1点は、貸付金そのものですが、深川市社会福祉協議会の貸付金、いろいろな意味で役立っているのですが、その辺のことについて聞きます。
　1点目は、貸付金額が3万円となっていますが、何か特殊な事情がある場合には5万円となっています。私は議員になって長いのですが、恐らく相当前から同じ額だったような気がしますので、いつからなのか教えてください。近隣町の共産党議員団と話す機会があったのですが、もう5万円になっているという話も耳にしていますので、その辺についてお聞きしたい。
　それから2点目は、日数なのですが、10年か15年前ぐらいは困っている人の場合ですから保証人が一人必要なのですが、保証人を一人つけて出せば通常翌日には受け取れることができたような気がします。そういう時代があったのですが、最近は何日もかかると言われています。これは改善をお願いしたいという点ですので、これも聞きたい。
　3点目は、現実に借りている人数、金額あるいはどれだけあって、その枠がどのくらい使われているかお尋ねします。

○川端介護福祉課長　社会福祉協議会が行っております福祉資金の関係についてです。今日の大変厳しい社会状況、環境にあるということですので、社会福祉協議会としてもそれぞれ貸し付けの申し込みがあったものにつきましては、実情をお聞きしながら適切に対応していると聞いているところです。
　まず貸付金額が現在の3万円となった時期についてですが、昭和51年から社会福祉協議会が会費や寄附金を原資として、低所得者に対し生活の安定を図るため独自にこの制度を設けているもので、創設当初から現在の貸付額であると聞いています。貸し付け条件や借り入れまでの日数の関係ですが、この資金の貸し付けに当たりましては社会福祉協議会の取り扱いとして保証人を必要としますし、貸付限度額も1世帯当たり3万円としており、特に必要と認めたときに限り5万円を上限に無利子で貸し付けているものです。貸し付けまでの期間につきましては、限られた原資であり貴重な浄財を財源としているため、個別に審査を行った上で貸し付けを決定していることから、質疑のような状況にあるともお聞きしているところです。
　また、貸し付けの実態等ですが、平成19年度は4件で11万円の貸し付け、20年度は現在まで4件で13万円とお聞きしており、貸し付けの枠は、年度予算として30万円と聞いているところです。

○山田副委員長　答弁漏れです。近隣の状況と聞いていましたので答弁願います。

○川端介護福祉課長　大変失礼いたしました。近隣町における貸し付けの実態については、市としては承知していないところです。

○北名委員　副委員長のさばきに敬意を表します。ぜひ、私の意も体して社会福祉協議会によく伝えるなり改善をお願いしたいです。
　次に、老人福祉費の福祉除雪サービス事業についてお尋ねいたします。とにかく北海道の深川ですし、雪は昔からこの時期に降ってきたし、これからもずっと降っていきますので、雪の問題はものすごく生活との関係が深く、また雪がなければいいと思っている人がいることも含めて雪が邪魔にならない、苦労しないような生活ができれば快適な生活ができるということになる。その点で福祉除雪サービスは、門口除雪という言い方もするのですが、共産党で随分言ってきて取り上げてくれてできたと思い起こすのですが、これの充実が求められて広がっていけばすごくいいと思っています。
　そこで、1点目は現状の評価をどのようにされているのか。問題点があれば問題点、反省点があれば反省点を聞かせてください。
　2点目に、さらに広げていく上での今後の展開をどのように考えているのかお尋ねいたします。
○川端介護福祉課長　福祉除雪サービス事業は、高齢者などで冬期の除雪が困難な世帯を対象に地域の助け合いなどにより除雪サービスを実施する社会福祉協議会に対し、その経費の一部を助成しているもので、平成18年度が41世帯、19年度が43世帯、20年度は54世帯がこのサービスを利用しておりまして年々増加傾向にあります。除雪が困難な世帯の方には大変喜ばれているものと評価しているところであり、実施主体の社会福祉協議会や福祉除雪協力者として協力いただいている皆様に感謝しているところです。問題点といたしましては、今後ますます高齢化が進んでいくことが予想されることからこのサービスを希望される方が増加していった場合、厳しい市の財政状況にあって限られた財源の中で現状の事業が将来とも継続できるのか大きな課題になってくるものと考えております。このため今後の展開等の考え方でありますが、このサービスを希望される方の動向も見きわめながら今後ともより一層町内会や市民団体などに福祉除雪協力者としての協力を呼びかけ拡大していくことが必要であると考えているところです。

○北名委員　大体それでよろしいと思うのですが、なかなか呼びかけてもうまく協力者が出てこないこともあるような気がしますので、もう一工夫、もう二工夫というか、それが必要ではないかと思います。それから、どうしても業者さんの協力が必要となってきます。そういう意味で業者さんとよくお話し合いをして快くこのサービスの制度を理解してもらって業者の方にも大いに協力してもらえるような努力をしていただきたい。答弁は要りません。

○田中（裕）委員　62ページ、重度障がい者ハイヤー料金についてお伺いしたいと思います。
　89万1,000円計上されておりますが、現況はどのようになっているのか。また、遠い利用者の扱いはどのようになっているのか。さらには該当者であってもこの事業のことを知らない方もいるかもしれません。周知方法についてもお聞かせいただきたいと思います。

○川端介護福祉課長　重度障がい者ハイヤー料金扶助につきましては、重度の身体障がい者の方などの生活圏を拡大し社会参加の促進を図るため、ハイヤーの初乗り料金が無料となるよう1枚470円、1月30日からはハイヤー料金の改定により530円となっておりますが、助成券を1人年間24枚交付していたもので、利用の状況は平成19年度で234人の方に5,392枚交付したうち、使用したのが3,121枚、利用率57.8％に、20年度は218人の方に5,154枚を交付したうち、利用率57％程度の約2,950枚の使用となる見込みでございます。遠い利用者の取り扱いでございますが、距離に応じて枚数を変えておりませんので、現行におきましては同じ24枚を交付しているという状況にございます。そのため遠い方につきましては、初乗り料金相当分が無料になるとは言いながらも、ハイヤー料金の差額分がかなりの負担になることから、もう少し利用しやすくならないのかと要望もいただいているところです。なお、この制度の周知については、ハイヤー料金だけでなくいろいろな制度も含めまして、障がい者の方にしおり的なものをそれぞれ配布させていただき、各種制度についての周知に努めているところです。なお、この制度につきましては、財政収支改善の中で見直しを行っているところです。

○田中（裕）委員　次に、62ページ、説明欄5番、人工透析患者通院ハイヤー料金助成事業についてお伺いしたいと思います。
　この事業についても、現況がどのようになっているのか。
　また、遠い利用者の扱いはどのようになっているのか。さらに、周知方法をお聞かせいただきたいと思います。

○川端介護福祉課長　人工透析患者通院ハイヤー料金の助成につきましては、腎臓機能に障がいを有する方が人工透析療法を受けるため、市内の医療機関に通院するためのハイヤー料金を助成するもので、現行におきましては重度障がい者ハイヤー料金扶助と同様に1枚470円の助成券を1人年間52枚交付しています。利用状況につきましては、平成19年度で36人の方に1,832枚交付したうち、使用したのが983枚、利用率53.7％に、20年度は38人の方に1,896枚交付したうち、利用率50％程度の約950枚の使用となる見込みです。遠い利用者の取り扱いもしくは周知の関係については、重度障がい者ハイヤー料金扶助と同様です。なお、平成21年度以降の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げました課題もありましたことから、見直しを図りまして、助成券は1枚500円としまして、1回の乗車につき使用枚数の制限を設けないこととするとともに、対象者を市民税非課税世帯の方とし、それぞれ距離に応じた助成券の枚数を交付したいと考えているところです。

○松沢委員　老人福祉費のところでお尋ねします。緊急通報システムですが、以前は全面的に行政が経費を持ってという形で長い間やられておりました。今は負担があるようですが、その負担は1戸についてどれだけになっているのか。
　それから、現在の設置台数と待機者数、平成21年度の設置予定台数についてもあわせてお答えください。
○川端介護福祉課長　緊急通報システムは、緊急時に機敏に行動できない病弱なひとり暮らしの高齢者や重度身体障がい者などのお宅に、消防署に直接通報が入る緊急通報装置を設置するものです。ご本人の負担の関係につきましては、設置いただく方には取りつけ費用の実費として1万6,800円、生活保護受給の方には8,400円の負担のほか、電池などの消耗品の取りかえに係る実費について負担をいただいておりまして、機器については無償での貸与となっているところです。 　設置の実態については、現在258台を設置しています。待機者数については、平成20年度に設置申し込みのありました15人の方に対し、すべて設置しておりますので、現在待機者はございません。また、平成21年度の設置可能者数でありますが、今後、設置希望者について民生委員児童委員さんを通じ、希望の取りまとめをする形になるわけでございます。現在保有している台数から言いますと大体20台程度については、設置が可能ではないかと考えているところです。

○松沢委員　平成21年度の設置台数が20台で1戸当たり1万6,800円という答えが出されました。もう1つお聞きしますが、この説明欄2の緊急通報システム整備の446万7,000円は、整備にかかわるその個人負担以外のもので20台かけたらこの数字になるのか。その辺の考え方、どういう計算の方式でこの予算が組まれているのかお聞きしたいと思います。
　それから、もう1点は、NTTの関係でこういう通報システムとほぼ同じようなものがあると仄聞するわけですが、このシステムについてもお聞かせいただきたいと思います。

○川端介護福祉課長　予算の金額と新たに設置可能な台数の関係でございますが、先ほど申し上げました20台については、20台新たに機器を購入するということではなくて、予算上は新たに5台購入するという考えです。それ以外に現在使われていない機器がございますので、そういうものも含めた中で20台程度については、設置が可能ではないかと考えているところです。
　また、NTTが行っております緊急通報システムの関係についてでありますが、お聞きしている範囲で申し上げますと、仕組み的には現在深川市が行っている緊急通報システムと同様な形になると思っています。それぞれ通報ボタン、相談ボタンがありまして、ご自分で緊急の場合にどこに通報あるいはどこに相談するのかという番号を指定してボタンを押せばそこに電話がつながる形になっていると聞いています。なお、この機器につきましては、購入者のご負担という形で伺っておりますので機器については四、五万円程度の金額になるものと思っておりますし、また定額で保守料金が月に約1,050円かかるとお聞きしているところです。

○松沢委員　次に、64ページの国民年金事務費のところでお尋ねしたいと思います。
　これも何年か前までは市が所管していた部分であったと思いますが、全面的に砂川の社会保険事務所の方に仕事そのものが移管になっています。それで1つは、市内で年金を受給している方々の金額及び人数、このあたりが掌握されているのかどうかお答えいただきたい。
　それから、紙台帳が以前にあってこのありかと言いますか、これがあちこちで一時期問題になりました。旭川市では倉庫の奥にしまってあるらしいけれども、これは表に出てきていなくて簡単に調べられないということや苦情対応の中でいろいろ支障をきたしたという話も聞いております。深川市のこの紙台帳の所在はどうなっているのか。今後の保管はどうなっていくかも含めてお聞かせいただきたいと思います。
　社会保険事務所に移管されてから何年かたつわけで、実際はこの窓口が今市にないのかと思いますけれども、市民の苦情というのは私どものところへも何件か寄せられてきております。まさに今社会問題の状態になっておりますけれども、このあたりについて深川市役所の所管はあるのか、年金関係がわかる部分があるのかないのか、苦情はどのようにとらえられているか、あわせてお聞かせください。

○平山市民課主幹　市内の年金受給の状況につきましてお答えいたします。
　厚生年金及び国民年金の平成20年3月末の状況をまず説明申し上げます。厚生年金は受給件数6,109件、受給額は約37億1,900万円です。国民年金は受給件数7,819件、受給額約53億1,500万円です。合計しますと1万3,928件、受給額の総額は約90億3,400万円になっております。平成19年と比較しますと件数で約400件、金額で約1億7,000万円の増となっており、受給件者の増がその要因です。
　続きまして、本市が保管する年金に係る紙台帳についてですけれども、先ほどご指摘がありましたように年金業務につきましては、市町村が行っておりまして、平成12年に地方分権の関係で移管をしております。現在古くは町役場のころからの記録が保管されておりまして、記録の一部は残っております。また、その後の紙台帳の保管についても私どもの方で書庫に保管しています。これにつきましては、従来から社会保険事務所や年金記録の第三者委員会からの問い合わせに対応いたしまして、記録のあるものにつきましては調査して回答しております。ここ数年社会保険事務所との間で引き継ぎについての協議を進めておりまして、年度内ということで話し合いをしておりますけれども、社会保険事務所にそのすべてを引き継いで保管をお願いしたいと思っております。
　最後に、苦情やご相談のことですが、ご指摘のとおり先ほど申し上げたように平成12年の地方分権の関係でこの法定受託事務に移行したということがございまして、その多くの業務が社会保険事務所で行われております。したがいまして、市町村では年金の相談、各種届け出の受け付け、免除申請の受付、国民年金の受給の申請、死亡届未支給年金の請求などの業務を行っているところです。今後も相談あるいは各種届出については、引き続き対応してまいりたいと思っていますけれども、年金が制度として国の業務であることから受給実態の把握など、なかなか完全に把握するところまではいかないということもございます。ご相談あるいは苦情についての対応についても、おのずと限界があると思っていますが、できるだけきちんとした対応を図っていきたいと考えております。

○松沢委員　恐らく答弁に共済年金が入っていないのはつかめないからだろうと思って聞いていたのですが、厚生年金、国民年金だけで90億3,400万円というとこれは経費が要らない純然たる使えるお金ですから、深川としては、最大の産業、1番の収入源といいますか、担っていると思って聞いていました。そこで、紙台帳の関係ですが、旧納内町あるいは旧多度志町の人方の苦情の中に、当時掛けていた国民年金のある一定の期間にお金が紛失したトラブルがあってこの紙台帳があればわかるかもしれないという苦情を寄せてきた方がいました。いつごろまで深川市で持っていて、こういう方が連絡したら対応してもらえる期間というのはどの辺までになりますか。それ全部を社会保険事務所に移管というような答弁でしたから、その辺をもう1回聞かせてください。

○平山市民課主幹　まず共済年金については、ご指摘のとおり把握しておりませんので、ここには含まれていないとご理解いただきたいと思います。紙台帳につきましては、先ほど申し上げたように年度内にはということでございまして、聞くところによりますとこれを電子化する処理をして、国の方で現在問題となっているような事柄に対応していくと聞いています。私どもとしては年度内に持っている限りは、その間における問い合わせ、例えば最近では以前納税貯蓄組合という組織を使った納付を一部行っていた組合がございまして、そういったところのものも紙台帳にはきちんと記録がございます。そういったような内容から言いまして非常に貴重な資料ではないかと思っていますので、市にある限りは市民の皆さんのお問い合わせにきちんと答えたいと思っております。年度内というのは平成21年度です。

○山田副委員長　1項社会福祉費を終わります。
　2項児童福祉費、66ページから68ページまで。

○東出委員　ここで、プレーパーク事業について質疑させいただきたいと思います。この事業も取り組まれてかなりの年数が経過してきたという感じがしていますけれども、事業を取り組まれた当初に一般質問あるいは予算委員会の質疑の中で、毎年のように取り上げさせていただきました。あのころは非常に施設整備、ハード整備に向かうようなにおいがぷんぷんしていまして、そういう意味ではそのことに対する牽制球というような思いで質問させていただいたのですけれども、今日のプレーパーク事業の取り組みのあり方、私は非常に評価しているのです。子供たちを対象にした一つのイベントとして定着している。報道を見ると参加者も深川の子供たちの総体の人数からすると非常に多くの子供たちが参加しているようでもありますし、加えて近年は拓大の保育科の学生さんだと思いますけれども、こういう学生さんも巻き込んだ形の中で、事業が展開されている。そんなことも仄聞しています。この事業の実施の状況、さらに事業効果をどのように見ていられるか。加えて、将来的な考え方についてお伺いさせていただきたいと思います。

○小林社会福祉課長　プレーパークの実施状況、効果についてお答えいたします。
　平成16年度から実施してきたプレーパークにつきましては、事業開始当初は1日間の開設でありましたが、17年度からは2日間にわたるプレーパークを実施してきておりまして、毎年300人前後が参加されております。平成20年度は、9月20日、21日の両日実施されまして、多くの親子や今お話のありました拓大生などを含むボランティアスタッフなど、総勢338人の参加があったところです。現在の取り組みは、平成18年度に市民による自主運営のプレーパーク運営委員会が組織され、その運営委員会により取り組まれているもので、市としましては、プレーパークを主催する運営委員会に運営補助を行っているところです。プレーパークは全国的に見て、主に都市部における子供たちが都会の中では環境的に行いづらい遊びなど、遊びを指導する専任のプレーリーダーの指導のもとで自分の責任で自由に遊ぶことのできる遊び場として開設されているものであります。地域によりまして実施状況は異なりますが、常設あるいは一定期間開設しているプレーパークもあるとお聞きしているところです。深川市の場合、全市的に見ましても多くの地域が自然環境に恵まれており、子供たちが屋外で自然と触れ合いながら自由に遊ぶことのできる場が各地に少なからずありまして、子供たちが自然とかかわりながら発達成長していける、よい環境にあると認識いたしております。このような中、毎年実施されているプレーパークには市内各地域から多くの親子などが参加され参加者が自分の責任で自由に遊ぶという冒険遊び場での遊びを通して遊び場のあり方や遊びにおける子供や大人の役割について考える機会、また体験を得られるなどの効果があり、これらプレーパークの意義についてもこれまでの取り組みを通じて市民周知が図られてきたものと考えております。市としての今後の対応でありますが、都市部にあるプレーパーク先進地で見られるような常設のプレーパーク整備、開設の取り組みは難しいと考えておりますが、これまで運営委員会で実施されてきた2日間のプレーパークにつきましては、毎年多くの親子などの参加があり、参加者からの評価も高く継続実施を希望される声も多いことから、平成21年度におきましても子育て中の父母や市民の方々に冒険遊び場プレーパークをもっと知っていただき、より多くの皆さんが参加していただけるよう市としてもこれまで同様に側面的な支援をしていく考えです。

○田中（裕）委員　66ページの放課後児童特別対策事業についてお伺いしたいと思います。
　この事業は、私も一般質問や委員会などで何度もお聞かせいただいたことがありますが、平成20年度より一已小学校の空き教室で事業を行っていると聞いております。その状況をお聞かせいただきたいと思います。
　また、全体の利用予定状況と深川、一已地区以外の小学校の空き教室を利用した学童保育の考え方についてもお伺いしたいと思います。

○小林社会福祉課長　学童保育の利用にかかわりまして、一已小学校で実施している学童保育の現状、また今後の予定についても答弁させていただきます。
　一已小学校区におきましては、平成20年4月から小学校の余裕教室を利用して学童保育を実施することができたところでありまして、この余裕教室は通常の教室よりも広い面積がありますのでより多くの児童に学童保育を利用していただくことが可能になったところです。平成20年度の利用状況としては、本年3月1日現在の登録児童数は38人です。また、新年度学童保育を利用する児童数につきましては、現在のところ49人を見込んでいるところです。なお、一已小学校で開設する学童保育の開設時間につきましては、平成20年度及び新年度の予定ともに平日は午後1時から6時まで、土曜日や春、夏、冬休みの長期休業日には午前8時から午後6時まで開設いたしております。
　次に、全体を通じた学童保育の状況を説明させていただきながら、小学校の絡みも含めて説明をさせていただきたいと思います。平成21年度学童保育の実施につきましては、20年度と同じく市内の小学校区すべてで実施し、納内小学校区の学童保育を除く他の5つの小学校区については市内で保育所を運営する社会福祉法人に委託して実施する考えです。利用児童数は全体で185人を予定しております。また、深川小学校区については、深川小学校の余裕教室を利用して実施されているということで学校の利用については一已地区と深川地区です。今後におきましては小学校がいいのか、保育園の空き室がいいのか、また専用施設がいいのか、それぞれ地域であったり、またそれぞれの状況がありますのでそこら辺も見きわめながら適切な運営に努めていきたいと考えております。学童保育は、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校低学年の子供たちの遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を図るものであり、平成20年度からは土曜日の半日開設の学童保育については、1日の開設にするなど開設時間の延長に取り組みましておおむね平日は放課後から午後6時まで、土曜日や長期休業日は最長の開設時間で午前8時から午後6時まで開設しているところです。

○田中（昌）委員　3目保育園費でお伺いしたいと思います。
　まず保育園の新年度に向けた申し込み状況がどのような傾向にあるかお伺いしたいと思います。細かな数字より、どのような状況かお答えいただきたいと思います。
　あわせまして、本来であれば歳入のところで質疑するべき内容ですけれど、保育料について、ここでお伺いさせていただきたいのでご理解願います。保育料値上げということで、財政収支改善の中では25％の軽減を半分の12.5％にするという提案でしたが、経過措置期間をしっかり設けるべきと、そして負担を少しでも減らすべきという議会の決議もさせていただいております。その中で最終的に出てきた数字が軽減17％です。軽減を75％から83％にするということは11％近い値上げになります。いろいろな値上げの中を見ても、今回の財政収支改善案の中でも飛び抜けて高いレベルの値上げだと言わざるを得ない。少子化対策では、国も子育て世代、子供たちに対する負担を少しでも軽減しようと今回の第2次補正の中でも、子供たちの1回限りで、それでいいのかなという部分もありますけど3万6,000円の一部を支援するような流れがある中で、深川市がそれに逆行して保育料の値上げをするのは明らかに政策的に間違っていると私は考えます。最低限でも経過措置をとり、その経過措置も2年間ということであれば、私の考えが常識かどうかわからないですが、25％から12.5％にするのであれば2年間はその3等分にするような考え方で軽減措置の削減をしていくのが普通ではないかと期待していました。ところが、こういうような状況で非常に問題を感じますが、その考えに至った経過についてお伺いしたいと思います。

○小林社会福祉課長　初めに、保育所の入所申し込みの状況についてお答えいたします。
　新年度の入所申し込みにつきましては、本年1月9日から2月20日を期限として入園の申し込みを受け付けているところです。その後も随時受け付けしており、3月18日現在、新年度の新規入所する予定の児童は36人となっております。新年度当初の入所見込み児童数につきましては、現在保育所に入所して、新年度も継続して入所する予定の児童の方々もいらっしゃいますので、新規入所と継続入所の児童の合計は今のところ340人という状況です。例年の状況からしますと、3月末までに若干の変動があるものと考えておりますが、4月1日時点でおおむね前年度と同程度の入所児童数350人になろうかと考えております。
　続きまして、今回の保育所保育料の軽減率の見直し、財政収支改善にかかわっての質疑がありましたのでお答えをさせていただきます。保育所保育料につきましては、現行、国の徴収基準の25％軽減をしているということで子育て世帯の負担軽減、また少子化対策ということで保護者や市民の皆様には一定の評価をいただいていると受けとめています。しかし、本市の厳しい財政状況下にありまして、財政収支改善に向けた歳入歳出全般にわたる大きな見直しが行われる中、主な歳入であります保育料が国の徴収基準額から25％軽減した保育料としていることによりまして、国の徴収基準額どおりとした保育料と比較した場合、約3,000万円の財政負担となり減収になるということもあり、財政に与える影響も大きいということで見直しが必要となったものです。見直しに当たりましては、保護者の負担軽減にも配慮し一定の軽減を維持しつつ空知管内の軽減の実態なども勘案し、当初財政収支改善案といたしましてお話にありました12.5％の軽減とさせていただいたところであります。空知管内10市におきましては、国の保育料の徴収基準から軽減を行っていない市が4市あるほか、軽減を行っている6市との比較におきましても、当初の見直しによる12.5％の軽減率は中間に位置するもので、保護者への一定の配慮をする中で12.5％でお示しをさせていただいたところです。その後保育料の軽減に関しまして、今ほどお話ありましたように動きがございまして、その点について申し上げたいと思います。その後の状況といたしましては、この件に関しまして保育料25％の軽減について継続をということで保育事業に関係する団体の方からの陳情がございました。あわせて、陳情と同様の趣旨での要望書が、2,500人を超える署名とともに市に提出をされたという経緯がございます。その中で議会でもご審議いただき、本年1月22日の臨時議会において陳情の趣旨採択、それに伴っての決議いただく中で激変緩和というような形で整理をされたと受けとめております。そこで市の方といたしましては、それぞれ保護者や関係する皆さん、そして議会の議決なども尊重させていただく中でこのたびの新年度予算の提案に当たりましては、当初の財政収支改善案の中での25％から12.5％の軽減という見直しを、17％の軽減ということで提案させていただいているところです。この17％の軽減は、空知管内10市の中では軽減率としては最上位といいますか、1番軽減率が大きいことなどもあり、保護者の皆さんにおかれては、できるだけ保育料が安いにこしたことはないわけでありますが、財政状況なども勘案し、それぞれのご意向を踏まえた中で見直しをさせていただいての、17％軽減ということであります。

○田中（昌）委員　最初の質疑の中でどれぐらいの申し込み状況ということでお伺いして、ほぼ同程度の申し込み状況であると。少子化で子供の数は減っているのです。だけど保育園に入れなければならない、入ろうとするお子さんは変わらないのです。それぐらい保育というものが必要なときです。保育を受けさせる保護者の皆さんの所得は上がっていますか。これだけ厳しい経済状況の中で所得は上がっていないのです。それどころか失業している状況もどんどん出てきている。そのような状況の中であえて値上げに踏み切る。しかも市政の方針の4ページに書かれていることは、「経済的負担を軽減するため軽減措置を継続させながら」と書いてあるのです。これを普通に読んだら、今までどおり継続してくれるのだろうと思いませんか。軽減措置を悪化させますということをどうして言わないのですか。おかしいではないですか。これを読んだら皆さんは今までどおり25％軽減してくれるのだろうと。そういうような表現は不誠実ではないかと思います。やっぱり経過措置のところも百歩譲って、本来であれば今の状況は25％軽減を継続すべきです。特にその継続を市全体が必死になって守っていこうという立場をとって継続すべき時期ではないですか。前年度と所得が同じであれば、1割以上の保育料の値上げをされてしまう。ほかの公共料金とかいろいろなものを考えたときにこれは異常に高いです。だから2年間の経過措置ということを議会も提起しているわけではないですか。それについてのとらえ方が全然違うと思います。改めて答弁いただきたいと思います。

○小林社会福祉課長　軽減を継続することにつきましては、従来の軽減率25％を17％にしたわけでありますが、そこに一定の配慮させていただいて継続をさせていただくという意味合いのものです。保護者の皆さんに対しましては、情報を提供しなければならないということでその都度私どもも対応してきたところであります。今回の保育料軽減につきましては、保育所を利用する方々に対して、本年1月9日から2月20日までの間において実施しました新年度の保育所入所申請受け付け時などを通じまして、財政収支改善のために保育料軽減率を縮減する考えであることをそれぞれお知らせし、ご理解いただけるよう努めたところであります。この時点でのお知らせの内容としましては、例年国徴収基準保育料と現行の25％軽減保育料の比較表をお渡ししているところでありますが、今回はこれに12.5％軽減の金額を乗せたものをつけ加えまして、あわせて財政収支改善案による保育料軽減縮減の考え方を掲載した文書を作成し市立、法人立のすべての保育園を通じて、あるいは社会福祉課の窓口において保護者の皆さんに配布しお知らせさせていただいたところです。また、その後17％の軽減という状況に至りましたので、これらにつきましても、その保育料の案とともにお知らせする文書をそれぞれ保護者の皆さんに配布するなどの対応に努めてきたところでございまして、保護者の皆さんにおかれては一定の承知はしていただけたものと考えているところです。

○田中（昌）委員　保護者の皆さんが承知したと言っても申し込みせざるを得ないとさっきも言っているではないですか。保育園に預けなくてはいけない状況が今の社会的な状況にあるわけですから、そこで値上げされたからといって、それでは行かせないということにならないという実態の中で値上げし、軽減率の低下がされますのでご理解くださいと。理解できなくても保育園の申し込みをしなくてはいけないのです。これは条例ではなく規則で定めることですから議会議決というところに及ばないのです。市長の専決事項ですから決議で何とか維持するよう働きかけているのに、結果としてこのような状況です。私は認識が違うのではないかと思います。答弁あればお願いします。

○山下市長　答弁いたします。
　決議は、激変緩和を求める決議であったと思うのですが、まずそれが1点。それから、今回の財政収支改善については、何度もそういう考え方を述べてきましたし、紙にも書いていると思いますが、大変厳しい財政事情で歳入歳出にわたって見直しをする。その見直しの大事なポイントは、大変厳しい財政事情なので本市がほかの自治体に比してより手厚くやってきた部分について見直しの対象にさせてもらうということで考え方を整理してきたわけであります。本市の場合、国の徴収基準から25％の軽減というのは大変先進的な取り組みであったと思うのであります。しかし、それが今言ったようにほかの市に比べれば大変手厚くやってきた。この部分については、私の記憶が正しければ行政運営プランの中でも見直しということが言われていた部分です。ちょうど財政収支改善という取り組みの中でこれは見直しの対象として取り上げざるを得なかったということでありますが、激変緩和措置をぜひということだったのでいろいろ考えた結果、空知の中で引き続き1番軽減率の高い率を維持することで17％軽減という数字になったという考え方でありますので、ぜひ田中委員にはご理解を賜りたいと思うわけであります。

○山田副委員長　2項児童福祉費を終わります。
　3項生活保護費、70ページ。

○宮田委員　70ページ、1目生活保護総務費について3点伺います。
　まず1点目、生活保護の公費支給者について年代別の支給者数を伺います。
　2点目、失業や職がないがために生活保護を申請する現役世代が増加傾向にあると言われておりますが、本市における現状をお知らせ願います。
　3点目、生活保護の申請があった場合必ず審査を行うと思いますが、機械的な審査を避けそして公平性を保つためにどのような努力をされているのか伺いたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○川中委員　ただいまの宮田委員に関連いたしまして生活保護についてお伺いいたします。
　ことしの予算につきましても7億9,000万円と昨年同額の計上をされているわけでありますけれども、平成21年1月現在の生活保護世帯は325戸、419人でそれぞれ資料も出していただいています。千人に対する保護率17.1ということで全道平均27.6から見ますと低い方でありますけれども、先日の道新の一面の中でも、道内の主要10市の本年度の当初予算で計上されている生活保護費が前年対比5.4％増、一般会計に占める保護費の割合が7市で1割を超えているという非常に急激な景気悪化の影響で保護費が自治体財政を圧迫している状態であります。そこでお聞きいたしますけれども、本市においても既にそういった形での申請があったのかどうか。あわせまして、市内の景気状況、特に企業の倒産あるいは撤退というようなことでなかなか雇用環境が改善しない中で、今後そういった形の申請があるのではないかと予測されますけれども、それらの推計についてどのように読んでおられるのかお伺いいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○北名委員　生活保護が最近非常にクローズアップされている面があります。とりわけ私は一般質問、それから予算委員会でもそうですが、年越し派遣村のことを随分言ってきました。「世界」の3月号、これは私が図書館から借りてきたのですが、この中に湯浅誠さん、この方は年越し派遣村の村長さんです。それから名誉村長であった宇都宮健児さん、このお2人ともそのようなことを含めていろいろ書いております。それで、昨年の予特では今委員長席にいる山田委員が保護率のことについて質疑いたしました。続いて私は捕捉率のことも聞きました。ことしは捕捉率のことは聞きませんが、一言だけ述べておきます。保護率については千分率でカウントしています。捕捉率について言えば、これは宇都宮健児さんが「世界」の中で書いているのですが、「ドイツでは70％以上、イギリスでは80％を超えている。日本の捕捉率は、約16から20％と推計されている」と。異常に低いということを言っていますし、これにはいろいろな説もあると思うのですけれども、大体の見方ではないかと私は思っています。違う見方もあると思いますが。つまり、当然生活保護を受けられるべき収入基準の中でどのぐらいの人が受けているかという点を捕捉率という言葉を使っているのですが、日本の場合異常に低いと。低い原因などはいろいろあると思うのですけども、そういうことを押さえた上で聞きたいことは、川中委員も言いましたけれども資料で見てわかるように深川市は全道の平均から随分低い状況にあります。いわゆる保護率が17.1パーミルで全道平均27.6より低いわけですけれども、この状況についての認識と評価ということがあると思うのですが、そのことを一つ聞きたい。
　それから、依然として生活保護についての正しい認識が世の中にも非常にないということに関係していると私は見ているのですけれども、その辺の周知はどうされているか。
　それから、私が今言った正しい認識が欠けているのではないかという点についてどのようにお感じになっているか、それについて答弁いただきたい。

○小林社会福祉課長　3人の委員より質疑がありましたので順次お答え申し上げます。答弁の中でダブる部分もあるかもしれませんがお許しいただきたいと思います。
　初めに、宮田委員からの質疑の件であります。生活保護費の支給世帯は、3月1日現在で325世帯、424人であります。この世帯主について年代別人数として見ますと、30代以下15人、40代27人、50代64人、60代93人、70代以上126人の合計325人となっております。生活保護の世帯数は325世帯ですが、世帯は複数おられますので、年齢別にカウントするときに、世帯主に限って説明をさせていただきました。生活保護の申請状況としましては、平成18年度の年間申請件数33件、19年度は38件でありましたが、20年度は3月1日現在で50件の申請となっており前年度と比べ増加しており、これに伴い保護の開始も増加しているところです。
　本市の傾向としましては、パートで働く方が多いことから収入が少なく日々の生活が不安定な状態となり生活保護になるほか、長期にわたる不景気により蓄えが消失するなどの理由で保護の申請に至るケースが多くなっております。今後は不景気の中での勤務先の喪失により、新たな就労先の確保が困難な方からの相談や申請の増加も懸念されるところです。ここ数年申請者の年代に大きな変化はございませんが、今後は現役世代の増加についても心配されるところです。
　生活保護の申請があった場合は、保護開始に至るまでの間に生活保護制度や他の制度の活用などについて詳しく説明するとともに、相談者の居宅訪問による生活状況調査や金融機関等への預貯金調査など各種調査を行うほか、相談者の状況によっては主治医訪問による病状調査や職安への同行訪問を行うことなどもあり、これら調査後に課内において検討会を開催しまして適正に保護の要否を決定しているところであります。また、保護開始後におきましては、担当ケースワーカーが保護世帯の状況に応じた定期訪問を行いまして生活上の援助や指導を行っているところであります。生活保護は国民の最後のセーフティーネットと言われる制度であり、その運用に当たっては保護を受けるべき人が保護を受け、保護を受けてはならない人が受けず、保護を受けている人もその能力に応じて自立を図ることが求められていることを基本として、今後とも適正で温かみのある生活保護の対応に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、川中委員からの質疑の件であります。深川市の生活保護は、全国、全道の傾向と同様に平成7年度ごろから増加を始めましたが、全国、全道が引き続き増加する中、本市においては平成15年度の後半から減少傾向に転じました。その後、平成19年度の後半から再び増加傾向となり今日に至っております。平成15年度後半からの減少傾向は、年金と社会保障給付費の増加、大型スーパーの出店などにより働く場ができたことや稼働収入が増加したこと、あるいは保護世帯の多くを占める高齢者世帯において加齢に伴い家族等による引き取りや施設への入所があったこと、さらには死亡などが要因でありました。しかし、最近は病気による医療費の支払い困難、失業、不景気による賃金減少、預貯金の蓄えの消失、そして最近は施設入所のため他市からの生活保護世帯や要保護世帯の転入などによる増加などもあり、平成19年度後半からは保護世帯が増加しています。非正規社員の解雇が全国的な広がりを見せ生活保護が増加しているようですが、全道的にも例年にない増加を示していると聞くところです。このような中、当市の傾向としましては保護世帯の多くは第3次産業、主にサービス業に勤める人が多いわけですが、パート就労などでの収入も少なく日々の生活が不安定な状態となり生活保護となるほか、長期にわたる不況により蓄えが消失するなどの理由による保護の増加はありますが、現時点で派遣切りなどのため保護の申請に至るケースはございません。今後の見通しでありますが、市内の主な企業の倒産や工場閉鎖が考えられるなど不景気の中での勤務先の喪失により新たな就労先の確保が困難な方からも相談や申請の増加も予測されるところであり、中には若い世代の方からの相談、申請も心配されるところでもあります。今後の対応でありますが、生活に困窮された方から生活保護の相談があった場合には相談者の状況をよく把握した上で情報の提供や他施策の活用について助言を行うとともに生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行うなどケースワーカーによる適切な対応に努める考えであります。
　次に、北名委員の質疑にお答え申し上げます。質疑の中で捕捉率について触れられておりましたので……（「答弁は要らない」と呼ぶ者あり）よろしいですか。捕捉率について省略させていただきまして、本市の捕捉率についてはとらえることはできませんが、セーフティーネットとしての生活保護の実施に当たりまして生活保護制度を知らないという状況をなくすことが必要との考えから、市内各所に生活保護制度を周知するためのポスターの掲示や生活保護制度を理解していただくため、しおり、チラシなどの配布を行い周知を図っているところであります。他市と比較しましても本市の生活保護制度の周知は進んでいるものと考えております。深川市の保護率でありますが、本年1月の生活保護速報により17.1パーミルとなっており保護率は道内では17番目の低さ、35市の中間に位置し、空知管内においては滝川、砂川に次いで3番目の低さとなっております。ここ5年ほどこの位置にありますが、最近は保護人員、保護率とも上昇傾向にあります。昨年11月の速報によりますと全国の保護率は12.5パーミルですが、北海道は大阪府に次いで高い25.4パーミルとなっており、北海道によりますと六つの要因を挙げているわけですが、一つには失業率や有効求人倍率等の雇用状況が全国を下回る数値を示している。二つには1人当たりの労働所得や年金収入、貯蓄現在高が全国平均以下。三つには離婚率が高く30から34歳女性の未婚率は全国3位と高い。四つには単身世帯の割合が高く高齢者との同居率が低い、また全国と比較して高齢の夫婦単身世帯が多い。五つには持ち家が多く1世帯当たりの延べ面積も全国第39位と狭い。六つ目には旧産炭地を抱えているなどの六点を挙げ影響していると思われると分析しております。こうした北海道の分析に沿って深川市の状況を考えましたときに、全国平均に比べ持ち家率が高い、離婚率が低い、就業人口の多くがサービス業などの第3次産業に占める割合が高く長引く不況のもとではありますが、収入面では急激な変化がなかったことなどの状況にあります。これまで保護を必要とする世帯にあっては、保護を必要とするそれぞれの時点において生活保護の適用を受けてきたものと考えておりまして、本市のこれまでの生活保護行政の取り組みからして現在の本市の保護率は妥当な数値を示しているものと受けとめております。しかし、今全国で起きている派遣切りなどの対象者を抱える製造業の占める割合が、本市においては低いため新聞報道などにある急激な保護申請の増加は考えられませんが、市内の企業の倒産や工場閉鎖が考えられることなどの影響が出てくることも予測され、今後の経済状況に大きく左右されることではありますが、保護率の上昇も懸念されるところであります。こうした状況にありますので今後の生活保護の対応に当たりましては、関係機関、関係部署との連携により適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

○宮田委員　2点ほど再質疑させていただきます。平成20年度が50件ということだったのですが、認定数は何件か。
　3点目の質疑のところで開始後の話で、状況に応じた定期訪問をするということですが、受給者の中には明らかに体が悪いとわかっている人とそうでない人がいると思うのですが、認定後の定期訪問を含めてどのような工夫をされているのかもう少し詳しく教えていただきたいと思います。

○北名委員　いろいろ聞かせていただきまして、本市の保護率は妥当だという評価を言われました。捕捉率について聞かなかったけれども、答えたいという感じもありましたから聞いてみたかったという感じも思っています。一回目が終わったのでそれは終わりにして今のことで質疑いたします。先ほど宇都宮健児さんのところで捕捉率を言いましたが、この中に、水際作戦と呼ばれることが書いてあります。恐らく関係者はよくわかっていることだと思いますが、3行ですからあえて読みますが、「水際作戦と呼ばれる行政の窓口規制により、受けられるべき生活保護が受けられない事態が発生している」と書いてあります。これが深川市でもあるということを言っているわけでは決してありません。ただし、私は非常におおらかなとらえ方をする性格なのですけれども、この際はちょっと細かく珍しいのです、こんな細かくよく耳をそばだてて聞いた言葉で気になると思って言うことは。だれが書いた答弁かわからないけれども、例えば今の答えの中でこれから若い人の相談が心配されると、あるいは保護率の上昇が懸念されると、私は非常に細かく気になるわけです。相談は水際作戦という言葉の中にかすっていることを言いたいわけです。深川でも私がある尋ねたお家で、これは若い人ではないですが、年配の人で3万数千円の年金で生活している人がいてびっくりしたことがある。その人は今もそうしていると思うが。非常に仲のいい近間の人がいろいろ食べ物などを作って持ってきてくれていると。生活保護をどうして受けないのだろうかと、受けたらいいよと言ってもかたくなに受けない。周りの目があると言う。びっくりするのです。それが一つ。そこで、若い人の相談、歳いった人の相談、大歓迎して相談に乗ってあげるのが市役所なのです。生活保護もそうなのです。そういう姿勢がにじみ出なければだめである。逆ににじみ出ている感じがあるからやっぱりみんないろいろなことを言う。市役所に行ったが、つらかったとか、決してそのケースワーカーさんや担当者がそうでないのかもしれないけれども、若い人の相談を心配しないで、保護率の上昇も懸念しないでほしいのです。必要な保護だったらこれはやらなければいけない。これが憲法25条で書かれている生きる権利なのだから、その点を言って答えを聞きたい。

○小林社会福祉課長　初めに、宮田委員からありました件についてお答え申し上げます。平成20年度の3月1日現在でありますが、申請件数は先ほど申し上げました50件でございます。保護開始が42件、取り下げが5件、却下が3件という状況です。開始後の定期訪問でありますが、訪問については5つのランクに分けまして、毎月1回、2カ月に1回、3カ月に1回、半年に1回、1年に1回です。特に1年に1回につきまして、施設に長期に入っておられる方々で、施設の担当者と連携等をとりながら年1回の訪問とさせていただいています。その他の方々につきましては、実情に応じた訪問をしながら、それぞれ助言、相談に乗るという対応をさせていただいているところです。
　北名委員から水際作戦という言葉がありましたが九州の方の話ではないかと思います。考え方として受けられるべき人が受けられないことがないようにということが当然のことだと思いますし、また先ほど私の方で申し上げた若い人という言葉が、水際作戦とかぶっているというようなご認識であれば、全くそういうことはございませんが、もしそう受けとめられるということであれば今後その辺については十分注意してまいりたいと考えております。決してそういう考え方ではございません。保護率の上昇が懸念されるという部分についても全く同じ考え方に立つものです。保護を受けられる方が受けられないということのないようにという部分では、先ほど捕捉率とのかかわりで説明させていただきましたが、まず生活保護を知っていただいて、お気軽に相談していただくということで、市内各所にそうした周知を図るポスターを張るとか、チラシ、しおりを各所に置くということで対応しているところであります。今後もそれらについて努めてまいりたいと思いますし、また地域ごとに民生委員、児童委員の方々もおられますので情報等を入れていただきながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

○北名委員　言葉のやりとりでは氷解いたしました。私の氷は解けました。それで、二つ言いたいけれども、一つはポスターを張るのは全国にも数少ない深川の実践なのです。困った方がいれば相談に乗ります、生活保護がありますと。それで、私も言ったり、やってもらったりしているから気にしていろいろな公共施設に行って見ていると、しばしばあると思って行ったら、なくてどうしたと思うことがある。点検していないのではと思うものですから、これはぜひやってほしい。もう一つは、今氷解したということについて言うわけだけれども、本当に困った人たちが足を運んで階段上って保護のところまで行くのは重いのです。そのときに雰囲気も含めてよく来てくれたと、力になれることあったら力になるからお聞かせくださいというにじみ出るようなものが必要なのです。何しに来たのという、決してそんな態度はしていないし、そういう思いでしているとは言わないです。その辺はぜひ個々細やかにやって深川市役所は親切であると。該当になるかどうかとか、例えば生活保護の場合、それはいろいろあると思います。そこのところをもう一言。

○小林社会福祉課長　ポスターにつきましては、市内の公共施設39カ所に張り、周知を図っているところです。それぞれの管理者の方にお願いして張っておりますので、張られているものと認識しておりますが、今ほどご指摘がありましたので、よく点検しながら、張られていないところについては、張る中で周知を図っていきたいと思いますし、また相談者の対応については、温かみのある対応に努めてまいりたいと考えています。

○山田副委員長　3項生活保護費を終わります。
　4項災害救助費、72ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　4項災害救助費を終わります。
　5項総合福祉センター費、74ページ。

○鍜治委員　総合福祉センター費で、老人福祉センターについてお伺いしたいと思います。
　ここに浴場があることを最近知りまして、どんな状況なのかと興味を持っていろいろ聞くと、週に2回ほどこの浴場が開設されているということでございます。設置の根拠は老人福祉法であり、これによって作られたということでありますが、その中身と言いますか、運営については若干今日的に見て問題があるのではないかと感じますので、3点にわたってお伺いしたいと思います。
　まず1点目は、老人福祉センターの浴場の利用実態について、お伺いしたいと思います。
　2点目、利用料は現在無料ということでございますが、この利用料を徴収することが可能なのかどうかということであります。当然財政収支改善絡みで行財政改革をやっている中、平成21年度に関しても、まあぶの値上げであるとか温水プールの関係、公共施設あるいは市内に2つあります浴場関係という部分ではここだけが無料ということになりますと、やはり公平感を損なうという問題が出てきますし、特にオイルの高騰によって一時期は押すな押すなの非常に盛況な時期もあったということを聞きますと、余計公平な形で最低限のコストに見合う料金はいただいてもよろしいのではないかと思うわけですが、その点についてお聞きます。
　3点目でございますが、今後の維持管理についてであります。当然浴場ですから水を使うという中ではだめになったときにはかなり大規模な改修や、予算的にも額が膨らむことになるだろうと思います。現段階であとどのくらいもつかというのはなかなか予測できない部分もあろうかと思いますが、大規模改修が必要となった場合あるいは今後の将来的な維持管理に対しての考え方についてお伺いしたいと思います。

○川端介護福祉課長　老人福祉センターの浴室につきましては、高齢者の後退機能の回復訓練を行うために設置しておりまして、毎週火曜日と金曜日の週2回、午後1時から3時までの利用とさせていただいているところです。平成18年度には2,432人、19年度は2,620人、20年度2月末では2,385人と1回当たり20人から30人程度のご利用をいただいているところです。
　この浴室の利用料金の徴収の関係についてですが、国から示されています老人福祉センター設置運営要綱において、老人福祉センターの利用は原則として無料とすることとされております。ただし、必要により費用を徴収する場合にあっては、当該利用に直接必要な経費以下の額とし、地方公共団体が運営する場合にあっては条例において規定することとされています。このことから本市におきましては、原則によりましてセンター内の各施設とも利用料を徴収していないのが実態でございます。
　浴室の維持管理の状況、将来的な維持管理の考え方でありますが、当センターは昭和59年3月に開設以来24年経過しているところです。平成16年度、17年度に浴槽の配管やろ過器制御盤などの取りかえを行ってきています。現状にありましては、浴槽の壁のタイルの一部がはがれかけてきている状況にありますので、近い将来修繕が必要になってくると考えているところです。必要となる改修の度合いにもよりますが、当面小規模な修繕などで継続利用が可能であれば引き続き設置していくこととしているものですが、大きな修繕の必要性が生じた場合については、その費用や財政状況も見きわめながら判断していくことになると考えています。

○鍜治委員　再質疑いたします。
　料金徴収の関係ですが、正直言って、いわゆる浴場がわりに利用していると見られる方もおられると聞いているのです。そこで、この設置の目的は機能回復のためのふろだということですので、当然そういったことが行われているのかどうか。それでないとすれば、完全な浴場という判断にしかならないと思うのですが、そうなると無料には当然なっていかないと思うのですがいかがですか。

○川端介護福祉課長　この浴室の関係につきましては、先ほど申しましたように後退機能の回復訓練という状況ですので、当然ご利用いただいている方については、このような形での利用と認識しているところです。

○鍜治委員　認識と言われましたが、実際にやっているのかどうかをお伺いしているわけで、ぜひ確認していただきたいと思います。利用人数が年間約2,500人になるのですから、例えば最低100円でもいただけば金額的には何十万円になるわけですから、それを維持管理に充てるあるいは将来の修理に備えるとか、別な形で違う部分に使うとか、いろいろな事が考えられると思うのです。ただ、単純に取ることが何でもかんでも値上げということではなくて、この部分を他に有効に活用することもできるわけですから、そういう部分では大いに考えていただいて、公平性の確保という部分でも真剣に考えていただくべきだと思います。先ほど申し上げたとおり、本当に機能回復というのが実際に行われているのかどうか、これだけは確実な答弁をいただきたいと思います。

○川端介護福祉課長　この浴室の関係につきましては、この中で特段だれか指導者がついて訓練等をするという形にはなっていません。利用料の徴収についてということで質疑をいただいたところでありますが、当センターの置かれている状況、そして原則として利用料を徴収しないということもございますので、そういうものも含めた中で、今後どのような形づくりができていくのか検討してまいりたいと考えています。

○山田副委員長　5項総合福祉センター費を終わります。
　6項国民健康保険費、76ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　6項国民健康保険費を終わります。
　3款民生費を終わります。
　4款衛生費、1項保健衛生費、78ページから82ページ。

○長野委員　2目予防費の妊婦健康診査事業の関係で質疑させていただきます。
　妊婦健康審査については、平成21年度から拡充されることになっていますが、簡潔に申し上げます。平成20年度にも市立病院での受診の回数が拡大されていますが、実態として深川市の妊婦さんがどこの機関で健診を受けられたのかまず質疑させていただきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○水上委員　同じく妊婦健診についてお伺いします。今の長野委員は異なる観点でお伺いしますが、回数が14回に変わるということで公費負担の内容を伺いたいと思います。
　また、受診する機関はどこでもいいということですが、例えば深川で初診から受診を受けて、途中で事情があって別の病院に変わる場合には、この制度は有効なのかどうかお伺いしたいと思います。

○平山市民課主幹　長野委員の質疑にお答えいたします。ご指摘のとおり平成19年度までの公費負担につきましては、健診費用の一部を年2回ほど助成していましたが、20年度から市立病院で受診する場合に限り、5回の公費負担という形で拡大しています。健診機関の選択に当たっては、過去の妊娠、出産の状況や、実家の所在地などによって決められることが多いと言われているところです。平成20年度においては先月2月末の状況ですが、受診者の多いところから深川市立病院47人、140件、旭川市の森産科婦人科病院40人、41件、旭川厚生病院14人、21件、その他11機関、31人、32件となっております。合計132人、234回の受診をいただいていると聞いています。
　次に、水上委員から質疑がありました新年度における公費負担の拡充の問題です。これは出産までに必要とされる14回分に対して公費助成を行うものです。これは国の第2次補正により、従来5回分の地方財政措置による公費助成に加え、残りの9回、国庫補助制度を設け半分を補助金で、残りを地方財政措置の交付税で措置しようとするものです。平成22年度までの時限措置として支援するものです。本市の取り組みとしましては、健診の費用について北海道の基準を採用しまして14回分の単価が決められ、総額では5万1,030円となっています。これを人数130人として見込んだものです。予算は平成21年度中に妊娠届け出をされる方、あるいは既に届け出をしていただいている方、そして前年度発行のものについて、21年度に使用される方の分として、総額で約700万円を見込んでいます。歳入としては、補助制度の妊婦健康診査臨時特例交付金約200万円を見込んでいるところです。質疑のありました受診機関を途中でかえることにつきましては、引き続き同様の公費助成を行うことで安心して受診いただきたいと考えています。

○長野委員　再質疑させていただきます。
　今答弁いただきましたが、深川市立病院で132人のうち47人しか受診されていないという原因については、出産状況や実家の所在地、当然そういう原因はあるかと思いますが、この原因につきましては、また違ったこともあるのかと思いながら別な機会に質疑させていただきます。今回の拡充の制度については平成22年度までの時限立法ですが、23年度以降の先の話については、どのようにされるか考えをお聞かせいただきたいと思います。

○平山市民課主幹　国庫補助制度については、現段階ではご指摘がありましたように時限措置となっています。平成23年度以降は、現段階で予測することはできないものですが、一度そうした措置が実施され、その後時期は過ぎたからといって、もとに戻すのはかなり難しいという感じはしています。少子化対策というのは本来国の責務と考えていますので、本市としては、このような補助制度あるいは地方財政措置の継続的な取り組みによる恒久措置を求めていきたいと考えています。

○田中（裕）委員　78ページ、2目予防費の予防接種事業について2点お伺いしたいと思います。
　初めに、中高生のはしかの予防接種についてお伺いしたいと思います。このはしかの集団発生が多発しており、また成人になってからの発症率もすごく高くなっているとお聞きしております。まずは当市の状況についてお聞かせいただきたいと思います。　
　2点目は、インフルエンザの予防接種についてお伺いします。平成21年度より自己負担金が500円アップすると聞いており、21年度の接種率にはどのような影響があるのか。また、どのような周知方法をとるのかお聞かせいただきたいと思います。

○平山市民課主幹　最初に、はしかの予防接種についてお答えします。ご存じのとおりはしかにつきましては、かつては子供のころに感染して自然に免疫を得て治癒していくのが普通でした。最近では大きな流行が少ないこともありますし、予防接種をしても十分な免疫を獲得できていない場合が結構ありまして、重症化すると脳炎などにもかかる恐ろしい病気です。このようなことから、予防接種法施行令の改正により平成20年度から5年間の限定で中学校1年生、高校3年生のはしかの予防接種を開始したところです。本市の2月末の接種状況としましては、中学校1年生では96.6％、高校3年生は92.2％の接種率です。国は当初集団発生を防止するという観点から95％の接種率の目標を定めておりまして、全道、全国の12月末の段階では、60％ぐらいかと思います。そういった低い状況にありましたので、私どもも努力して高めてきたと思っておりますが、まだ高校生の方が目標値に達していないこともありますので、未接種者につきましては、個別で勧奨しながら何とかこの年度末に達成していきたいと考えています。来年度につきましても、対象者、保護者に対する個別案内あるいは接種期間をはしかの流行期間である4月から6月中に集中するなど接種率の維持向上に努めたいと思っております。
　次に、インフルエンザの予防接種ですが、平成13年度に市町村に予防接種をするよう加えられていますが、当初は自己負担1,000円で開始いたしまして31.9％の接種率でした。それが徐々に上昇して今年度は56.5％、半分以上の方が65歳の方で接種いただいております。高齢者の皆さんのインフルエンザの予防接種は、法令上は少し分類が異なるのですが、この接種というのが大事な予防措置になりますので今回自己負担が500円アップすることで影響を心配しているところです。例えば生活保護世帯については、引き続き無料接種を続けておりますし、接種機関であります医師会と連携を図りながら、周知に努め接種率の維持を図ってまいりたいと思います。

○水上委員　80ページ、4目保健事業費のがん検診についてお伺いしたいと思います。
　病気の予防、早期発見、早期治療のためにも検診の実施は大変重要と考えます。国の方針でも検診の受診率というものが目標数値50％と定められているようですが、本市の現状ということでお伺いしたいと思います。受診率はどのようになっているのか、その実施結果が早期発見、早期治療につながっているのかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。また、受診率のアップも求められておりますので、どのように取り組んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。なお、新年度のがん検診の自己負担額も改定されるということですが、内容が決まっていればお伺いしたいと思います。

○平山市民課主幹　がん検診につきましては、市町村が実施する健康増進事業の1つとして大事な部分です。平成19年から5年間の計画期間とするがん対策推進基本計画におきまして、今委員がおっしゃられた50％以上の受診率を目標とすると掲げられています。受診率の算出に当たっては、検診の機会がある場合やあるいは医療にかかっている治療中の場合などを除いたりすることが必要になりまして、実際にこの計画にある受診率を深川市において正確に算出するのは非常に困難な状況です。したがいまして、国の計画にある受診率との比較はなかなか難しいのですが、平成20年度の4月から特定健診の周知活動の中で同時にがん検診も勧奨の強化を図ったところですので、それにおける受診者の動向をご紹介したいと思います。具体的に申し上げますと、胃がん検診は平成19年度1,590人でしたが、40％アップの約2,200人が受診いただいています。肺がん検診は1,650人が45％アップの約2,400人受診いただいています。大腸がん検診は平成19年度1,590人でしたが、19％増の約1,900人となっています。子宮がん検診は420人が49％増の約630人。乳がん検診は480人が43％増の約690人で、全体の受診率として、平成19年は5,742人のがん検診受診者が、20年度には7,847人、約4割近く増加している状況です。こうした受診率の動向ということで、それに伴ってがんの発見が大きな目的です。直近の3年間の平均で状況を申し上げたいと思いますが、胃がん検診では4,915人が受診されて、そのうち4人の方にがんが発見されています。以下、肺がん検診では5,155人に対して4人、大腸がん検診では4,936人に対して5人、子宮がん検診では1,392人に対して2人、乳がん検診では1,568人に対して7人、それぞれ発見しています。次に、自己負担のアップということでご指摘がありました。今回受診される方々の自己負担の額を引き上げることにしており、検診項目ごとに細かく分類しております。したがいまして、全部述べるのはかなり煩雑になるのですが、2割以上の引き上げをしておりまして、総額では約200万円の歳入増を見込んでいるところです。これは低所得者あるいは生活保護の皆さん、そして国保に入っている方については、引き続き軽減措置をとっております。そういった意味では、がん発見率の向上、また受診率の維持をこれからも引き続き努めていきたいと考えています。

○水上委員　再質疑させていただきます。
　自己負担額の改定は細かいということですので、この場ではお伺いしませんが、受診される方には、自己負担額は大変影響すると思いますので、市民の皆様に対しての周知というところでは、きめ細かくやっていただくことがいいと思いますので、それをお願いしたいと思います。深川市立病院は、がん検診のみならず、人間ドックやいろいろなお健診を受けられるのですが、あるとき市内の企業の職員で健診を受ける方から「深川市立病院では受診できないのか」と相談をいただいたことがあり、「そんなことはありませんよ」と話したところ資料を出してきて、「載ってなかったと思うのだけど」ということで、よくよく見るとその資料に受診機関として載っていたのですが、つまりそういったPRも大変重要かと思います。その辺も含めいろいろなことにも関連しますが、心がけていただければと思いますので、その点もあわせて答弁をお願いします。

○平山市民課主幹　自己負担の周知も含めてですが、この健診は非常に将来の医療費の適正化にも資するものと考えていますし、これによって多くの方が健康を損なわずに健康で生活をしていけるという大変重要なものですので、周知徹底に努めていきたい。あらゆる機会を通じてやっていきたいと思います。

○北名委員　4目保健事業費にかかわってデ・アイの喫煙室についてお尋ねします。
　昨日もやり取りがあったのですが、昨日のことは全部忘れてやり取りをさせていただきたい。現状がどうなっているか。それから利用の状況、1階の庁舎から行く職員はいないのではないかと思うのだが、その辺のことも含めて現状の認識をお尋ねします。

○川端介護福祉課長　デ・アイの喫煙室の関係です。平成15年施行の健康増進法により受動喫煙の防止が規定されましたが、健康福祉センターデ・アイにつきましては、健康づくりの拠点施設であることから、平成9年の開設時から喫煙室を専用に設置し分煙をしてきたところです。利用の状況といたしましては、この施設を利用されております市民の方の利用、そして私ども介護福祉課の職員についての利用もあるところです。

○北名委員　健康づくりの拠点センターと今言われたとおり、そういうことでつくってあるが、なくす方がいいのではないかという気がするのです。その辺の考え方はどうですか。

○川端介護福祉課長　近年特に健康志向が一層高まってきていると認識しておりますし、また公共施設での全面禁煙も進んでいると考えておりますので、その傾向なども踏まえながら検討していきたいと考えております。

○松沢委員　7目乳幼児医療費でお尋ねします。
　今深川で実施しているのは道の制度そのものというとらえをしているのですが、かつてはこの制度に上乗せして独自の所得制限のない形での減免制度を求めてきた経過もあります。それで、具体的に乳幼児医療における公費助成の現在実施している内容、そして対象者の状況についてお知らせください。
　2点目に乳幼児医療の所得制限撤廃を含めた拡充に向けた考え方についてもお答えください。それから、例えば北空知の管内で幌加内町では、たしか中学生ぐらいまでに拡大して実施していると思っているのですが、子供の数が少ないからできるのだということを以前言われたことがあります。考えてみれば子供の数が少ないのは少ないのですが、一般会計の財政規模の分母もそれなりのものですから、深川も実施の考えとしてはほぼ同じような条件にあるのかと思うわけです。この辺の管内の状況を含めた将来に向けてのあり方と考え方もお答えください。

○平山市民課主幹　乳幼児医療に関する公費助成につきましては、現在の制度は次のようになっています。まず満6歳までの小学校就学前の児童に対する医療費の助成。それと小学生の入院の際の医療費助成。この二つを本市では、前者を乳幼児医療費支給事業、後者を児童入院医療費支給事業という言い方をしています。支給額につきましては、乳幼児医療の支給事業におきましては、3歳未満及び3歳以上の子供さんの家庭で住民税非課税世帯については医療費の一部負担はかからないものです。ただ、3歳以上の住民税課税世帯につきましては、医療費の1割負担ということでお願いをしているところです。また、小学生の入院につきましても非課税世帯については、初診時の一部負担金で終わりまして、課税世帯での医療費の1割の負担をいただいているところです。今回の平成21年度予算では、就学前児童につきましては737人、小学生については1,004人と対象者を見込んでおりますが、徐々に対象者は少なくなっている現状です。
　この公費負担の助成措置につきまして、北空知では今委員からご指摘ありましたように医療費の助成制度の部分は秩父別町と深川市は同じ制度で、それ以外の幌加内町、沼田町、雨竜町は小学校まで無料という取り扱いをされています。それ以外の状況もあるのですが、全道的には、大ざっぱに言いますと市では乳幼児医療の無料化を図っているところは少ないと思っております。本市としてはこの厳しい財政事情から就学前児童の医療費の無料化は難しい状況と考えているところですが、庁内に設置しております少子化対策の庁内推進委員会において毎年度この問題については議論されていまして、そうした議論の積み重ねの中で今後の大きな課題として受けとめています。そういったことで今後とも取り組みについて検討を重ねていきたいと思っています。

○田中（裕）委員　80ページ、どこで聞けばいいか考えていたのですが、この保健衛生費で聞きたいと思います。健康分野における成長戦略についてお伺いしたいと思います。
　医療、介護の分野は、今後の高齢化に対応して大きな成長が期待されております。その分野における雇用吸収や付加価値を高めたサービスが今後の課題となると言われております。経済財政諮問会議においてモデル圏域を設定して、ソフト、ハードの両面から支援される取り組みをするべきだと議論されています。本市のような人口減少地域におけるこうしたモデルを他の地域に先駆けて取り組むことも検討してはと考えますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。

○平山市民課主幹　昨年の11月に社会保障国民会議が最終報告を出しています。将来の社会保障のあり方を包括的に提示いたしまして、国民的な議論の材料を提供しているのですが、団塊の世代の方たちが75歳を迎えるのが2025年です。その際の年金、医療、介護あるいは少子化対策といったものの全体像を費用とサービスの両面から推計して、いかにその安定的な財源を確保するか。あるいは必要な制度改正はどういうものか、その改革の必要性を論じております。質疑にある経済財政諮問会議における提言につきましても、先ほど年金額について答弁させていただきましたが、増大するであろう健康長寿の分野における必要な費用やサービスの損失を踏まえて、そういう先導的な取り組みを示唆するものでないかと思っております。本市のような人口減少地域で医療、医師の確保や地域医療の強化、あるいは少子化対策などの支援措置を取り組むことはもっと必要になってくるのではないかと思っています。そういった意味では、幾度か取り上げられています地方の元気再生事業のような財政負担を伴わない事業に積極的に取り組むことも検討する必要があるだろうと思います。いずれにしましても現下の厳しい状況を所与のものとして受け入れるだけでなく、局面を打開する努力を継続的にしていくことが、これから最も重要になってくるのではと思っています。

○山田副委員長　1項保健衛生費を終わります。
　暫時休憩いたします。

（午後 0時17分 休憩）

（午後 1時13分 再開）

○太田委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　4款衛生費、2項清掃費、84ページ。

○北名委員　ここで2つ聞きますが、最初に2目塵芥処理費で減免ごみ袋の関係について聞きます。
　先ほど上下水道料やくみ取り料のことで減免制度があると聞きました。十分周知していますかという話をしました。ごみ袋もそうなのですが、低所得者と生活保護世帯の方以外にごみ袋の場合には、赤ちゃんや障がいのある方にも支給されると思うのですが、紙おむつを使っている寝たきりと言うか、その方たちにも該当になるということですので、その辺の周知は十分されているかどうかお尋ねします。

○金内環境課長　減免用のごみ袋の支給にかかわります生活保護世帯及び低所得世帯以外の対象世帯に対します制度の周知についてお答え申し上げます。
　生活保護世帯及び低所得世帯以外の対象世帯といたしましては、身体障がい者の方で紙おむつの支給を受けている世帯、深川市家族介護用品支給要綱により紙おむつの支給を受けている世帯、それから満1歳に満たない乳児と生計をともにしている世帯があります。これらの世帯に対します制度の周知につきましては、市のホームページや広報ふかがわで周知を行っているほか、紙おむつの支給を受けています2つの世帯に対しましては、担当であります介護福祉課で紙おむつ支給決定通知書などとあわせまして減免申請書を渡していますし、また満1歳に満たない乳児と生計をともにしている世帯に対しましては、市民課で母子手帳を交付する際に減免申請書を渡すなど制度の周知を図っております。

○北名委員　次に、深川市の指定ごみ袋に広告を入れて収入を図ったらいいのではないかという話をしたいと思います。
　深川市が市民に対して売買しているいろいろなものがあると思うのですが、ごみ袋については間違いなくと言っていいと思いますが、全世帯が購入して生活の中で使っているものです。わかれば答えてほしいのですが、恐らく想像を超えて予測がつきませんが、年間に何十万枚ではきかないかと。それに、燃えるごみだったら赤い袋とみんなわかっていることで、あそこにちょっと絵を書いたり何か書いてありますが、それを半分にして広告を入れて広告収入をいただくような仕組みをとればいいという案を思いついたわけですが、いかがですか。

○金内環境課長　指定ごみ袋の有料広告掲載についてお答え申し上げます。
　この件につきましは以前内部で検討した経過がありますが、その中ではごみ袋の表側にはごみ出しの時間や分別のルールなどを図示していることから、広告のスペースがなくまた裏側の掲載となれば見えづらいこと、さらに流通が滞ることのないよう9カ月程度の在庫を確保していますが、執行に当たっては、納品日の古いごみ袋から行っていることから有料広告を掲載したごみ袋の流通は9カ月後となり、特に燃えないごみ袋は、3年に1回程度製造しているため流通に時間を要することから、有料広告は難しいと判断したところです。しかしながら、このたびご提言をいただきましたので、改めてごみ袋1パックごとまたは1枚ごとの掲載、さらには有料広告分の印刷費増と有料広告料との兼ね合い、さきに述べました課題整理なども含めて研究させていただきたいと存じます。また、流通の枚数として平成19年度の実績では、約114万枚が流通していることになっています。

○北名委員　114万枚とはすごい数だと思います。それで検討したことがあるが、その時は引き算ばかり考えてできない理由ばかり考えていたという恐らくは反省ではないかと思うが、今いろいろな形で収入増を図ることが言われている時代でもあり、例えば夕張市でトイレに名前をつけてくれる。それで収入を得るというものすごくいいアイデアだと率直に思っているのですが、ほかにこういうことをやっている事例等はどうかと。その辺のことは、わかっていれば教えてほしいし、114万枚ですし、もしやっているところが見当たらなかったら一番になります。最初にやると必ず大きなニュースになっていいと思うのですがどうですか。

○金内環境課長　他市の状況ですが、所管の方では現在把握していません。先ほど答弁申し上げましたように、改めて研究させていただきたいと思います。
○太田委員長　2項清掃費を終わります。
　続きまして、3項病院費、86ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　3項病院費を終わります。
　続きまして、4項診療費、88ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　4項診療費を終わります。
　5項水道費、90ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　5項水道費を終わります。
　4款衛生費を終わります。
　次に、5款労働費、1項労働費、92ページ。

○川中委員　1目労働諸費の中で説明欄5の雇用機会創出事業に関連してお伺いします。
　国は、この事業のほかに第2次補正でふるさと雇用再生事業を提示しています。深川市は申請中と聞いていますが、この事業の内容、あわせて創出される雇用の人数、その効果額、またスケジュール等についてお伺いします。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　現在ふるさと雇用再生特別対策事業で深川市が申請している事業は3事業です。1点目については、災害時要援護者避難支援プラン作成等高齢者サポート事業です。その中身としては、災害時における要援護者の避難支援プラン作成と必要なサポートの掌握です。さらに、ひとり暮らし高齢者の安否確認など生活サポート体制づくりの支援となっています。事業費については単年度で約530万円、うち人件費についは約400万円、雇用人数は延べ300人日です。
　続きまして2点目、深川市アグリサポート事業です。事業の内容としては、農業求人情報の把握、登録、さらには就農のマッチング調査、人材派遣などを予定しており、事業費につきましては単年度で約1,400万円、うち人件費は約1,190万円となっています。雇用者数については延べ1,060人日となっています。
　3点目については、起業に向けた林業整備事業と間伐材を活用した新商品の開発、生産、販路調査支援事業です。事業の内容は、林業作業安全講習会の受講、さらに下草刈り、枝払い、間伐材の搬出、利用者ニーズ調査と試作品の作成を内容としています。事業費については約4,250万円、うち人件費については約3,370万円、雇用者数は延べ約2,770人日です。3事業合計した事業費については約6,180万円、うち人件費については約4,960万円で、雇用者数は延べ4,130人日となっています。
　また、今後のスケジュールについては、北海道から採択予定の事業としてあくまでも内々で通知をいただいていますが、正式内示については、北海道雇用再生特別対策事業地域協議会での協議を経て正式採択となり、第1回北海道議会定例会での議決後、厚生労働省の事業計画承認を経て3月下旬に行う予定と伺っているところです。

○川中委員　再質疑します。
　深川市にとって雇用のない中で、それぞれ雇用環境が非常に恵まれていない状況の中では、大変有効な事業になると期待しているところであります。特に効果額も多いですし、延べ人数、日数が4,000人日というかなりの雇用が期待されるわけですが、これらの求人体制はどのようになるのか。恐らく離職者のためのものですからハローワーク等との関係もあるのかと思いますが、その求人体制をどのように図ろうとしているのか、あるいはそれらの周知をどのように考えているのかお聞きいたします。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　ふるさと雇用再生事業はすべて委託事業です。これは求職中の方に対する事業ですので、委託された企業なり法人なりが、委員ご指摘のとおりハローワークを通じて求職されている方を企業等が採用していきます。この場合、採用条件、雇用の新規採用も含めての要件がありますので、離職中の方がすべて採用されるというわけではありません。

○楠委員　1目労働諸費の中の施設維持管理事務についてお伺いいたします。
　この中身は勤労青少年ホームが3月31日に廃止されて新たに利用されるための経費と聞いているのですが、その運用の中身と233万円がどのように使われるかお伺いいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○長野委員　ただ今の楠委員のところで関連質疑させていただきたいと思います。
　何という施設の名前か私もよくわかりませんが、旧勤労青少年ホームという建物の議会論議の経過の中で、自主的に存続をする中での予算の措置と理解していますが、前段予算の中身については楠委員から質疑がありました。利用団体との協議というものが求められていたかと思いますが、自主的な利用団体との積極的なかかわり、そういった話し合いの経過をお尋ねしたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えさせていただきます。若干順序が不同になることお許しいただきたいと思います。
　当該予算につきましては、本年4月1日をもって廃止されます勤労青少年ホームのその後の利活用を予定している施設にかかわる予算です。予算の内訳としましては、受電設備改修、トイレの修繕にかかわる84万円の臨時的な経費のほか、市が負担する建物の修繕費として20万円、消防設備などの点検費用、電気保安管理委託、屋根の雪下ろしの委託費に19万円、それと利用者の受付等の管理にかかわる経費といたしまして利用団体に補助金110万円、合計233万円を予算計上させていただいたものです。
　それとこれまでの経過についてですが、さきの一般質問でもお答えさせていただいておりますが、利用団体の方々とこれまで2度にわたる協議を行っています。さらに、利用団体の方で構成し組織された利用運営会議ですが、2月24日に設立されまして同日と3月3日の協議により、新しい役員体制を決定、さらに今後の利活用の具体的な運営方法及び管理される候補団体との連携方法なども協議されているところです。この後3月30日には、4月からのスタートに向けて利用スケジュールなどの最終確認を行う運びとなっているものです。

○楠委員　再質疑します。
　233万円の中身は修繕費や点検費のほかに管理委託110万円のことですが、これは市の方としては、利用団体が施設の管理を行うということで支払うということです。聞くところによると普通財産で管理と聞いていますが、過日一般質問でも聞きましたが、こういう中身を管理するということであれば、やはり普通財産ということではなく、行政財産としてこれに見合った条例を制定した方が運用の面でも妥当という気がしますので、その辺はどうなのですか。

○長野委員　私も再質疑させていただきます。
　利用団体との協議を2度ほどされているという話ですが、具体的な中身がわかればお知らせいただきたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えさせていただきます。
　管理の内容ですが、時間帯につきましては現行と同じ午前9時から午後9時まで。土日も現行と同じ時間帯を考えています。時間外は協議中ですが、管理していただける団体では平日の9時まで、さらに清掃等については無償でしていただけると伺っていますが、土日の対応、時間外も含めた110万円の積算をさせていただいています。
　2点目の条例制定の考え方です。一般質問でもお尋ねがありましたが、私どもではあの施設につきましては、1月に用途廃止の議決をいただいて、その後さまざまな利用者団体のお声をお聞きする中で、用途を廃止しておりますので目的を持たない施設ですから、行政としては普通財産と考えています。こういうことを申し上げては恐縮なのですが、利用者団体や利用者にとって目的はあるわけですが、それは私どもが行政として目的を与えたわけではありませんので、市の側としては行政目的を持たない普通財産で、条例設置の必要がないものと判断しているところです。
　さらに、協議の具体的な中身についてですが、受付や窓口管理を行っていただく候補団体からは今ほど申し上げましたことにかかわりますが、そのほか駐車場の除雪も含めて無償で実施していただくことや、維持管理費の光熱水費について応分の負担をすると提示がございました。名称につきましては、普通財産ですから公的に私どもが決めるという考えはございません。利用団体の方からは愛称、通称として使いたいということで、「サークルハウスふれあいセンター」に決める予定と聞いております。

○楠委員　管理委託110万円を出すことは、目的なしに貸し付けるというところから少しずれているのではないかと思いますので、やはり管理団体に指定して、そこに維持管理費を支払うという形にするのが本来のやり方ではないかと思うのですがどうですか。

○伊藤商工労働観光課長　お答えさせていただきます。
　窓口管理の110万円につきましては、あくまでも4月以降もお使いいただける状況をつくる場合に管理団体の管理だけでは時間外の対応ができないことや、土日は今までどおりお使いいただきたいという利用者側の要望に沿って補助をするものです。

○松沢委員　1目労働諸費の説明欄2の労政管理事務に該当する労働団体振興交付金についてお尋ねしたいと思います。
　これは私が議員になった当時は、確か240万円ぐらいの金額が出ていて、今は117万円まで減っているということです。私たちの常識で考えますと労働組合は独自の資金で独自の活動をしていくのが私の頭の中にある労働組合なのですが、かつて地区労に支援という形で出ていると聞いていたのです。余力があるときは、それはそれでもよかったと思っているわけです。この交付金は申請があって交付していることだろうと思いますが、その辺の手続と中身についてお尋ねしたいと思います。あわせて、市の方からの事業委託があるのかも聞いておきたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えさせていただきます。
　労働団体振興交付金の中身につきましては、事業費として委託になりますが、労働相談50万4,000円、メーデーに要する経費10万円、労文祭、これも一部委託と解していただいてよろしいと思いますが10万円、事務用品、通信費、事務所費など25万円です。また、旅費、活動費などの行事費は13万3,000円で、合計が117万円となっているものです。
　次に、申請との関わりにつきましては、昨年12月19日に連合北海道深川地区連合会会長から補助金の交付要請があったものです。内容につきましては、全体事業費477万2,000円のうち補助対象経費347万円、補助金額130万4,000円の交付申請がありましたけれども、10％カットの117万円に決定して計上させていただいているものです。

○松沢委員　内容については大体わかりました。私が聞いた感じでは、労文祭の10万円はほとんど市の行事というか、いろいろな市民対象にした大会などを催したりもしていると思うのですが、ほかの部分については独自の組合活動で賄っていかなければならない部分も相当含まれていると思いながら聞いていたわけです。財政的にゆとりのあるときでしたら、余りこういうところは、私どもも言わないわけですけれども、まさに子供たちの通学途中の安全への予算やあらゆるところに市の行財政改革という形で絞り込んでいる中で歴史もあることで支給しているわけですから、一方的に切るのもうまくないと思いますし、その辺はしっかり理解してもらって、こういう財政状況の中では、この19節の倹約の中で気になったものですから、やはり切るべきところは切ることもこれから必要だと思うのですが、かつての予算額から相当減額されていることを理解しながらも、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　労働相談につきましては、一昨年に労働相談員の廃止ということになりましたが、今現在も週1回火曜日に労働相談業務をしていただいております。予算上大変厳しい状況の中でというお尋ねですが、労働相談そのものは、こういう大変厳しい雇用状況の中にありまして、先般も新聞の折り込みチラシも入っておりましたが、相談業務は非常にあると認識しております。そんな中で対応しておりますので、この補助金がどうのということではなく、予算を計上する場合については、全体を見まわした中で適切な対応、要望をしていきたいと考えております。

○北名委員　1目労働諸費で2点あるのですが、1つ目は、年越し派遣村の話をずっとしています。今度は3月危機というのが、もう目の前に迫っている状況の中で、一般質問のやりとりの中で宿泊所のことを言いました。とにかく寝る場所もなくそういう方たちがこの前は日比谷に集まったわけです。これは恐らく全国でどんどん人数がふえていますから、あちこちにできるだろうということがあります。それはともかくとして深川に来た場合に、来られた場合にどうなるのだということで、一般質問のときにいい答えを部長がしてくれております。最後に「もしそのような状況があれば相談に応じます」と言ってくれております。きのうのやりとりの中でも、何かのときに人、物、金という言葉が出ましたけれども、大事なのは心です。人、物、金、心あるいは心、人、物、金。まず心がしっかりなければいけないわけです。この点の寝場所について、まず雨露がしのげるところが非常に大事なものですから、部長の答弁を踏まえた上でこういう事態も想定しながら考えをお尋ねいたします。

○伊藤商工労働観光課長　お答えさせていただきます。
　さきの一般質問でも部長から答弁いたしておりますとおり、現在深川市内で解雇などにより住宅がないというご相談は受けていないものです。ただいまのお尋ねは他市町から流れて深川に入って来られる方の対応ですが、今後に向けまして早急に関係各課と協議を行いながら対応させていただき、準備はしておりますので、いましばらく時間をいただきたいと考えています。

○北名委員　この件は、これ以上お尋ねするつもりはありませんけども、今の答えの中ににじみ出るものが感じられた。いましばらくなんて余り言わないで、3月危機と言っていますから急いで、それに間に合うようにやっていただきたいということを述べておきます。
　次に移ります。国鉄労働組合に関することであります。これは委員長席に太田委員長がいらっしゃいますが、私は国労争議団のことは、毎年毎年言ってきております。去年の議事録を見れば、21年間に及ぶ不当労働行為に対する闘いと言っています。ことしは、22年間に及ぶとなります。私は国労の方たちの争議団、それから全動労の争議というのは、国際的にあるいは世界の労働運動史の中にも残る頑強な、粘り強い、そして苦労の多い闘いだと思っておりますし、その点では本当に敬意を表しております。それだけにこのような皆さん方に行政として可能な限りの支援をするということは、当然という言い方をしていいのかどうかわかりませんけれども、強く求めたいと思います。深川市はそれにかなりこたえてきていると私は認識しております。その点で国労の争議団が深川にいるわけですが、全動労の争議団は深川にいませんので国労争議団の皆さん方の現状とそれに対する行政としての支援、対応はどのように考えているかお尋ねいたします。

○伊藤商工労働観光課長　お答え申し上げます。
　初めに、現状は闘争から22年という長い歳月を迎えておられますけれども、闘争が長期化する中で解雇撤回、JR復帰の全面解決に向けて取り組んでおられると聞いています。昨年も予算審査特別委員会で質疑を賜っておりますけれども、支援につきましては、昨年同様に以前から大正緑道の清掃維持管理業務等を受託されており、これらの業務につきましては、適正に執行されていると聞いております。これまでの経過もありますことからこれら業務につきまして継続して受託されますようご努力いただきたいものと考えております。

○太田委員長　5款労働費を終わります。
　続きまして、6款農林水産業費、1項農業費、94ページから98ページまで。

○田中（昌）委員　94ページ、1目農業委員会費の1、農業委員会運営費等でお伺いしたいと思います。
　一昨年の7月の第2回定例会のときに私から2007年問題ではなく2012年問題という問いかけで、農業者の団塊世代が65歳になるにつれて、離農とかで極めて農地の流動化が進んでいくという話をさせていだきました。昨年の定例会に東出議員の一般質問の中で、あのときは新聞にもかなりショッキングに出まして、離農者を含めて非常に多くの農地の流動化が進むのでないかという話がされております。それで、その場合に農家戸数がどんどん減ったとしても業務が減るのではなく、逆に農地の集約化ということでの国策もありますから、そういう事務事業が非常に多くなってくると感じているわけです。最近の農地売買の状況についてどのような状況かお知らせいただきたいと思います。

○山本農業委員会事務局長　田中委員より質疑のありました最近の農地売買の状況についてお答えさせていただきます。
　直近3年間の農地の売買状況は、平成18年度の売買件数で97件、188ヘクタールの移動に対しまして、19年度は件数で120件、面積290ヘクタールの取引となっており、面積比では54％の増加となっています。さらに、平成20年度に入りましては2月末現在の数字であり、まだ3月分は加算されておりませんけれども、売買件数で132件、面積では350ヘクタールの取引となっておりまして、面積比21％増で依然と増加の傾向にあることが判明いたしております。これの対平成18年度比では、件数で36％増、面積で86％増の大幅な伸びとなっております。これは金額ベースで申しますと、平成18年度は5億3,000万円相当の土地が動き、その登記事務を委員会で行っておりますけれども、19年度は8億8,000万円、そして今年度は2月末現在ですけれども、10億8,000万円にまでふえており、一昨年から見ましても2倍以上の移動量になってきております。農業委員の業務量の増はもちろんですけれども、それに伴いまして職員の業務量も増加しており、とりわけ嘱託登記に関して、大切な個人の財産でありますので、非常に神経を使うところであり、これが12月から3月の農閑期に一気に出てくるということでかなりの負担も増しているところです。当面は農業委員、事務局職員が一丸となりまして、創意工夫を加えながらも、この増加した業務の遂行に鋭意努力して対処していきたいと考えております。今回の急増に関しましては、以前から田中委員の憂慮しておられる団塊世代の動きとは異なり、最近の施策、農業経営基盤強化資金いわゆるスーパーL資金ですけれども、これの無利子政策が平成19年から3年間の期間限定であり、実現したということとあわせて、さらには昨年の豊作によります農家経済の好調さが主たる要因ではないかと推測しているところです。今後はこのスーパーL資金の関係が終息するということですので、元の水準に戻るのかまた高いまま維持するのか、今後もう少し期間をおいて注視していく必要があるかと思っております。

○山田委員　1項農業費、4目農業振興費の説明欄14、97ページの深川農業ステップアップ推進事業600万円についてお尋ねいたします。
　農業予算は国・道の補助事業がかなり多いわけでありますが、農業を基幹産業とする本市にとっては、これは大事なことであります。この推進事業については単独事業であると思いますので、しっかりと推進していただきたいという思いを込めまして、事業の概要を伺うものです。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○松沢委員　関連のつもりではなかったのですが、ステップアップ事業という項目の中身ですので、堆肥の運搬に限って少し関連して質疑した方がいいようなのでお尋ねします。
　先日一般質問でもお尋ねして答弁をもらいましたが、堆肥の運搬支援の事業について、私の記憶では四、五年前に一定程度取り組んできたような記憶があって、このごろ事業を見かけないものですから質疑をしたわけですけれども、平成21年からこの事業に着手するということで、そういう点では評価できる事業だと思っています。特に、畑作地帯の山間部の地力が落ちるということで、荒廃地になっていくのではないかという心配を日ごろからしているものですから、この支援事業の内容と緑肥の導入関係もステップアップ事業にかかわっているのであれば一緒に答えてもらいたいが、かかわっていないのなら別に質疑します。

○藤田農政課長　ステップアップ事業の関係につきましてお二方から質疑いただきました。
　初めに、山田委員の方からありました農業ステップアップ推進事業の概要についてお答え申し上げます。この事業は消費者ニーズに沿った米を主体とした売れる農畜産物づくりが一層求められている中で高品質で安全、安心な農産物の安定生産を通じた農産物の高品質化等を積極的に推進することにより、実需者の要望に応じた生産の拡大を図るとともに、高齢化、担い手不足、低コスト生産に対応できる生産体制の整備を一層推進することにより、農作業の効率化や資材投資の低減などによる経営の安定化を図ることを目的としておりまして、質疑のとおり単独事業として予算化しているものです。
　事業の内容、予算の関係もあわせて申し上げますが、まず1つ目といたしまして、農協が取り組む米の低たんぱく化に向けた施肥設計を行うための土壌分析費用及び乾田促進のための暗渠資材に対する支援。予算は185万円で、土壌分析が5割補助、暗渠資材が2割補助となっております。2つ目といたしまして、深川産米のイエスクリーン栽培の導入拡大のため国等の助成がある肥料高騰分を除いた有機肥料導入経費に対する支援。予算101万6,000円で1割補助としております。3点目に農協が取り組む農産物の残留農薬検査に対する支援。予算105万円で5割補助です。4点目に農業生産法人の設立に要する事務的な経費に対する支援。予算5万円で5割補助です。5点目に深川マイナリー建設に伴う農舎の新築及び改造、機械装置の購入に対し、融資を受けた場合の利子助成ということで、予算128万4,000円で5割補助としております。6点目に、今ほど松沢委員からもお話ありましたが、畜産農家と耕種農家の間の堆肥の循環システムを構築するための堆肥運搬に対する支援で予算75万円で5割補助です。これらを行うこととしていまして、市の予算額を合計600万円とさせていただいているものです。本事業はこれまで名称や内容の見直しを行いながら推進してきているものですが、今後ともJAきたそらちなどと十分連携しながら、予算の効率的効果的な執行に努めてまいりたいと考えているものです。
　次に、松沢委員から質疑のありました堆肥運搬支援の内容について、今若干申し上げましたが、地力の増進は大変大事なことでございます。そういうことから近年の肥料高騰への対応の観点からより一層堆肥の利用を促進し、生産コストの低減を図ることを目的といたしまして、このステップアップ推進事業の中に位置づけているものです。事業の内容につきましては、市内のバレイショや麦、大豆などの作付面積の10％程度に相当する約120ヘクタールに対しまして堆肥を約1,200トン供給する計画ですが、堆肥を畜産農家から耕種農家へ運搬する経費150万円の50％に当たります75万円をJAきたそらちを通じまして、耕種農家等に支援していくものです。堆肥の活用は、農作物の生産性向上や安定生産などに欠かせないものと考えていますので、JAきたそちらなどと連携しながら、この事業が有効に活用されるよう推進していきたいと考えております。それと緑肥の関係は別の予算となります。

○松沢委員　堆肥の方は大体わかりました。正直申し上げて評価したいと言ったのですが金額的に言えば、ほんの気持ちと言ったら悪いですが、本当に重量物を運んでいくわけですから、この堆肥の運搬、流通は相当経費もかかる、手間のかかる非常に地味な仕事なわけです。それだけに、もう少しやっていると胸を張れるぐらいの予算を組んでほしいという思いがします。せっかく何年ぶりかで復活した予算ですから、これで畑作が生き返っていくのかと思いながら聞いていたのですが、やはり来年再来年に向けての所管の考えがもう少しこの場所で胸を張って答えられるような取り組みをしてほしいと思いますが、再答弁ください。

○藤田農政課長　今ほど予算の額の関係で再質疑いただきました。
　以前に、平成12年から16年まで家畜排せつ物管理の適正化という観点から、一時支援してきた経過がありまして、現在肥料高騰ということを含めて新年度より取り組みをしたいということです。この関係につきましては、耕種農家がJAきたそらちに要望いたしましてJAきたそらちが畜産農家に依頼し、畜産農家が耕種農家へ運搬していくというもので、4トンで5,250円程度を予定しているものです。新年度また再度ということでの取り組みでもありますので、その辺の進捗状況等も踏まえながら全体的な予算の関係もありますが、検討していきたいと考えております。

○田中（昌）委員　97ページ、4目農業振興費の17番目の地域再生チャレンジ推進事業についてお伺いしたいと思います。 　いろいろなPRや体験交流とか種々内容があると伺っているのですが、この地域再生チャレンジ推進事業の内容についてお伺いしたいと思います。どのようなことを予定しているのか、また平成20年度も行われていると思いますので、その辺の実績を含めてお願いしたいと思います。

○藤田農政課長　地域再生チャレンジ推進事業についてお答え申し上げます。
　この事業は、平成20年度から3年間の事業として北海道の採択を受けた補助率10分の10の地域再生チャレンジ交付金を財源として活用し実施する事業で、チャレンジ交付金のプロジェクトの方向に沿った幅広い構成事業をもって展開しようとしているものです。主な内容といたしましては、深川産農産物のPR、販売推進事業といたしまして、ラジオ番組を通じての幅広いPRやイベント時などの試食によるPR、トップセールス活動、さらには米のブランド化に向けた調査研究や地元産農産物のセット販売の取り組み、また消費者等の体験交流促進事業として旅行業者との連携による農業体験等の促進に向けたパンフレットや資材購入等に要する経費について、事業を実施するJAきたそらちに対し助成を行うものです。ちなみに新年度のお話もございましたが、平成20年度もこの事業を活用いたしまして消費者協会がプラザ深川で行いました消費啓発活動時の試食に対する原材料の提供、陸上合宿で深川市を訪れた実業団チームや氷雪まつりの雪像づくりで訪れました陸上自衛隊員などに対します深川産米の提供PR、またインパクトのある各種グッズの作成、配布などを行ってきたところです。

○田中（昌）委員　この部分はその説明項目の上の16番目の地産地消のところにもつながるのですが、この地域再生チャレンジ推進事業の中で、例えば市内の小中学生に学校給食を通じて子供たちにそういうもののPRをするとか、昨日の地域振興課の方で、子供の学校給食に黒米のおこわを試食に提供したというのもありますが、それと同じようなことを農業の関係所管が直接学校、教育委員会とコラボレートして、子供たちをうまく活用と言ったら少し言葉が悪いですが、子供たちの声をうまく使いながら、その保護者たちに深川市内の農産品のPRをしていく。それで地産地消を進めていくような取り組みということで、この地域再生チャレンジ推進事業を活用しながらできないか。できればそういう食材の提供ということで、特に100％の補助という潤沢な予算がありますから、給食費の値上げをせざるを得ないような状況の学校給食に対しても、一助になるのではないかと思いますので、その辺についてどのような考えかお伺いしたいと思います。

○藤田農政課長　ただいま学校給食への子供さんに対する食材提供ということで再質疑いただきました。全体の予算の関係もありましてある程度目的を持って取り進めをしているものですが、先ほどご説明申し上げましたように試食用のPR経費等も含んでいるもので、ご提案のありました学校給食に地元農産物を提供して、子供さんたちに親しんでいただくことは市で推進しております食育の観点からも非常に大事なことだと考えていますので、教育委員会やJAきたそらちとも十分に検討する中で具体的に取り組む方向で検討したいと考えています。

○北畑委員　8目農業農村整備費にかかわって、持続的農業・農村づくり促進特別対策事業の通称パワーアップ事業ですけれども、これについて何点か伺いたいと思います。
　最初に、平成17年に1回切れて高橋はるみ知事の決断によって平成18年から第3次でちょうど3カ年目に当たるわけです。この事業の中身云々については、既に承知しておりますが、1番肝心な要望量やリクエストに対して特に21年度は、きちっと対応できてくるのかどうかお尋ねします。
　それから、本市にかかわるこの事業費、事業規模は21億5,000万円と恐らく単独事業でこれにまさる事業費のある事業はないのではないかと思います。そんな意味では、こういう経済状況下における受注の問題、それから資材の問題など、さまざま市内経済を活性化とまでいかなくても、やはり期待される部分がかなりあると思います。その辺の具体的なものも含めて、対応があれば伺いたいと思います。

○藤田農政課長　持続的農業・農村づくり促進特別対策事業についてですが、これは北海道と深川市が連携しまして、道営土地改良事業の受益者負担軽減対策として、平成18年度に第3期目として取り組んでいるものです。平成21年の状況は、道営土地改良事業の事業主体であります北海道と関係土地改良区におきまして、要望量すべてを執行するための十分な協議を行うことにより、平成21年度の対象事業費は、道営農地集積加速化基盤事業等の5事業8地区において21億5,210万円と北海道より内示を受けているところです。本市の平成21年度の対応につきましては、北海道が示しました事業にすべて取り組み、要望されている道営土地改良事業の推進のために市負担額を予算措置しているところです。
　次に、経済関係で具体的なものも含めて効果的なものという質疑がありました。本事業の実施に伴う関係としましては、今ほどお話しましたように農業を持続的に発展させるために、農地の生産基盤と公共性の高い基幹水利施設の整備を展開することを目的に実施してきている事業です。先ほどからお話しているとおり平成21年度において事業費ベースで21億円規模と大きな事業量の予定をしているもので、今日の大変厳しい経済状況の中では、当地域としては大きな事業量であるということから、事業実施に当たりましては地元建設業者による工事請負、またこれに伴う雇用や委員からもお話ありました資材の調達など、地元への経済波及効果は大変大きなものがあると考えています。今後の本事業の円滑な推進に当たりましては、関係団体と協議を行いながら必要な対応をしていきたいと考えています。

○松沢委員　それでは先ほどお尋ねした堆肥以外の部分で、和牛の販売状況についてお尋ねしたいと思います。
　何頭売れたか、総額幾らかということもめて、最高どのぐらいまでいっているかもお聞かせ願いたいと思います。

○藤田農政課長　和牛の販売状況につきましてお答え申し上げます。
　市内畜産農家におけます昨年2月から本年4月までの肉用牛の販売について、JAきたそらちに確認しましたところ、ホルスタイン、交雑種、和牛を合わせまして約4,800頭を出荷し、約8億700万円の販売額となっており、このうち和牛、肥育牛につきましては、12頭、約620万円の販売額で1頭当たり51万6,000円と承知しております。現状におきましては、和牛の出荷頭数は少ない状況にありますが、平成20年度に国の補助事業や市の家畜導入等資金を活用いたしまして、約100頭の和牛が市内の畜産農家に導入されておりますので、来年以降肥育牛の出荷もふえていくものと見込み今後JAきたそらちなどと連携しまして、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

○松沢委員　4,800頭を出荷して約8億円ということは、1頭平均で20万円いかないということはホル牡とくとかいろいろなものがまざってのトータル的な数字だろうと思います。和牛のことですけれども、51万6,000円はかなり厳しい状態だと思って聞いておりました。3年ぐらい前、和牛農家の方はにこにこ顔で結構順調に売れるのだと言っておりましたが、去年あたりからことしにかけて厳しくなってきているようです。資材の値上がりが一方にあると思いますが、そこへもってきてこの不況のあおりを受け、高級肉の消費が減っていることもあるようですし、これは前途多難だと思っていろいろな話を聞いているところです。
　そこで、かつては農政課にも畜産の担当部署があったわけですが、今はたしか部署としては、一人二役か三役を兼ねて畜産部門を受け持っているようで、何年か前からそういう状況になっていると思って見ています。特に、この生き物の世界は個体の売買は、まさに生き馬の目を抜くような世界でなかなか行政が直接タッチしていける状況にはないと思いますが、最低限情報の収集というものだけはきっちりとやってほしいと思いますが、それが1つ目の再質疑です。
　それから、もう1点は今ほど答弁のあった昨年導入したと言われる100頭の和牛の単価はどのぐらいなのか、販売目標はどのあたりにおいているのかも含めて農政課としての考えをお聞かせいただきたいと思います。

○藤田農政課長　初めに、1点目にありました情報の収集をしっかりということであります。それは当然のことで、私どももJAきたそらちあるいは普及所などと連携をもって、しっかり情報を収集しながら畜産、酪農家を含め伝えてまいりたいと考えております。
　次に、100頭の関係で農政課としての考えについてです。今現在その資料等を持ち合わせておりませんが、当然今お話ありましたとおり、和牛の取引価格が下がってきている状況の中で100頭を導入いただいておりますので、当然その畜産農家の方の所得向上につながるように、販売の需要供給バランスの関係もありますが、しっかり取り組んでいただけるような値段で取引できるように期待しているところです。

○松沢委員　当初質疑しようと思っていたものより少し再質疑で膨らませて聞いているわけですが、和牛の導入事業は、山下市長の公約に入っていたと私は思っているわけです。今1回目の答弁で100頭という数字が出てきたわけですから、当然所管としては見通しなどの資料も常に懐に入れて、この委員会に出てくるぐらいの用意をしていただきたいと申し上げておきます。

○藤田農政課長　今の関係につきましては、十分に意を用いて進めていきたいと思います。

○北名委員　7目交流センター費、都市農村交流センターについてお尋ねいたします。
　まあぶですが、利用料金が600円に設定されました。非常に心配しているところなのです。温水プールの場合には、大人の料金設定800円にしたが、500円から800円にしたのでは客が来なくなることも大いにあるという判断の中からスコーレの自助努力で600円にするということがありました。まあぶの場合には、この周辺は恐らく妹背牛町、秩父別町、沼田町、幌加内町でも500円です。そういう中で600円にすることは、少し大変ではないかという気がするので、その辺についてどのように押さえているのか。また、利用料金は上がるがサービスを強めるというのも1つのことかと思いますので、その辺のことについても聞きたい。
　それから、送迎バスが出ているのはわかるのですが、いわゆる巡回バスというのは今もやっているのかどうか、路線はどうなっているのか。これは大事なことだと私は思っているのですが、そのことを聞きたい。
　もう1つ、私は以前にまあぶの中に道内各地の自治体パンフレット、要覧、チラシなど、何かわかるものを置くのは、いろいろな意味で集客との関係も含めて役立ついいアイデアだという提案をしてきた経過があります。その辺の状況について、どのようになっているかお尋ねいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○東出委員　北名委員の質疑に関連して都市農村交流センター費、まあぶの利用料金について質疑させていただきたいと思います。
　まあぶはいわゆる名前のとおり、都市と農村の交流、そこに主眼を置いて温泉施設を併設しており、振興公社が管理運営に当たっているわけですが、私は本来の都市農村交流の加工部門ですとか、グリーンツーリズム、私どももお世話になっている農村塾の事務局的な立場で大変ご努力いただいていますし、そういう意味では本来のグリーンツーリズム的な交流の部門では、本当に健闘していただいていると思っています。今回の料金の関係ですが、平成16年の緊プロの初年目に老人の入浴助成券がなくなった時点でかなり大幅に利用客が減ったと聞いています。私もそう頻繁に行きませんが、たまにおふろに入りに行ったりする中で、恐らくシーズン券で入浴されている常連さんだろうと思いますが、そういう方が中心で支えていただいているのかという感じで見ているのです。そこへもってきてさらに料金を上げていくことになり、個人利用者が減少につながっていくとそんな見方もできますし、今北名委員からも質疑ありましたが、この料金600円は、財政収支改善のときに提示をされたような600円でいくのか、この点をお聞かせいただきたい。
　それから、今ほど申し上げたシーズン券について、1年券、半年券がありますが、その辺の料金体系はどうするのか。さらに、新たに何か違った方策を考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。
　それから、もう1点は北空知との関係です。温泉ラリーみたいな形で共通券が出ていると思うのですが、その取り扱いは4月1日から変わるのか、手持ちで券を買われている方はどうするのか、それから深川だけが100円上がるわけですからその共通券の中に何枚か600円とするわけにはいかないでしょうし、そこら辺の対応をどうされるのかお聞かせいただきたいと思います。
　それから、市民ミーティングのときに、共通券はどうするのだと言ったら、部長が深川が上げたらよそのまちも上げるのではないかといった極めて乱暴な説明があったと、私は現場にいなかったからわかりませんが、そういう話も聞いています。極めて失礼な話だと思います。よそのまちで取り組んでいることを深川が上げるからほかの町もあげるのではないかということは決して言うべきではない。そういうことも含めて考え方をお聞かせいただきたいし、1番最初に申し上げた個人利用の分で入館客の減少についてするのか、減少率をどれぐらい見られているのか、そこのところについてお聞かせいただきたいと思います。

○藤田農政課長　北名委員、東出委員から都市と農村の交流センターまあぶの主に入館料の関係につきまして質疑をいただきましたので、大変恐縮ですが一部一括してお答えさせていただきたいと思います。
　初めに、北名委員からの質疑ですが、市の財政収支改善のためまあぶの維持管理費につきましても、検討を行ってまいりましたが、その削減にも限界がありますことから収支均衡を図る観点に立ちまして歳出の圧縮だけではなく、利用料金についても改定を行う方向で指定管理者との協議を進めてきたところです。料金の改定にあたりましては、利用者の急激な負担増とならないようにするため空知管内や旭川近郊の施設の状況を踏まえ深川市都市農村交流センター条例に定める利用料金設定基準内を基本として指定管理者にも検討いただいた結果、現行の500円から600円に改定する内容で料金改定の申請がありまして、承認させていただいたものです。北空知管内の温泉利用料金500円という現状を踏まえますと、今東出委員からお話ございましたが、若干の利用者減は避けられないものと考えておりまして、平成19年度の利用実績の1割程度の減少を見込んでいます。今後とも指定管理者と十分協議を行いながら、まあぶで開催するイベントなどの積極的なPRを図るとともに、長期利用券として利用者から要望の多い3カ月券の新設や割引券の発行、郊外地域からの少人数送迎や高齢者の送迎サービスを行うなど利用客の減少を最小限にとどめるよう努力していきたいと考えております。
　次に、バスのルートの関係ですが、現在週に2回、火曜日と金曜日に3ルートで運行しています。ルートを申し上げれば、市役所方面、あけぼの方面、生きがい文化センター方面ということでの運行です。
　それと、以前ご提案いただいた関係のまあぶに市勢要覧を配置してはどうかということで、その状況についてお答え申し上げます。以前そのようなご提案をいただきまして、現在空知管内13市町の要覧またパンフレット、市内のパンフレットも含めて配置させていだき、利用客の方にごらんいただいている実態です。
　次に、東出委員からありましたシーズン券の関係です。この改定に伴いまして団体割引、研修利用割引後の料金につきましては、現行400円を500円に、回数券につきましては現行12枚つづり5,000円を11枚つづり6,000円とするものです。シーズン券につきましては、現在年間券と半年券を発行しておりますが、先ほど申し上げましたが利用者から要望がありました3カ月券を新設しまして料金は年間券を3万円から3万6,000円に、半年券を1万6,000円から1万9,000円に改訂いたしまして、3カ月券は新たにですが1万500円とするものです。
　また、北空知広域圏での共通回数券につきましては、料金改定により差額が生じますので、広域圏温泉部会と協議の上、4月1日以降に発行する券は、券の裏面に追加支払いを要する文言の表示を行うとともに利用者に不便、不利益が生じないように周知を図ってまいりたいと考えています。なお、既にご購入をいただいております回数券、シーズン券、共通回数券につきましては、そのまま差額の支払いなしで利用いただける状況になっています。

○北名委員　料金の関係から少し言いますが、混み合っているところであれば上げて1割減でも、混み合いが少なくなっていいと思うのだが、かなりすいているところでこれをやると。私はこういうときはむしろ50円下げたらどっとふえていいのではないかと思うのです。ぜひ1割減のもくろみでとどまればいいなと。あなた方を応援したいと思っています。そのことを一言言っておきます。
　それで再質疑したいのは、要覧です。13市町の要覧を置いてあると。私も年に何回か行くわけですが、その都度気にしていたのですが気がつかなかったのです。実はおととい置いてあると聞いたので行きましたが、しげしげと眺めてこれなら気がつかないと感じました。私も鈍感な方だけれども、気がつかない私の方が問題ではなくて、という感じを受けました。そして見てみたら目くじら立てる必要ないのだが、どこのパンフレットなのかわからなかった。では、どうしてかと言うと裏表を見てもわからなくて中を見てわかった。なぜかと言うと禁持ち出しというのが市の名前のところに貼ってあるわけです。それは笑い話なのでいいのだが。私は、全道のものを置くようにしたらいいとあの時言ったのです。何年も前だったと思う。よそに行って見てきて。そうしたら、空知支庁管内からやりたいという答弁だったような気もする。北海道には空知支庁など14支庁あるわけです。むしろ近間の人よりふるさとは遠きにありと思うものです。例えば、函館から来た人がふろに入ったら函館のあるかな、周辺のあるかなと思うし、結婚してこの深川に住んでいる人であれば自分のふるさとのものがあるかなと思うものです。あの展示の仕方は、藤田課長も見て知っていると思うが、あれは気がつかないです。ぜひもう1回検討してみてあそこに並べたり、市町ごとに束ねたりしてもいいのですが絶対いいアイデアですので、もう1回答弁ください。

○東出委員　若干の再質疑をさせていただきたいと思います。
　3カ月の新たな券を発行することはいいアイデアだと申し上げたいと思います。トータルで料金の改定、そして入館者が1割減る中で利用料金全体にどれぐらいの形で全体の収支がどのようになってあらわれてくるのか。もし概算でもあればお聞かせいただきたいと思います。
　それと、加工体験や研修、講習等で来られた方の入浴も今まで400円だったのが500円になり、すべての中で入浴に対する料金が上がるようですけれども、コテージの利用者には、首から下げる宿泊していますという無料を証明するものをつけていただいているはずなのですが、ほとんど10人ぐらいまで泊まれるコテージになっているのかと思いますが、ほかの部分で全部100円上げるとすれば、コテージ利用者もその入浴料分を上乗せするとしたら1棟当たり1,000円ぐらい値上げするという感じがするのですが、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。

○藤田農政課長　初めに、北名委員からの再質疑があった関係ですが、1割減少をもくろんでいる、それ以上下がらないように頑張るようにということであります。その通りでありますのでいろいろな方策でもって取り進めて行きたいと考えております。
　次に、市勢要覧を全道規模あるいは14支庁ごとにというお話もありました。確かに来られた方、市外の方も結構いらっしゃるものですから、そういうことで気にとめていただけるということも考えますと、ご提言いただいた内容は十分受けとめさせていただきたいと思いますが、設置スペースや配置の方法等の問題もありますので、より効果的に利用者の増加を図る方策の一環として、今後検討していきたいと考えております。
　次に、東出委員から全体の入館料、収入と支出の関係についてです。今回のまあぶの入館料の見直しで申し上げればセンター利用料として約220万円の利用料、コテージ利用といたしまして114万円程度、その他に歳出の関係でも150万円程度の減額をしているものです。差し引き入館料、コテージ利用料で337万1,000円の効果と考えているものです。
　次に、コテージの利用料金の関係ですが、1人大体100円ぐらいアップになるものと考えております。コテージの利用料、現状1棟1万3,000円が、1万5,000円で2,000円の増額を予定しています。先ほどお話ししましたが、10人ご利用になれば1人当たり200円のアップということになります。そういうことで全体的な北空知地域の状況を踏まえて、そのような形にさせていただいています。

○松沢委員　ステップアップ事業と別だということなので、緑肥について簡潔にお尋ねしたいと思います。ここへも地力向上ということで、市として支援事業がされているということなので、支援の総額、恐らく緑肥というとソバと一緒にアカクローバーをまくのがよくやられていることかと思いますが、その辺の状況や平成20年の実施状況についてお答えください。

○藤田農政課長　緑肥導入の関係についてお答え申し上げたいと思います。
　この導入につきましては、昭和61年度より市のクリーン農業推進事業の中で畑作緑肥栽培促進事業ということで支援を行ってきているものです。事業の内容につきましては、一般畑作輪作体系の中にアカクローバーや燕麦などの緑肥作物を組み入れ、また混播した場合に、緑肥作物種子の購入費の20％以内を支援するもので、平成21年度は種子購入費80万円のうち、20％に相当する16万円を支援することとしております。平成20年度の実績ですが、約17ヘクタールの農地にアカクローバー、燕麦など約670キログラムの種子を播種していまして、その購入費約33万円に対しまして、20％に当たる6万6,000円の支援を行っているところです。

○松沢委員　何でも来年度予算をふやせと言うつもりもありませんし、この件についてはやはり普及、周知といいますか、そのことが必要です。緑肥をすることによって、どれだけ地力が上がるのかという農家の意識を含めて、農家の方がわずかこれだけの予算を余していることに少し情けない思いがして答弁を聞いていたのですが、その辺が課題だろうと思います。それほど多額の予算ではないです。このぐらいの額では足りないと農家から声が上がってくる状況になってこなければ、うまくないのだろうと思いますが、その辺の農家への取り組みについてもう1度お答えください。

○藤田農政課長　今ほどご指摘ありましたとおり全体的には少ない実施状況となっていますので、今後JAきたそらちとも十分に連携を深めまして各農家へ周知徹底してまいりたいと考えております。

○太田委員長　1項農業費を終わります。
　次に、2項林業費、100ページ。

○松沢委員　ここでシカの被害対策についてお尋ねします。今回は防護網と言いますか、ネットあるいは電牧の防護網の取り組みがされているようですので、平成21年度に向けた事業の内容についてお知らせください。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○東出委員　私もシカの被害についてここの林業費というところがどうなのかと、私が言うのは農業のところでの被害で申し上げるわけですが、松沢委員からありましたが、かなり道費等も入ってきていますし、そういう意味では牧さくの敷設が進んでいる。あるいは自費で対策をされている方もおられますし、そこら辺の敷設面積がどれぐらいになっているのか。一方で絶対数を減らさない限り電牧の敷設がふえればふえるほど敷設していない場所のシカの密度、人口密度ではないからシカ口密度と言うのか正確に何と言うのかわかりませんが頭数の密度がふえると。口がふえるわけですから、食害も非常にふえていくわけです。そこら辺の絶対数を減らす対策もしなくてはいけない。加えて今後の全体的な対策、松沢委員から今年度の対策の内容という話でしたが、同趣旨の質疑をさせていただきたいと思います。

○藤田農政課長　松沢委員、東出委員より有害鳥獣の関係、防護対策関係につきまして質疑いただきましたので、一括してお答えさせていただきたいと思います。
　本市におけるこれまでのエゾシカの被害防止対策につきましては、市内に設立されております深川市鳥獣害対策協議会が事業主体となりまして、北海道の2分の1の補助事業であります地域政策総合補助金を活用いたしまして平成19年度から3カ年計画で電牧さく等の設置による調査、研究事業に取り組んでいるところです。初めに、防護さくの敷設状況についてでありますが、平成19年度は31地区において受益面積約30ヘクタール、延長約17キロメートル、平成20年度は25地区において受益面積約96ヘクタール、延長約28キロメートルとそれぞれ農作物に被害の遭った農地に電牧さくを設置している状況にあります。こうした中でこれまで防護さくを設置してきた農地については、ほとんど被害が発生していませんが、その一方で東出委員からお話がありましたように、中山間地域の一部については地域全体に被害が広がっている状況にあります。このため新年度におきましては、引き続き農業者の意向を十分踏まえながらこれまで行ってきた道費事業の3カ年計画の最終年としての取り組みとあわせまして、国の平成20年度からの3カ年事業であります鳥獣害防止総合対策事業の事業採択に向けまして深川市鳥獣害対策協議会主催として取り進めをしていく考えです。なお、国費事業につきましては、ハード事業では被害防止施設や処理加工施設などの整備が対象となり、補助対象経費の55％相当額が支援されることになりますが、深川市鳥獣害対策協議会において農業者の意向に基づいて、農地265ヘクタール分の被害防止対策として延長約70キロメートルの電牧さくを設置することとして国に対し、事業承認申請を行っているところです。どちらにいたしましても、東出委員からお話がありましたように鳥獣害の関係の抜本的解決策はもう駆除しかないと考えておりますが、増加傾向にありますエゾシカをハンターにお願いする中で減少させるというのは、時間を要することですので、今ほど申し上げました電牧さく等とも並行いたしまして、農作物の被害防止に努めてまいりたいと考えているところです。

○東出委員　今課長からあった国の3カ年事業の関係ですが、事業採択がはっきりする時期はいつになるのかお聞かせいただきたいと思います。
　それと冒頭申し上げましたが、林業費で計上されていますが、林業に対するシカの食害というのは深川の中ではないのですか。

○藤田農政課長　国費関係の今後のスケジュールを申し上げますが、事業採択が4月下旬、交付申請が5月上旬、交付決定が5月、事業実施が6月になるのではないかと見込んでおります。
　それから、林業関係の被害について、当然冬場に関して食べ物がなくなれば樹皮の害が一部あるということで農業者の方からお聞きしております。

○北畑委員　林業費にかかわってお聞きしたいと思います。
　昨年の暮れ、11月ぐらいから極端に林業関係の不振ということで、今後林業全体にかかわる問題ですが、間伐、開伐を問わずに切ってもそれをどこに持っていくか、またどう処理するかという根本的な問題がことし、来年、そして3年ぐらいは続くのかと思います。このことは、林業そのもののさまざまな支援、応援という形で進めるのはいいのですが、入り口があって出口がないということで、林業全体に施策も含めて悪い影響が今後かなり出る。特にことしあたりは極端な例だと。例年ニュースにもなりましたが、トドマツやカラマツ関係の低質材を処理している工場で受注がゼロになるということは基本的にはなかったのです。それが去年12月ぐらいからこの3月に至るまでゼロが続いているという状況で、顕著にあらわれております。100年に一度と言いますがいまだかつてない状況があらわれているのが今現在ではないのかと思います。林業振興そのものは結論から言うと林産業というものがないとだめだと思います。そんな意味では、所管に聞いて何とかなるというものではありませんが、先ほどの質疑の2次補正関連の中で、こういう間伐材の新しい商品開発または販路のような部分の取り組みもされているということですので、開伐、間伐を問わず利用促進に向けて出口の解決方途に向けて所見を伺いたいと思います。

○藤田農政課長　間伐材の関係です。委員ご指摘のとおり木材市況の低迷は著しく、昨年の暮れ以降極度に悪化していると私どもも受けとめています。輸出用梱包材などの間伐材利用の主力であった取引の停滞から悪化しているということですが、間伐材の有効活用につきましては、間伐事業を推進していく上からも極めて重要な課題であると認識しています。新年度におきましても委員からお話ありましたが、国の2次補正に伴う市町村雇用対策の中での取り組みを検討していますので、道の試験研究機関や企業等との情報交換など、関係機関と十分に連携をとりながら、しっかりと地域で利用可能な有効活用に向けた検討を進めて行きたいと思います。

○北畑委員　再質疑ではありませんが、昨年あたりに木質バイオマスの企業誘致であるとかさまざまな話があって、その後聞いておりません。そんな意味では具体的なそういう取り組み、対策が行政として求められるという部分があると思います。そんな部分でもしそういうのがあれば、お知らせ願いたいと思います。

○藤田農政課長　現状では特にありませんが、質疑のことは十分に受けとめて研究していきます。

○太田委員長　2項林業費を終わります。
　6款農林水産業費を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 3時02分 休憩)

（午後 3時13分 再開)

○太田委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　再開に当たりまして、一言お願い申し上げます。再三申し上げていますけれども、各委員の皆様、答弁者の皆さんにつきましては、どうか簡潔に要点を絞って質疑、答弁をお願いしたいと思います。
　質疑を続けます。
　7款商工費、1項商工費、102ページから104ページまで。

○鍜治委員　委員長から簡潔明瞭にということなので、できるだけその趣旨に沿って質疑を行いたいと思います。
　商工振興費のとくとく商品券についてでございます。この関係については、3月4日に国の補正予算が決定し、5日から開会された当議会でも補正予算の中で事業の一つとして提案されました。国からの財源をもとにして行われたということで、かねてから準備を進め10日には発売にたどり着いたということでございますが、結構これに対する不満と言いますか、そういったものがかなりの部分で噴き出している状況にございます。さらに、2番目として17日に納内、音江、多度志で販売がされたということで、これについても同様の状況を呈しているということです。
　ここで何点か質疑したいと思いますが、まず今回のとくとく商品券で問題になっている事項でありますけれども、一つは販売方法について問題があったととらえています。まず、チラシにありましたように、1人2セットまでということでございましたけれども、売れ残りを懸念してという状況があるようでありますけれども、何度でも購入可というところがあり、結果的には市内での販売は2,700から2,800セットでしょうが、わずか1日で売り切れてしまったという状況が出てきた。多度志、納内、音江についても本当に5分、10分で全部売れて、少し遅くなった人には行き渡らなかったという部分では、販売方法、特に何度でも購入できるという部分では、大変市民の間に不満を広げた形になっています。したがって、今後については、幅広く購入していける方法を是非考えなければならいのではないか。この辺についてどのように考えているのかがまず1点目。
　2点目は、今回のとくとく商品券で、これもまた聞きでありますけれども、商店の方も並ばれたということであります。当然、商店の方も市民ですから権利はあるととらえますけれども、ただそこには一定のモラルと言いますか、そういったものが守られて理解できる範囲でありまして、基本的には遠慮していだきたいという思いもあるわけです。ただ、この問題の一つには、後で触れますけれども、6,900万円のうちの1％相当分が個店の手数料として出るということです。今回1万円で1万1,500円、1,500円のプレミアムがついてきますと、悪い考えですが6,000セットのうち460セットを例えば商店の方が買えば、69万円は帳消しになってしまいます。そういう部分では、非常に疑惑を持つというほどではありませんが、そういう部分でも自制が必要になってくるという考えであります。ですが、これは終わってしまったことですので、商店の方も並んで買ったと聞きますけれども、この辺の状況については、どのようなことだったのかお聞きしたいと思います。
　今度は少し矛先を変えて、今後の方策ということでございます。1日で完売したということであります。それはそれで結構なのですが、前段でも申し上げているように買いたくても買えなかった人が多数出てきた。そこが不満の1番大きな問題でありまして、しかも今回は前段の3,000セット、今後は年末年始商戦に向けての3,000セットということで、2回に分けたようでありますが、これほど1回目の状況で希望が多く、あるいは不満が大きく出たという中では追加発行もある意味では考えなければならないと思うわけですが、この点についてどのような考え方をしているのかお聞きしたいと思います。
　次に、基本的なところに立ち返って申し上げたいと思います。今回の取り扱い店の中に、中心市街地の有力店が加入していないという問題がございます。これについては、どのような理由なのか。できれば、やはり全商店こぞって参加していただいて、この事業を盛り上げていただくことがベターなのですが、この理由についてお聞きしたいと思います。
　次に、商店街の自助努力と言いますか、先ほどいわゆる手数料として1％、あるいはそのほかに商店会であるとか商工会議所の負担等も若干あるようです。深川が売ったわずか5日後に滝川市の報道がされ、全額自主財源という形で取り組んでいるということで、境を隣にしてこの取り組みに大きな差が出てきたということであります。深川の場合は、国から来たお金と言いながらも税金を使っての事業でありますので、公平性の確保はもちろんですが商店会の皆さん方のもう1歩の努力がほしかったと思います。この点、個店の負担であるとか取り組みについてお伺いします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○宮田委員　関連で質疑させていただきます。
　今ほど鍜治委員の方からも指摘がありましたし、初日の補正予算の質疑でも注意していただきたい点、工夫していただきたい点を伺ったのですが、もう終わってしまったことですし、今後に向け改めて2点伺いたいと思います。
　1点目、次回の販売時には、極力大きな波及効果をねらい、そして多くの方に買っていただけるように限定数を設けたり、土日の販売とするなど工夫していただきたいと思いますが、見解を伺います。
　2点目、国は新年度に新たな景気対策を行うと聞いておりますが、プレミアム商品券に対応できるような対策、交付金に関する予算計上がされるよう国の方に要望を上げていただきたいと思うのですが、見解を伺います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えさせていただきます。若干順序が不同になりますことをお許しいただきたいと存じます。
　最初に、鍜治委員から質疑のありました1人で何回も購入している市民がいる。偏っていて、不平等ではないか。また、チラシに何度でも購入可という記載があるがとのお尋ねです。昨年、初めて実施いたしましたときには、2,000万円分を完売するのに約1カ月近くかかったことから、今回につきましては、販売金額は5割増の3,000万円となりまして、長引く景気低迷や雇用情勢の悪化から実行委員会といたしましてはこれだけ早く完売できるとは予想していなかったようです。1人1回しか買えないとすることで、売れ残るのではないかとの心配がありまして、このような記載になりましたが、いずれにいたしましても公費を使っての事業の趣旨からいたしまして、幅広く購入していただきたいと願っていたものです。次回に向けましては、販売日を何回かに分ける、さらにはチラシに引換券をつけるなどどのような方法が可能か十分検討して、広く行き渡るように配慮した取り組みをお願いしてまいりたいと存じます。また、今回の反省に立ちまして、チラシなどへの何回でもよいという記載、宣伝はやめていただく方向で協議いたしております。また、新たな試みといたしまして、平等に広く行き渡る方法として、遠隔地で買いにこられない高齢者の方、いわゆる交通弱者の方に配慮いたしまして、音江と納内、多度志地区での移動出張販売にも取り組んだところですが、すぐに完売となっているところです。
　次に、商店街の方も並んでいた点でございます。そのような方も一部見受けられたと私も聞いておりますけれども、個々の商店が自分の消費生活のために購入すること自体は禁止されていませんが、市民に1,500円のプレミア分を還元し、そのことによりまして商店街の売り上げ増に資するという趣旨の事業であります。みずから購入することで事業に協力しているという考え方も一部あるようにお聞きしておりますが、できれば自粛していただきたかったというのが私の率直な気持ちでございます。今後につきましては、批判されることのないような取り組みを要請してまいりたいと思います。
　次に、追加発行のことですが、実行委員会によりますと追加発行につきましては、商品券の使用期間など混乱を招くおそれがあること、また次回については11月を予定していると既にアナウンスしていること、消費者からも年末にという声が強く、商店としても年末商戦に期待する声が多いと伺っております。今回につきましては、卒業・入学シーズンの3月ということのタイムリーな取り組みで、売れたのでありまして、4月では余り期待できないと懸念があるということで、追加発行は考えていないと伺っているものです。
　中心商店街のお店が加入していないということですが、すべての会員に加入の呼びかけをしておりますけれども、売り上げの多くが店舗がメーンでないという個店の事情から加入されなかったのではないかと思います。最終的に加入するのかどうかにつきましては、個々の判断となりますが、全店が加入することで大きな販売促進効果が生まれると考えられますことから、次回に向けましては再度加入するようお誘いをしていくと伺っています。私ども行政といたしましても、多くのお店が加入され、使う側にとって使いやすい、使い勝手のよい事業となっていただきたいと望んでいるところです。
　次に、商店街の自助努力が足りない、個店の負担とみずからの取り組みをというお尋ねがございました。今ほど鍜治委員からのお尋ねにもありましたが、補正予算をご審議いただいた折にも、さまざまな論議をいただいております。その内容につきましては、即日実行委員会委員長に私からお伝えしまして、その後商店街振興組合連合会、料飲店などにも個店の取り組みをお願いしたところです。今回の事業では、各商店は商品券を換金する際に1％の手数料を払うということとしておりまして、すべてが換金されれば全額で69万円の手数料と。商工会議所が15万円、料飲店組合が5万円、4商店街振興組合と商店会が各3万円、計15万円の負担をしておりまして合計で104万円の負担となっています。個店の取り組みについてですけれども、それぞれの個店につきましては、とくとく商品券で支払いしたお客様へのキャッシュバックや商品券発行時期に合わせた個店でのセールを行っているところです。また、商店街振興組合連合会とそんじょそこらのポイントカード会が共催で、今月13日と14日の2日間、春の大感謝祭お楽しみ大抽せん会と題しまして、商店街での買い物、お買い上げレシートや満点カードを持参したお客様に、抽せん会やポイントの2倍セールなどの取り組みもされているところです。このイベントの会場となりましたプラザ深川ではボックスショップなども行われまして、とくとく商品券の相乗効果もあり、これまでになく大盛況だったとイベント担当者からお聞きしています。今後におきましても、さらなる個店の取り組みをお願いしていきたいと考えております。
　また、関連で宮田委員から質疑のありました購入の限定数について工夫をすべきという考え方でございます。これにつきましても、実行委員会が始まる前にいろいろ協議させていただきましたけれども、土曜日、日曜日については、販売所の方で多額の現金を保有するのに問題があるということです。ただ先ほど鍜治委員にもお答えしましたが、今後可能な方法を工夫し、さらには昼間働いておられる方で買えないという方もおられるように思いますので、次回に向けて時間外での対応も考えていると実行委員会より回答をいただいているものです。
　国への要望につきましては、それぞれの立場でなされるものと思っていますけれども、具体的にこのプレミアム商品券に限って要望することは今の時点で考えていないものです。

○鍜治議員　1点だけ提案と言うほどのものでもないのですが、そのことも含めて再質疑を行いたいと思います。
　今ほど5点質疑申し上げた中で、追加販売あるいは商店街の自助努力については既に走ってしまっているという状況の中では、今から変更ということは難しい部分があるのかと。しかも、買う側から年末年始に向けてという希望もあるということであれば、この点については固執しないわけですが、ただそうなりますと、後半部分の3,000セットが年末にかけて、11月になるのでしょうが売り出されるということになり、その段階でどのような販売をするかということが問われるわけであります。先ほど宮田委員からも日数を分ける、あるいは土日であるとか時間的なものも言われていたようです。これは私の考えでありますけれども、チラシを使って引換券でやる方法はどうだろうか。通常からいきますと市内に1万1,000世帯ぐらいあるはずですから、1世帯に1セットとなれば1万1,000セットとなるのでしょうが、それは現実的に難しいでしょう。当然、2回目は3,000セットでありますし、この後こういった趣旨のものが行われるとしても、それほど大きなものにはならないと思います。セット数については問題ないのですけれども、チラシの隅に引換券をつけて、ここになくなり次第終了、つまり売り出しから何日間かは引換券を優先的に引きかえさせていくと。それで全部なくなればそれで終わり。あるいは例えば3,000セットなら1,500セットずつ分けて、引換券で1,500セット対応して後は販売するなどの方法で、まずあらゆる市民にそういう機会を1回与えると。それによって、前段何日かで終わらせて、残ったものについては自由競争という形でやることが1番いいのではと思うわけです。この考えについて、所管の皆さんはどのように受けとめたか。できれば実行委員会に提案していただきたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　大変貴重なご提言と受けとめさせていただきまして、実行委員会にお伝えしてまいりたいと考えております。

○水上委員　2目商工振興費で地域商店街の活性化についてお伺いしたいと思います。
　地域の商店街の疲弊は、本市にとっても大変大きな問題でありますし、活性化への対策につきましては、だれもが望んでいるところであります。このたび地域商店街活性化法案が提出されたと聞いております。商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法案と文言は物々しいものですが、これまでにないような支援を打ち出していると聞いており、この制度の内容をまずお伺いしたいと思います。あわせて、商店街、個店もみずからどのように活性化していくか十分努力すべきことだと思いますし、それらに合わせたレベルアップといいますかそういったものも必要であると思います。その辺、この制度と絡めて行政として支援をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

○伊藤商工労働観光部長　制度の内容及び商店街のレベルアップについて、一括してお答えさせていただきます。
　地域住民に役立ち、地域の魅力を発信する商店ならではの取り組みを支援することで、商店街が活性化することを目的といたしました地域商店街活性化法が現在国会に提出されているところです。この法案の内容につきましては、商店街振興組合等が策定した商店街活性化事業計画を経済産業大臣が認定いたしまして、認定された事業に対してソフト事業等の商店街活動への支援の強化や人材育成への支援など総合的な商店街支援措置が講じられるものです。近年、商店街を取り巻く関係につきましては、市街地における空洞化、消費者ニーズの多様化、経営者の高齢化、後継者難、空き店舗の増加などによりまして、大変厳しい状況にあるものと認識しているところです。商店街が抱えますさまざまな問題点や商店街活性化活動への取り組みの状況に合わせまして、関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。行政としての支援のあり方につきましては、市街地商店街の活性化のため深川市商店街振興組合連合会が取り組んでおります各種イベント事業、あるいは中心街花街道事業、環境整備事業等などに対し450万5,000円の補助を計上しているものです。これらの事業により、市民と商業活動の相互理解が深められ、各個店の基盤強化と商店街活性化が図られるよう努めてまいりたいと存じます。

○水上委員　再度質疑させていただきます。
　行政の支援というところで、常に望まれていることなのですが、個店の努力といいますか、市民のニーズにこたえられるよう努力すべきということは市民だれもが思っていることでありどちらかといえば支援ありきの活動というのが、目立っているという気がしております。そういった中で、個店の努力というものを推進できるというか、喚起するというか、そういった支援になるものを進めていくべきだと考えますので、改めてこの支援のあり方について考え方を聞かせていただきたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　ご答弁を申し上げます。
　個店の努力の部分ですが、中心市街地には4つの商店街振興組合があり、それが連合会を組んで個店だけではできない部分のさまざまな事業、イベントに取り組んでいるわけですけれども、やはりそこには個店の努力が実になるような、組織にお任せするのではなく個店の自助努力、そして組織の力が重なっていきまして、行政の支援を含めて実のある中心市街地の活性化が図られていくものと思いますので、今後も私どもは商店街振興組合連合会も含めたさまざまな会合等に出席しまして連携を十分に図っていきます。

○宮田委員　102ページ、7款1項2目商工振興費の説明欄の1、中小企業支援事業について伺いたいと思います。
　この事業は、地域の雇用や暮らしを支える企業などにとって、経営の命綱とも言える資金繰りの問題解決を初め、本市の小規模企業等の体質強化を実現するための重要な事業の一つに位置づけられると思います。本年度の実績と来年度の事業内容などについて伺いたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えさせていただきます。
　中小企業支援事業につきましては、足腰の強い中小企業を目指しまして、平成21年度には事業費2億8,495万5,000円を計上しているものです。その主な内容ですが、中小企業保証融資や中小企業振興資金の貸し付けの原資といたしまして2億4,000万円を前年度同様計上し、これら市の融資制度を利用しました中小企業者への利子負担軽減を図るための利子補給分369万3,000円、振興資金の保証料の負担分313万1,000円を計上しているところです。平成20年度決算見込みにつきましては、利子補給分353万9,000円、保証料の負担は249万4,000円と見込んでいるものです。この数値につきましては、確定数値ではございません。また、国や北海道が行う融資制度の一部を市内中小企業者が活用した場合、利息の一部を補給することとしており、平成21年度は予算2,397万円を計上しているものです。平成20年度は現在の決算見込みで2,122万5,000円となっていまして、今後数値が動く可能性もあるものです。
　次に、経営相談事業についてご説明させていただきます。平成21年度は841万6,000円を予算計上しており、中小企業の金融、税務、経理、経営指導等の相談につきまして、商工会議所の中にある深川市中小企業相談所に委託しているものです。平成20年度の決算見込みは841万6,000円でございます。
　次に、商店街振興組合連合会が行いますイベント事業、中心市街地活性化事業、調査研究事業、環境整備に対しまして450万5,000円の補助を計上しております。その事業の主なものにつきましては、研修会の参加、イベント事業の開催、中心市街地の活性化事業や環境整備に対しまして、補助しようとするものです。なお、平成20年度は500万5,000円の決算見込みでございます。

○宮田委員　次に、3目観光振興費の説明欄1、観光施設維持管理費について伺います。
　本市の観光地、沖里河山の展望台、イルムケップスカイラインについて、本年度の整備の状況と来年度の整備計画などについて伺いたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答え申し上げます。
　沖里河山の展望台及びイルムケップスカイラインにつきましては、平成14年度に国の緊急雇用対策事業により整備を行い、多くの方々に訪れていただけるようになりまして、音江山ろく周辺における貴重な観光資源の一つと考えているところです。これらの整備、管理に努めてきたところですが、特にイルムケップスカイラインは、春の雪解け水や雨水によって道路が削られる状況がございます。お尋ねいただきました平成20年度の整備状況ですが、草刈り、枝払い、清掃、路面ならし等を適宜行い、さらに部分的に砂利敷き、路面整正、路面補修に努めてきたところです。平成21年度につきましても同様の整備を行う予定としておりまして、イルムケップスカイラインは貴重な観光資源の一つと考えておりますので、今後も適切な管理に努めてまいります。

○楠委員　104ページ、4目消費経済費の中の消費生活事業についてお尋ねします。
　今、消費者行政が大変厳しく悪徳商法や振り込め詐欺などが横行している状況ではないかと思います。そういう中で、消費者行政については強化が必要だと思いますが、平成21年度予算においては経費が削減されておりますので、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
　あわせて、政府が消費者庁を立ち上げてようとしていますが、その中身はどのような動向になっているのか。また、消費者庁の中では、予算も組まれて交付金も出るようなことも聞いていますので、その中身と市としてどのような対策をしていくのかお伺いいたします。

○伊藤商工労働観光課長　お答え申し上げます。
　平成21年度の消費生活事業にかかわります予算計上額につきましては、178万2,000円で、前年度予算に比べ6万円の減となっているものです。減額の主なものにつきましては、事務費、職員旅費の見直しで2万1,000円、委託事業費で相談員旅費2万1,000円、研修事業にかかわるバス借り上げ費用が6万円、消費者協会交付金1万6,000円、消費生活市民会議交付金7万円、合計18万8,000円の減額となっています。一方増額となりますのは、消費生活相談員養成のために研修参加者への補助金12万8,000円が増となっているものです。
　次に、消費者庁の創設に伴います市の取り組みについて答弁させていただきたいと存じます。消費者庁につきましては、食や悪質商法など消費者の暮らしの安全、安心にかかわる身近な問題に各省庁の対応を一元化させようとしているものです。現在、政府の消費者庁設置法案など関連法案につきましては、3月17日に衆議院本会議で趣旨説明が行われまして、消費者問題特別委員会において審議が始まったところですが、今後詳しい内容が明らかになってくるものと考えているものです。また、国の第2次補正予算の生活対策における消費者行政活性化策として、地方の消費生活相談体制の強化が盛り込まれており、都道府県に地方消費者行政の活性化基金を創設いたします。基金の内容は150億円規模と聞いておりますが、平成21年度からの3年間、この基金を活用いたしまして事業を実施する取り組みが決定しているところです。北海道の基金の予算枠は10億円前後と聞いており、現在は事前の要望調査の段階でありまして、昨日北海道で私ども地方自治体に対します説明会が開催されたところでもございます。市といたしましても、今後これらを活用し消費者センター機能の強化や相談員研修、さらには消費者啓発事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

○松沢委員　102ページの商工振興費、ぽっかぽかであい市のところで若干お尋ねします。
　数年前から取り組まれているようですが、この取り組みの状況を聞かせてください。
　それから、昨年のここへの19節交付金20万円の予算が組まれておりましたが、聞いてみますと全く使われていないということです。そのいきさつについて、なぜそういうことになったのか聞かせてください。平成21年度は半分に減額されていますが、地域の農産物販売、特産物販売という点では、これは一定程度残して支援していくべき費目だと思いますけれども、今後に向けての考えを聞かせてください。

○伊藤商工労働観光課長　お答え申し上げます。
　ぽっかぽかであい市につきましては、平成15年に商店街ににぎわいのある活力あるまちづくりを目指し、農業者との連携により開催が始まりました市です。中心市街地の駐車場、当初はあさかわのところだったかと思いますけれども、駐車場や空き店舗などを開催場所といたしまして、ここ数年は6月から10月までの間、週1回程度開催してきたところです。平成17年度から19年度の市補助金の交付実績につきましては、補助金は深川市商店街振興組合連合会に開催経費の一部として毎年27万円を交付しておりましたけれども、20年度は、農業者と商業者の実行委員会方式に組織が変更されまして、地域交流施設プラザ深川にいて5月から10月までの間、毎週木曜日に開催されているものです。なお、実行委員会との話し合い等により、みずから自立した運営を目指すこととなり、さらにプラザ深川で開催することにより、賃借料が不要となりますことなどから、本年度は交付金を支出しておりません。市といたしましては、のぼりやチラシを作成配布し、PRに努めてきたところですが、平成21年度は広報ふかがわを初め、ホームページを活用して宣伝、PRさせていただくこととし、その実施主体に対しまして開催経費でありますチラシ等の広告宣伝費用などを含めた10万円の予算計上をしているところです。今後のぽっかぽかであい市につきましては、商店街のにぎわいや活力あるまちづくりのために大変重要なものであり、意義のあるものと認識しておりますので、行政としても支援をしてまいりたいと考えております。

○田中（昌）委員　3目観光振興費の5、道の駅維持管理についてお伺いしたいと思います。
　何年か前から重ねて言わせていただいておりますが、毎年100万人の入場が何とか維持できているということで、非常に道の駅の評価は高いと思うのですが、今のまま置いておけばじり貧になっていくのは間違いございません。特にこのような施設は、どんどん周りにいいものができてくれば、それに伴って相対的に評価が下がってしまうことになりますから、抜本的な見直しをする時期に差しかかっていると思います。特に、商業的な施設でありますから開店から5年ぐらいをめどに見直していく必要があると思いますので、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。
　特に、運営について物産振興会、振興公社あるいはそれぞれの店舗の皆さんが努力をされて、非常に評価の高いところはございますけれど、そこに対して新たに参加したいようなところも数多くあると伺っております。限られた敷地ということで、それ以上の展開が非常にやりづらい状況もありますけれど、近隣の土地の拡幅なども含めた総合的な見直しを、今担っている皆さん、商工の皆さんだけではなくて、市民の皆さんあるいはまち場の商店街の皆さんに広く意見を聞いて、道の駅のあるべき姿を議論するという時期にきているのではないかと思いますが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　道の駅ライスランドふかがわにつきましては、地域情報の発信と通過者の市内誘導により、都市と農村の交流拡大と農業を初めとする地域産業の振興を図ることを目的として設置されたものです。1点目に建物の抜本的な改修のお尋ねがございました。施設の改修につきましては、現在一部小破修繕の必要が見受けられる箇所もございますけれども、市全体の公共施設を見渡した中で、緊急度、優先度を十分見きわめた上で、道の駅としての本来の機能が損なわれないように配慮した対応が求められるところであり、先を見通した定期的な改修が必要と認識しておりますので、将来を見据えて十分検討してまいりたいと考えているところです。
　次に、2点目にお尋ねのありました敷地の拡張につきまして、さきの一般質問でも一部ございましたが、開設後予想以上の多くの利用者があり、駐車場が手狭になりましたことから隣接敷地をお借りし駐車場を拡張したところです。駐車場につきましては、JAきたそらちからお借りしていますが、地形がいびつなため独自に利用する考えはないようでありますので、現在の利用形態を維持していきたいと思います。しかし、他業者からの高額での売買の申し出がないとも限りませんことから、将来的な課題といたしまして用地買収も視野に入れながら考えなければならないと考えているところです。今後における敷地の拡張につきましては、拡張可能な隣接地は農地であり土盛りも必要となることなどから判断し、現状では困難でございますけれども、今後の事業展開を見きわめた上で、判断させていただきたいと考えております。
　管理方法につきましては、オープンに当たり当初は株式会社深川振興公社に管理を全面委託しまして、その後平成17年4月から振興公社が指定管理者となりまして、テナントを募集し管理契約を締結しているところです。その指定期間につきましては、平成23年3月31日までとなっており、次回の指定管理者の指定については公募する予定となっております。公募方式より、さまざまなノウハウを持った事業者などからの指定申請が予想されますし、ライスランドふかがわのコンセプトに合う事業者が指定管理者として選定されるものと考えているところです。所管といたしましては、道の駅の本来機能を果たすことができる管理運営方法について十分検討してまいりたいと考えております。

○田中（昌）委員　質疑と答弁がずれていると思いますが、改めて質疑させていただきます。
　今の状況のまま継続するのではなくて、あの地域、区域全体をもう少し市民の目線も含めて検討する時期にきているのではないか。そういう広く意見を聞く機会を設けるべきでないかと思います。物産振興会の皆さんも大変頑張っていらっしゃるのですが、あれだけの売り上げを持っていながら法人格も持たない状態でやっているということも、対外的には余りよろしくない時期にきているのではないか。そういうことも含めて、透明性がないとは言いませんが、しっかりと透明性をさらに高めるための努力も、皆さんの意見を聞くということを通じてやるべきではないかと思いますので、その点についての考えをお伺いしたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　市民の目線に立ってということでございますけれども、道の駅だけに限ってということではございません。行政懇談会などいろいろな場面でお話を伺う場面もあります。物産振興会は法人格がないことは確かであります。前回は1社随契という従前の形で選定させていただきましたが、次回は一般公募を原則としますので、さまざまな方が取り組みに参加できる状況になります。今ほどの1社随契という言葉は訂正させていただきます。任意で公募によらなかった選定と訂正させていただきます。公募することはこれまで議会でも答弁を申し上げておりますので、次回の公募をするときには、今の業者に限らずさまざまな方に門戸を開いて参加していただける状況はつくれるものと思っております。

○北名委員　2目商工振興費で伺います。
　ロードヒーティングの支援について昨年の委員会でも言いました。駅前にロードヒーティングがありますが、故障して使っていない場所もあったりしています。これはどこといわず商店が今非常に大変な事態になっているということで、このロードヒーティングの電気料の支援はできないのか。あわせて、同じような意味では本通りの方の除雪費の支援をしているのかどうか、その辺の関係を聞かせてください。

○伊藤商工労働観光課長　お答え申し上げます。
　共栄商店街のロードヒーティングの関係ですが、平成12年度に駅前の商業近代化事業が完了した際に、歩道部分にロードヒーティングを施したものです。市と商店街振興組合が商店の地先より2.1メートルの部分を整備いたしまして、残り1.5メートルの部分につきましては北海道が整備したものです。市と共栄商店街振興組合が整備しました部分にかかわります電気料、物件の修繕につきましては、協定書を取り交わしており共栄商店街振興組合が負担することになっております。また、北海道が整備した部分につきましては、道が電気料を負担しているものです。それで電気料の助成についての考え方ですが、大変恐縮ですが昨年の答弁と同じにしかならないわけですが、その他の商店街につきましてもロードヒーティングの施設がなく除雪については商店等の利用者のために個々で除雪を行い対応しているところです。共栄商店街振興組合につきましては、当初みずから将来にわたり電気料を負担することも含め維持管理することで、市との相互理解のもとに施工されたものです。したがいまして、電気料の助成については考えを持っていないということです。 　それと除雪の関係ですが、一部昨年もお答えさせていただいたのですが商工サイドの助成制度ではなく一般の除排雪事業の助成制度であり、今除雪の関係資料を持ってきておりませんが、そういう助成制度がありますので現に使っている方がおられます。

○北名委員　去年と同じやりとりをしてもまずいと思うので次に進みます。協定書の期間はいつからいつまでですか。
　それから、本通りの除雪についてあそこは同じ道道なのですが、メムの方に向かっていくのが道道であり、町の方に向かってくるのは国道となっていますが、その辺の組合で除雪の助成があるとするならば、ロードヒーティングの協定書も大分たったので考えたらいいのではないかと思うですが、どうですか。

○伊藤商工労働観光課長　協定書の締結期間ですが、何年間の区切りという協定ではないものと考えております。
　もう1点は、市道にかかわらない部分につきましては、一部私道で除雪が入らないところに対しましては助成しておりますが、それ以外にはありません。

○北名委員　法律的なことになると思うのですが、協定書で期限がない場合はどのような扱いに、いつまでもなるのですか。構成員が変わってきているような変化があるようですけれども、その辺はどういう扱いになるのですか。そちらが協定書だと言うのでこちらも言います。

○伊藤商工労働観光課長　協定書に期限がなくても施設があるうちはもともとご自分たちが商用施設として共同で設置された部分ですから、施設がある期間については協定書は有効に生きていくと考えております。

○北名委員　次に、同じ科目の東邦金属のことについて聞きます。東邦金属が6月で撤退の方針を出したと。その後市長や商工会議所会頭、議長が撤退しないでほしいという要請に行ったことを聞いておりますが、そこで何点か聞きたい。
　その辺は大きな出来事なわけです。もちろんそういう位置づけで何とか撤退を思いとどまっていただきたいのですが、その辺の状況についてひとつ聞かせていただきたい。
　それから、タングステン時代ではなくて、東邦金属になってからの助成、インフラ整備も行っていると思いますが、どれだけ資本投下して深川市から財政支援をしたのかということを教えていただきたい。
　それから、条例だったと思うのですけれども、助成をしてから5年以内に事業をやめた場合には返してもらうというものがあるわけですが、その範囲に入っているのは金額的に幾らなのか。市としてのそれに対する姿勢は。
　それから、5年過ぎればどうなってもいいということでは決してないけれども、5年たってしまえば返さなくてもいいということで、あちらこちらでは誘致企業には起こりがちなのだけれども、その期間を過ぎたらいなくなるという事例もあるわけです。そういう意味で5年というのは、どういう年限なのか。こういう問題を論じるときに適切な期限なのか、どういうことを参考にして決めたのか、この機会に教えていただきたい。

○坂本地域振興課長　東邦金属に関しまして4点質疑いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
　最初に、2月18日に東邦金属の方で大阪証券取引所に経営合理化の取り組みに関するお知らせというものを提示して、一般に公表する形をとった以降の経過でございます。2月19日には北海道新聞と報道関係で、この内容について報道されたということでございます。次に、2月20日にこの内容について東邦金属の専務以下3人の役員の方が深川市を訪れるということがわかりましたので、状況の説明をしていただきたいという要請をしまして、市長、議長、商工会議所会頭が同席のもとで状況説明を伺ったところです。次に、その内容を受けまして市といたしまして景気の動向が不透明な状況の中での判断と思われるということで、当分の間もう少し様子を見て今後の景気回復に応じたような操業が可能になるように努めてもらいたいという考えのもとで、大阪の東邦金属本社にこれも市長、議長、商工会議所会頭が連名で要請書を持って訪問させていただいたところです。あわせて、地域の雇用不安につながらないように特段の配慮もお願いしたいということも、この要請の中には加わっているものです。その後、これについての回答をいただいておりませんけれども、真摯に受けとめて回答いただけるということになっておりまして、今月中には接点が持てるという状況になっておりますので、今後の動向について注目しているという段階です。
　次に、2点目、これまでの東邦金属に対する助成措置の適用状況です。私どものこれに関する条例については何回も改正しており、大きな改正ということでは平成7年以降が現行の形に近いもので、その後についても改正がありますが、補助金額等の対応についての適用がなされるような条例改正がされております。そこで増設ということで平成7年以降5回行っておられまして、事業所設置の補助、その土地に対する補助を合わせて1億5,527万4,000円の市からの補助となっているものです。
　次に、市の条例の中で、この補助金に対する取り扱いでございます。深川市工業等開発促進条例第8条の中で補助金の決定を受けた者、これが事業の開始日から起算して5年を経過した日までにその対象となった事業を休止または廃止したときというものがございまして、既に措置した助成の一部についてですが、返還を命ずることができると規定されております。これについては、5年ですから1年につき20％が相当というように考えておりまして、これにかかわるものということで質疑いただきましたが、平成16年12月25日に増設事業所の事業を開始したものがございまして、この増設にかかわる市から企業に対する補助金8,303万円でありまして、5年ですから平成21年12月24日で満5年になりまして、そうなりますとまだ途中にある1年分について、返還することができる規定の対象になるものということです。このことについて市の方としましては、会社側に条例などの規定によってこの5年以内に事業を休止、廃止した場合についての条例の規定は、一部返還を命ずることができる内容になっておりますという説明はさせていただいております。ただし、前段申し上げましたように、現時点については何とか存続の道を選択いただきたいという強い要請をしているところですので、この補助金の返還について言及はしていないところです。
　次に、5年の内容について、根拠は何かということです。それぞれ道内各市と道もそうですけれども、補助金の制度はさまざま内容が違いますので一概にこれを押しなべてということは非常に難しいものと考えています。近隣市の滝川市と旭川市の事例を参考にしてみた場合、旭川市については深川市と同様に5年以内の休止または廃止の場合には返還をすると規定されているものです。滝川市の場合は助成金の支給については、事業開始後1年経過した後に出しますという1年間の事業展開がなければ出しませんという規定になっておりまして、1年経過後にこの補助金を支出いたしますが、条例規則を読んでみましたけれども、返還の規定がなかったため電話で照会をかけましたところ規定はないと伺っているところです。

○北名委員　その情報をもらっているのですが、手元にないものですからお尋ねするということで申しわけございませんけれども、旭川市は返還するとなっていると、深川市は一部返還を命じることができるという言い方をしましたが、厳密に言っていただきたいのです。
　それから、東邦金属は市だけではなく道からも支援を受けてきているという気がするのですけれども、深川市にしてみれば非常に大きな金額を投入してきたということであると思います。それから、ほかのところもそうでしょうけれども、休止もしくは廃止、倒産などをしてしまうともらいようがなくなってしまうので、このたびの東邦金属については決してそうではなくて、深川市からの引き上げということで本社があるわけです。もう一つは、近々に返事がわかると今聞きましたけれども、いま一度今申し上げたことについて答えてください。

○坂本地域振興課長　旭川市の取り扱いということでございますが、全額返還ではなくて当市と同様に一部返還という内容です。私の説明が不足していたかもしれませんけれども、そのような内容になっているものです。
　北海道についても、同様に平成16年12月25日増設事業所について、補助金を出しております。北海道の場合は、返還義務が3年間でございますので、これも道に確認をしておりますが、この補助金に対しては返還義務の3年が過ぎていますので、返還するものがないとお伺いしています。

（「条文は」と呼ぶ者あり）

　深川市の条文を読み上げますが、「当該措置の決定を取り消し、または既に措置した助成の全部もしくは一部について、返還を命ずることができる」という規定でございます。

○北名委員　今、耳で聞いたのですが、一部返還を命じることができるとメモしたのですが、これはどのように解釈すればいいのですか。当然、5年以内であれば返還するのですか。市の姿勢もあわせて聞きますけれども、返還を命じることができるというのは、そういう条文は余りあいまいにしておくと、いい場合もあるけれども悪い場合もあるので、課長の解釈を聞かせてください。

○坂本地域振興課長　基本的な考え方といたしましては、5年以内で休止または廃止ということになりますと、1年につき20％の額をもって返還いただくというのが筋と思います。ただし、さまざまなケースが考えられるわけで、完全に命じなければならないという規定をしてしまいますと、そうではない事例が生じたときにその表示が全くないということも非常に問題があるということですから、そのときにさまざまな判断を行うことができる余地を残していると解釈しております。

○東出委員　1項商工費、2目商工振興費、夏冬まつりのしゃんしゃん傘祭りについてお伺いしたいと思います。
　質疑の1点目ですが、財政収支改善のときから比較して、さらに助成額が減額になった経緯と理由についてお聞かせいただきたいと思います。話は変わりますけれども、先般クラーク高校の卒業式に出させていただきました。その中で卒業の思い出シーンということでスライドショーがあって、しゃんしゃん傘踊りをする生徒たちの姿が何枚も写し出されていました。加えて、在校生の送辞の中でしゃんしゃん傘踊りに参加したこと、さらに先輩からその踊りを引き継いだとき、その卒業生との交流が非常に思い出深いという話が送辞の中で語られておりました。また、昨年のしゃんしゃん傘祭りのときに、台湾からツアーで見にきていました。非常に珍しがられて私も何枚か写真をねだられまして写真を写していたのですが、そこに市長がみえて、こちらは深川の市長ですということでご紹介申し上げたら一斉に市長の周りに人が動きまして、私の周りには人がいなくなったのでありますが、そんなこともありました。そういう意味では、しゃんしゃん傘祭りも回数を重ねて25回を過ぎてやがて30回、30年を迎えるような回数を重ねてきている。30年もやってきてまだ市民権を得ていない祭りというのか、いまだよそから持ってきた祭りのような扱い方をされている祭りというのは私は非常に珍しいのだろうと思うのです。そういう意味では、地元の皆さんはいろいろな経過を知っているからいろいろな角度で見るから批判も出るのかと思うのですが、一方ではクラーク高校生あるいはツアーで来られた方たちのようなその場で遭遇したときには、純粋な見方をするとこれは1つの祭りとして評価ができるものなのだろうと思うのです。これまでのいろいろな経過の中で深川市もこの30年近くずっとお金も出されたでしょうし、かかわり合いを持ってきたはずなのです。そういう意味で、深川市のお祭りになっていないということは行政にとっても恥ずかしいことだと思うのです。市民ミーティング、財政収支改善の中で市民の皆さんからこの祭りに対する批判がたくさんあったと思うのです。そのときもやはり非常に答えが他人ごとというかこれまでも議会の中で取り上げられたときもそうなのです。「しゃんしゃん傘祭り振興会にお伝えします」というものでした。深川市はその中にかかわり合いを持っていないのですか。メンバーとして入っていないのですかということなのです。私たちも当然そのメンバーの中に入っているから、その振興会の中できちっとそこら辺の議論はします。いろいろ取り組みするようにする、あるいは祭りをもっと盛り上げる工夫をするという考え方が出てこないといけないと思うのです。そこら辺の担当所管としての考え方についてお伺いしておきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○宮田委員　しゃんしゃん祭りに関連して伺います。
　今ほど東出委員の方から若干お話が出た部分もあります。しゃんしゃん祭りの傘踊りについては、市民ミーティングでも少なくない意見が出たようですが、今後市としてさらなる交付金の見直しなど真剣に検討しなければならない状況にあるのではないかと思います。その一方、全道的にも有名であり市民にとって非常に評判のよいしゃんしゃん祭りの花火大会については、相次ぐ企業の倒産や廃業によりスポンサーが減少し、そして花火大会の規模縮小が危惧されます。私はこのように評判が相反する2つのイベントを持つしゃんしゃん祭りについて一方では交付金をなくして、そしてもう一方では維持またはふやしたいという複雑な思いがあります。本市のしゃんしゃん祭りに対する今後の展望について伺いたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○北名委員　私も同じような点で質疑します。
　去年の予算審査特別委員会で大分言いましたので繰り返しはしませんが、ただ結論的に言えば誕生のときから不幸な歴史を持ったお祭りだということは去年も言いました。その誕生のときから立ち会った人間として、残念だというのはうまくいけばいいという意味ではなく客観的にそういうことだという思いがします。非常に市民は冷めていまして踊る人間の方が多くて見る人間が少ない、嫌々踊っているだとか、いろいろなことがありますが、それはさておき市民ミーティングの中でも説明員が強調していたのは、山下市長が先頭となってアンケートをとるという言い方をしていました。その点について市民の人からいわゆる恣意的なアンケートにならないか心配だという声も私の耳に届きました。そのようなことはあってはならないと思いますが、それはそれとしていつごろどんな形でアンケートをとるのか、お聞かせください。

○伊藤商工労働観光課長　3人の委員からお尋ねいただきましたので順次お答え申し上げたいと存じます。
　1点目、東出委員から質疑のありましたさらに100万円を減額した考え方であります。予算編成過程におきまして、全体を見まわしたときにどうしても収支が不足するということから、予算概要にもありますように財政収支改善項目の精査及び追加効果として計上したもので、市としてはその内容の見直しをする中で経費の節減を図って実施していただきたいという趣旨で関係者にもご説明し、減額の提案をさせていただいているものです。今後しゃんしゃん祭り振興会においてどのような内容で祭りを実施するのか、できるのかも含めて検討されていくものと考えているものです。それと市としての主体的な取り組みということについて、お答えさせていただきます。昨年のしゃんしゃん祭り後に行われました事業の収支決算報告のためのしゃんしゃん祭り振興会の席上におきまして、市からの提案としてアンケートの実施について協議をいただき、今後のあり方についてさまざまな検討がなされたところです。市としましては、平成21年度のしゃんしゃん祭りの後、その効果やあり方に関する市民アンケートを実施する予定であり、この結果を踏まえてしゃんしゃん祭りへの対応をどうすべきか判断することとしています。また、先ほどクラーク高校の話も一部ありましたが、昨年の予算審査特別委員会やその後の議会論議の中でも同様のご意見をいただいているところです。昨年につきましては6月の議会だと思いましたが、いろいろご指摘がありまして、パレードの時間帯の見直しにより子供さんも含め参加しやすくなったものと考えておりますし、また新たに取り組みました大抽せん会には多くの市民の参加もいただいているところです。また、花火大会の会場での傘踊りについても好評だったと伺っています。いずれにいたしましても委員のご指摘のとおり今後におきましても、市民が喜んで参加いただける祭りとなるような新たな発想、努力を重ねていきたいと存じます。
　次に、関連で宮田委員から質疑がありました。交付金の見直しなどを真剣に検討しなければならない、また反対に花火大会についてはスポンサーが減少し規模縮小がされるという今後の展望です。この種のイベントにつきましては、市民ニーズが時代とともに変わりますことからたゆまぬ見直しが必要と考えているものです。今後におきましても、関係者と十分協議を重ねまして内容や規模の見直しをすることによって市民の支持が得られる取り組みとなるよう努めていきたいと考えているものです。
　もう1点、北名委員から関連の質疑をいただきましたが、アンケートの実施に当たって恣意的にならないように、このような質疑をいただきました。アンケートはあくまでもしゃんしゃん祭りに対します市民の率直な考え方、ご意見をいただきたいという趣旨で行うもので、ご指摘いただいたことは当然のこととして理解しておりますので、誤解を生ずることがないような方法、内容としていきたいと考えております。時期的にはお祭りの後ということで申し上げましたが、方法については今後の検討となります。

○田中（裕）委員　102ページの特産品開発普及について大きく2点に分けてお伺いしたいと思います。
　数年前まではリンケージアップフェスティバルという名前だったと思います。2008年からオータムフェストと名前が変わり当市でも物産振興会にお願いして特産品の普及に努めていると認識いたしておりますが、何点かお伺いいたします。
　1点目、オータムフェストの概要。
　2点目、物産振興会の売り上げ、取り扱い商品。
　3点目、普及PRの効果の状況。
　4点目、市の職員のかかわり方について。
　5点目、今後の方向性についてお伺いします。
　次に、地場産業育成研修会についてお伺いします。先ほどのオータムフェストと地場産業育成研修会を合わせて36万9,000円の計上と認識いたしておりますが、この研修会の事業内容とPR方法をお知らせいただきたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　1点目のオータムフェストの概要ですが、これまで行っておりましたリンケージアップフェスティバルを発展拡張しまして、昨年からオータムフェスト2008とし、北海道の新ご当地グルメとラーメン祭り2008、そして札幌大通りふるさと市場などの4つをテーマとし、昨年から新たに札幌市で開催されたものです。内容としましては、北海道全域から安全でおいしい取れたての食材を集めて、各地域のご当地グルメなどを提供することによりまして、旬の野菜や海産物などの直販はもちろん北海道のグルメな料理が大通り公園に一堂に会し、さらにこの会場では北海道の食の情報を発信するとともに会場で楽しんだ後に、本格的な料理を堪能できる仕組みも予定したものです。本市はリンケージアップフェスティバルのときから数年参加しておりまして、昨年は深川そばめし会も参加したところです。
　次に、特産品の売り上げにつきましては、初日の大変な悪天候の影響もありまして、残念ながら2日間で20数万円の売上とお聞きしているところです。取扱商品のうちウロコダンゴ、黒米きたのむらさき、みそ、手焼きせんべいなどが大変な人気商品となっていたと伺っております。
　市の職員のかかわりですが、特産品の販売ブースの参加団体は、市町村もしくは広域圏とされているものです。市町村職員の派遣が必要となりまして、私ども深川市としての参加の中で物産振興会に協力いただいている形態をとっているものです。新年度につきましても、物産、物品販売ブース借上料17万円、また来場者用観光PR品6万3,000円と事務担当者会議・参加旅費6万6,000円の29万9,000円の予算計上をさせていただいているものです。
　次に、普及PRと今後の方向性につきましては、新聞報道によりますと約72万人の大勢の方々が会場を訪れていることから、深川市の知名度アップにつながったものと考えておりまして、今後に向けましても物産振興会などと連携し引き続き参加していきたいと、こんな意向を持っています。
　また、2点目にお尋ねのありました地場産業育成研修会の参加につきましては、市内商工業に携わる方が中小企業大学校旭川校が主催します研修を受講する場合につきまして、その受講料の一部を助成しているものです。地域企業の経営強化と事業拡大、新規起業を促進して市全体の活性化を図ることを目的として補助金を交付しているものであり、申請者1人に係る研修受講料の3分の2または2万5,000円のどちらか低い額を助成するものです。新年度につきましては、5万円で2人分の予算計上をしているものです。今後におきましても、市広報紙やホームページ、公共施設へのチラシの配置などにより、PRに努めていきたいと考えております。

○田中（裕）委員　もう一度お聞かせいただきたいと思います。
　来場者が72万人と今答弁がありました。単純に72万人が来て、深川の知名度が上がったと、特産品の知名度が上がったというのではなくて、そこでしっかり検証して研究して今後の普及PRにつなげていかなければならないと考えますが、その考え方についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　確かに委員ご指摘のとおり単純に72万人も来たからそれでよかれとするというのは安易すぎますし、確かに私もそう思います。今後につきましては、さまざまな方法を講じまして検証を重ねて有効性を見きわめていきたいと考えております。

○太田委員長　暫時休憩します。

（午後 4時43分 休憩）

（午後 4時54分 再開）

○太田委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。

○松沢委員　ここで音江山と沖里河山の両方含まっているわけですけれども、トイレ設置についてお尋ねします。
　以前にも言った覚えがありますが、一つはバイオトイレです。これは旭川市に業者があって大雪山に設置した記事を読んだことがあって、以前ここで質疑したという覚えがあります。そのときはお金がかかるからだめという言い方で、軽く一蹴されたのですが、時世としてはバイオトイレが非常に必要なときになってきているのではないかと思います。去年のハイキング登山ですけれども、大人、子供が登ってトイレがまったくないものですから、記帳所みたいなところがありまして、市民の方のご厚志で仮設トイレを山頂近くまで運んでもらい子供達がそこで用を足したという状況にあるようです。このバイオトイレを付けるとしたらどのくらいかかるのか、またやる気があるのかないのかということも含めてお聞きします。恐らく市の単費ではなくて登山道やハイキング道ということであれば国や道の事業というのは当然あると思うのですが、その辺も調べてほしいと思いますし、そういうのを調べた経過があるかないかも含めて、お答えいただきたいと思います。
　もう一つは、それ以前の段階としては全くトイレがないわけで、下の道道の縁にあるトイレのところに、登山道にはトイレがありませんから用を足していってくださいという看板を掲げることで妥協したという覚えがありますけれども、歩いて上がる場合はそんなことでは済まないわけです。せめて平成21年のひと夏だけでも頂上に土建の現場にあるような仮設トイレを市でつける必要があると思うのですが、この考えについてお聞かせください。
　それから、ハイキング道の広いところは向こう側へ抜けて車で山頂へ行って降りていけるわけですが、登山道も含めて国の雇用の関係の資金がことし夏に出てくるそうですから、以前に臨時的なこういう資金が出たときに山頂の展望台に古い枕木で階段を市で設置したのです。すごくあの部分が上がりやすくなったという経過がありますから、ぜひ雇用促進の事業の中で登山道の整備というようなことも、検討課題に入れてほしいと思いますが、あわせてお答えいただきたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　委員の質疑の中にありましたので重複いたしますけれども、トイレの関係につきましては、戸外炉峠の駐車公園の入り口のところに利用をしていただきたいという看板を設置してご案内をしているところです。沖里河山にトイレを設置することにつきましては、この地域には広く水源涵養保安林に指定されておりまして、施設設置にはこの指定解除が必要になるものです。水源涵養保安林につきましては、災害防止や生活環境を守るために設けられておりますことから、原則解除はできないこととなっておりまして、現状設置は困難という状況にあります。
　もう1点はバイオのトイレの関係ですけれども、大変恐縮ですが、不勉強でございまして今現在調べておりませんので、今後の研究とさせていただきたいと思いますし、夏だけでも仮設トイレが設置できないかということでございます。一部ハイキングやイベントのときに民間の方が仮設のトイレを自費で持ち込んで設置したという話も聞いているわけですけれども、トイレの仮設も含めて保安林の問題がありますので、行政として夏の間だけ仮設トイレをつくっていくという考え方は現在ないものです。
　それと、緊急雇用の関係で平成14年に国の緊急雇用対策事業として整備している部分がございますけども、今回の21年度の緊急雇用対策につきましては、いわゆる1,500万円のうちの900万円は既に事業が決まっておりますので、次年度以降で検討させていただきたいと思います。

○松沢委員　全面的に門前払いをくらいましたが、戸外炉峠のトイレのところに看板をかけて妥協したのは私なのですが、妥協しないでまだ突っ張っていればよかったと少し反省します。また、別な場所でハイキング登山については、聞くこともあろうかと思いますけれども、保安林という口実で仮設トイレを据えることをあなた方はずっと拒否していますけれども、あそこに別な施設もあるでしょう。言わないでくれというからずっと我慢してきたのですけれども、展望台に上がる下の広場に別の施設が一つあるのです。暗黙の中でそれはつけているわけで、これ以上言わなくてもあなた方はそれなりの対応、検討といいますか、あそこで登山をしたら絶対にトイレは必要なのです。ハイキングで歩いて行っても必要なのです。私も年に2回ぐらい、山頂まで上がって天気のいい日に見てくるのですが、私の場合は車で行きますから、RV車の四輪駆動で上げって降りるので、かなり横着な登山なのでトイレがなくてもいいのですけれども、ハイキングで子供たちが上がっていく分についてはこれはやはりトイレはいるのです。半日、1日とかという単位で上がるわけですから、音江の山というのは深川にとっては非常に魅力の山で、よそから来た人もあるいは深川で生まれた人も音江の山というのは、ふるさとのシンボルでもあり、移住・定住のかかわりでも、あの山があるから来た、住んだという人もいるそうですから、やはり門前払いばかり考える口実をつけないでもう少し前向きに検討してみてください。これは子供たち何十人かはトイレなしで済まされません。どうですか。

○伊藤商工労働観光課長　答弁させていただきます。
　解除できる場合につきましては、限定されております。指定理由が消滅したときといたしまして、自然現象等により保安林が破壊され、森林への復旧が困難な場合、保安林の機能を……（発言する者あり）となってございまして、現状解除できないということですから、仮設も含め設置することは困難であるということになります。

○松沢委員　3回目の質疑ですから2回目で質疑するのを忘れたバイオトイレのことは、質疑はしませんけれども、聞きますと言ってあるわけですから、あなた方も承知していませんとか、資料がありませんとかで済ましていい問題ではないです。本当は通告制ではないのですから、資料がなくてもその分野の課長というのは、プロフェッショナルとして答えていかなければいけない立場で予算審査というのがあるのです。しかも通告してあるのに、わかりませんとの答えはないです。これは2回目再質疑していないですから、答弁しないでもいいです。
　再質疑に言った仮設トイレの関係で保安林はわかります。ただ子供たちがハイキング登山に使うという中で、あなた方も地域振興の立場で検討してみてください。しゃくし定規なことはわかります。ただ、1カ月あるいは夏休みだけでもいいのです。安上がりに断ることばかり考えないで汗流して市民の要望にこたえようという姿勢が今大事なのです。どうですか。

○伊藤商工労働観光課長　バイオトイレのこともそうですけれども、どのようなことができるか十分研究して関係機関と協議してまいりたいということで答弁とさせていただきたいと思います。

○太田委員長　7款商工費を終わります。
　ここで説明員の交代がございますので、そのままお待ちください。
　質疑を続けます。
　8款土木費、1項土木管理費、106ページ。

○東出委員　1目道路橋梁総務費、深川橋の整備で質疑させていただきたいと思います。
　歩道増設工事が既に始まっておりますけれども、当面通行車両、あるいは歩行者の皆さん方に影響の出る工事ではないようでございます。非常に期間的に長くかかるようですし、地元の皆さん方には説明会が終わっていますけれども、あそこを通られる方は決して地元の方ということではないので、工事の今後のスケジュール的な部分を明らかにしておいていただきたいと思います。その点についての答弁を求めておきたいと思います。

○堀川都市建設課長　お答えいたします。
　国道233号深川橋の整備については、昨年12月から深川橋の改良工事が実施されております。この工事に先立ち昨年の11月26日に広里コミュニティセンターにおいて工事説明会が開催され、札幌開発建設部深川道路事務所より計画の概要などが説明されております。工事の概要を申し上げますと、幅員2.5メートルの歩道を下流側に新設し、上流側歩道現況1.5メートルを2.5メートルへと拡幅し、それに伴い歩車道防護柵の取りかえ及び耐震補強工事として橋梁下部の補強と落橋防止装置の設置を実施するものです。工事の予定としましては、最初に、橋台橋脚の耐震補強を実施し、2番目に落橋防止装置の設置、3番目に下流側の防護柵の取りかえ、4番目に下流側歩道の設置、5番目に上流側歩道の撤去、6番目に上流側防護柵の取りかえを行い、最後に上流側歩道の設置という順番で整備を行う予定になっています。平成20年度は11カ所ある橋の橋台橋脚のうち2カ所の橋脚の補強工事を実施し、21年度以降残りの工事を順次進めていく予定と聞いております。これらすべての工事が完了するまでに、おおよそ五年、六年ほどかかる見通しということでございますが、工事に伴う交通規制や歩行者、車両などの安全対策には十分な配慮がされますよう、また早期に完成できるよう発注者である札幌開発建設部に要請してまいりたいと存じます。

○太田委員長　1項土木管理費を終わります。
　2項道路橋梁費、108ページから111ページまで。

○田中（昌）委員　1目道路橋梁総務費でお伺いしたいと思います。
　道路橋梁管理事務の初日の説明のときに、長寿命化ということで400万円の予算ですと説明がありました。実は昨年もこの長寿命化の予算があったということですが、2次補正のところにも入っていたということで、橋梁の関係の部分はこれまでの考え方と国の考え方が変わっているのであればその辺の経過も含めて説明していただきたいと思いますし、今回どのような事業を行うのか、今後この事業がどのような形になるのかお伺いします。
　あわせて、今回委託業務ということですけれども、委託先について市内業者の皆さんになるのかどうか、財源も含めてお伺いしたいと思います。

○堀川都市建設課長　お答えいたします。
　国は平成19年4月に橋梁の長寿命化修繕計画策定事業費補助制度要綱を策定しており、その目的は地方公共団体が管理する今後老朽化する道路橋の増大に対応するため、地方公共団体が長寿命化修繕計画を策定することにより、従来の事後的な修繕及びかけかえから予防的な修繕及び計画的なかけかえと円滑な政策転換を図るとともに、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及びかけかえにかかわる費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性、信頼性を確保することとしております。また、この要綱では市町村が管理する橋梁について平成25年度までに長寿命化修繕計画を策定すれば、策定に要する費用の2分の1を国が補助することができるとなっております。所管といたしましては、この策定にかかわる補助制度を活用するためには、橋梁点検委託を実施しなければならないので平成20年度から予算計上しておりますが、国の20年度第2次補正により橋梁点検につきましても補助制度が拡充されたため、この制度を活用し、予定として24年度までに橋梁点検を実施すべく計画しております。深川市が管理しております橋梁は、平成20年4月1日現在285橋となっており、そのうち策定計画に示す橋梁は歩道橋を除くとなっておりますので、除きますと282橋となります。橋梁点検についての平成21年度予算は、説明欄2番目道路橋梁管理事務費691万9,000円のうち、400万円を計上しておりまして内容は15メートル以上の橋30橋を予定しており、財源内訳としましては200万円が補助金、残り200万円が一般財源となっております。 　また、橋梁点検の委託先につきましては、橋梁設計の履行実績があり道路橋に関する経験と専門知識を有し、測量及び土木設計に登録されている市内業者を考えているものです。

○田中（昌）委員　よくわかりました。考え方が変わったということですので、今後計画的に進められることをお願いしたいと思います。次に移らせていただきます。
　あわせて同じところで、国道233号の三番通線と四番通線の間、これまでも非常に大型店舗が進出しているということで、右折等のときに車がどうしてもとまってしまうようなこと、あるいは接触事故も結構起きているということでございます。道路の拡幅が地域の方からも数多く嘱望されているということで、国道の改良というような事業が望まれていたのですけれども、その点についてどのようになっているかお伺いしたいと思います。

○堀川都市建設課長　お答えいたします。
　国道233号の市道三番通線から四番通線の区間の整備につきましては、ここ数年の大型量販店などの増加に伴い、交通量の増加と店舗利用者車両の出入り等で交通安全上の対策から整備が必要という認識のもと、道路管理者であります札幌開発建設部に要請してきましたところ、平成21年度より車道拡幅工事に着手する予定であるということをお聞きしました。具体的には留萌方面に向かって左側の車道より拡幅工事を実施する予定となっており、現況の車道幅員9メートルを11メートルに拡幅し、両側歩道2.5メートルを再整備するもので、市道四番通線から市道五番通線までの間の車道幅員と同一の車道幅員とするものです。工事完了には、数年を要すると聞いておりますが、極力早期に完成するよう要請してまいりたいと存じます。

○渡辺委員　8款2項3目道路新設改良費でお聞きします。
　ここで地方道路等整備事業の関係でございますが、今まで臨時地方道整備事業のような名目だったのかと考えますが、今回予算計上は1億8,000万円、17路線。これについては、公共工事ということでこれにかかわる業者の皆さんは、この金額というのは貴重だと認識していますけれども、中身を見ますと200メートルとか270メートルだとか、非常に短いというのもありますが、いずれにしてもこれは起債ということになろうかと思います。そういう手順をしての計上かと考えておりますが、起債ということについては、大変なご苦労があるだろうと。あわせて、きのうから言われておりますように起債や過疎債については大変なご苦労と相当前からの計画と同時に、事業に着手するまでのご苦労は大変なものがあるのではないかということを考えます。この計画というのはそう簡単に変更できるものではないと私はそう感じているわけでありますけれども、間違っていたならばお導きいただきたいと思います。

○堀川都市建設課長　国は、平成21年度予算において揮発油税等の歳入を道路整備に使うことを義務づけている仕組みを廃止することとし、道路特定財源全額を一般財源化することとしております。道路特定財源の全額一般財源化に伴い、国は数々の法令省令などを見直ししておりますが、地方債制度におきましては、臨時地方道路整備事業債を見直し、新たに地方道路等整備事業債が創設されております。質疑にあります地方道路等整備事業につきましては、平成20年度まで予算計上しておりました臨時地方道整備事業にかわる事業でありまして、地方債を活用した単独事業であり、21年度は17路線を実施していこうと考えております。また、起債の充当率につきましても、臨時地方道整備事業債と同様95％となっております。所管といたしましては、今後とも道路整備に当たりまして、住民要望や交通量の道路状況、家屋の連檐状況などを考慮し、また市内の経済状況、本市の財政状況などを十分見きわめ、地方道路等整備事業債を活用し、実施していく所存でございます。

○渡辺委員　後段の方。これは部長、あなたの前の立場であったのだから、言わずもがなでわかると思うけれども、このことの答弁は山岸部長から求めます。

○山岸建設水道部長　地方債制度におけます変更の取り扱いだと思いますが、私どもは現在道路整備を行っておりますので、地方債制度につきましては綿密な計画をさせていただきまして、それに基づいて申請をすると。何か事情があれば変更するというのは当然できるわけでありますが、道路事業にありましては基本的に住民の皆様からの要望に即しまして整備をしておりますので、現実的には着々と整備させていただいているのが、ほとんどの場合であります。ごくまれに例えば、臨時地方道整備事業債などを活用する場合にありましては、補助事業などであれば前年に測量などをさせていただきまして、次年度から工事に入るわけでありますが、臨時地方道整備事業債などの活用にあたり工事年度に測量などを行う場合もありまして、なかなか地域の方々から道路の整備要望はあっても地権者の方とうまく協議が整わない場合もありますので、そういった変更もございますがそのあたりは弾力的に対処させていただいているというのが現実でございます。

○渡辺委員　したがって、この起債とか過疎債というのはそう簡単にはいかないということであって、このことを変更するとか、相当の理由がなければだめだということになるのだろうと思いますので、答弁は要りませんけれども、そういう認識を深めました。

○宮田委員　108ページ、8款2項2目道路維持費のところで、説明欄の4、除雪費について伺いたいと思います。
　除雪に関しては、昨年の第4回定例会と今回の第1回定例会の一般質問でお尋ねしたのですが、1点だけお聞きしたいと思います。先日、市の道路の除排雪に関連して市民より何件かの苦情や相談がありました。そのうちの2件ほど所管に対応していただいたところですが、現在市道の除排雪は直営で行うものと委託されるものに分かれていると思います。その中の業務委託されている部分について、発注者、道路管理者の義務として組合や業者に対する監督や指導の体制はどのようになっているのか、その流れとフロ−をお尋ねしたいと思います。

○佐藤都市建設課維持管理センター長　お答えいたします。
　委託業者との契約を交わす際に除排雪における注意事項、仕様書というのですが、それを遵守するように申し入れをしているところであります。また、降雪の多い時期、12月から2月の末にかけましては、除雪作業時あるいは雪捨て場内の交通安全も含めまして、維持管理組合には業務処理責任者がおりまして、そこを通しながら随時面談をしながら組織内に啓蒙するように指示、指導しているところです。前段住民からの苦情ということもございましたので、その辺の流れを説明申し上げますと、早朝の除雪、日中の排雪時におきまして、個々の住宅事情が異なることによりまして、多種多様な要望、もしくは苦情もございます。直営路線、委託路線にかかわらず市に入ってくるものですから、区別なく随時現場を確認の上対応しているところであります。委託業者に対する流れでございますが、一つには市民からの電話が多いわけですが、そのほか市内パトロール中に発見する場面がありましたら、担当は除雪に関する問い合わせを様式に受付年月日、時間、対応者、対応先の内容を記載しまして委託先である深川維持事業協同組合に連絡して場合によっては、市も同行して現地確認して対応してもらう形となっております。処理した後さらに報告をいただきながら確認するという流れになっております。

○田中（昌）委員　除排雪ということで冬の安全確保のために努力されていただいており深川市の除排雪は非常にレベルも評価も高いと思っております。これは歳入がいいのかもしれませんけれども、この際この場所で聞きますが、地方交付税法の基準財政需要額が、除排雪という部分に対して、どれぐらい深川市の場合にあるのか。歳出と歳入というところで色がついてないということは重々承知の上ですが、基本的なまちを運営する中での考え方として、1番近い年度のところでの算入額を教えていただきたいと思います。

○佐藤都市建設課維持管理センター長　お答え申し上げます。
　歩道除雪も含めまして道路維持費用の財源につきましては、一般財源となりますので、市税、地方交付税がその原資となるものです。ご存知のように地方交付税のうち普通交付税につきましては、行政費目ごとに算定されていると伺っておりまして、道路の面積を基礎として算定される維持管理費と予算書で言いますところの道路橋梁費に係る部分の基準財政需要額は、直近の平成20年度で8億900万円、そのうち除雪関連としましては4億3,800万円となっているところです。地方交付税等につきましては、使途制限のない財源でございますので、市道除排雪につきましても、毎年議決を賜った後に予算内で効率的な執行に努めているところです。

○田中（昌）委員　今、4億3,800万円ほどが基準財政需要額ということで、説明欄に入っている2億8,200万円は、委託いわゆる物件費関係なので、直営部分の職員費の部分も入ればおおむね4億円と予測をするわけです。それくらい除排雪にはお金がかかっている中で、除排雪費の削減が財政収支改善の中でもうたわれていて、その中で通学路の歩道除雪が削られてしまうのではという懸念もございます。そういう部分の除雪の範囲については、一般質問の答弁でもありましたけれども、今後検討していくと思うのですけれども、十分そういうところに配慮していただくようにぜひ考えていただきたいと思いますし、その点についての今後の考え方をお伺いしたいと思います。

○佐藤都市建設課維持管理センター長　再質疑いただきました。
　本年度の除排雪を含む道路維持費の予算につきましては、全庁的に財政収支改善に向けて取り組んでおりますことから、厳しい予算編成となっているのはご存知のとおりでございます。維持管理センター所管の予算内では、除雪のレベルを落とさないように8款土木費内でやりくりをするなど工夫もさせていただいているところです。現時点では、歩道除雪を廃止する路線も視野に入れながら、除排雪計画を策定せざるを得ない状況にあるということでございます。質疑にありました歩道除雪につきましては、市道も含めまして住民の安全が1番大きなところという所管の思いもありまして、何とかできるだけ現状のまま歩道路線の除雪を廃止しないで済むような検討もしております。除排雪計画の策定に当たりましては、事前に関係所管とも協議をさせていただきますが、現状のままで除排雪をしないとするならば、路線の優先順位という言い方が正しいかわかりませんが、子供さんの通学路となる学校周辺は、現状維持で何とか頑張っていきたいという思いでおります。いずれにしましても、限られた予算の範囲内となりますけれども、一つの路線でも多く除排雪、歩道除雪の路線を廃止しないで済むように、今後も継続して検討してまいりたいと考えております。

○太田委員長　2項道路橋梁費を終わります。
　ここで、本日の日程についてお知らせします。本日の進め方としましては、10款6項就学奨励費まで進めたいという考え方でおりますので、協力方よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、3項河川費、112ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　3項河川費を終わります。
　次に、4項都市計画費、114ページから116ページまで。

○川中委員　3目公園費についてお伺いします。
　後がつかえていますので端的にお伺いします。昨年の予算から約1,000万円以上が減額されて、財政収支改善の関係で公園の管理費も削減されているわけです。特に公園は市民の憩いの場、安らぎの場として市民に提供されているわけですが、これらの草刈りの回数等が減って、景観あるいは害虫の発生、そういった意味で憩いの場としての機能が保たれてくるのかどうかが懸念されるところです。基本的な維持管理の考え方、あわせて遊具の点検、修繕等についてもお考えをお伺いいたします。特に、桜山公園につきましては、パワーアップロードとして、多くの大学生あるいは実業団の方に利用されています。ぜひともこれらの管理体制は、ある一定の維持は保っていただきたいと考えますが、その辺の基本的な考えをお伺いいたします。

○佐藤都市建設課維持管理センター長　お答え申し上げます。
　基本的な考え方ということで、見直しをします公園につきましては、市民の憩いの場であり多くの市民の皆さんに利用していただけますよう、よい環境状態で維持管理していくよう進めたいと考えております。芝生のある公園の管理につきましては、芝は一度刈るのをやめますと、翌年以降同様の状態で芝を維持管理していくことは大変難しいものと聞いておりますので、公園の景観上からもできるだけ芝刈りの面積は減らさないような対応をしたいと考えております。ただ、大正緑道の郊外地区のあまり市民が訪れる機会が少ない一部のゾーンにつきましては、芝刈りの回数を削減する状況にもございます。ただ、このような場所におきましても、害虫が発生しないような配慮、管理をしたいという思いです。また、公園内にあるトイレにつきましては、不衛生とならないよう清掃を現状同様の管理体制とするよう、委託仕様書等に適切な管理となるような条件で委託発注したいと考えております。ただ、今回の財政収支改善にかかる公園管理の見直しの中で、やむを得ず経費節減の大幅な見直しをしていかなければならない箇所がございます。ご指摘ありましたような桜山公園、石狩緑地の一部の管理、公園遊具の計画的な修繕についても見直しをしながら、合計で1,300万円ほどを昨年と比べて削減しなければなりません。今お話のありました桜山公園の管理の方針としましては、芝であるふれあい広場以外の旧遊園地区域の部分につきましては、芝ではありませんので、樹木の枝払い程度にとどめまして草刈りなどは廃止し、自然公園としての要素を多く残す方針と考えております。今質疑にありましたように桜山公園内の旧遊園地区内にクロスカントリー施設のパワーアップロードがございますが、このコースの整備につきましては、コースの管理をしております所管のスポーツ振興室と連携しながら対応してまいりたいと考えております。また、遊具の計画的な修繕については、先送りせざるを得ない状況ですが、通称児童公園と呼ばれております街区公園の遊具は、著しく老朽化するものについては危険遊具とならないよう、随時修繕するなどの対応をしてまいりたいと考えています。

○太田委員長　4項都市計画費を終わります。
　5項住宅費、118ページから120ページ。

○北名委員　5項住宅費、2目住宅管理費でお尋ねいたします。
　3点尋ねたいのですが、1点目は公営住宅の入居承継についてであります。入居承継というのは、一緒に入っている契約者がいなくなった場合、亡くなる場合があり得ると思います。その場合に、同居している方が受け継いでそこに入っていられるのかという問題です。夫婦であればオーケーとか幾つかの要件があるようです。ところが、一緒に住宅に入ったけれども、80歳代の親と40歳、あるいは50歳代の子供さんが二人で入った場合、お父さんかお母さん、親が亡くなった場合にその子供はそこにいれなくなるのです。後で入ってきた場合には、私も承知していたけれども、一緒に入ったけれどそうなると。これは何とかならないのかという気がしてなりません。その辺についての法律、運用についてお聞かせ願います。
　2点目は、いろいろな公営住宅で団地が形成されていて、管理人や自治会とかいろいろあると思いますが、トラブルはないのか。私の知っている例では、自治会がこういう方向でいきたいとなったときに、なかなか理解されない出来事がある。そのような場合に、やむを得ないという場合もあるかと思うのですが、市役所に納得できない方が話を持ち込んでくる事例があると思うのです。そのケース・バイ・ケースだと思いますが公営住宅を管理している市役所として、そういう中にどこまで入るか入らないかといろいろあると思います。トラブルのないような状況をつくってあげるための役割があると思いますので、オブラートに包んだ言い方になってしまいましたけれども、その辺のことについてお聞かせ願いたい。

　3点目は、民間住宅が深川では随分あいています。アパート的なものが多いと思うのですが、市ではホームページで空き家情報を提供しているということで、提供の状況あるいは空き家の状況についてお尋ねいたします。

○佐藤都市建設課建築住宅室長　3点質疑いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
　1点目の入居承継の承認についてでございます。入居承継の承認につきましては、平成6年国土交通省より定められました同居承認及び入居承継承認にかかわる運用指針の中でうたわれている指針に基づき、現在まで取り扱いをしてきたところでございます。しかし、長年にわたり同一親族が居住し続け、入居者、非入居者間の公平性が著しく損なわれている実態が見られることから、平成17年12月に国土交通省から出されました公営住宅管理の適正な執行についての中で、入居承継の認められる範囲が厳格化されているところであり、その運用指針についても改正されたところございます。改正後の運用指針におきましては、承継事由発生時の入居名義人の同居親族を入居名義人の同居者である配偶者及び高齢者、障がい者などで特に居住の安定を図る必要があるものに改められているところです。先ほど委員が言われました場合につきましては、入居当時から同居されている息子さんであっても、今回の改正により入居承継ができないことになるところです。
　2点目の自治会の問題に対して、どこまで市が介入できるのかという質疑でございます。道営住宅につきましては、団地ごとに自治会を設置しており、入居者の皆さんで団地内の清掃、草刈り、除排雪、駐車場の管理などについて自主的に運営していくこととしております。自治会で決定したことにつきまして、市が1個人からの相談を受け自治会に対し意見等を言うことは自治会での決定を否定するものであり、問題をさらに大きくすることになりかねないと思いますので、自治会の中で話し合い解決していただくべきものと考えております。
　3点目の民間の空き家についてでございますが、市では空き家情報について情報を提供しています。内容につきましては、空き家住宅の所有者からの登録によりまして所在地、賃貸料、構造・階数､建設年度、間取りなどの情報を掲載し、希望者からの問い合わせにより所有者または管理者を紹介しているところです。登録の件数もあわせてお答えさせていただきますが、空き家情報の提供につきましては、平成15年度に策定しました住宅マスタープランの中でもうたわれており、空き家住宅の情報不足を解消するために市内の賃貸できる空き家住宅所有者から物件情報をいただきまして、市の広報及びホームページ上で平成18年2月から空き家情報を紹介しているところです。平成21年3月現在までの登録件数につきましては171件、そのうち現在、情報提供しております空き家は共同住宅が52件、一戸建ての住宅が1件となっております。

○北名委員　1点目と2点目について再質疑いたします。
　まず2点目から言いますけれども、自治会に介入できないという言い方。自治会で解決してほしいという言い方をしましたけれども、自治会で解決できないからそういう話があるわけで、耳を傾けて自治会が円満にいくように、可能な限り道理に基づいた形になるように、それがあなた方の仕事ではないかと思うのです。仕事といってもいろいろな仕事があるけれども、その昔大岡越前という人もいたが、あなた方は幾つも相談を受けているからコツは覚えているはずなのです。その辺のことをさきほどのような答えで終わらせないで、もう一回答えをいただきたい。
　それに入居承継、これが大きな出来事だと私は思うのです。おかしいと思わないですか。さっき言ったような事例。おかしいと思わないかどうか。私も法律だと聞いたし、おかしいと思っているわけだから、まずそれを聞きたい。さっきの例で、80代と50代の方が一緒に入る場合に、そういう説明して80代の方が契約者になるとか、50代の方が契約者になるとか、そういうことをしているかどうか。法律はしばしばおかしなものもあるわけで、そういうしゃくし定規にやっていると全国で問題が起きているのではないかと思うのです。そして、全国の中には、何か運用しているところもあるのではと思うのです。その辺はどのようなものですか。妙案を持っていますから。それはこの次に言います。

○佐藤都市建設課建築住宅室長　再質疑いただきましたので、お答えいたします。
　自治会のことでございますけれども、解決ができないから入居されている方は市に相談に来るのではないかという質疑ですが、先ほども申しましたように、自治会は住んでいる皆さんが自治会員となってその中で代表者を決めまして、皆さんでいろいろなことを運営するにあたり話し合いをします。必ずしも皆さんが賛成ということは、なかなかないのかと思いますし、いろいろなことをする場合、反対される方もいらっしゃると思います。しかし、一度ではなく何度も話し合いを設けて、将来的には皆さんが住む団地の自治体がしっかりすることで、住みよい団地になると思っています。市は一切介入しないということではありません。一個人からの相談については、難しいものがありますが、自治会としての相談が市に来た場合については、極力相談に応じて取り扱うよう今までも行っておりますし、今後もしていきたいと思っております。
　次に、2点目の再質疑の入居承継の関係でございます。市としておかしく思わないかということですが、これは前段説明させていただきましたけれども、当初の運用方針と比べますとかなり厳しい状況になっています。改正後の中では配偶者、高齢者及び障がい者とお答えしましたけれども、改正前については明確に同居者は3親等以内までとなっておりました。そういった意味では非常に厳しく変わっていると思います。しかし、国がこうした改正に至った経緯については、近年の住宅困窮者の状況ですとか、経済状況の中で入居者と非入居者間の公平性が保てなくて、世襲的にずっと住み続けるといった例が実際にあるということで、本来の公営住宅の目的に主眼を置き適正な管理をしていこうということで、今回改正をしたものと思います。したがいまして、市としては国がそういった状況の中で改正した、大変内容は厳しく変わったと思いますけれども、国が決めた運用方針ですから、当面国の方針に従い対応していきたいと考えております。深川市の場合は、まだ管理戸数が少なく入居承継の問題が発生した例は今回質疑にあったほか、例としては少ない状況にあります。道内においては、道営住宅を管理している北海道などは管理戸数が多い状況でありますので、こうした例があるのかどうなのか、もしあるとすればどういった対応をしているのか、今後調査をしてまいりたいと思います。

○北名委員　答弁漏れです。おかしいと思わないかということに答えていない。

○太田委員長　それについては、それなりの答弁をしています。

○北名委員　私も質疑している人間だから、答えはできるだけ漏らさないよう聞いているつもりだけども、上手の手から水が漏れるということもあります。それで、おかしいと思わないというのであれば、そういう受けとめでもう一回聞きます。
　最初のもめごとについてですが、個人からは聞かない、自治会であれば聞くみたいなそんなこと言ってはいけないと思うのです。個人であろうが自治会であろうがよく耳を傾ける。そして、できる限り道理に基づいた方向に導いてやる。お導きという言葉がある。それで自治会も成長していくし、個人も成長していく道なのだから、そういう受けとめをしていただきたいと思いますので、もしこれに答弁があるというなら答弁をいただきます。
　問題は入居承継のことです。問題ないと思っているというのだから、それは問題だなというか、頭がかたいのかな、役所の頭はそうなっているという気が率直にします。先ほどから思います。山下市長は、国会議員でもあったからこういうおかしな不思議な現場のことを、国会の委員会でも議論して変えていくことだと思うのです。ですから、私は是非現場からおかしいという認識をもっていただかなければならないと思うけれども、そういう形で伝えていくようなことをしなければならないと思います。そこで、妙案というのは、さっき妙手なのかどうかわからないけれども、契約者がそうなった場合ということだから、入居したときに、さっき言ったような事例であれば、2人と契約するということはできないのかどうか。そういう方法があるとするならば、一つの方法ではないかなと思うのですがいかがですか。

○佐藤都市建設課建築住宅室長　公営住宅に入居するときに2人で契約できないかという質疑でございます。今細かい資料が手元にありませんので詳しくはお答えできませんが、入居管理に係る会議の中で、そういった話は聞いたことはございません。今回質疑がございましたので、再度調べてみたいと思います。

○田中（昌）委員　住宅建設費、道営住宅北光中央団地についてお伺いします。
　暮れに全戸入居されたということですけれども、その中の入居状況をお聞かせいただきたいと思います。子育て支援ということですから、家族構成で子供の入居がどれぐらいの数、率なのか。あわせて、市外から転入された方、特に管外などから入居された方についてお伺いしたいと思います。

○佐藤都市建設課建築住宅室長　北光中央団地の入居者の状況並びに家族構成等についてお答えさせていただきます。
　昨年12月に完成しました北光中央団地2棟40戸の世帯構成につきましては、最初に子育て支援住宅15戸の世帯構成ですけれども、2人家族が2世帯、3人家族が8世帯、4人家族が5世帯となっております。また、子育て支援住宅15世帯の中には、小学校就学前のお子さんが19人、小学生のお子さんが2人いらっしゃいます。一般住宅25戸の世帯構成についてですが、単身の世帯5世帯、2人家族10世帯、3人家族8世帯、4人家族2世帯となっております。また、一般住宅25世帯の中のお子さんの数ですけれども、小学校就学前のお子さんは11人、小学生のお子さんが3人、高校生のお子さんが1人いらっしゃいます。次に、2人とも60歳以上の高齢者世帯は4世帯ございます。また、市外から転入された方につきましては、4世帯となってございます。北空知管内が1世帯、旭川の方から来られた方が2世帯、網走方面から来られた方が1世帯となってございます。

○太田委員長　5項住宅費を終わります。
　8款土木費を終わります。
　9款消防費に入ります。1項消防費、122ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　9款消防費を終わります。
　それではここで、説明員の交代がありますのでそのままお待ちください。
　再三申し上げておりますけれども、質問者並びに答弁者の皆さんについては、議事運営上簡潔に要点をとらえて発言されるようよろしくお願い申し上げたいと思います。
　10款教育費、1項教育総務費、124ページから126ページまで。

○渡辺委員　この関係も質疑が多くありそうですので、委員長から簡潔にと言われましたから守ってまいりたいと思います。124ページ、10款1項4目教育調査振興費について伺っておきたいと存じます。
　市内の小中学校は11校ありますけれども、この中で登校拒否及びいじめ、こういう点についての実態はどのようになっているのか伺っておきたいと思います。
　委員長にお許しをいただきたいと思いますが、もう1点は学校林についてです。今日まで歴史的に学校林がそれぞれの学校で管理されていると思いますけれども、この財産の維持管理についてどういう実態にあるのか、あるいは今後の方針等も含めて伺っておきたいと存じます。

○城学務課長　お答えいたします。
　最初に、小中学校のいじめ、登校拒否等の状況についてお答えいたします。いじめは当該児童生徒が一定の人間関係にある者から心理的、物理的な攻撃により、精神的な苦痛を感じさせられる行為であり、すべての子供の人格形成や基本的人権の尊重にかかわる重大な問題でございます。平成19年度の市内小中学校のいじめを認知した件数は合計12件となっております。いじめの発見のきっかけは、学校教職員が発見したものが3件、本人や保護者からの訴えが9件となっております。いじめの多くは、暴力的な行為ではなく意地悪な言動あるいは否定的な態度といった一見目立たないささいな行為で繰り返されることが多く、また巧妙に偽装化される、子供が訴えることができないなどの理由から教師が発見しにくいという問題がございます。教育委員会といたしましては、どの学校どの学級でもいじめが発生し得るものとの危機意識を持ち未然防止に努めるとともに、早期発見、早期対応のため1人1人の教師はもとより、学校をあげての対応について機会があるごとに校長会、教頭会等で指導をお願いしているところです。次に、不登校児童生徒の実態でありますが、平成19年度は病気などの理由がなく年間30日以上欠席した者は小中学校合わせて8人でございます。そのほかに、適応指導教室しらかばに5人通級していたところです。不登校児童生徒につきましては、担任教師を中心として学校で定期的に学級だよりなどを持参しながら、学校復帰に向けた指導をしておりますが、学校のみならずスクールカウンセラーなどとの連携により、一部は学校復帰もしくはしらかば通級という状況もございますが、児童相談所との連携まで必要な案件もございます。今後も、学校とスクールカウンセラー等の専門家や関係機関と連携をとりながら、児童生徒が1人でも学校に登校できるよう指導していきたいと考えております。
　続きまして、学校林の関係についてお答えいたします。現在学校林として保有しておりますのは、深川小中学校で深川地区学校林、一已小中学校、北新小学校で一已地区学校林、納内小学校学校林、納内中学校学校林、納内小中学校教諭学校林、音江小学校学校林、多度志小学校学校林の7つの学校林運営委員会があり、保有する学校林面積は合計で65万6,264平米です。そのほかに納内小学校及び納内中学校が国有林内に学校分収造林として合計8万3,173平米の契約をいたしております。維持管理の状況ですが、どの運営委員会も春もしくは秋に1回から2回現地視察の上、下草刈りやつる払いなどの作業をしたり、樹木の生育状況調査を行っていると報告を受けております。一部伐採の時期が来ている学校林もありますが、社会状況の変化の中で年々十分な管理が行き届かなくなっていることや、昨今の木材市場、市況などから当面伐採する計画がないものです。学校林を取得した時代と今日とでは社会状況が大きくさま変わりしており、引き続き維持管理していくことへの再検討の声もありますが、先達が維持してきた財産であり、また一方では地球環境問題がクローズアップされる中で山林の保全が叫ばれている時代でもあり、どの運営委員会におきましても、当面は引き続き管理していくものと考えております。

○渡辺委員　答弁いただきましたが、現状でいじめという問題については、平成19年度と言われておりましたが、日常茶飯事起きております。起きているということが、今言う学校との連携がどうであるのかということ、特に校長、教頭、管理職の立場と、あるいは保護者の中で非常に深刻な状況を抱えている実態があります。これについては、固有名詞は避けますし学校名も避けますが、どうもおかしいということはかねがねあったはずです。今始まったことではないと私は承知いたしておりますが、いずれにしても卒業式が終わり高校の合格発表ということになろうと思うのですが、そういう中では長年そういうことが解明されていなかったという極めて残念と言わざるを得ない実態があります。こういうことを考えますと、やはり教育委員会と11の学校、校長あるいは教頭、管理職との連携あるいは担任との関係、あるいは保護者との関係、こういうものがどうであるかということが非常に大きな問題となり、隣の滝川市では1回ならず2回という大変な状況にもあります。これらを考えますと答弁いただいておりますが、大きな問題になっては困るという心配も持っているから申し上げるわけであります。松沢委員は、一般質問で佐藤教育部長に退職するのだから差し控えるべきと言っておられましたが、私は長年教育部長あるいは奉職されたということでは退職にあたり有終の美、職務を全うすることになると思うわけでありますので、ただ今の問題についてあえて佐藤教育部長に今後の考え方も含めてお尋ねしておきたいと存じます。

○佐藤教育部長　ただいま再質疑いただきました件ですが、城課長の方からも答弁させていただきましたが、最近のいじめの多くは暴力的な行為ではなく意地悪な言動や否定的な態度、メールなどによる大変陰湿で目立たないいじめが多くなっております。しかしながら、校長会、教頭会など、機会を通して子供たちのささいな変化などを見過ごすことなくキャッチして対応していただきたい旨、教育委員会からはお願いしております。また、そのようなことが聞こえてきた場合には、直ちに学校に出向き、またときには親御さんと教育委員会が直接お話するようなことも考えております。今後も小さなことでも見逃すことなくいじめについては対応していきたいと考えております。

○田中（裕）委員　124ページ、スクールソーシャルワーカー活用事業についてお伺いしたいと思います。
　昨年から新たに始まった事業という認識をいたしております。情報化社会を迎えまして、子供たちにさまざまな情報が入り子供たちの環境を考えたときに、非常に複雑な環境と危惧いたしております。また先ほどもいじめの話が出ましたが、そういう時代だからこそこのスクールソーシャルワーカーというのは必要だと考えます。まずは相談件数をお聞かせいただきたいと思います。また、できる範囲で構いませんのでその相談の内容をお知らせいただきたいと思います。加えて、今後の方向性についてもお伺いしたいと思います。

○城学務課長　お答えいたします。
　この制度は平成20年度に文部科学省の新規事業としてスタートした委託事業で、近年の児童、生徒の問題行動等の状況や背景には児童、生徒の心の問題とともに家庭、友人関係、地域、学校との児童、生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているものと考えられ、学校あるいは学校の枠を超えて関係機関等との連携を強化し問題を抱える児童、生徒の問題解決を図るためのコーディネーターとして配置されるものであります。道内では深川市を含む20市町が委託を受けまして、本市におきましては、深川小学校を拠点校に1人配置し、深川小学校を初め他の学校にも必要に応じ派遣し、内容により関係機関との橋渡しを通じ問題解決に当たることとしております。平成20年度は初年度ということもあり、相談件数まではカウントしておりませんが、相談内容としては、不登校ぎみの児童を抱えた家庭あるいは友人関係の問題、心身の問題、そして障がい児を抱えたご家庭などそういった方から教育相談があり、そのほか保護者や教員からの来室相談、電話相談を初めスクールソーシャルワーカーとして保護者あての通信発行、また適応指導教室指導員、家庭児童相談員、スクールカウンセラーなどとの定期協議による情報交換、アドバイスなど、コーディネーターとしての役割を中心的に果たしていただきました。この制度の委託期間は最長2年間とされており、平成21年度で終了を予定しておりますが、平成22年度以降につきましては、21年度までの成果と課題を整理の上、検討していきたいと考えております。

○田中（裕）委員　相談の事例を答弁いただきましたが、相談の中身の内容についてお知らせいただけたらと質疑したつもりだったのですが、お答えできればいただきたいと思います。

○城学務課長　具体的な相談の内容ということですが、先ほど申し上げましたように不登校児童を抱えているご家庭、あるいは友人関係の問題を抱えているお子さんの家庭、それから心身の心配を抱える子供さんを持っている家庭からのご相談を受けているわけですが、具体的な内容については基本的にはアドバイスということでご理解いただきたいと思います。

○川中委員　124ページ、3目生涯学習推進費の学校支援地域本部事業についてお伺いいたします。
　市内中学校区を単位に地域全体で学校教育に対する支援体制の構築を図りながら、3年間にわたって文部科学省の委託事業として進めていることは承知しているわけでありますが、それについて4点ほどお伺いいたします。1点目に、既存のPTAあるいは青少年健全育成協議会、すきやき隊等との連携をどのように図っておられるのか。
　2点目に、各学校より要望を取りまとめるとなっておりますが、その内容等についてそれぞれ学校によっては地域性を生かした要望等もあろうかと思いますので、それらの内容等については、先生方の要望なのかあるいは生徒も含めた要望になっているのか。
　3点目に、それぞれボランティアの募集を行って、人材バンクには既に個人37人、団体12人が今登録されておりますが、これら地域のバランスがとれているのかどうか。それぞれ5地区あるわけですが、それらが大体均衡がとれた形で応募されていたのかどうか。
　4点目に、学校側の対応ですが、子供や学校の関係についてもやはり地域、家庭、学校という三者一体となった体制が必要かと思いますが、学校側の対応はどうしても時間外に多くが集中するような活動になろうかと思いますが、学校の特に先生方の対応がどのようにされるのか、お伺いいたします。

○宮部生涯学習課長　答弁いたします。
　学校支援地域本部事業につきまして4点質疑をちょうだいしました。初めに、各団体との連携についてですが、本事業の実施に当たりましては、新たな組織を立ち上げるということではなく、既存の組織であります深川市青少年健全育成連絡協議会をもって支援事業の内容検討、協議を行う実行委員会としているところです。実行委員会は、各団体との緊密な連携を図るためPTA、青少年健全育成協議会、校長会の代表者などで構成されておりますので、その機能を十分に生かしていきたいと存じます。
　続きまして、学校からの要望の内容です。各学校が求める学校支援ボランティアの内容といたしましては、米や野菜づくりですとか、花壇、校庭の環境美化、介護などの福祉体験、環境教育、国際理解教育など身近なことから国際的なことまで現代的な課題など14項目に及んでいます。ボランティアの募集に当たりましては、広報ふかがわによる募集、これまで各学校において学校支援をいただいている方々に対してお願いなどいたしまして個人で37人、団体で12人の人材バンクへの登録をいただいているところです。地域の皆様が社会教育などで学習されております成果を子供たちの教育にも生かしていただくことを期待するものです。また、この中で地域性というお話がありましたが、例えば音江地区からは蛍の幼虫の観察といったものを支援してほしいというものがありました。
　続きまして、ボランティアの支援体制ですが、今後各学校の求めに応じまして登録いただきましたボランティアの調整役であります地域コーディネーターが学校の要望に適しました、ボランティアの人選に意を注ぎ、地域全体での学校教育を支援していくわけですが、地域とのバランスも十分に考えながら調整していきたいと考えております。
　続きまして、学校側の対応でありますが、本事業はあくまでも学校の要望に基づいての取り組みでありまして、教員と子供が向き合う時間を拡充いたしまして教員が子供1人に対するきめ細やかな指導をするために多忙な教員を支援するものでありますことから、逆に負担にならないようなことに十分配慮しまして学校現場とも十分に連携を図って本事業を実施していきたいと存じます。

○北名委員　6目私立学校振興費でお尋ねいたします。
　説明欄に私立幼稚園就園奨励1,456万9,000円というのが出ております。これは非課税世帯の場合には第1子に11万3,800円、第2子に20万1,000円、第3子に27万1,000円という非常に助かる額が出される制度なわけです。この支給の時期なのですが、以前は年内に支給されていたのがこのところ例えば去年とかおととしとかは年が明けてからになっている。2人行っていれば二十数万円、三十万円近くになる家庭もあります。年内に以前支給されていたこともあるわけですし、当初予算で決めるわけですから大変でしょうが何とか年内に支給してほしいという強い要望、当然だと思うのです。その辺についてどのようなものかお尋ねいたします。

○城学務課長　お答えいたします。
　幼稚園就園奨励費は、私立幼稚園の設置者が当該幼稚園に在園する園児の深川市内に在住する保護者に対しまして保育料の減免をする場合に国が定める限度額等に準じて補助を行うものです。例年5月に認定に必要な調査のため課税台帳等の公簿を確認する上で必要な同意書を保護者から取りまとめていただき、10月に各幼稚園から補助金交付申請書を提出していただいているところです。近年は少子化対策の1つとして、また保護者の所得状況に応じて保護者負担の一層の軽減や公立、私立間の格差是正などのため、毎年補助単価の引き上げや第2子以降の優遇措置に係る適用条件の緩和が図られており、概算で計上しております当初予算では不足を来し、12月の第4回市議会定例会で補正予算を議決いただいた後に支出手続をしているところであり、事務作業の関係上1月以降の支出となっているところです。このためこのような作業日程を踏まえ当初の受付段階で幼稚園設置者及び保護者あて文書では、あらかじめ交付時期は2月ごろになる予定とお知らせしているところです。平成21年度もまた概算で予算計上しておりまして、今後調査する入園者の所得状況や、本年度も補助単価の引き上げ、第2子以降の保護者負担の軽減が予定されておりますので、その結果によっては20年度と同じ作業日程になる可能性が大きいものです。これまでも早期支給に向けて取り組んでいるところですが、引き続き努力していきます。

○北名委員　努力するということで、事情もわからないとは言いませんが、深川以外のどこのまちもこのように年明けてからになっているのですか。何とか努力するというのはやる方向で努力するという意味だと私は思うのだが、何とかやる方法を考えていただきたいと強く思うものですから、いま一度お答えいただきたい。

○城学務課長　本年度は1月末日に支出させていただきましたが、1日でも早く支出できるように鋭意努力していきたいと考えております。

○宮田委員　124ページ、10款1項1目教育委員会費のところで伺いたいと思います。
　昨年旭川市で日本語が全くわからないお子さんをお持ちのある方に問題を投げかけられて以後気になっていたことなのですが、帰国子女などの関係で本市の小中学校でも事例があるのではないかと思い伺います。例えば8歳で小学校2年生のクラスに、あるいは14歳なので中学校2年生のクラスに日本語が全く話せない児童生徒からの入学希望があった、または入学したとします。そのような場合の対応は、普通の児童生徒とは異なると思いますし変えるべきだとも思います。日本語が全くわからない、話せない児童生徒に対する教育方針、また教育計画、プログラム、さらに努力や支援内容について伺いたいと思います。

○城学務課長　お答えいたします。
　本市におきましての近年の事例といたしましては、一昨年及び昨年フィリピン国籍の児童が入国し本市に転入してきた事例があります。一昨年に転入した児童につきましては、深川小学校に転校し、10歳でしたが面談の結果、年齢相当の5年生に入学させるとともに、算数や音楽、図工などの教科はクラスの中で授業を受け、国語などの日本語がわからないと全く理解できない科目の時間には、深川小学校の場合にことばの教室がありますので、ことばの教室あるいは授業のあいている教師によるマンツーマンでの日本語指導を対応したところです。昨年転入した児童につきましては、音江小学校に転校し、5年生相当の年齢でありましたが、面談の上、保護者との協議のもと4年生に編入し、小規模校であることから最初の1カ月間は教育委員会より毎日午前中通訳を配置いたしまして、児童と教師間のサポートをするとともに深川小学校と同様、国語の時間などを毎日1時間、授業のあいている教師あるいは教頭先生などによりまして、マンツーマンにより日本語指導するとともに、クラスにおける授業につきましては、先ほどの深川小学校と同じような科目はそれぞれクラスで授業を受けたところです。学年4年ということで編入いたしましたが、児童の実態によって他学年での授業なども含め対応しているところです。いずれにいたしましても、その学校の環境の中で可能な範囲で対応しているものです。

○東出委員　教育費でお伺いいたします。
　冒頭に教育費全体にかかわって本年は前年比マイナス38％の削減、平成21年度はさらにマイナス22％の対前年比削減。納内小学校の建てかえ部分を差し引いても教育予算に大きく切り込んだ、削減された中身になっているということを冒頭に申し上げておきたいと思います。食育の関係ですが、深川小学校を拠点校にして栄養教諭が配置されて食育に取り組まれている現行の取り組み状況、加えて深川小学校を含め市内に小中11校ありますから、これらの学校での現況の取り組み、さらには将来的な取り組みの考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

○城学務課長　お答えいたします。
　平成17年に食育基本法が施行され同法に基づき食育推進基本計画が平成18年3月に決定されたところですが、子供の健全な食生活の実現と豊かな人間形成を図るため学校における食育を推進することを重視し、計画されているところです。学校におきましては、これまでも教育活動として学校給食を通した食に関する指導などを行ってきているところでありますが、平成21年度からは食育の全体計画、月々の指導計画を各学校で作成し発達段階に応じまして食の重要性、心身の健康、食品選択能力、感謝の心、社会性などの指導目標により毎月の目標を立て給食時間に指導を行うとともに、教科等におきましても保健科、家庭科、社会科、理科などでの食育に関する授業を進めるなど、一層の充実を図る予定です。また、総合学習の時間では、農業体験学習も取り入れ、食の安全、安心などを含めた食育を進めているところです。栄養教諭につきましては、深川市におきましては深川小学校に1人配置され給食センターとの兼務発令となっております。栄養教諭につきましては、毎日朝学校に出勤し朝会に参加していただいた後、主に午前中は給食センターで給食の管理に従事し、その他の時間におきましては配置校である深川小学校で主に昼の給食時間に新1年生を対象に配ぜん指導や学年に応じて野菜の話、きょうの給食食材などの話をするなど望ましい食習慣を身につけさせる指導を行っております。また、平成20年度は2校からの依頼があり給食時間の指導に2日間、授業の時間で2時間の派遣をしたところです。食に関する指導がますます重視される中で栄養教諭の役割は大きいものがありますので、給食センターとの兼務発令であることや市内11校への移動方法についてなど課題がありますが、深川小学校と他校との連携、あるいは給食センターとの調整を図りながら、すべての学校の教員への指導、児童生徒への直接の指導についてさらに進めてまいりたいと考えています。

○太田委員長　1項教育総務費を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 6時35分 休憩）

（午後 6時44分 再開）

○太田委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　10款教育費2項小学校費、128ページから131ページまで。

○川中委員　2項小学校費あわせて3項中学校費にも関係しますが、学校事務補の雇用についてお伺いいたします。
　この件につきましても、財政収支改善の絡みで臨時職員の削減というそのあおりを受けての雇用体制になったのだと思いますので、それらの経緯経過、あわせましてそのことによる学校内での支障はないのかどうかをお伺いいたします。

○城学務課長　お答えいたします。
　現在学校事務補は、11校に臨時職員を各1人配置しておりますが、平成21年度から各学年1クラス以内の小規模校である納内小中学校、音江小中学校、多度志小中学校及び北新小学校の7校につきましては、原則午前9時から午後1時までの4時間勤務で配置する予定でございます。当初は各地域に1人配置し、小中学校2校に対して交互に勤務していただくことも検討いたしましたが、臨時事務補の業務の一つとして、給食配ぜん室での準備や後片づけもあり、どの学校もその時間帯に臨時事務補が必要との事情から、パート職員を7校に配置することとしたものです。臨時事務補には、このほか電話、来客応対、印刷業務や校長室、職員室等の清掃、整とん及び来客の湯茶接待等がございますが、道費事務職員が配置されていることや印刷業務が児童生徒数の減少や機器類の性能向上等により従前よりも圧縮されていることなどから、各学校のご理解をいただいたところです。

○川中委員　再質疑させていただきます。
　経過については、今の課長の報告でわかりました。教育委員会としても、臨職の削減について協力しなければならないという立場にあることは理解しますけれど、しかしこの雇用体制は、どう考えても不自然と言いますか、やはり雇うほうも雇われるほうも理不尽であり、どうしてもそういう体制になるからといって、やめてほかに行くといってもほかの受け皿がないので、無理してでも勤務しますとなります。雇われるほうの弱みもありまして、本当に生活給をもらいながら家庭を守っているという面からしますと4時間体制でそういう雇用体制で本当に適切なのかどうか。教育面からいっても子供が帰る前に事務補がいないというのは、勤労精神からいっても子供によい環境ではないと、私は拡大解釈しているわけです。ぜひ、この体制については、見直しを図っていただいて、1日という体制がとれるのなら、そうしてあげるのが最適であろうし、ぜひ教育委員会という立場でこの雇用体制についてどう思っているのか、再度お聞かせ願いたいと思います。

○城学務課長　今回、こういうことで平成21年度から対応させていただくわけでございます。この後こういう形で進んでいく中で、各学校でどうしても対応できない状態等が出てきましたらまた検討して行きたいと思いますが、当面はこういうことで進めさせていただきたいと考えております。

○川中委員　状況を見ながら判断するという答えですけれども、雇用の体制、雇うほうも雇われるほうも、充実した一つの職場環境の中でできるような体制をぜひとも構築していただきたいと思います。答弁は要りません。

○北名委員　小学校費ですが、お許しをいただいて中学校費も重なることなので、あわせて少人数学級について聞きますが、委員長よろしいですか。

○太田委員長　許可します。

○北名委員　参考資料で出してもらった学級編成を見まして、例えば深川と一已の小中学校にかかわることなのですが、40人学級がゆえに大変な事態が起こると思いました。深川中学校の3年生は、2クラスで80人、つまり1クラス40人です。もし81人になれば3クラスになるのだと思います。それから、一已小学校の1年生は1クラスで38人です。もし、3人ふえれば2クラスになって1クラス20人ぐらいになるわけです。そういうことは、恣意的にあるいは人為的にするわけにはいきませんので、この体制の中で仕事を進めるとなれば、こういうところへの手厚い対応を教育委員会でする以外にないわけです。その点でどのようにお考えなのかお尋ねいたします。

○城学務課長　お答えいたします。
　市内小中学校で平成21年度、深川小学校が全学年、一已小学校が1、2年及び6年、深川中学校が2及び3年、一已中学校が全学年で、全体で66学級のうち27学級が30人を超える状況です。このことは、児童生徒数が年々減少する中で、学年が3学級から2学級へ、2学級から1学級へと変更となる中で、30人以上の学級がふえているものです。国の学級編制基準は1学級40人であります。道教委が実施しております少人数学級実践研究事業によりまして、小学校1、2年及び中学校1年については35人となっております。本市におきましては、児童生徒の個に応じたきめ細かな指導のため、チームティーチング実施に向け、深川小中学校及び一已小中学校に各1人の教員加配措置を要望し受けておりますが、さらに各種事業を積極的に活用する中で、非常勤講師の確保などにも積極的に取り組んできましたし、これからも取り組んでいきたいと考えております。また、今後とも国や道に対し加配措置の継続あるいは増員について、要請を続けてまいりたいと考えております。

○北名委員　お母さん、お父さんも含めて、こういう学級編制について、少ない二十何人というところであればよかったとなるし、40人となれば本当に心配という思いがします。それだけ先生方も大変ですし、子供たちも大変ということになるわけですので、ぜひ今言われた方針をいろいろな形で駆使しながら努力いただきたいと思います。答弁は不要です。

○田中（昌）委員　小学校費の全体というか中学校費もかかわりますけれども、質疑をさせていただきたいと思います。
　先ほど、東出委員もお話されていました。教育予算にかかわる予算の大幅な削減が見受けられる。やはり子供に関する予算の削減が、私から見ても目に余るものがあると感じてなりません。平成17年の予算審査の時だったと思いますけれども、当時の坂本教育長が子供たち一人一人にかかわる予算については、削減しないように努力していきたい。こういう答弁をいただいて、当時行財政改革で毎年毎年いろいろな経費を削減する、教育委員会としても予算の削減をしなければならない。けれども子供たち一人一人に関しては削減しないように精いっぱい努力していく。この言葉を私は強く受けとめて、深川市の教育委員会は子供たち一人一人にかかわるところは、予算を削減しないよう最大限に最後まで努力する。私はこう信じて期待しておりました。しかし、ことしは非常にひどい、余りにもひどい状況だと言わざるを得ないと思います。先ほど保育の関係でも保育料値上げ、子供たちにかかわる負担を大きくする。この後給食費もあります。子供に対する負担を余りにも安易に考えていないか。子供を育てる保護者の皆さんの今の厳しい状況というのは、現場で皆さんが1番わかっていると思うのです。その点について、ぜひ今回の予算全体について、教育委員会としてどうお考えなのかお伺いしたいと思います。

○城学務課長　お答えいたします。
　これまでの行財政改革の中で、教育予算削減のたびに子供たちの学習活動に悪影響が出るのではないかとのご指摘をいただき、管理部門の見直し等を中心に対応する中で子供たちが直接影響を受けないよう、最大限の努力をしてきたところです。新年度予算におきましても、深川市の財政を取り巻く環境が極めて悪化し、財政収支改善に向けて全市をあげての取り組みとなっておりまして、私どもといたしましては、現状維持あるいは、ものによっては改善いただきたいと考えていたところですが、深川市の今日の財政状況を考えれば、学校教育予算の一部削減もやむを得ないものと判断したところです。児童生徒の学習活動に極力影響を及ぼさないよう、学校とも十分に話し合いながら、紙1枚の無駄も出さないとの意識で予算執行をしていただくなど、学校とともにより一層の努力をしていきたいと考えております。

○田中（昌）委員　再質疑させていただきたいと思います。
　各学校も予算要求の段階から、なるべく予算節減するように一生懸命経費の節減を心がけて予算要求しているわけです。でもその要求に基づいた予算要求すらも、やっぱり財政課長の段階でカットされているのではないですか。そういうことを、せめて学校で努力しているところを認めてもらう。そういう努力をしていかないと信頼関係も生まれないのではないでしょうか。先ほども、坂本教育長のことを話しましたけれども、そのときに寺下教育長はたしか部長で横にいたと思っています。同じ考えで同じ認識で大きくうなずいていたと記憶しておりますので、その考えはやっぱり変えないでほしい。そこを継続する、そこに対して強く行政委員会、教育委員会という委員会ですが、市の財政サイドに対しても強く要求していく。この姿勢をぜひ見せていただきたい、気概を見せていただきたいと思いますので、ご答弁願いたいと思います。

○寺下教育長　再質疑にございましたように、坂本教育長の発言についてはそのように記憶しております。まさに、そのとおりだと理解しながら、自分の考えとして今日も変わらないものがあります。しかし、現実に突き当たったものは、やはり財政が逼迫してきているというこの現実であります。これは、教育委員会の仕組みとしましても、首長に教育予算の要請をすべく教育委員会の5人の合議体でありますけれども、この会議を経て予算要求していくという手続を踏みつつ現在に至っております。その過程では、ご存じのとおり行財政改革という、これまでにはない厳しい状況下での財政収支改善案への取り組みということでございました。そこで、決して安易にこれでいいのだということではなく、少しでも財政状況がよくなった折には、必ず何年か後には回復しさらによくなると思っておりますから、そういったときには、少しでも無理がかかっている部分、こういったものがあったならば真っ先に回復させていきたいと考えております。今回に関しては、苦渋の妥協と言うとおかしいですか、どう表現することが1番よろしいか適当な言葉が見つかりませんけれども、潤沢に予算があることに越したことはありませんけれども、今はできるだけ限られた予算の中で、知恵と工夫を絞りながら、できるだけ子供たちへの影響が少ないように、要するにマイナス影響が少ないように努力するということが、教育委員会あるいは学校にも課せられた試練ではないかと受けております。最大努力をしていく覚悟であります。

○田中（裕）委員　128ページ、特色ある教育活動推進についてお伺いしたいと思います。
　新年度は180万円計上されております。これも財政収支改善において1割のカットがされたと認識いたしておりますが、この交付金1割のカットで、この活動に影響は出ないのか、お聞かせいただきたいと思います。また、今後の展開として、何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

○城学務課長　お答えいたします。
　この事業につきましては、児童生徒みずからの創意工夫を通じて、各教科を横断した総合的な力やみずから考える力を身につける、深川あるいは地域のよさを知り愛着を持つ心が育つ、地域の大人から学ぶことによって道徳観、人生観、職業観を身につける。こうした学習を通じての仲間との協調力や発表の機会を通じての言語力、表現力を身につけるなどを目的として、各学校では地域力を活用しながら、創意工夫を凝らし実施してきているものであり、今後も重要課題として位置づけているものです。特に、平成21年度はこれまでも各学校でそれぞれ取り組んでおりました農業体験学習のうち小学校5年生につきましては、本市の基幹産業である農業とりわけ水稲につきまして深川市の特色ある教育として6校が一定の共通の指導計画をもとに、一層充実した取り組みを目指すものであります。この事業推進に当たっての交付金が新年度から1割削減されることになりましたが、財政収支改善の一環として交付金補助金の見直しがなされた結果であり、教育委員会といたしましては大変残念な結果であります。この特色ある教育活動推進の取り組みに当たりましては、具体的な方法の工夫を図るなどして先に述べました所期の目的、効果を出せるよう、最大限の取り組みをしていきたいと考えております。

○田中（昌）委員　3目営繕費のところでお伺いしたいと思います。
　昨年の予特のときにもお話させていただきましたが、小学校のトイレの洋式便器化でお伺いしたいと思います。きょうは市内小学校の卒業式で、こういう行事があるとトイレに行くタイミングが集中する。教育長、部長、課長もきょう行ってこられたと思いますけれども、そういった場合に例えば1階に洋式の便器が1個しかないという学校もございます。昨年こういうことの改善に向けて、何とか前向きに努力したいという答弁をいただいて、非常に期待していたところなのですけれど、平成20年度についてはできなかったようであります。その辺の経過と平成21年度に向けた考えをお伺いしたいと思います。

○城学務課長　お答えいたします。
　昨年の予算審査特別委員会でも質疑いただいたところでありますが、児童生徒用のトイレにおける和式便器は、納内小学校を除く10校で約190カ所あり、すべての洋式便器化には多額の費用を要するものです。昨今の生活習慣から、このことは重要な課題と受けとめておりますが、一方で喫緊の課題として昭和56年以前に建築した学校の耐震化があり、早急に一斉改善することは困難でございます。昨年度はそういったことから、経常経費の中で行列ができるようなところから少しでも改善の努力をしたいと答弁申し上げましたが、例年にないトラブルが校舎の維持管理で多発しまして、当初秋ごろに一時計画を立てましたが、最終的には平成20年度トイレ改修には至りませんでした。田中委員の質疑を十分に受けとめながら、平成21年度は少しでも改善できるよう、引き続き努力したいと考えております。

○田中（昌）委員　それでも維持管理等の予算は削られているわけです。同じような状況が起きかねない。こういうことは計画的にやっていかなければならない。耐震化も必要ですけれども、耐震化以上にと言っていいかどうかわかりませんが、とにかく緊急を要する部分だと思います。きょう学校に行かれて、子供たちの顔を見たらこの子供たちのために何とかしてあげようと思われたと思いますので、ぜひそういうことも含めて、今後しっかりと検討して行っていただきたいと思います。答弁はもう出ていますので要りません。

○太田委員長　2項小学校費を終わります。
　3項中学校費、132ページ。

○田中（昌）委員　1目学校管理費のところで、説明項目の4番目、外国人英語指導助手配置いわゆるAETのところでお伺いしたいと思います。
　外国人英語指導助手配置ということで、若干予算がふえているように見えますが、これはどういう経過なのかお伺いし、本来であれば小学校費で聞くことなのかもしれませんけれども、学習指導要領の変更が平成23年ごろから始まり、小学校でも英語の指導をしなければならないということで、平成21年度において英語教育は授業の中でどのような展開になるのか。あわせて、もう既にAETの方が小学校に年間に何回かは顔を見せてくれているようですけれども、その辺の小学校の英語授業に対して、AETの対応はどのように計画されているのかお伺いしたいと思います。

○城学務課長　お答えいたします。
　最初に金額の増額につきましては、AETは昨年8月に来日しておりますが、新年度は4月からですので、増額となったものです。
　次に、小学校の関係ですが、昨年3月学習指導要領の改訂が告示され、小学校は平成23年度から、中学校は24年度から新学習指導要領が完全実施となります。その中で小学校5、6年生に新たに外国語活動が年間35時間加えられることとなりました。平成21、22年度の移行期間におきましては、各学校の裁量により授業時数を定めて実施することが可能とされているところですが、教育委員会では校長会、教頭会の代表を含めた検討委員会を設置いたしまして、23年度へのスムーズな移行に向けての取り組みについて検討し、小学校外国語活動の扱いにつきましては、21年度は10から15時間、22年度は20から25時間、23年度からの全面実施で規定どおり年間35時間の取りまとめを行い、これに沿って各小学校が21年度の教育課程を編成するようお願いしたところです。移行期間中には教科書がないため、この2年間は文部科学省発行の補助教材英語ノートを活用しての授業となりますが、授業時数の一部にAETの派遣要請も各校からは出ているところです。現在、AETは中学校を中心に対応しておりますが、これまでも中体連の地区大会の時期、あるいは中間、期末テストの期間など、通常授業のない時期に小学校にも派遣しておりましたが、平成21年度からは学校間の移動方法に課題はありますけれども、例えば各学年1クラスしかない中学校においては、余裕時間がございますので同じ地区の小学校に、あるいはその他の小学校におきましては、これまでのように各種行事等で通常授業のない期間に派遣するなど、なるべく要請にこたえていきたいと考えております。

○田中（昌）委員　おおむねわかりましたが、ただ小学校の教員の皆さんは、これまで英語という部分を指導することがなかったと思うのです。その指導に対する研修や指導はどのような状況になっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○城学務課長　外国語活動が入るということにかかわっての研修につきましては、道教委の方で外国語活動にかかわる研修会を全道各局単位で開催しておりまして、本年度も深川から何人か参加している状況です。また、来年も開かれると聞いております。

○太田委員長　3項中学校費を終わります。
　続きまして、4項学校防災費、134ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　4項学校防災費を終わります。
　5項学校保険費、136ページから138ページまで。

○宮田委員　136ページ、10款5項1目保健衛生費について伺います。
　小学校の新入学時に健康診断を行っていると思いますが、その診断項目の内容について伺います。もう1点は、小中学校の各学年で毎年行っている健康診断の内容についても伺いたいと思います。

○城学務課長　お答えいたします。
　就学前の新小学1年生につきましては、入学4カ月前までに健康診断を行うものと学校保健法でされておりまして、就学予定者の状況を把握し、保健上の必要な助言や適正な就学についての指導を行うことを目的として、健康診断を実施しております。内容的には、内科医健診、歯科医健診のほか視力、聴力検査及び知能検査を実施しているものです。
　次に、在学中の児童生徒の健康診断につきましては、これも学校保健法で毎学年6月30日までに行うものとされており、検査内容につきましては、小中学校全学年共通で内科医健診、歯科医健診のほか身長、体重及び座高、視力、聴力検査、尿検査、結核は問診ですが結核問診を行うとともに、小学校1年生と中学校1年生につきましては心臓検査、心電図健診、それから小学校1年生から3年生につきましては、ぎょう虫検査もあわせて行っております。

○宮田委員　小中学校1年生で心電図検査をされているということですが、これはいつからやっておりますか。

○城学務課長　何年からスタートしたかは覚えていませんが、相当前からやっていると思います。

○水上委員　2目学校体育費のところで、学校プールについてお伺いしたいと思います。
　小学校のプールについてお伺いします。プールは体育の授業の実施や、子供たちにとっては体力の増強、健康の増進に寄与するものと思いますが、プールを維持管理する経費も一定額かかっておりますし、聞くところによりますと老朽化の進んだ上屋根が何カ所かあり、それらを修繕するとなると一つのプールに四、五百万円かかるということですが、このような高額な修繕費用がかかるとなると、プールの維持管理もままならぬことが予測されるのかと思います。隣町の妹背牛小学校では、プール授業を本市のア・エールで行っているようですが、プール授業をア・エールに移行するお考えはないのか。ア・エールの利用促進にもなるかと思いますが、お考えをお聞かせください。

○城学務課長　お答えいたします。
　質疑にもありましたように、学校のプールの維持管理につきましては、毎年約860万円の費用がかかっておりますが、老朽化が進んでおり上屋テントの更新やろ過機などの修繕等がありますと、一時的に高額の費用が必要となります。平成19年度納内小学校のプール上屋テントが劣化のため使用不能となり、体育授業での水泳はア・エールで行い、夏休みを中心とした期間のみ上屋なしで開放し、翌年テントを更新したという経過もございます。教育委員会といたしましては、今後上屋テントの更新が必要となった場合、質疑にありましたように高額の費用がかかることから、今後は当該校から順次体育授業での水泳につきましては、ア・エールで実施し、学校プールは上屋なしで夏休みを中心として開放していきたいと考えているところです。

○北名委員　1目保健衛生費で日本スポーツ振興センターのことを聞きます。
　学校で子供がけがをした場合に、独立行政法人日本スポーツ振興センターがありまして、そこに申請しながら医療費は保護者が立てかえ払いをして、治癒した段階で医療機関の署名をもらってスポーツ振興センターから還付されることになっているようであります。この場合すぐ治るとたいしたことはありませんが、骨折などで何カ月もかかった場合には、治療費の自己負担分が何万円にもなると。場合によっては十数万円になる例もあると聞いております。最終的には自己負担分は全額戻ってくるということになりますが、この間そういう負担が大変ですので、何らかの方法はないかどうか、その辺どうなっているのかお尋ねします。

○城学務課長　お答えいたします。
　この災害共済給付制度は、学校の管理下における児童生徒等の負傷、疾病、傷害等に対し、災害共済給付が行われるものであり、給付の流れといたしましては、災害の発生時に医療機関で受診の上、医療費を支払った場合、保護者は医療費の証明を受け取り、学校、教育委員会を通じて日本スポーツ振興センターに請求し、センターで審査決定を受けた後に給付金が教育委員会に送金され、教育委員会より保護者に口座振り込みすることとなっております。請求に当たっては、ただいまは初診から治癒以降という質疑でしたが、請求に当たりましては初診から治癒まで数カ月間かかる場合もありますが、治癒した場合に請求ということではなく、毎月証明を受け請求できるものです。なお、深川市においては、平成19年度小中学校で146件発生いたしまして、給付件数は253件、総額約217万円がそれぞれ各保護者に給付されておりますが、給付1件当たりは平均して約8,600円です。また、教育委員会に毎月5日までに請求があった場合、おおむね支払いは翌月10日ごろまでになされるものであります。

○北名委員　わかりましたけれども、ぜひ保護者にその仕組みを教えてあげてほしいのと、医療機関にも伝えて、治癒でなくても毎月請求できるということで伝えていただきたい。質疑ではないので答弁は要りません。

○松沢委員　直接担当の給食センターの所長が来ていますので、先日一般質問をしましたけれども、何点か簡潔に細部についてお尋ねしたいと思います。妹背牛町の小中学生の給食の件ですが、何人増となっていて、いつから始めるのかという肝心のところをこの前の答弁でもらっていませんので、これを答えてほしいと思いますし、現在給食センターでは何食分やっているのか。
　それから、北空知圏の広域でセンターをつくる話し合いというのが一定程度は進んでいるようですけれども、どの辺をめどにして実現しようとしているのか、どの辺まで話が進んでいるのか。
　今まで二、三度ほど一般質問をしてきたのですが、所管のあなた方も打ち合わせのときに全然このことには触れなかったし、幼稚園側から言ってきたのも、かなり責任のある方が私のところに取り上げてほしいと言ってきたものですから、幼稚園から当然のことながら所管の教育委員会にも要請が来ていただろうと頭から信じていました。寺下教育長の答弁の中で、幼稚園側からぜひやってほしいという要請もなかったという言葉も聞いて驚きました。自分でもうかつだったと思って反省もしています。いろいろな要請、要望したり道路の改良舗装も含めて、地域から要望が上がってきたときには必ず念を押して、その地域からも役所に要望は上げてくれということと、自分も取り組むという二本立てでやるのを常としていたのですけれども、この点では反省しています。今すぐということになるか、北空知のセンターで何年か先の時点になるかわかりませんけれども、幼稚園の給食が地元業者との話し合いがうまくいかないで、次年度から旭川の業者を使うという話を先日しましたけれども、私はこれは余り長くもたない、続かないのではないかと思って心配しています。食育の立場からも教育委員会が、今も正式な栄養士がついてやっているわけではないですから、食育の立場から教育委員会がタッチしていくということが、どうしてもこれから必要になってくると思うので、そういう立場で以上3点をお聞かせ願いたいと思います。

○妻神給食センター所長　お答えいたします。
　幼稚園給食にかかわって3点の質疑をいただきました。幼稚園給食にかかわりましては、先の一般質問で教育長、教育部長からも答弁してございまして、私のお答えが若干重複する部分もあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。1点目の妹背牛町の学校給食にかかわります部分ですが、妹背牛町の給食数につきましては、児童生徒、教職員含めまして300食程度を予定してございます。なお、現在深川市の学校給食の食数につきましては、1,800食程度でございます。
　続きまして、北空知広域圏での協議内容等ですが、現在のところ深川市が受託を開始する予定につきましては、平成22年4月1日を一定のめどとしまして検討されています。今後同協議会が開催されまして、その中で一定の方向性が出されてくると思っています。
　3点目の今後各幼稚園の代表の方と会う用意があるかということの趣旨だと思いますが、これにつきまして教育委員会としましては、これまで一度もそれぞれの幼稚園の代表の方と面談する機会がございませんでしたので、今後どのような形で実施できるのか、教育委員会内部さらには関係します各課とも協議しながら、なるべく早い時期に面談の機会を設けていきたいと考えております。

○松沢委員　後1年余り妹背牛町の学校との協議、実施までにそのくらいの協議期間があるということの答弁をいただきました。私が幼稚園とコンタクトができていると思っていたのは、市役所の女性職員の方が聞き取りに来て行ったという話を聞いていたものですから、これは完全に話はそちらで進んでいると、私は議会の側であなた方に実施を迫ると、これでやってもらえるという腹づもりでいました。今聞いてみますと仕切りのところから行き違い、手違いがございましたので、ここから心を新たにして、余り腹を立てないで、仕切り直しをしようと思っています。自分でも本当にこの点は少しうかつだったと思っていますし、食育の立場で取り組んでほしいと思います。幼稚園の側にも、当面は旭川との話し合いがまとまったばかりだと思うので、これはこれで進めると思うのですが、恐らく距離も遠いし、自治体も違うし、大変なことだろうと思うのです。この辺も含めて、園長さんなどにその旨あなた方の行政側の対応も含めて伝えておきますので、これから出発点だと思って取り組んでまいりますので、前向きに検討してほしいと思います。答弁は要ります。ぜひ責任ある答弁をしてください。

○妻神給食センター所長　先ほど松沢委員から幼稚園へ女性職員が行ったという話がありましたが、それにつきましては、庁内にあります少子化対策推進委員会の方で報告書作成のために幼稚園の給食の現状を聞き取りに行ったということで、私どもは聞いてございます。
　幼稚園の食育に関することですが、私どもとしても食育の必要性は十分認識してございますので、義務教育だけではなく幼稚園についても、これから各園長さんともお会いしながらその辺は煮詰めていきたいと思っております。

○鈴木企画総務部長　先ほど松沢委員から北空知広域圏に絡むお話がありましたので、ここで若干お許しをいただきまして説明させしていただきたいと思います。
　北空知1市5町で広域圏を組んでおりまして、その中で学校給食のあり方についてどうすればいいかという論議を重ねてまいりました。現在、近未来の話として進んでいるのは、今ほどお話ありましたように深川市と妹背牛町が共同でできないかという話が一つ進んでおります。それから、沼田町、北竜町、雨竜町、秩父別町で独自に一部事務組合を組んで給食を提供しておりますので、こちらの方の施設は最近改修したということがありまして、まだしばらくもつという状況にあります。したがいまして、北空知圏全体であるいは北空知圏の中の幾つかの町が集まって、新しい施設をつくるというのは相当先になると協議会の中でも考えております。

○田中（昌）委員　給食センター費のところでお伺いしたいと思います。
　地場産品食育推進事業について、説明欄の5番目、これは一昨年が200万円、昨年が約190万円、ことし186万6,000千円で、聞くところによると児童生徒数の減少にあわせて1人当たりの金額をそのまま削減しているようであります。最初の200万円がもともとつかみなのかというところで、その数字を根拠にして人数が減ったので削減することはいかがなものかと思います。それについては、予算の削減の一環かと思いますが、1人当たりでというところではお話しませんけれども、先ほど農政課の方でも質疑をさせていただきました。農政課としても、いろいろな予算を持っている中で農協と協議する中で、子供たちの食育に関して、特に給食を通じていろいろなことができないのかということを庁内の中、あるいは農協を通じるようなところで議論して、できる限り子供たちがいろいろなものを食べられるような機会を与える。予算も含めてしっかりと協議して、教育予算にこだわらずいろいろなところから支援を得られるような形を検討していただければ、もっといろいろなものが展開できるのではないかと思います。先日給食費の関係で説明会があり、私も参加させていただきまして、ちょっと暴言だったと思うのですが、値上げが決まっていると一時そういう発言もされまして、非常に憤慨というか、そうではないでしょうと思いながら聞かせていただきました。昨年から給食費の値上げは議論をされて、最終的に説明会を開いて皆さんにお知らせしたことについては、12月の定例会のときにも説明会をすべきという指摘をさせていただき、それをやっていただいていることに関しては評価したいと思うのですが、その当時の物価や食材の値上がり傾向からすると、今の情勢はかなり下がり始めているのではないかと思います。きのうのニュースでも、政府の輸入小麦の仕切り価格を6月からだったと思いますが値下げするという話もありました。当然この流れは、麺、パン類についても値下がりしていく傾向になるだろうと。今回値上げということで既に決定されていますが、これも非常に不満がありますけれど、今後の値下げあるいはいろいろなものの支援があれば、給食費を再値下げするような検討も積極的に取り組んでいただきたいと思うのですけれども、それについてお答え願いたいと思います。

○妻神給食センター所長　お答えしたいと思います。
　学校給食にかかわります食育推進の関係ですが、前段農政課の方にもいろいろ質疑いただいたようでございまして、極力JAあるいは農政課などとも連携しながら、本市の食育にかかわる事業がスムーズに行くように私どもも連携して取り組んでいきたいと思っています。
　2点目にございました、学校給食費にかかわります値上げについてです。年度当初の値上がりからしますと最近は大分落ち着いてございます。ガソリンを例にしますと、年度当初170円、180円だったのが一時90円台まで落ちて、また今若干110円台に戻るような傾向になってございますけども、今回給食費の値上がりにかかわります算定の根拠といたしましては、主食いわゆるお米、小麦、牛乳などを購入しています財団法人北海道学校給食会がございまして、ここから平成21年度の価格も提示されており、精米の供給価格ですとか小麦の原料価格、あるいは牛乳の価格などがそれぞれ21年度に向けて値上がりしているということもございます。あるいは、穀物価格については、天候に左右される部分もございますので、一応平成21年度の価格は提示されたのですが、それ以降については天候によって上下があるかもしれないという状況もございます。給食費につきましては、平成9年度から12年間値上げしていない部分がございまして、相当値上げについては、私どもとしてもこういう経済環境にありますので、苦渋の選択でございました。取りあえずという言い方はよくないかもしれませんが、来年度は給食維持のためには、やむを得ない措置ということで値上げさせていただきたいと思っております。今後の価格の状況によってはどうかということでございますが、この部分については、十分に価格の動向を見きわめながら当学校給食センターの運営委員会もございますので、ご相談しながら価格の決定について詰めていきたいと思っています。

○東出委員　5項学校保健費、2目学校体育費のところで、学校体育のスキー授業について質疑させていただきたいと思います。
　リフト代の保護者負担ということで平成21年度から子供たちにとっては負担増となる状況が見えている中ですけれども、昨年から一已中学校がスキー授業を取りやめている。定かな理由はわかりませんけれども、本年で2年間続いてスキー授業をやめています。今回の負担増に伴って、ここに追従する学校が出てくるのではないかということでは、私自身は非常に心配をしています。雪国で育った子供たちは、うまい、下手は別にしてスキーくらい乗れなければいけないと私は思っています。この辺の状況について、教育委員会としてどのように押さえておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　加えて、一已中学校でスキー授業をやめて本年2年目ですけれども、かつて音江中学校でもスキー授業を取りやめて、このときは1年やめて、すぐに復活し今日まで取り組んできている経過もあります。そんな状況にならないかと個人的には期待していますが、一已中学校のスキー授業に対する取り組み状況が現在どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。加えて、このことに対する教育委員会の見解も求めておきたいと思います。

○城学務課長　お答えいたします。
　これまでスキー場のリフト代及びバス借り上げ料については、全額を市費で負担しておりましたが、平成21年度よりリフト代については保護者負担をお願いすることになったところです。このことに関しまして、保護者説明会を開催した中では、出席者は11校の会場で合計68人と大変少ない参加でありましたが、各会場でスキー学習に関する意見が出たところでございます。小学校低学年については、リフトを利用した授業が必要かどうか検討してほしい。あるいは保護者がスキーの用具をそろえるのは結構な出費で大変だ。体育でスキー授業は必ず行わなければならないのか。スキー授業は個人負担があっても継続してほしい。などいろいろな意見が出されました。教育委員会といたしましては、北国深川の自然とのかかわりの深いスキー学習は、ぜひ今後とも奨励していきたいことや、スキー用具については不用品交換会の実施など保護者の負担にならないよう工夫している学校もあることなども説明しご理解を願ったところでございます。
　次に、一已中学校におけるスキー授業についてでありますが、学校では平成19年度からスキー授業を他の運動領域の充実に向けて振りかえたところであります。平成24年度から実施される新学習指導要領では、新たに武道が必須となり、体育の時数も現行の年間90時間から105時間になりますので、その時点で改めて体育教科のカリキュラムについて再検討がなされるものと考えております。教育委員会といたしましては、地域の自然とのかかわりの深いスキー学習を奨励する立場で、引き続き借り上げバスの公費負担を続けたいと考えております。各学校における教育課程の編成権は学校にあり、学校の決定を尊重しなければならない立場ではありますが、スキー学習振興に向けてご理解をいただけるよう対応してまいりたいと考えております。

○東出委員　時間がありませんから端的に再質疑させていただきたいと思います。
　11校の会場で説明会をされたということでございますから、一已中学校でも当然その種の話をされたと思うのですが、そのときの状況がどうだったのか、教育委員会として特に一已中学校ということで、スキー授業に対して何かお話をされたのか。その辺のことについてお知らせいただきたいと思います。

○城学務課長　11校同じような項目で、スキー学習のリフト代だけのお話ではなくて、学校教育での保護者負担増にかかわる3件についてと給食費を合わせての説明会でありましたので、一已中学校におきましても、すべての内容について説明をいたしましたが、特にスキー授業にかかわっての意見はなかったところです。

○太田委員長　5項学校保健費を終わります。
　次に、6項就学奨励費、140ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　6項就学奨励費を終わります。
　お諮りします。本日の委員会はこれで散会したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

　異議なしと認め、よって本日の委員会はこれで散会することに決定しました。
　なお、23日の委員会は午前10時から開議します。

（午後 7時46分 散会）



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