[目次]

平成22年 第1回

深川市議会定例会会議録 (第1号)

午前10時00分 開会
 平成22年3月4日(木曜日)
午後 2時19分 散会


〇 議事日程(第 1号)

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定について
日程第 3 諸般の報告
(1) 議長諸般報告
(2) 市長一般行政報告
(3) 教育長教育行政報告
日程第 4 委員会報告第 2号
平成21年陳情第1号 治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める陳情書
平成21年陳情第2号 所得税法第56条を廃止し自営業者の家族労働を必要経費とするよう求める陳情書
日程第 5 委員会報告第 3号
平成21年請願第5号 深刻な「貧困と格差」を解消するため、社会保障予算の拡充を求める請願
日程第 6 委員会報告第 4号
平成21年請願第 7号 日米FTAに対し、農家経営の危機打開をはかる緊急対策を求める請願
日程第 7 委員会報告第 5号
行財政改革調査特別委員会の中間報告について
日程第 8 議案第19号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について
日程第 9 議案第24号 空知教育センター組合規約の一部を変更する規約について
日程第10 議案第25号 財産の処分について(納内公営住宅跡地)
 
質疑・
田中 昌幸君
答弁・
通市民福祉部長
再質疑・
田中 昌幸君
答弁・
通市民福祉部長
再々質疑・
田中 昌幸君
答弁・
山下市長
日程第11 議案第26号 平成21年度深川市一般会計補正予算(第9号)
議案第27号 平成21年度深川市介護保険特別会計補正予算(第2号)
議案第28号 平成21年度深川市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
議案第29号 平成21年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)
議案第30号 平成21年度深川市老人医療特別会計補正予算(第2号)
議案第31号 平成21年度深川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
議案第32号 平成21年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)
議案第33号 平成21年度深川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
議案第34号 平成21年度深川市水道事業会計補正予算(第1号)
議案第35号 平成21年度深川市病院事業会計補正予算(第4号)
〔議案第26号〕
質疑・
田中 昌幸君
 
関連質疑・
松沢 一昭君
答弁・
一原経済・地域振興部長
再質疑・
田中 昌幸君
答弁・
一原経済・地域振興部長
再々質疑・
田中 昌幸君
答弁・
一原経済・地域振興部長
質疑・
田中 昌幸君
答弁・
山岸建設水道部長
質疑・
松沢 一昭君
答弁・
沢田教育部長
質疑・
北名 照美君
答弁・
坂本企画総務部長
再質疑・
北名 照美君
答弁・
坂本企画総務部長
再々質疑・
北名 照美君
答弁・
坂本企画総務部長
質疑・
北名 照美君
答弁・
山岸建設水道部長
再質疑・
北名 照美君
答弁・
山岸建設水道部長
質疑・
田中 昌幸君
答弁・
山岸建設水道部長
質疑・
田中 昌幸君
答弁・
坂本企画総務部長
〔議案第27号〕
質疑・
田中 昌幸君
 
答弁・
通市民福祉部長
〔議案第28号〕
質疑・
田中 昌幸君
 
答弁・
通市民福祉部長
〔議案第31号〕
質疑・
田中 昌幸君
 
答弁・
山岸建設水道部長


(午前10時00分 開会)

○議長(北本 清美君) ただいまから平成22年第1回深川市議会定例会を開会します。


○議長(北本 清美君) これより本日の会議を開きます。


○議長(北本 清美君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、楠議員、川中議員を指名します。


○議長(北本 清美君) 事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長(森田 敏夫君) 初めに、本定例会に付議されます事件は、総務文教常任委員長から審査結果の報告がありました平成21年陳情2件、社会民生常任委員長から審査結果の報告がありました平成21年請願1件、経済建設常任委員長から審査結果の報告がありました平成21年請願1件、行財政改革調査特別委員長から調査結果の中間報告及び市長から提出のありました議案33件であります。
 次に、監査委員から11月分ないし1月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
 次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
 次に、第1回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 以上で報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第2 会期の決定についてを議題とします。
 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月24日までの21日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって会期は本日から3月24日までの21日間に決定しました。


○議長(北本 清美君) 日程第3 諸般の報告を行います。
 初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

○議会事務局長(森田 敏夫君) 平成21年第4回市議会定例会後の12月18日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
 これで議長諸般報告を終わります。

○議長(北本 清美君) 次に、市長一般行政報告を行います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 平成22年第1回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
 初めに、新型インフルエンザワクチン接種事業について申し上げます。新型インフルエンザワクチンにつきましては、死亡者や重症化の発生をできるだけ減らすために、そのリスクが高い方を優先接種対象者等として、昨年10月23日から段階的に接種を開始し、また本年1月22日からは健康な一般成人に接種を拡大したところであります。2月5日現在、市内の医療機関で接種した方は、3、971人でそのうち低所得世帯の方409人に対し助成を行ったところであります。国の発生動向調査では、インフルエンザの発生は減少傾向にありますが、再流行のおそれもあることから、引き続き新型インフルエンザワクチン接種の市民周知に努めてまいる考えであります。
 次に、ブロードバンド拡大整備事業の進捗について申し上げます。ブロードバンド拡大整備事業につきましては、本年3月26日に予定しております多度志市街地区エリアのサービス提供開始により、市街地北側エリア、広里工業団地、NTT東日本独自による市街地西側エリアを合わせた平成20年度の繰越明許事業における拡大エリア、すべてにおいて光ブロードバンドをご利用いただくことが可能となったところであります。さらに、現在残る市域すべてについて平成22年度中のサービス提供に向けた準備を鋭意、進めているところでございます。
 次に、第41回ふかがわ氷雪まつりについて申し上げます。本市における冬の最大イベントでありますふかがわ氷雪まつりが、2月6日、7日の2日間にわたって花園公園において開催されました。会場内には、ことしも旭川陸上自衛隊第2特科連隊を初め、市内関係機関・団体のご協力によって、メーン大雪像と滑り台のほか氷像や市民雪像が多数制作されるとともに、青年会議所などの模擬店も多数出店する中でまごころゆきだるま、深川キャンドルナイト、真冬のカラオケバトルなど、多様な趣向を凝らした催しが行われ、多くの市民や近隣市町の方々にご来場をいただいたところでございます。また、メーン会場の花園公園以外においても、プラザ深川では商店街振興組合連合会による商店街おもしろ雪上ウオークラリーやJR深川駅構内では、深川駅と物産振興会によるホット牛乳サービスの提供などが行われ、いずれも好評を博し、盛況のうちに終了したところであります。
 次に、市内高校生の就職希望者の内定状況について申し上げます。市内高等学校卒業予定者のうち就職希望者の内定状況につきましては、2月末現在就職希望者64人に対し、内定者は55人で、就職内定率は85.9%、就職未定者は前年同期と同数の9人となっております。なお、就職未定者につきましては、学校を初め関係機関との連携によりまして、引き続き雇用環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
 次に、交通安全について申し上げます。昨年も、これまでと同様に本市におきまして交通死亡事故の抑止と交通事故件数の減少を重点目標として、関係機関・団体と連携して交通安全運動を展開してまいりました。その結果、北海道全体としては9年連続で交通事故を減少させるとともに、5年連続で交通事故死全国ワーストワン返上を達成したところであります。しかしながら、本市における交通事故の状況といたしましては、交通事故件数は77件で、前年を5件上回っておりまして、負傷者数は89人と7人増加しております。特に、死者数は、まことに残念ながら前年より5人増加して、6人の尊い命が失われるという残念な結果になっております。本年に入りましても、1月29日、市道6号線のJR函館本線踏切で大型ダンプと特急列車の衝突により乗客、乗員など41人が負傷する事故が発生し、また2月5日、音江町内園の国道12号で普通貨物車と大型貨物車の正面衝突により市外の男性1人が死亡する事故が発生しております。今後は人命の尊重を基本に、より一層交通安全意識の高揚に努め、事故防止の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

○議長(北本 清美君) 次に、教育行政報告を行います。
 鈴木教育長。

○教育長(鈴木 英利君)〔登壇〕 平成22年第1回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
 成人式について申し上げます。平成22年深川市成人式は1月10日、文化交流ホールにおいて177人の新成人の参加のもとに開催したところであります。新成人の皆さんは、成人としての自覚と責任を持ち、社会に貢献していくことを誓い合ったところであります。式典に先立ち、深川混声合唱団コール・メムの合唱を行い、式典終了後には市内で活動しているアマチュアバンド五番通による記念コンサートを開催しました。最後に、参加者全員で集合写真を撮影し、盛会に終了したところであります。
 以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

○議長(北本 清美君) これで諸般の報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第4 委員会報告第2号平成21年陳情第1号治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める陳情書及び平成21年陳情第2号所得税法第56条を廃止し自営業者の家族労働を必要経費とするよう求める陳情書の2件を議題とします。
 本件について委員長の報告を求めます。
 渡辺総務文教常任委員長。

○総務文教常任委員長(渡辺 英雄君)〔登壇〕 ただいま議題となりました平成21年陳情第1号治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める陳情書及び平成21年陳情第2号所得税法第56条を廃止し自営業者の家族労働を必要経費とするよう求める陳情書の2件について、総務文教常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
 本件の陳情2件は、平成21年第2回定例会において当委員会に付託され、委員会を8月4日、9月8日、11月12日、11月26日、12月11日及び2月4日の6回開催し、審査を行いました。
 初めに、平成21年陳情第1号の陳情者は、日本国民救援会深川支部長、兎本道大氏で、陳情の趣旨は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認め、犠牲者に謝罪し賠償行い、実態を調査して内容を公表することを国に求めるものです。
 審査終了後、水上委員から反対の立場で、戦争に関して国家が責任をとるべき問題という部分では、治安維持法の犠牲者以外にもいろいろな戦争犠牲者がいることも事実であり、治安維持法のみを原因に取り上げることも平等性に欠けるものではないか、さまざまな要因に整合性を持たせ整理すべきであり、これらの考え方は国が一定の方向を出すべきと考えるとの討論がありました。
 次に、北名委員から賛成の立場で、戦後六十数年たつが、いまだに幾つかの点で総括ができていない問題がある。民主党政権になって被爆者の問題などが大きく前進し解決の方向に向かっているが、その中で総括できない治安維持法犠牲者に対する問題がある。国家の犯した誤りである戦争に反対した人たちが弾圧をされ、天下の悪法とし最高刑は死刑までとうたわれた法律であり、戦後その法律はなかったとする答えが出ている。しかし、今も犠牲になった人たちは、国家賠償を求めて運動しており、思想、信条ではなく日本が戦後の積み残した大きな課題を総括し、国家が責任をもって解決すべきものとの討論がありました。
 討論終結後、採決に入り、平成21年陳情第1号は、賛否同数のため、委員長の裁決により不採択すべきものと決定いたしました。
 次に、平成21年陳情第2号の陳情者は、空知民主商工会深川支部、赤川海大氏で、陳情の趣旨は、家族労働者の労働に対する報酬を認め、所得税法第56条を廃止し自営業者の自家労賃を認めることに対し、国への意見書提出を求めるものであります。
 審査終了後、水上委員から反対の立場で、家族従業者の所得を守るためには青色申告をすることがまず最善と考えるが、青色にするか白色にするかは申告者の選択である。本市は、青色申告の宣言をしており、青色申告が多数である事実、また農業者も白色から青色に変わっており、白色申告者も特段の問題もなく申告している実態を商工会議所と税務署から聞いた。この両方の申告者が存在する中で、これまでどおり白色申告者も適切に申告するためには所得税法第56条を廃止すべきではないとの討論がありました。
 次に、北名委員から賛成の立場で、日本の税法上申告の仕方は、2通りの申告は認められている。青色申告にすべきだということにはならないし、白色申告をする人にはそれだけの理由と意思もある。たとえ少数であろうと申告の仕方を尊重し、差別のないような形にすべきだ。昭和57年に深川市が青色申告と諸税完納の都市宣言について議会に提案されたときの採決で共産党議員団は、二つの方法を一つに導く宣言はすべきでないと反対している。自営業者については、苦労しながら今の経済情勢のもとで一生懸命仕事して、非常に不利益につながっているとの討論がありました。
 討論終結後、採決に入り、平成21年陳情第2号は賛否同数のため、委員長の裁決により不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。

○議長(北本 清美君) これより一括質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は討論の通告がありませんので、これより平成21年陳情第1号及び平成21年陳情第2号の2件を一括して採決します。
 この採決は起立によって行います。
 本件に対する委員長の報告は不採択であります。
 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

(賛成者起立)

○議長(北本 清美君) 起立少数。
 よって、平成21年陳情第1号及び平成21年陳情第2号は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。


○議長(北本 清美君) 日程第5 委員会報告第3号平成21年請願第5号深刻な「貧困と格差」を解消するため、社会保障予算の拡充を求める請願を議題とします。
 本件について委員長の報告を求めます。
 田中社会民生常任委員長。

○社会民生常任委員長(田中 裕章君)〔登壇〕 ただいま議題となりました平成21年請願第5号深刻な貧困と格差を解消するため、社会保障予算の拡充を求める請願について、社会民生常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
 本件は、平成21年第4回定例会において当委員会に付託され、2月16日に委員会を開催し、審査を行いました。
 請願者は、深川地方労働組合総連合議長、吉田登美雄氏で、請願の要旨は、社会保障予算を大幅にふやし、施策を充実させること、低所得者ほど負担が重い消費税の税率アップは行わないこと、最低保障年金制度の創設、生活保障制度と失業給付制度の抜本的拡充など、セーフティーネットを確立し、人間らしい生活を保障する給付を実現することなどを趣旨とする意見書を、深川市議会として関係政府機関に提出されたいというものであります。
 委員に請願に対する意見を求めたところ、今の情勢に照らし合わせると請願趣旨はおおむね理解できるが、消費税の税率アップ等の議論はこれからであり、今ここでどうこうと言える問題ではないので、この部分には賛同しかねる。したがって、この件については、趣旨採択。このままの文言を議会として上げることについては賛同できないが、今日的な貧困と格差の解消、あるいは社会保障の拡充、充実については、国民、市民の求めているところだと思うので趣旨採択。軍事費の削減は、残念ながら軍事抑止力で平和を保つという世界の秩序のような状況を踏まえると問題があると思うし、北海道経済に多大な影響があるため、道議会からも反対の意見書等が出ている。また、消費税の税率アップについては、国が健全財政を保つためには消費税に頼らざるを得ない部分があるということから不採択。軍事費の削減を行うと軍事力が弱くなり、日本の外交力がかなり落ちると思う。個人的には現状維持または増額すべきと考えているので、軍事費の削減には賛同できない。また、消費税の議論は国会でこれから行われようとしており、地方から余り言うべきではないと思うので不採択というように趣旨採択と不採択の二つの意見がありました。
 その後、委員会は採決に入り、本件について、趣旨採択の賛否を諮ったところ賛否同数となりましたので、委員長の裁決により、平成21年請願第5号は、趣旨採択とすべきものと決定いたしました。
 以上で社会民生常任委員会の報告を終わります。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は討論の通告がありますので指名します。
 北名議員。

○16番(北名 照美君)〔登壇〕 本請願に共産党議員団といたしましては、賛成すると、つまり採択すべきという立場であります。若干その意見を述べます。
 自民党政権から民主党政権に変わるという日本の政治手法の大転換をなし得た国民の意思をより確かなものにする上で、極めて重要な時期であり、本請願についても、その項目を提起しているというふうに考えます。小泉内閣の新自由主義路線、構造改革路線が日本のありようを格差拡大、弱者を踏みつけにするという形で壊してきたことは言うまでもないことであります。これに変わって登場した民主党政権は、残念ながら国民の期待を裏切ることが幾つも出てきています。特に、軍事費と大企業への切り込みができないという大きな問題点を持っております。こうした弱点をただしていくのも国民の声であり、地方の声だと思います。したがって、消費税アップをやめる、軍事費を減らすというのは、今日的な政治をさらに国民本位にする上で非常に鋭い観点であり、大事な点だというふうに確信します。よって、この請願については採択すべきだという立場であります。

○議長(北本 清美君) 討論を終わります。
 これより平成21年請願第5号を採決します。
 この採決は起立によって行います。
 本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(賛成者起立)

○議長(北本 清美君) 起立多数。
 よって、平成21年請願第5号は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決定しました。


○議長(北本 清美君) 日程第6 委員会報告第4号平成21年請願第7号日米FTAに対し、農家経営の危機打開をはかる緊急対策を求める請願を議題とします。
 本件について委員長の報告を求めます。
 北畑経済建設常任委員長。

○経済建設常任委員長(北畑 透君)〔登壇〕 ただいま議題となりました平成21年請願第7号日米FTAに対し、農家経営の危機打開をはかる緊急対策を求める請願について、経済建設常任委員会で審査しました概要とその結果をご報告申し上げます。
 本件は、昨年12月17日の第4回定例会最終日に当委員会に付託になったものであり、請願者は、深川地方労働組合総連合議長、吉田登美雄氏、請願の要旨は、日本農業を壊滅に導く日米FTA交渉は行わないこと、日豪EPA交渉も中止すること、米価暴落を回避するため備蓄米100万トンに不足する分を政府は緊急に買い入れること、ミニマム・アクセス米の義務輸入を中止することなどを趣旨とする意見書を、深川市議会として関係政府機関に提出されたいというものであります。
 委員会は、2月16日に開催し、各委員から意見を聞いたところ、この請願は時宜を得ており、採択すべき。日本政府は、日本農業を守るという基本理念の形を示しているし、請願項目で掲げていることは既に実行されている面もあるので、不採択。政権が変わり農家の所得補償も含め農家をしっかり守っていくという基本姿勢がある。目指す農業形態もアメリカ型ではなく、ヨーロッパ型の農業政策を目指しており、自給率の向上を進めているので、この請願は採択とはならないなどの意見の開陳がありました。
 その後、委員会は討論に入り、松沢委員から請願に賛成の立場で、日米FTA交渉を始める動きが国にある。農業団体の中では、このことに対し非常に不安が出てきている。アメリカとの自由貿易交渉においては、日本から売る物は自動車や機械など、一方、アメリカから買うことを求められているのは、農産物であることが色濃く想定される。政府が仮に所得補償をしていく場合でも、日本の農家が置かれている状況は、より一層不安になり食料自給率もさらに低下するという不安が農家、農業団体を含め消費者にも深刻な問題としてある。請願事項の3項目目は、昨年、北空知議長会の一員として深川市議会議員も参加した北海道選出国会議員への要請項目にも入っている日米FTA交渉に関連して、米価及び農産物が際限のない値下がりマインドにならないためにも、この意見書を提出すべきであるとの討論がありました。
 討論終結後、採決に入り、平成21年請願第7号は、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。
 以上で経済建設常任委員会の報告を終わります。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は討論の通告がありませんので、これより平成21年請願第7号を採決します。
 この採決は起立によって行います。
 本件に対する委員長の報告は不採択であります。
 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

(賛成者起立)

○議長(北本 清美君) 起立少数。
 よって、平成21年請願第7号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。


○議長(北本 清美君) 日程第7 委員会報告第5号行財政改革調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。
 行財政改革調査特別委員長から会議規則第44条第2項の規定により中間報告をしたいとの申し出があります。
 お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって行財政改革調査特別委員長から中間報告を受けることに決定しました。
 委員長の発言を許可します。
 長野行財政改革調査特別委員長。

○行財政改革調査特別委員長(長野 勉君)〔登壇〕 ただいま議題となりました行財政改革調査特別委員会の中間報告について申し上げます。
 当委員会は、平成20年12月第4回市議会定例会において、財政収支改善の取り組み等に関する中間報告を行い、一定の調査を終えたところであります。しかし、その後、平成21年4月より財政健全化法が本格施行となり本市においては、平成20年度決算で病院の資金不足比率が基準値を超えたことから経営健全化計画の策定が求められることとなりました。また、一般会計サイドでは、普通会計における実質公債費比率が地方財政法に基づく一定水準を超えたことから、公債費負担適正化計画の策定が必要となりました。これらの状況を受け当委員会は、8月20日、10月6日、11月27日、1月8日及び2月9日の5回にわたり調査を行いましたので、その経過と概要について報告いたします。
 8月20日の第14回委員会では、冒頭企画総務部長から本市の財政健全化については、昨年来の収支改善の取り組みにより一定程度の成果を上げたところであるが、承知のとおり本年度は市立病院の経営健全化計画や一般会計サイドの公債費負担適正化計画の策定など、新たな課題も生じている。また、財政収支の改善に関しては、残り6項目について、現在、関係機関との調整を行っており、早急な対応を図りたいとの説明がありました。
 続いて、財政課より財政健全化法の概要及び本市における判断比率の状況、また公債費負担適正化計画のイメージ等について説明があり、本格論議については次回以降に行うこととされました。
 次に、10月6日の第15回委員会では、病院の経営健全化計画の策定とそれに先立ち実施される個別外部監査について説明があり、監査報告については11月10日までとしていること、また市としては、それらを踏まえ検討する中で今後の対処方針を固めていくことなどが明らかにされました。続いて、財政課より健全化判断比率及び資金不足比率の状況について、企画課より街路灯の設置補助及びコミセンの管理運営経費の見直し、総務課より職員の定数管理の取り組み状況について説明がありました。
 委員からは、病院の収支改善に関しては、市長の口から一般会計のさらなる繰り出しということが明らかにされている。結局そういうことになるのであれば、病院特例債を借りるべきだったのではないか。今後、さらなる一般財源の捻出が必要と思うが、そうであれば6項目以外の新たな財政収支改善の取り組みが必要ではないのか。また、定員管理等については、これまでも長期的視点に立ってと提言してきたが、ことしの対応すら明確なものがない。今後どのような形で示していくのかなどの質疑がありました。
 所管からは、病院特例債の活用については、長い時間をかけて検討したが、柔軟な対応が損なわれるものとして断念した経過がある。特例債を借りなかったことで大きな不利益が生じることのないよう、今般の経営健全化計画策定の中できちんと対応したい。収支改善は一定程度の財源効果を上げたが、市民等に痛みを与えたことも事実であり、繰り返して行うことは難しいと考える。財源については、予算編成や不断の行財政改革を進める中で、その確保に努めたい。また、採用、退職については、退職者の2分の1を基本に調整している。厳しい行財政環境、定年制の延長論議もある中で、長期はもとより短期的な視点も必要と考えている。今後、人員削減を目標とするのではなく、市役所をどう動かしていくかを主眼に対応していきたいなどの答弁がされました。
 次に、11月27日の第16回委員会では、財政収支改善の6項目の状況と11月9日付で提出された個別外部監査結果の報告概要が示されました。
 その中で、監査報告については、一つ本業である医業収益が三十七、八億円台で推移しており、資金不足が19億円に上っていること、一つ患者数の減に対し費用が連動せず、一時借入金等の負担がふえていること、一つ移転改築における事業経費がかなり割高であったこと、一つ将来の患者動向を2000年レベルで見ていたが、現実的には大きく下回ったこと、一つ他方で現行水準までの予測もあったことから、収支の前提が当初から崩れることは想定されていたと言えるなどの指摘があり、結論として収支改善は医業収益を現状水準として費用の削減を図るしか選択はなく、資金不足比率を基準以下とするためには、3億円以上のコスト削減あるいは一般会計からの特別支援が必要であるとされました。
 これを受け、所管からは、病院への支援は当然必要であり重要と考えているが、一般会計本体の健全性を損なうことのようなことがあってはならない。病院はもとより、すべての会計が持続可能であることが何よりも重要と考えている。計画策定に際しては、一般会計の役割を十分認識するとともに、さらに病院と連携を図る中で取り進めていきたいとの説明がありました。
 委員からは、昨年の今ごろあれだけの議論をし、その後、議会で附帯意見や修正もなされた。そして、今一般会計からの支援がなければ収支改善ができないという。昨年の論議から1年たつかたたないうちに3億円の収支改善が必要とはどういうことか。行政は、市長はどのように評価し、受けとめているのかとの質疑に対し、所管からは、自治体は多面的な活動、施策を行う存在であり、一つの事柄一つの会計だけを見るのではなく、やはり総体で評価されるべきものと認識している。3億円について、これは重く受けとめている。今後いかに対応していくかということが大事なことであり、全力を尽くしたいと考えるとの答弁がありました。さらに、病院のなりわいが大きく市の財政に影響している。監査の指摘にもあるが、見通しの甘さというか、状況変化の幅が大き過ぎるし病院自身の自助努力もまだまだと感じるとの質疑があり、所管からは、医業収支の収益について、過去の実績レベルで推移させていることや、今後の財政支出、費用削減の反映等については、さらにシビアな見方も必要と思う。特に医業収益は、途中で計画にそごを来すことのないよう、指摘を踏まえしっかりやっていきたいとの答弁がありました。
 次に、1月8日の第17回委員会では、病院への支援が強く求められる中、現時点における一般会計の収支見通しと積算の考え方が示されました。
 その中で、平成22年度の予算編成においては、既に収支不足が生じていることや、病院不良債務の縮減等に向けては、どの程度の財政支援が必要で確保はどうするかなど、さらに今後の詰めが必要であることが説明されました。
 委員からは、一昨日の病院特別委員会を聞き、非常に驚いた。当然収支バランスのとれた内容が示されると思っていたが、いとも簡単に年間5億円もの赤字が続くということ。病院サイドの取りまとめと聞いたが、市との協議はどうなっているのか。公営企業と言えども市の会計だから、赤字を出せば市に影響が出るのは当然である。いろいろな対策も後手後手で遅きに失している。このような状況、財政当局はどう受けとめているのか。また、病院の収支見通しには愕然とした。まさに非常事態そのものではないか。こうした数値をひとり歩きさせないで早くしっかりしたものを出してほしい。あわせて、議会で論議する時間も十分保障すべきとの質疑がありました。
 所管からは、病院の収支見通しは、プロジェクトチームの論議を積み上げ、院内協議を踏まえ作成している。市とのかかわりについては、最も大きな行政課題ということで当初から連携を図っており、今後においてもさらに密接にと考えている。内容については、重大かつ深刻な状況と認識しており、ご指摘の面については、十分受けとめさせていただきたい。非常事態との指摘は、まさにそのとおりと感じている。財政サイドとしても、早期に次なる追加策がお示しできるよう、病院と十分連携していきたい。もちろん、議会論議にも付せるよう最大限の努力をしていきたいとの答弁がありました。
 そのほか、年末に新聞報道がなされたわたりの件については、今回のことについては、例年行われている地方公務員給与実態調査において、総務省の判断基準が従前より詳細となり、わたりの判定に変更が生じたもので、本市の場合、19人の職員が該当するとの指摘を受けた。本市では、以前より条例、規則に基づいた対応を図っており、法制上特に問題はないが、新たな判断基準に沿った場合、改善の余地はあることから、今後に向けては、運用等の中で解消を図っていきたいとの説明がありました。
 次に、2月9日の第18回委員会では、前日の病院経営健全化調査特別委員会に付された健全化計画素案とともに、再度一般会計の財政収支見通しが示されました。
 素案については、期間を平成21年度から27年度の7年間とし、各種の健全化対策を講じる中で、現在の資金不足比率41.1%を19.2%に改善しようとするもので、そのほかの数値目標として、医業収支比率等も掲載されており、改善のための具体的方策としては、7対1入院基本料の取得、5病棟から4病棟への再編と職員配置の適正化、人件費、業務委託の見直しなどが掲げられていました。一方、これらを支援する一般会計においては、毎年度必要となる財源の確保のため、平成23年7月以降についても、職員給与費等の縮減、積立基金の活用などの説明があり、その後質疑を行いましたので、主なものについて報告をいたします。
 問い、先般、7対1看護の対応で1億5,000万円、また診療報酬改定では0.19%、4,500万円のアップが言われている。救急医療や周産期、小児部門のいわゆる不採算部門を抱え、厳しい現状からどう脱出するのか。
 答え、確かに、救急医療や周産期、小児部門は採算性が低く、依然厳しい状態にある。これら部門についても、本来は診療報酬できちんと手当てされるべきと思うが、現状では市全体で対応しなければならないものと考えている。
 問い、繰り出し基準の見直し、拡大と累積不良債務解消支援の財源手当てについて伺う。また、人口減や企業撤退等で市内情勢が変化する中、市役所機構のスリム化や部長制度の見直しが必要と考えるがどうか。
 答え、今回の繰り出し基準の見直し等は、国が定める費用負担区分と割合について、その基準を超えて市が繰り出しを行おうとするもの。累積不良債務解消支援は、任意の項目として新たに設けるものであり、その財源は、職員給与を初め、継続して取り組む行財政改革の中で捻出したいと考えている。また、機構の改革は検討すべき課題と受けとめており、先進事例も参考に今後十分検討する中で実行に移していきたい。
 問い、この健全化計画には余裕がない。綱渡りの状態がずっと続くようだが、健全化の最中に突発的なことが起きたらどうなるのか。7対1看護の取り組み以外に、もっと抜本的なものや機構の改革などにも踏み込んだ対応が必要ではないか。
 答え、今回の計画は、7対1看護の取り組みを軸としている。今後において、突発的なことがないとは言えないが、今の時点でそれを予測し対処することは難しい。指摘については十分受けとめるが、当面は7対1看護の取り組みがことの成否を分けることから、これに向け最大限の努力をしていきたい。
 問い、今回の計画、7対1看護に伴い若干の負担はふえるが、期待は持てると感じている。ボランティア組織の立ち上げも市民理解の上では大いに役立つものと思う。あとは、周辺市町とのネットワーク、これらの協議状況、概要はどうか。
 答え、周辺市町に対しては、折に触れ市立病院の状況や圏域における位置づけなど情報提供に努めている。今後さらに、さまざまな角度から情報提供、意見交換等を進めていきたい。
 問い、今回の計画、7年間でと言われているが本当にやっていけるのか。ネットワーク化や経営形態の検討ということもあるが、財政サイドとしてどのようにとらえているか。
 答え、7年間ということについては、潤沢な基金等があればそれを投入することで容易にと思うが、それができないのが現状である。今回7対1看護の取り組みで1億数千万円の効果額を見込んでいるが、数値の変動一つで大きく変わることから実行管理が極めて重要と認識している。ネットワーク化については、北空知における市立病院の位置づけ等をきちんと説明し、理解いただくことが肝要と思う。また、経営形態については、現在ある病院機能、役割の維持が基本スタンスと考えている。
 問い、病院の健全化計画ばかりに目が行っているが、市の公債費負担適正化計画はどうなっているのか。
 答え、現在は案ということで、北海道のほうへ提出している。病院の経営健全化計画とのかかわりで、一般会計サイドにおける将来の収支見通しの明確化が必要。今後、健全化計画は議会で議決された後において、初めて正式に認可されるものであり、当委員会に対しては、その段階で報告したいと考えている。
 以上が委員会の概要であります。
 なお、今後の委員会の開催等については、特別な事由により調査すべき事項が生じた場合に開催することとし、その内容、開催日時については正副委員長に一任していただくことで決定いたしました。
 以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第8 議案第19号北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第19号北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について、提案理由を申し上げます。
 深川市が組織団体となっております北海道市町村職員退職手当組合において、網走支庁管内町村交通災害共済組合及び胆振西部衛生組合がそれぞれ解散脱退することとなりましたことから、北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を改正するものであります。当該規約の一部改正につきましては、地方自治法第286条及び第290条の規定により、一部事務組合を構成する関係地方公共団体が協議によりこれを定めることとされており、この協議については、それぞれの関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないこととされておりますことから、本議会の議決を得ようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第19号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第19号は原案のとおり可決されました。


○議長(北本 清美君) 日程第9 議案第24号空知教育センター組合規約の一部を変更する規約についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第24号空知教育センター組合規約の一部を変更する規約について、提案理由を申し上げます。
 北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例が平成22年4月1日に施行されることに伴い、空知支庁の名称が空知総合振興局に改められること、空知教育センター組合を組織する市町から幌加内町が脱退することにより組織する市町数に変更が生じますことから、空知教育センター組合規約の一部を変更する必要がありますが、当該規約の一部変更につきましては、地方自治法第286条及び第290条の規定により、一部事務組合を構成する関係地方公共団体が協議によりこれを定めることとされており、この協議については、それぞれの関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないこととされておりますことから、本議会の議決を得ようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第24号を採決します。
 本件を原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第24号は原案のとおり可決されました。


○議長(北本 清美君) 日程第10 議案第25号財産の処分についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第25号財産の処分について、提案理由を申し上げます。
 本件は、納内公営住宅跡地のうち2筆、6,827.40平方メートルにつきまして、障害者支援施設あかとき学園の施設の用に供するため地方自治法第96条第1項第8号の規定に基づき議会の議決を得て社会福祉法人広里会に売却しようとするものであります。売却額は、2,761万5,960円と定め、2月22日に仮契約を締結したところであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。
 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) ただいま財産の処分ということで議案が提案されております。市が財産処分を推進しながら、少しでも収入を得るということに関しては非常に好ましいことと思うのですが、一方でこの処分の部分でどのような経過があるのか質疑をさせていただきたいと思います。
 まず1点目、処分の理由があかとき学園の施設用地とするためということでございますので、この用地にするということに至っては庁内論議も当然あると思いますけれども、地域の皆さんがどのような判断をするか非常に重要な部分でないかと思いますので、その辺の地域住民の方の意見を聞く機会があったのか、あったとすればどのようなものかお伺いしたいと思います。
 次に、建設ということでございますけれども、企業誘致を盛んにされている例えば広里工業団地で企業誘致をすれば、土地の無償譲渡みたいなこともやっている。それに反して、企業ではない場合、事業主という場合ですけれども、雇用ということを考えれば、例えばほかのまちがぜひ来てくれということで、秩父別や妹背牛のほうから土地を無償で提供しますという支援の話があったときに、そちらにいかれても不思議でない状況ではないかと思うのです。そういう福祉という観点ではなくて、地域振興という観点をもって庁内論議をしているのかというところで、今の建設に対する支援がまだ本予算のほうにも出ていない状況でありますので、その辺の観点についても含めて建設支援の考え方、あわせて30年前にどのような支援が実際に行われていたのかについてもお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) あかとき学園の移転改築にかかわって質疑がありましたので、順次お答え申し上げます。
 1点目のあかとき学園の移転改築に対する地域住民の意見についてでございますけれども、これまであかとき学園では昨年8月の納内町連合町内会長会議の際や、11月に地域や学校、PTA関係者などの皆様に対する説明会を開催するなどして移転改築の計画を説明し、意見をいただく機会を設けたところでございます。この中におきまして、今後改築工事が始まれば関係車両の通行も頻繁となることや、移転後職員などの車が出入りすることに対する安全対策を求められましたが、移転そのものに反対する意見などはなく、移転改築に伴う納内地域の活性化に大きな期待を寄せる意見のほか、施設入所者との交流や触れ合いの機会を望む意見もいただいたと聞いています。
 次に、2点目の質疑の順序と答弁が前後しますけれども、お許しいただきたいと思います。まず、30年前のあかとき学園の建設に対する支援の内容についてですが、建設は昭和54年9月に工事が着工されて当時事業費2億393万2,000円のうち国、道からの補助金を除く8,928万4,000円が事業主体である広里会の負担でありましたが、他の法人からの寄附金を除く3,000万円の借り入れに対し、市は開設助成金として事業費の10%相当となる2,000万円と借入資金の利子相当額558万9,000円のあわせて2,558万9,000円を10年間で分割補助をしてございます。
 次に、今回のあかとき学園の移転改築に対する市の支援策、あわせて今回の移転改築用地に対する土地の提供について無償譲渡でもよかったのではないか、福祉の観点から市の考えというお尋ねでございますけれども、現在の建物解体を含めた改築に伴う事業費約4億6,900万円のうち国、道からの補助金が約1億8,200万円と見込まれるものの約2億8,700万円が事業主体である広里会の負担となりますことから、その負担軽減のため市に支援を求められているところでもございます。市としましては、あかとき学園が北空知唯一の知的障がい者の入所施設でありますことから、今後とも継続して安定的な運営がなされることが必要であると認識しており、極力支援を行いたいと考えておりますが、ご承知いただいておりますとおり、市の財政状況も大変厳しいことから支援のための財源確保に向け模索をしているところでございます。このことから、現段階で具体的な市の支援策をお示しすることはできませんが、今後財源確保の見通しも見きわめた中で、平成22年度途中での補正予算になるものと思われますが、しかるべき時期に支援策を議会に提案させていただきたいと存じます。
 それから、市有地の無償譲渡ということで、庁内的に論議をしてまいりましたけれども、市有地を有償で購入いただくことで最終結論を得まして、あかとき学園に対しまして、そのことを申し上げて事業主体である広里会のご理解をいただいたところでございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 無償譲渡をすべきという話をしたわけではないのです。無償譲渡という考え方、例えば企業誘致のときにはそういう形になっていると。だから、市としては企業を誘致するのと同じぐらいの気持ちを持って取り組むべきではないかという発想、福祉のエリアだけではなくて市全体のいろいろな事業を振興できるような、そういう形の視点を市全体として持つべきではないか、そういう議論があったのかというお話をさせてもらったのです。副市長に答えてもらいたかったと思うのですけれども、この事業展開は北空知唯一の施設ということで北空知の中であればある意味どこでもいいわけです。そうなると、例えば北竜町でぜひやりたいということになれば北竜町で事業展開する可能性もあったのかもしれない。そういう危機感、ぜひ深川市で継続的に事業展開してほしいという意思を市として持つべきではないかと思いますので、そういう気概を持って対応することも必要ではないかと思いますので、そういう意味で地域振興や企業誘致と同じような発想でやってきたのか、その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) ただいまご指摘のようなことも庁内の中で、論議を重ねてきたところでございますし、この後の市の支援策も十分踏まえて、今後極力支援できるように対応していきたいと思っております。前段申し上げました広里工業団地については、最初から100%無償ということではないと認識していますし、その広里工業団地については、そこで営業し進出いただければその後無償提供するということもございますけれど、議員ご指摘の部分については十分そのことを踏まえて、まず市有地は、購入いただくと。それはそれとして、別途支援についてはそのことを踏まえて極力市が支援できることを今後財源確保を模索しながら、その事を今後議会に提案していきたいということでございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 私の言いたいこととずれているという感じがあります。
 中身について具体的にどうこうするということの議論ではなくて、市の土地を買っていただけるということに対して、そういう事業者や企業に対する考えをもう少し市全体で取り組んでいくべきではないかということで、地域振興でしっかりと全体を見渡して取り組んでいくべきではないかと思うものですから、これを福祉の部分だけで考えると支援をどうしたらいいかという過去の経緯に沿ってしかできないということで、難しいことだと思います。そうではなくて、企業誘致、地元の雇用を確保するという観点をもう少し膨らませて、全体の市民の皆さんに理解が得られるような取り組みをしていくべきではないかと思いますので、そういう観点をどのように持っているのか、市民福祉部長では答えづらいのではないかと思って、そのように話をしたつもりでした。期待をする内容なのですけれど、少し視点が違うのかと思いますので、市長から答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 大事なご指摘をいただきました。そういう方向で、これまで臨んできましたし、これからも地域振興という観点から立地問題などを考えていかなければならないと思っております。この件に関しても、私が記憶している限りは相手側の皆さん方と率直に無償の譲渡という可能性もあるし、またそれはそれとして通常の売買の後、できる限りのご支援を考えさせていただき、いろいろな可能性も含めて率直に話した結果、こういう形で今は進んでいることになっております。私はそのように理解していますので、議員のご指摘ご心配はそのとおりと思いますので、今後に生かしていければと思っております。

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第25号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第25号は原案のとおり可決されました。


○議長(北本 清美君) 日程第11 議案第26号平成21年度深川市一般会計補正予算ないし議案第35号平成21年度深川市病院事業会計補正予算の10件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 初めに、議案第26号。
 平山財政課長。

○財政課長(平山 泰樹君)〔登壇〕 議案第26号平成21年度深川市一般会計補正予算(第9号)についてご説明を申し上げます。
 第1条で歳入歳出からそれぞれ7,337万8,000円を減額し、予算の総額を173億1,160万7,000円とするものであり、第2条で債務負担行為の追加及び変更を、第3条で地方債の変更を、第4条で繰越明許費の設定を行うものであります。
 初めに、歳出予算についてご説明を申し上げます。今回の補正予算につきましては、年度中の事務事業の効率化を図り、経費の節減に努め、執行残の生じたもの及び補助事業等の確定によるものなど、減額補正が多くの部分を占めておりますので、主に増額補正にかかわる部分についてご説明をさせていただきたいと存じます。
 24ページをお開き願います。2款総務費、1項22目地域活性化・きめ細かな対策費1億6,374万9,000円の増額補正のうち、25ページ、説明欄1番、ぬくもりの里交流促進施設改修事業は、交流促進施設の木製テラスを改修するものでございます。
 説明欄2から4につきましては、深川保育園の屋根改修、給水管取りかえ及びフェンス修繕を行うものであります。
 説明欄5番目、卸売市場に冷凍機を設置するものであります。
 説明欄6、経済センター改修事業は、雨漏り等の対策として外壁等を改修するもであります。
 7から10番までのうち向陽橋及び山3線につきましては、舗装を改修するものであり、多度志停車場線及び一已小西通線につきましては、それぞれ道路改良舗装工事を行うものであります。
 説明欄11番、オサナンケップ川に900メートルの防護さくを設置するものであります。
 説明欄12、公営住宅維持保全事業は、緑町西及びあけぼの団地の屋根塗装及びふきかえを実施するものであります。
 13番、水道配水施設等改修事業は、水道施設のテレメーターの更新、送水ポンプのオーバーホール等を実施するものであります。
 説明欄14番から16番は、生きがい文化センターにおける給排水設備及び電気設備を改修するとともに、屯田兵屋の屋根のふきかえを行うものであります。
 説明欄17、共済住宅屋根塗装の計画的な実施と設置が義務づけられております火災報知機の整備を行うものでございます。
 説明欄18番は、深川小学校及び納内中学校の屋内運動場の床をウレタン塗装するものであります。
 説明欄19は、深川中学校のダッグアウトの修繕、20番は、納内中学校の高圧ケーブルの修繕、21番は、一已小学校のプール床を改修するものであります。
 次に、30ページをお開き願います。3款民生費、1項2目障がい者福祉費825万4,000円の増額は、自立支援介護給付費の見込みが大幅に増となることから、増額を図るものでございます。
 次に、32ページをお開き願います。2項1目児童福祉総務費、説明欄2の子ども手当支給447万3,000円の増額は、子ども手当支給事務に係るシステムの導入を図るものであります。
 36ページをごらんください。6項1目国民健康保険費1,598万8,000円の増額は、保険基盤安定対策費負担金の増額に伴うものであります。
 次に、42ページをお開き願います。4款衛生費、3項1目病院費2,461万8,000円の増額は、共済組合追加費用及び基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費を負担するものであります。
 次に、46ページをごらんください。6款農林水産業費、2項1目林業振興費、説明欄中の森林整備地域活動支援交付金事業61万1,000円の増額は、面積確定により増額を図るものであります。
 48ページをお開き願います。7款商工費、1項2目商工振興費141万2,000円の増額は、空き地空き店舗活用事業において新たに開業予定の店舗に対し改装費等を助成しようとするものであります。
 8款土木費につきましては、事業確定によるものでございますので、少し飛びまして68ページをお開きください。10款教育費、6項1目就学援助費、説明欄1、要保護・準要保護児童生徒援助40万円の増額補正は、支給単価の変更による増額補正でございます。
 これ以降の部分につきましては、事業確定等による減額が主なところでございますので、歳出の説明を終わらせていだきます。
 戻りまして、5ページをお開き願います。第2表、債務負担行為補正についてご説明いたします。新たに追加する深川市総合庁舎及び深川市健康福祉センター清掃管理、さらに深川アンダーパス歩道清掃業務委託ほか3件につきましては、平成22年度当初からの業務遂行のため、本年度中に契約する必要がありますことから対応するものでございます。冷湿害等農業経営維持資金利子助成につきましては、平成21年の冷湿害等の被害を受けた農業者に対し、道の助成の活用などにより支援を行うもの、地方道路等整備事業につきましては、早期発注、完成を目指すものであります。また、広報ふかがわ印刷につきましては、事業費の確定により変更を図るものであります。
 同じページの第3表、地方債補正は、コミュニティセンター建設事業債ほか8事業債につき変更を図り、地方債の限度額の合計を11億400万9,000円にしようとするものであります。
 次に、6ページをお開き願います。第4表、繰越明許費は、総務費3事業、民生費1事業、農林水産業費2事業、教育費2事業、さらに地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業7事業及び地域活性化きめ細かな対策事業21事業について、年度内に事業の完了を見込めないこと及び一部事業を平成22年度に繰り越して対応するものであります。
 次に、10ページをお開き願います。歳入予算につきましては、国庫支出金及び道支出金等の特定財源の変更などにより、剰余となります財源につきまして14ページの18款繰入金において、財政調整基金など4基金で2億9,485万1,000円の減額を図るものであります。
 以上、一般会計補正予算につきましてご説明を申し上げましたが、原案に賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) 次に、議案第27号ないし議案第30号。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君)〔登壇〕 私から議案第27号ないし議案第30号の4特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。
 最初に、議案第27号平成21年度深川市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億5,205万円を減額し、予算の総額を20億5,935万9,000円にしようとするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費800万円の減額は、配置職員の削減及び職員給与改定による職員給与費の減であります。
 次に、12ページをお開きください。介護サービス等諸費1億7,608万円の減額は、各目におけるサービスの利用者が当初見込みを下回ったことに伴う減であります。そのうち6目施設介護サービス給付費1億644万7,000円の減額は、介護療養病床の一部転換などによるものであります。
 次に、16ページをお開きください。2款2項1目高額介護等サービス費236万3,000円の減額は、利用者負担が高額となる施設介護サービス等の利用者が、当初見込みを下回ったことによるものであります。2目高額医療合算介護サービス費450万円の増額は、介護保険と医療保険の両方の利用者負担を合算すると一定の額を超える支給対象者が当初見込みを上回ったことによるものであります。
 次に、18ページをお開きください。3款2項4目任意事業費270万8,000円の減額は、在宅老人等給食サービス事業において、対象者の入院や施設入所、他の介護サービスの利用などにより、配食数が当初見込みを下回ったことによるものであります。
 次に、20ページをお開きください。4款1項1目介護保険準備基金積立金3,260万1,000円の増額は、介護サービス給付費の減額等に伴い生じる保険料剰余分を介護保険準備基金へ積み立てるために増額するものであります。
 次に、歳入についてご説明申し上げますので8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目第1号被保険者保険料189万8,000円の増額は、当初見込みより被保険者数が増加したことなどによるものであります。
 3款1項1目介護給付費負担金2,882万円の減額及び2項1目調整交付金1,304万6,000円の減額は、国庫支出金の対象保険給付費の減によるものであります。2項3目地域支援事業交付金52万2,000円の減額は、交付金対象事業の減によるものであります。
 4款1項1目介護給付費交付金5,218万2,000円の減額及び5款1項1目介護給付費負担金2,771万2,000円の減額は、支払基金交付金や道支出金の対象保険給付費の減によるものであります。2項2目地域支援事業交付金26万2,000円の減額は、交付金対象事業の減によるものであります。
 7款1項1目一般会計繰入金3,000万4,000円の減額は、繰り入れ対象の総務費や保険給付費及び地域支援事業の減によるものであります。
 9款3項4目雑入140万円の減額は、在宅老人等給食サービス事業の配食数が当初見込みを下回ったことによる利用者負担金の減によるものであります。
 以上で介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第28号平成21年度深川市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,337万5,000円を減額し、予算の総額を34億7,600万3,000円にしようとするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、14ページをお開きください。3、歳出、1款4項1目特別対策事業費76万7,000円の減額は、制度周知及び健康づくり冊子の作成の減によるものであります。
 次に、16ページをお開きください。2款1項1目一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費は、補正額の計上がございませんが、財源内訳の調整によるものであります。
 次に、18ページをお開きください。2款2項3目一般被保険者高額介護合算療養費150万円の減額及び4目退職被保険者等高額介護合算療養費54万円の減額は、被保険者に対する高額介護合算療養費の減によるものであります。
 次に、20ページをお開きください。2款3項1目出産育児一時金36万円の減額は、被保険者の出産件数の減によるものであります。
 次に、22ページをお開きください。3款1項1目後期高齢者支援金は、補正額の計上はございませんが財源内訳の調整によるものであります。
 次に、24ページをお開きください。7款1項1目高額医療費拠出金371万5,000円の減額及び3目保険財政共同安定化事業拠出金3,165万6,000円の減額は、それぞれ拠出金の確定によるものであります。
 次に、26ページをお開きください。8款1項1目特定健康診査等事業費73万6,000円の減額は、特定健診の受診者数の減によるものであります。
 次に、28ページをお開きください。8款2項1目保健衛生普及費110万2,000円の減額は、健康づくりカレンダー及び医療費通知用冊子の支出減によるものであります。2目疾病予防費280万円の減額は、生活習慣病予防集団検診の助成及びインフルエンザ予防接種助成金の減によるものであります。
 次に、30ページをお開きください。11款1項1目基金積立金19万9,000円の減額は、預金利子の減によるものであります。
 戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入につきまして主なものを申し上げます。1款1項1目一般被保険者国民健康保険税168万8,000円の増額及び2目退職被保険者等国民健康保険税410万2,000円の増額は、調定の精査及び徴収強化等により、予算現額を上回る見込みによるものであります。
 2款1項1目療養給付費等負担金2,817万3,000円の増額は、同負担金の変更申請に伴う増によるものであります。
 2項1目財政調整交付金1億3,512万9,000円の減額は、同交付金の変更申請に伴う減によるものであります。
 3款1項1目療養給付費交付金1億597万1,000円の減額は、退職被保険者等の療養給付費の減によるものであります。
 次に、10ページをお開きください。4款1項1目前期高齢者交付金1億564万6,000円の増額は、同交付金の確定に伴う増によるものであります。
 5款2項1目道財政調整交付金3,293万3,000円の減額は、同交付金の変更申請に伴う減によるものであります。
 6款1項1目共同事業交付金1,634万6,000円の減額及び2目保険財政共同安定化事業交付金2,779万円の減額は、同交付金の確定に伴う減によるものであります。
 8款1項1目一般会計繰入金1,598万8,000円の増額は、保険基盤安定費負担金の増によるものであります。2項1目基金繰入金1億1,793万1,000円の増額は、収支不足のための増であります。
 9款1項1目繰越金272万1,000円の増額は、前年度会計決算の確定によるものであります。
 次に、12ページをお開きください。10款3項1目一般被保険者第三者納付金213万9,000円の減額及び2目退職被保険者第三者納付金297万9,000円の増額は、交通事故等による保険給付費相当分収入がそれぞれ一般は減、退職は増の見込みによるものであります。
 以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第29号平成21年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,413万6,000円を減額し、予算の総額を3億868万7,000円にしようとするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金1,413万6,000円の減額は、保険料軽減措置拡大などによる保険料収入の減額に伴い、北海道後期高齢者医療広域連合への保険料負担金の減額見込みにより減額するものであります。
 続いて、歳入についてご説明申し上げますので、戻りまして8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目特別徴収保険料6,835万6,000円の減額は、保険料軽減措置拡大などにより、保険料の減額及び特別徴収から普通徴収へ徴収方法が変更になったことに伴う減であります。2目普通徴収保険料5,475万2,000円の増額は、保険料軽減措置拡大などにより、特別徴収から普通徴収へ徴収方法が変更になったこと及び平成20年度からの滞納繰越分保険料による増であります。
 3款1項1目一般会計繰入金53万2,000円の減額は、北海道後期高齢者医療広域連合へ負担する共通負担金の減によるものであります。
 以上、後期高齢者医療特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第30号平成21年度深川市老人医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ83万6,000円を減額し、予算の総額を2,736万円にしようとするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、2款1項1目医療給付費30万円の減額及び2目医療費支給費53万6,000円の減額は、医療給付費執行見込みの減及び医療費支給費執行見込みの減に伴う経費の減額であります。
 戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、1項1目医療費交付金302万7,000円の減額、2款1項1目医療費国庫負担金180万2,000円の減額、4款1項1目一般会計繰入金30万円の減額ですが、医療給付費の執行減及び過誤返戻の増に伴う雑入の増額により、対象となる交付金負担金等の収入見込みが減となることから、それぞれ減額するものであります。
 6款3項3目雑入429万3,000円の増額ですが、医療給付費の過誤返戻による返戻額が増となるため、その実績見込みに伴う増額であります。
 以上で老人医療特別会計補正予算についてご説明を終わらせていただきますが、4特別会計補正予算について、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) 次に、議案第31号、議案第33号及び議案第34号。
 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君)〔登壇〕 議案第31号、議案第33号及び議案第34号の3議案につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、議案第31号平成21年度深川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額から1,300万円を減額し、予算の総額を1億4,870万円にしようとするものでございます。
 第2条では、債務負担行為の変更を、第3条では、地方債の変更を図り、第4条では、繰越明許費の設定を行おうとするものでございます。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。1款1項1目一般管理費100万円の減額は、消費税の確定見込みに伴う不用額でございます。
 次に、12ページをお開き願います。2款1項1目農業集落排水施設維持管理費310万円の減額及び3目農業集落排水整備費50万円の減額は、それぞれ経費の節減及び事業費の確定見込みによる不用額でございます。
 次に、14ページをごらんください。3款1項1目個別排水処理施設維持管理費200万円の減額は、浄化槽管理経費及び保守点検委託費の減によるものでございます。3目個別排水処理施設整備費610万円の減額は、合併処理浄化槽の設置基数の減による工事請負費の減でございます。
 次に、16ページをお開きください。4款1項2目利子30万円の減額は、市債利子などの確定見込みによる不用額でございます。
 戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正は、平成21年度中の農業集落排水事業及び個別排水処理施設整備事業における水洗化資金融資件数の確定に伴い、廃止または限度額の変更を行おうとするものでございます。
 第3表、地方債補正は、個別排水処理施設整備事業費の変更に伴いまして、地方債限度額を540万円減額し、1,070万円に変更し、限度額の計を3,890万円とするものでございます。
 第4表、繰越明許費は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用するマンホール等改修工事を次年度に繰り越して実施しようとするものでございます。
 次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。1款1項1目農業集落排水事業費分担金210万円の増額は、収入確定見込みによる増でございます。2目個別排水処理施設費分担金70万円の減額は、合併処理浄化槽の設置基数の減によるものでございます。
 3款1項1目一般会計繰入金900万円の減額は、事業費の確定見込みによりまして一般会計からの繰入金を減額するものでございます。1項1目個別排水処理施設整備事業債540万円の減額は、事業費の変更に伴う起債借入額の減額でございます。
 以上で農業集落排水事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第33号平成21年度深川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額に3億6,000万円を追加し、予算の総額を12億4,550万円にしようとするものでございます。
 第2条では、債務負担行為の変更を、第3条では、地方債の追加及び変更を図り、第4条は、繰越明許費の設定を行おうとするものでございます。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。1款1項1目一般管理費200万円の減額は、消費税納付額の確定見込みによる減額でございます。2目施設維持管理費600万円の減額は、事業費確定見込みによるものでございます。
 12ページをお開きください。2款1項1目元金3億7,063万5,000円の増額は、公的資金の補償金免除による繰り上げ償還額でございます。2目利子250万円の減額は、市債利子償還及び一時借入金利子の不用額でございます。
 戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正につきましては、水洗化融資資金融資件数の減に伴い限度額の変更を図ろうとするものでございます。
 第3表、地方債補正は、補償金免除繰り上げ償還に伴い低利に借りかえるための借換債3億7,010万円を追加するとともに、補助事業費等の減額に伴いまして下水道事業債一般分を5,760万円に、及び借入限度額確定により特別措置分を4,250万円にそれぞれ変更し、限度額の合計を6億3,900万円にしようとするものでございます。
 第4表、繰越明許費は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用するマンホール等改修工事を次年度に繰り越して実施しようとするものでございます。
 次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。2款1項1目下水道使用料600万円の減額は、下水道使用世帯数の減少や世帯構成の変化及び節水等による処理水量の減少によるものでございます。
 7款1項1目下水道事業債3億6,600万円の増額は、第3表、地方債補正でご説明申し上げた内容のとおりでございます。
 以上で下水道事業特別会計補正予算の説明を終わらせていだきます。
 次に、議案第34号平成21年度深川市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 今回の補正は、事業費の確定見込みに伴う増減及び地域活性化きめ細かな臨時交付金を活用した事業の実施に伴う増額が主な内容でございます。
 初めに、予算本文についてご説明申し上げます。第2条では、予算第2条に定めた業務予定量中、主要な建設改良事業に排水施設等改修事業4,100万円を加えるものでございます。
 第3条では、予算第3条に定めた水道事業費用の営業費用から60万円を減額し、営業外費用に60万円を増額するものでございます。
 第4条では、予算第4条に定めた資本的収入及び支出に4,100万円をそれぞれ増額するとともに、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額を234万3,000円に、過年度分損益勘定留保資金を1億735万7,000円にそれぞれ改めるものでございます。
 2ページをお開きください。収益的支出についてご説明申し上げます。1款1項2目配水及び給水費は、事業の確定見込みにより60万円を減額し、2項3目消費税及び地方消費税は納付額の確定見込みにより60万円を増額するものでございます。
 次に、3ページをお開きください。資本的収入についてご説明申し上げます。1款2項1目出資金は、地域活性化きめ細かな臨時交付金の活用による水道配水施設等の改修に充てる一般会計からの出資金4,100万円を増額するものでございます。
 次に、資本的支出についてでございますが、1款1項4目配水施設等改修事業費4,100万円の増額は、地域活性化きめ細かな臨時交付金を活用いたしまして、水道遠方監視制御装置、音江送水ポンプ及び水道橋梁添架管の改修により安定した給水を図ろうとするものでございます。
 以上、3会計に係る補正予算についてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) 次に、議案第32号。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君)〔登壇〕 議案第32号平成21年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。
 今回の補正につきましては、冷凍施設の改修事業に伴うものでございます。歳出からご説明を申し上げます。10ページをお開きください。3、歳出、1項1目市場管理費につきましては、冷凍施設における冷凍機の設置及び冷凍庫の電動防熱扉交換などといたしまして1,700万円を増額するものでございます。
 戻りまして、4ページをお開きください。第2表、繰越明許費につきましては、今般の冷凍施設改修事業について、事業の完了が今年度中に見込めないことから繰越明許の設定を行うものでございます。
 続きまして、8ページをお開きください。2、歳入について、ただいま歳出でご説明申し上げた額と同額の1,700万円を、2款1項1目一般会計繰入金において、繰り入れを図るものでございます。
 以上、説明を申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) 次に、議案第35号。
 堀川市立病院事務部長。

○市立病院事務部長(堀川 喜芳君)〔登壇〕 議案第35号平成21年度深川市病院事業会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。
 初めに、予算本文について申し上げます。第2条では、平成21年度深川市病院事業会計予算第2条に定めた業務の予定量中、年間患者数、入院8万3,950人を7万6,650人に、1日平均患者数、入院232人を210人に、それぞれ改めるものであります。
 第3条では、予算第3条に定めた収益的収入及び支出について収入の予定額を2億368万2,000円減額し、総額を45億6,069万1,000円に、支出額を2億2,100万円減額し、総額を50億2,417万3,000円に改めるものであります。
 第4条では、予算第4条に定めた資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を2億9,202万円に、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額を5万円に、損益勘定留保資金を2億9,197万円に改め、資本的支出の予定額を288万円減額し、総額を6億5,273万7,000円に改めるものであります。
 第5条では、予算第6条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち職員給与費を23億7,231万7,000円に改めるものであります。
 次のページをお開きください。第6条では、予算第7条に定めた一般会計からの補助金を9,659万8,000円に改めるものであります。
 第7条では、予算第8条に定めたたな卸資産の購入限度額を7億2,034万8,000円に改めるものであります。
 7ページをお開き願います。収益的収入及び支出の予算内容につきまして、主なものを申し上げます。初めに、収入であります。1款1項1目入院収益2億2,630万円の減額は、医師の年度中途退職などにより、入院患者数が当初見込みを下回ったことによるものであります。2項2目他会計補助金2,461万8,000円の増額は、一般会計からの繰り出し額の確定によるものであります。
 次に、支出であります。1款1項1目給与費1億8,005万円の減額は、医師、看護師の途中退職などによるものであります。
 8ページをお開き願います。3目経費、報償費1,200万円の増額は、出張医師に対する経費であります。
 9ページの資本的収入及び支出についてご説明を申し上げます。支出で1款3項1目修学資金貸付金288万円の減額は、修学資金借り受け者の減によるものであります。
 よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) 以上で各会計の補正予算の説明を終わります。
 暫時休憩します。
 なお、再開は午後1時15分からといたします。

(午後 0時01分 休憩)


(午後 1時12分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 これより補正予算の質疑に入ります。
 初めに、議案第26号一般会計、歳出、1款議会費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 2款総務費。
 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 25ページ、きめ細かな対策費ということで質疑をさせていただきたいと思います。説明欄がありますので、本来であれば特別会計企業会計等のほうでやるべきだと思いますが、このページのところで質疑をさせていただくことでよろしいでしょうか。
 一つずつ質疑させていだきたいと思います。説明項目、5番目の公設市場冷凍施設改修事業ということで、1,700万円の繰出金の予算が計上されております。市場の冷凍機の取りかえ改修ということでございますけれども、これまでも非常に老朽化していて心配をされていたことが、これまでの議会議論の中でも何度も出ていましたし、私もしていたつもりなのですけれども、今回きめ細かな対策費に予算計上がされております。そこで、改修されること自体については支障ないと思うのですが、改修をすれば10年、15年の投資をするわけですから、当然に市場そのものの今後の展望というものを一定のところで議論をされた上での今回の改修となっていると思いますので、その辺の議論経過をお示しいただきたいと思います。
 それと、現在の冷凍施設については、市場の所有の物だと伺っておりますけれども、今度は市のほうで改修をすることになると所有権という考えでは市の物になるかと思います。そういう場合に賃貸になるのか、どういう状況になるのか。財産権の問題も含めてどのような形になるのかをお示しいただきたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 私もここで関連質疑したいと思います。
 今までも随分心配された市場の冷凍庫ですけれども、今度の補正予算の交付金を使って改修ということで、そういう点ではよかったと思って見ているところです。ただ、今まで冷凍施設はたしか2台あったと記憶をしているのですけれども、現状どのようになっていたのか。直すのはどちらのほうで、1,700万円の大きな金額の改修となるわけですけれども、今後何年ぐらいのスパンを見据えて改修するのかも含めてお聞かせいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 卸売市場の冷凍機について、お二人の議員から質疑をいただきました。
 田中昌幸議員の質疑からお答えをさせていただきます。最初に、市場の運営を続けていくことにつきましては、圏域購買人口の減少だとか、近年における食生活の変化、大口取引の仕入れ体制の変更などにより、卸売市場を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。このような中にありまして、卸売業者であります株式会社大印深川地方卸売市場の懸命な経営努力をいただいているわけですが、開設者である深川市の立場におきましては、北空知管内に安定的な生鮮食料品等を供給することは、大変重要であり公設市場が必要であるという認識をしているところでございます。
 次に、耐用年数を大きく超える冷凍庫についての関係でございますが、売り上げが減少の一途をたどる中、卸売市場の健全経営をまず優先するということで、改修を先送りしてきた経過にございます。2年に1度の定期点検などのオーバーホールなど多額の経費を要したことから、今回の臨時交付金事業を活用するものでございます。改修の主なものは、冷凍機の設置と電動防熱扉を交換しようとするもので、現在の冷凍機は大印深川地方卸売市場が設置したもので、市がそれに対して賃借料を支出しているものですが、今回の改修により冷凍機は、市に帰属しますので市が保有することになります部分につきましては、賃借料の支出は不要となるものでございます。将来展望につきましては、基本的には今後も継続していくべきものという判断をしているところでございます。
 次に、松沢議員にお答えをさせていただきます。まず、現状ですが大型冷凍機につきましては、昭和48年に2基設置されたものでございまして、その後耐用年数15年が経過した中で、3年前に1基の冷凍機が使用不能になってしまったということで、良好なほうの1基を残しているものでございます。設置後36年を経過する中での使用でございますので、今まで保守点検などによって維持してきましたが、部品本体の劣化、磨耗が進んでおり、今後の機能維持は非常に難しい状況から冷凍機の入れかえ検討を製造元からも早目にすべきではないかという要請をいただいたところでございます。改修の内容についてでございますけれども、工事概要としては、既設の冷凍機ユニットを撤去等新設工事、冷却棟の撤去工事、壁開口部改修工事、ダクトの改造工事、そして電動防熱扉の交換を行うものでありまして、設備概要といたしましては、冷凍ユニット1台、冷却機1台、エアーカーテン2台を予定しているものでございます。それぞれ耐用年数が若干違いますけれども、耐用年数はおおむね15年と理解をしているものでございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 今後、例えば10年、15年もつということであれば、継続して市場を存続するということをどのように議論しているのかというところを伺ったのですけれども、そこについての言及が今の答弁ではなかったと思いますので、その点を補足していただければと思います。
 それと、今まで30万円程度の賃借料を払っていたということの受けとめでいいのか、今後冷凍機が改修されて市の持ち物となれば賃借料を払う必要がなくなるということの受けとめでよろしいか、確認の意味でお伺いします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 15年の耐用年数について15年以降も市場を継続する議論があるかということにつきましては、特にそういう議論はしてございませんけれども、公設市場としては重要なものと認識をしているところでございます。
 もう1点、賃借料の関係でございますけれども、年間約30万円と私も記臆してございますので、今後につきましては市が保有することになりますので、この部分については賃借料が要らないと認識しております。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 私は今から10年、15年という期間の間の継続という意味を聞いているのです。15年から先の話は聞いていない。市場の存続というのは現時点でも、今後存続すべきかどうかという議論がないわけではないです。そこで、冷凍機の新たな更新ということがあれば、10年、15年は当然存続するという前提で税金を投入するということで考えるべきだと思いますので、その点についての議論はどうですかということを聞いているもので、15年から先の話ではないのです。そういうことでもう一度答弁を願いたいと思います。

○議長(北本 清美君) 一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(一原 慶逸君) 耐用年数の15年は継続するのかということの質疑で理解をさせていただきますけれども、……(発言する者あり)失礼いたしました。市場につきましては、公設市場として現在深川市地方卸売市場設置条例がございますので、これに基づいた目的の中で設置してございます。ですから、今後につきましても、この目的が失われないように努力していきたいと思いますし、継続すべきものと判断をしているところでございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 次に、新しい項目としてもう1点お伺いします
 これは、投資及び出資金ということで水道企業会計の部分のところですが、ここでお伺いしたいと思います。説明欄13番の水道排水施設等改修事業ということで、説明では三つの事業の説明がされましたけれども、その部分の内容を具体的にお示しいただきたいと思います。
 それと、計装設備の更新ということで2,500万円の補正がございますけれども、これは今の設備の改修ですが、今後これ以外にも一定の負担が生じるものかどうかお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君) 水道配水施設改修事業の内容についてお答えを申し上げます。
 水道施設には、配水池ポンプ設備、配水管などの施設がございますが、このたびの交付金によりまして水道施設で補正予算参考資料にございますように三つの事業を実施しようとしているものでございます。
 一つ目の事業は、市内に点在しています5カ所の配水池を初めとしまして、ポンプ設備あるいは減圧施設などの配水状況を市役所内の東庁舎にある水道監理室で、恒常的に監視などを行うための遠方監視制御装置、テレメーターと呼ばれているものですが、その更新事業でございます。この装置は、昭和60年に設置されてございまして、既に耐用年数も経過しておりますが、安定した水道水の供給を行うためには欠かすことのできない心臓部のような重要な施設でございまして、事業費2,500万円を予定し実施しようとしているものでございます。
 また、質疑の後段にありました計装設備の今後の予定ですが、この監視装置のほかにもさまざまな電気計装設備がございまして、そのほとんどが更新時期、耐用年数を迎えているという状況にございまして、全体の更新費用としてはかなり多額なものとなりますので、今後企業会計として経営状況を見きわめながら、緊急性を有する設備を優先するなど計画的に全体の設備更新を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、二つ目の事業としましては、音江配水池まで送水するポンプの改修事業でございまして、このポンプは平成10年に3台設置されておりまして、定期的な点検整備を実施してまいりましたが、現在すべてのポンプで漏水や軸ずれが経年劣化のために発生しておりまして、音江地区の配水に支障を来すことが想定されるため早急な修理が必要となっているものでございます。このため、3台のうち1台につきましては、現在の水道事業会計の予算内で緊急的にオーバーホールを実施しておりますが、残る2台のポンプにつきまして、この交付金を活用いたしましてオーバーホールを実施するものでございます。事業費は600万円を予定してございます。
 三つ目の事業としましては、市内の水道配水管のうちの道路の橋梁に添架している水道添架管がございますが、そのうち3カ所の改修工事でございます。この3カ所の水道添架管につきましては、いずれも昭和50年ごろに架設されておりまして、著しく老朽化しているという状況にございますので、今後漏水さらには管の折損事故も想定されますので、早急に改修を行いたいと考えているところでございます。この事業につきましては、3カ所の橋梁添架管を合わせまして1,000万円を予定しているものでございます。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 同じところの説明欄16、屯田兵屋屋根改修事業336万円についてお伺いしたいと思います。
 私も図書館に本を借りに行ったときに何度か足を運んで中も見せてもらった記憶がありますし、ここの屋根はたしかまさぶきという昔のふき方でふかれていたと思うのですけども、その関係でこういう金額がかかるのかと思って見ていたのですが、もしまさぶきであればもう深川市内には、それをふくような技術を持った業者の人はいないのだろうと思いますし、この事業の実態についてお聞かせをいただきたいと思います。また、これは文化財ですから、極力同じぶき方でやっていくのが望ましいと思うのですが、まさぶきだと8年、10年とかという段階で相当傷んで雨漏りがしてくるということになるのではないかと思うのです。というのは、私たちが子供のころはどこの家もまさぶきでございまして、どんな小さなまちにもまさぶきの屋根屋さんがいたのですが、10年ぐらいの単位では完全にぶきかえしていた記憶が子供心にもあるので、果たしてこの世知辛い状態の市の財政の中で、そういうことを続けていくのがいいのかと。それと、トタンにして見場のうえで似たような形で維持をしていけるのであればその方が望ましいとか、いろいろなことを思いながらこの項目を見ていたのですけれども、その辺の考え方の整理についてお聞かせいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田教育部長。

○教育部長(沢田 敏幸君) 屯田兵屋の屋根改修についてお答え申し上げます。
 現在、生きがい文化センターの敷地内にあります屯田兵屋は、平成6年にあけぼの拓魂広場より復元移築した建物であります。移築後平成18年度には屋根の一部補修を行うなど、市指定の有形文化財として維持管理に努めてきたところでありますが、近年、屋根の老朽化が進みまして雨漏りが激しくなり、屋根にシートを覆って雨漏りを防いでいる状況に現在あります。今回国の2次補正の臨時交付金を用いまして、この屋根の改修工事を行うものでございます。現在、まさぶきの屋根となっておりますが、改修の方法についてはより耐久性のある工法も考えられますので、屋根の下地板の破損程度を考慮しながら、長期間保存できるよう屋根の改修を図ってまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 地域活性化・きめ細かな対策費についてお尋ねします。
 鳩山内閣の2次補正ということで、出されてきまして大変使い勝手がいいというか、全額交付されるということでありますし、総額1億4,000万円ほどの金額で出てきているわけですが、幾つか聞きます。1点目は、いろいろ要望がある中で絞り込んできたと思うのですが、この辺の経過について明らかにしてほしい。いろいろな項目があったと思うのですが、その辺の検討の経過を聞かせていただきたい。その中には、どういうスタンスあるいは基準というか、そういう考え方を聞かせてください。
 それから、今回は幾つにもわたっていますし、一つで大きな金額はあまりないのですが、地元の業者が全部できるような状況という気もするのですけれども、それについてもお尋ねします。
 3点目は、この制度により交付金がくるということがわかっていましたので、共産党として何項目かの要望を挙げたのですが、一つも要望が入れられていないのですが、その辺についてはどういうぐあいに検討されたのか、そのことも聞かせていただきたい。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきまして、3点の質疑をいただきましたので順次お答えをいたします。
 まず1点目の検討のプロセスといいましょうか、所管から要望のあった事業の検討経過、どのような考え方ということでございますが、国では現下の厳しい経済雇用状況、さらには直面する円高デフレ状況を踏まえまして、景気回復を確かなものとするための経済対策をスピード感を持って示すということで、暮らしの再建、地方の活力の回復、環境を中心とした未来に向けた政策の実現に取り組むため、活用できる財源を最大限に活用し、有効性を十分吟味しながら、新政権の初めての経済対策といたしまして、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を昨年12月8日に閣議決定したところでございます。さらに、このことの裏打ちといたしまして、平成21年度の2次補正予算ということで、平成22年1月28日に成立しておりまして、国費ベースで7兆2,000億円という予算措置でございます。この補正予算の内容でございますが、五つの項目が大きな柱として予算化されておりまして、その中の一つであります地方支援に要する経費が3兆4,515億円となっておりますが、そのうち5,000億円が今回の臨時交付金でございます。本市に示されました限度額は1億4,424万9,000円で、この交付金の目的は各地方公共団体が地域の活性化に資するきめ細かなインフラ整備を実施することによりまして、地元の事業者への発注に努めるということにされているものでございます。
 本市の基準、考え方といたしまして、一つとして経済景気対策としまして事業実施による直接雇用の拡大、市内業者への経済的波及効果などが見込める事業ということが一つ。二つとして、市民生活における安心・安全の実現など、本市の課題解決に資する事業。3点目として、本市が近々に整備もしくは改修補修を行わなければならない緊急性のある事業ということで他に財源確保が困難な事業という3項目を選定基準といたしまして、各所管でそれぞれ市民の皆さんや関係団体などのご意見を伺って取り組むべき課題となっていた事業を選定の対象としたということでございます。その経過でございますが、それぞれ各所管から39事業、総額で約4億円でございますけれども、これについて市長、副市長、教育長、関係部長で、全体の協議を行いまして事業の選定を行ったところでございますが、今回優先度合いから補正予算でお示しをした21事業となったものでございます。
 次に、2点目の地元で行えるかどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように今回の対策、この事業そのものが地元に対する配慮ということで、極力地元対応に努めてまいりたいと思っております。そういった意味で、この事業について労務費で試算をしてみましたけれども、21事業すべて地元業者対応を見込むことができる事業と考えておりますので、そのようになるものと考えますが、雇用機会の提供できる数を概数で申し上げますと約2,300人分、金額ではおよそ3,200万円になります。そのうち8割に相当する1,850人分、金額で2,500万円ほどについては、市内業者の対応は可能ということで、その2割程度は下請など市外業者を選定しなければならないものがあるということで、8割程度が市内業者で対応が可能ということでございますので、交付金の趣旨に基づきまして対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の北名議員からの要望ということでございます。これについては、5項目いただいておりますけれども速やかに担当所管に伝え、担当所管では先ほど申し上げました選考基準に基づきまして、検討を重ねたということでございます。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 2点について聞きます。一つは、39事業4億円を絞り込んで21事業の1億何千万円にしたことはわかりましたが、これはこの場ではなくていいですが、後でどういう内容なのか明らかにしてもらえますか。つまり、民主党政権になって事業仕分けだとかいろいろあるのですけれども、中身の問題もありますが、非常に見えるようになっているという点があると思うのです。小さなまちというか、私たちのまちで予算組みをしていく場合でも、わかるようにしながら、なるほどそうだということをつくり上げるのが一番よろしいですし、そういう点ではぜひ明らかにしていただきたいと思うのですが、そのことについて答えをいただきたい。
 もう1点は、私たち共産党から出したものについて緊急性があるかないか、いろいろあると思うのですが、もう少し聞かせてほしいのは、音江方面から来て深川橋を渡って深川のところに案内板がないということで、道の駅からの集客、誘導をしようという中で、案内板を要望したのですけれども、これはどこの所管に速やかに知らせてくれたのか。それについては、一石二鳥か三鳥であるような内容ですし、べらぼうな金額でもないだろうという気がするのですが、それについてはもう少し説明いただきたいと思うのです。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) まず2点ございましたが、1点目の39項目を21項目に絞りましたので残りの項目ということでございます。それぞれ市民要望を踏まえたりしながら、所管で検討している項目でございますので、これについては順次適切な対応をすべきものということで、その中でお示しすることを考えていきたいと思います。
 それと、5項目の要望をいただきましたけれども、その中の道の駅方面から来市者に対する案内板の設置です。どういったものをつくるかということでございますので、まず企画課で十分に受けとめをさせていただいて今後検討という内容になろうかと思いますので、具体的にどこの所管という対応の深まりはできていない状況でございます。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 最初のことは、順次やっていくことでわかるということを聞いたのではなくて、39事業4億円があったわけだから、そんなあとのことではなくて、もうでているわけだから、そういうことを私だけではなくて、議員あるいは市民になるのかもしれないけれども、それを言っているのです。わかっていて言っていることはずるいですし、素直にどうなのかということを答えてほしい。
 もう1点は、5項目が出てきたので速やかに所管におろしたということで、案内板については、どこにもおろさないで自分たちのところで検討したという感じで聞こえたのだけれども、……(発言する者あり)議事進行があればかけてもらえばいいのです。そういう点では、先ほどは所管におろしたという言い方をしたけれども、少し違ったという気がするのです。
 この後、今議会で場面があるから、そこでいいけれども、これについては後でまた議論していきたいと思いますけれども、まず1点目について答えて下さい。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 市の課題ということでございますので、決してこれは隠すべきものではございませんので、そういった意味では、それぞれ抱えている各所管の課題という受けとめの中で、さまざまな対応の中で解決するものもございますので、順次そういった形で対応できるものについては対応するという考え方で整理していきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 2款総務費を終わります。
 次に、3款民生費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 4款衛生費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 6款農林水産業費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 7款商工費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 8款土木費。
 北名議員。

○16番(北名 照美君) 57ページのところで、一つ聞きます。
 住宅建設費の関係で、説明欄に公営住宅ストック総合改善事業2,079万9,000円の減額と出ています。これは、7月の補正で出された2億6,586万4,000円を公営住宅の屋根や外壁だとかに充てたという中身です。暮れあたりに、あちこちの公営住宅に大きなテントがかかって、中で仕事していることがわかりまして、仕事が終わってテントを外したら、4階建て、5階建てだとかいろいろな公営住宅にさまざまな色がきれいに塗られて、単に色を塗っただけではなくて外壁や屋根も直したということであります。
 そこで聞きたいのは、この事業で今言ったような金額により、発注、元請けは深川の業者がやったと聞いていますが、下請だとかそれから深川の働く人だとかがきちっと、深川の中でお金が回るような仕組みでできたのか。いろいろな意見が私たちのところに寄せられていたものですから、その辺のことも含めて減額の内容、それから発注、下請だとか、どういう状況なのかお尋ねいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君) 公営住宅ストック総合改善事業についての質疑にお答え申し上げます。
 この事業は、議員さんが質疑の中で触れられましたように、昨年7月に開会されました第3回市議会臨時会におきまして、他の国の補正予算を活用する事業より先に議決を賜った事業でございますが、公営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、公営住宅の耐久性の向上を図ることを目的に屋根のふきかえ、外壁塗装改修などを雪が降ると仕事になりませんので降雪期の前に昨年9月から12月ごろにかけまして、工事を行ったところでございます。
 まず、1点目の質疑にございました予算の減額についてでございますが、国の交付金の決定額が補正予算議決後において1割弱の減額となりましたことから、この事業の実施事業費を交付金額に合わせて減額し実施したことによるものです。それによりまして減額補正をさせていただくものでございます。
 次に、2点目の発注状況についてでございます。建築工事につきましては全体を7工区に分け発注し、電気工事は5工区に分け発注しており、合計で12工区になるわけでありますが、すべて市内業者に受注していただいたところでございます。下請業者につきましては、受注企業によって当然選定されていくものでありまして、一部市外業者が選定されたものもございます。労力、資材等については、極力地元で調達するように要請しているところでございますが、防水工事のように地元に取り扱い業者がない場合、短期間の工事であったものですから、塗装工事のように人手が市内で賄えないという状況もございまして、このような人手が市内で賄い切れない場合、また下請の見積もり金額に開きがある場合などの要因が考えられますが、そのようなことで下請か一部市外になったようであります。労働力につきましては、把握できませんのでお答えはできませんが、いずれにいたしましても、今後とも工事に関する労力、資材等は地元調達するよう要請を継続してまいりたいと考えているところでございます。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) もう1点だけ聞きます。
 下請まではわかるのでないかと思う。下請選定届けというか、その辺は発注者である市に届いているのでないかという気がするのです。その辺の状況はどうなっているのか。この部分で把握している範囲で、ほとんどが深川市内の業者が下請したと見ていいのか、違うのか、その辺はどうですか。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君) 下請の状況で、市外業者が実施したという状況についてお答えを申し上げます。
 当然、市外業者でなければ実施できない工事もありますが、市内業者でもできたのに市外業者になってしまった、これは先ほど申し上げましたけれども、7月にほかの補正予算より先に議決賜りましたけれども、降雪期前にやらなければいけない短期間の工事でございました。そういう状況があったのですけれども、それで残念ながら市内業者でできたのですれども市外業者に行き渡ったのが、工事費の16%程度あると。下請選定調書というのは一枚一枚くるものですから、さらさらとめくって合計しますと、正確な数字ではないかもしれませんが、そのような状況にございました。

○議長(北本 清美君) 8款土木費を終わります。
 9款消防費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 10款教育費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 13款諸支出金。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 14款職員費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、歳入、債務負担行為、地方債及び繰越明許費。
 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 11ページの歳入の衛生手数料のごみ処理というところの部分、659万円のごみ処理手数料、ごみ袋の代金かと思うのですが、この減額補正がされております。6,000万円ぐらいの予算額に対して1割以上の減額補正ということで、何か特別な事情等があったのか、この点についてどのような状況かお伺いしたいと思います。
 それと、同じ環境課にかかわることですので、14ページ、15ページの物品売払収入のその他物品売払について、当初予算441万2,000円に対して補正額が同額以上の591万円の大きな額が増額補正をされているということで、どんなものが売れたのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君) 初めに、1点目にございましたごみ処理に係る手数料についてお答えを申し上げます。
 659万円の減額でございますが、この手数料の内容としては、リサイクルプラザへの直接搬入分に係るごみ処理手数料や議員が今おっしゃられました指定ごみ袋あるいは粗大ごみ処理券の交付による収入と申し上げますが、通常は販売による収入がその内容でございまして、この指定ごみ袋のうち、燃えるごみと生ごみ袋の販売枚数が、全体の金額にしますと1割程度減少する見込みになっておりますので、予算の減額補正をさせていただこうとするものでございます。この減少につきましては、厳密に分析はできないので困っているのですが、恐らく想定いたしますところはごみ量が減少するということではなくて、昨年2月にレジ袋の削減協定締結などを行わさせていただきましたので、そういった袋類についても市民の皆さんの意識が変化されまして、ごみ袋を有効に活用していただいて精いっぱい容積に対してごみを上手に入れていただいて使われたことなどが要因として考えられまして、具体的にこれだというものはございませんが、そういう状況にございます。
 2点目のその他物品売払収入についてでございますが、これは市民の皆様あるいは事業者の皆様から排出される紙資源ですとか、空き缶類の売り払いによる収入でございます。これらの金属類などの資源物につきましては、売り払いの市場価格の変動が著しく激しい状況にございまして、私ども担当のほうといたしましては四半期ごとに売り払い代金の単価契約などもさせていただきながら、市場価格を適正にとらまえながら販売をしているところでございます。具体的に一例だけ申し上げますと、アルミ缶を集めまして販売するのですが、アルミ缶では4月の契約単価1キログラム46円で売却できたということなのですが、直近の単価は80円と倍ぐらいになっているということでございます。スチール缶、鉄くずなどもほぼ同様な価格変動になりまして、このようなことから予算額が倍程度に膨らむ収入増になったために増額補正を行わせていただいたということでございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 再質疑ではなくて歳入のもう1点をお伺いしたいと思います。
 同じ15ページのところで基金繰入金が大幅に減額の補正をされております。地方交付税の歳入増については、既に9月の段階で、おおむねの話を聞かせていただいておりましたので、そのうち補正予算があがればこういう状況になるという予測はしていたのですけれども、基金繰入金がトータルで2億9,485万1,000円の減額になるのですけれども、これをもって最終的に今年度末の基金残高の見込みがどれぐらいになるのか。現状と今回の部分でおおむねどれぐらいの見込みになるか、ここの時点でお伺いをしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 繰入金の減額と基金の残額の見込みということでお答えをさせていただきます。
 平成21年度の当初予算におきまして、財政調整基金2億8,000万円、減債基金1億6,400万円、その他特定目的基金3,300万円を合わせて4億7,700万円の繰入金を計上していたところでございます。平成21年度予算の執行管理に当たりまして、これまでと同様に経費の圧縮を図ったほかに20年度からの繰入金の状況でありますとか、先ほど質疑にございましたように普通交付税1億9,000万円の増、さらに事業の確定による不用額の確保など可能な限り、繰入金の圧縮に努めてきたところでございます。そういった内容で、さまざまその後国の景気対策等の臨時交付金事業にも十分に対応してきたということで、その結果といたしまして、最終的に2億9,485万1,000円の減額で繰入金1億8,000万円程度となったということでございます。平成21年度末の基金の残額の見込みでございますが、内訳を申し上げますと財政調整基金で4億4,000万円、減債基金で1億3,000万円、その他特定目的基金1億3,000万円で、7億円程度となる見込みでございます。

○議長(北本 清美君) 終わります。
 以上で一般会計補正予算を終わります。
 次に、議案第27号介護保険特別会計。
 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 介護保険でお伺いしたいと思います。
 介護保険について今回も保険の給付費が大幅に減額をしているということで、当初予算の予測よりも実際に介護にかかる方なり介護で介護病床に入院される方が減っている現象が起きていると思うのですけれども、今年度はその介護保険料の改定期ということで、改定する段階において一定の予測を立てて今年度の介護保険特別会計の予算が立てられていると思いますけれども、それと比べても大きな減額については、介護制度の関係からすると保険料収入が少し多くて、実際にかかるのが少ないというイメージを持たざるを得ないような状況にあると思います。これまでも前年度のときにも話がありましたし、基金積立金が大きな額になっていまして、今年度の予算についても基金を若干取り崩しながら予算を計上していることになっているのですけれども、こういう保険の基本は、そのときに係る部分についてはそのときの人たちから集めるというのが原則だと思うのです。ただ、それが余り長い期間において年度間においてのやりとりがあるのは余りよろしくないのではないかという視点で、これまでも言わせていただいているのです。今回もまた若干そういう部分では保険給付が減額をしているということで、この辺についてどのような情勢変化があったのかお伺いしたいと思います。この給付の減額の要因、また基金積立金がさらに積み立てられるようになっている予算についても、必ずしも本当にいいのか、額がそれほど大きくない限りは、赤字になるよりいいという発想はあるのですけれども、先ほど申しましたとおりその年度の中で、そこにいる人たちがその人たちの部分を支援する保険という精神に基づくと、若干逸脱するところがあると思いますので、その点の考え方についてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 2点にわたり質疑をいただきましたので、お答えをいたします。
 まず、保険給付費の大幅な減額の要因は何かということでございます。平成21年度当初予算の保険給付費は、21年度から23年度までの第四次深川市介護保険事業計画に定める額としたところでありますが、特に市内の病院の介護療養病床が年度当初110床であったもののうち昨年8月、55床が医療療養病床に転換されたことなどにより、施設介護サービス費が当初見込みを大きく下回り、1億644万7,000円の減額になり、また他の介護サービス全般において利用者数が当初見込みを下回ったことによりまして、今回、保険給付費1億7,394万3,000円を減額しようとするものでございます。
 次に、介護保険料の考え方でございますけれども、余り剰余金を残すのはいかがなものかというご指摘でございます。このことにつきましては、介護療養病床の一部転換がされたことなどから今後の介護サービスの利用にどのように影響していくかなどの見きわめも必要でありますことから、現時点において介護保険料を見直す考えはないというところでございます。また、この介護保険料を仮に見直すということなりますと、改めて高齢者数や要介護認定者数を推計するとともに、介護サービス利用者の見込みや給付費を計上するなどしながら、現在の深川市の介護保険事業計画はもとより道の介護保険事業支援計画も見直す必要があり、かつ計画変更することになりますと北海道の意見が必要になることなど、相当の理由と作業期間を要しますし、それに伴う電算システム改修のための経費などもかかりますことから、経過期間中の3年間はこの介護保険料の変更は極めて難しいと考えております。

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第28号国民健康保険特別会計。
 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 国民健康保険特別会計の補正予算について、ことしも総額の減額では4,300万円程度でございますけれども、2ページの歳入の補正額について、1億円台のでこぼこのやりとりがありますし、いきなり基金から新たに1億1,800万円程度の繰り入れが発生しているということで、介護保険特別会計では1億7,000円ほどの保険料が逆に使われないで余っているような状態なのですけれども、国保の場合は逆に足りないという現象になっている。先ほど介護病床から療養型病床に移ったのが影響しているのかどうかその辺はわかりませんけれども、やはり介護と医療というものは密接な関係があると思いながら、見ているわけなのです。例えば、国庫補助金1億3,500万円が減らされ、療養給付費の交付金が600万円減らされており、逆に前期高齢者交付金は1億500万円ふえているというような関連がどのような関係で、こういうふうな形にならざるを得ないのか。最終的に繰入金が1億1,800万円ほど繰り入れなければ国保税の税収として賄いきれていないということになると思うのです。その点についての関連性をわかりやすく、どのような状況になっているのか教えていただきたいと思います。
 それと、国民健康保険税が579万円増額補正ということで、国保税の徴収は徴収担当者の皆さん方が大変ご苦労されていると思うのですけれども、この増額補正がされていることについては非常にありがたいことと思いますので、これは答弁は要らないですけれども、そういった努力をされている中で国保税全体の部分が少し足りないということについて、今の部分の説明をお願いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) ただいまの質疑にお答えをいたします。
 わかりやすく説明をというお話でございますけれども、なかなか制度が複雑でございまして、そのことを前段申し上げて答弁させていただきたいと思います。まず、ご指摘のように2ページの部分では、1億円を超えるような増減が各項目で出ております。特に、今回の補正で多額の基金繰り入れの補正の要因でございますけれども、平成20年度に実施されました医療制度改革による新たな高齢者医療制度の導入及び退職者医療制度の廃止が国保事業に対する国からの補助金制度に影響を与えたことによるものと考えています。具体的に申し上げますと平成20年度に新たな高齢者医療制度の一つとして、65歳から74歳までの前期高齢者の方の医療費に係る医療保険者間の不均衡を是正する仕組みとして、前期高齢者医療制度がつくられました。これに伴い定年等により退職された方に対する退職者医療制度が平成20年3月で廃止となり、65歳以上の退職被保険者等が一般被保険者に移行したことから、大幅に医療費が減少し、補正予算の2ページに記載のとおり、3款療養給付費交付金も減額補正となったものであります。次に、これら65歳以上の退職被保険者等が、一般被保険者への移行により、本市国保に加入する65歳から74歳の一般被保険者数及び医療費が増加し、このことにより前期高齢者医療制度に基づく本市国保への交付金が増額となりましたことから、4款前期高齢者交付金の増額補正となっているところであります。一方で、これらの制度改正によりまして、特に前期高齢者医療制度が国庫補助金であります財政調整交付金の算定に影響があり、平成21年度調整交付金の算定についての国から示された基準係数等により、詳細な算出を行ったところ、2款国庫支出金が1億3,512万9,000円と大幅な減額補正となったことから、このたび多額な基金繰り入れをもって対応しようとするものでございます。この財政調整交付金の減額については、非常に大きい額となったことから空知支庁に他市の状況も確認したところ、空知管内10市のうち、9市が数千万円から億単位で今回の財政調整交付金が減額となっている実態であることがわかりました。やはり、前期高齢者医療制度が、財政調整交付金の算定に大きく影響していることが要因となっていると考えております。

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第29号後期高齢者医療特別会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第30号老人医療特別会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第31号農業集落排水事業特別会計。
 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 15ページの個別排水処理施設設置工事等610万円の減額についてお伺いしたいと思います。
 個別排水処理施設ですから合併浄化槽ということだと思います。今年度の当初予算が何基の予定で、実際に何基の工事が行われたのかお伺いしたいと思います。これまでも合併浄化槽の処理については、数年前なのですけれども、当初予算で若干足りなくて増額の補正をしたという経過もありましたが、どのような実績で推移しているのかお伺いしたいということで、過去5年ぐらいの合併浄化槽の推移などをお示しいただきたいと思います。
 また、おおむね事業が終わったのか、これからの需要があるものなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君) 個別排水処理施設整備事業について質疑をいただきましたのでお答え申し上げます。
 個別排水処理施設整備事業は、生活環境の整備等水質保全を図る目的で、下水道事業や農業集落排水事業の計画区域外でもトイレ水洗化と生活雑排水の処理をできる施設として合併処理浄化槽を設置する事業でありまして、平成7年度から実施させていただいている事業でございます。事業を開始しました平成7年度から21年度まで、この事業で設置した合併処理浄化槽の設置基数は674基となっているところでございまして、平成7年から21年まで15年間でございますので、平均しますと1年当たり45基の設置となっているものでございます。1点目の質疑にございました平成21年度予算に対する実施状況でございますが、今年度の整備事業予算は、合併処理浄化槽を15基設置する計画で編成させていただいたところでございますが、今年度は市民の方から12基の申し込みがありましたので、希望者全員の12基を設置できたところでございます。
 次に、2点目の過去5年間の設置状況についてでございますが、平成17年度は当初予算が25基でしたが、希望者が多かったので補正予算を編成させていだきまして34基を設置させていただいたところでございます。平成18年度は31基、19年度は25基、20年度は14基、21年度が12基を設置したところございますが、希望者が年々減少している状況にございます。
 次に、3点目の今後の見通しについてございますが、市内の全体状況ということなのですが、公共下水道と農業集落排水事業区域外の住宅戸数約1,700戸と想定してございまして、そのうち市が設置した合併処理浄化槽と個人が設置したものを除いてもあと残り1,000戸弱が浄化槽未設置のご家庭なり家屋があると推測をしております。そのような1,000戸弱の戸数が合併処理個別排水処理施設を設置する対象の家屋ということになるのですが、当然私ども個々の家庭の事情などについては把握できませんが、今後移転の予定があるなどの事情により、合併浄化槽を希望されていない場合などがあるものと推測しております。いずれにしましても、設置希望者の今後の見通しにつきましては、先ほど5年間の推移を申し上げましたとおり、希望者が年々少なくなってきておりますので、傾向としましては徐々に減少していくものと見込まれますが、今後も限られた予算の範囲で当面は事業を継続してまいりたいと考えております。その一方で、申し込み件数の減少状況なども見きわめながら、市が設置する現在の方法から将来的には個人の設置に対する助成制度への変更などによりまして、私たちの業務の効率化などについても検討を行う必要があるものと考えているところでございます。

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第32号地方卸売市場特別会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第33号下水道事業特別会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第34号水道事業会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第35号病院事業会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第26号ないし議案第35号の10件を一括して採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第26号ないし議案第35号は原案のとおり可決されました。


○議長(北本 清美君) 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
 なお、あすは午前10時から開議します。

(午後 2時19分 散会)


[議事日程][目次]