平成22年 第1回

深川市議会定例会会議録 （第2号）

〇 議事日程（第 2号）

（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　初めに、議長は請願1件を受理しました。
　次に、第1回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1　議案第3号平成22年度深川市一般会計予算ないし議案第15号平成22年度深川市病院事業会計予算の13件を議題とします。
　これより、平成22年度市長の市政執行方針及び教育長の教育行政執行方針の説明を求めます。
　初めに、市政執行方針。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　平成22年第1回深川市議会定例会の開会に当たり、平成22年度の市政の基本方針と施策の概要及び予算案の大綱についてご説明を申し上げます。
　我が国の経済状況は、一部の経済指標に持ち直しの動きはあるものの、雇用、所得環境は依然として厳しさが続いており、さらにはデフレや為替変動などの懸念材料もあり、景気の先行きは予断を許さない状況になっております。
　また、昨年9月に誕生した民主党新政権は、「官僚丸投げの政治から政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」や「中央集権から地域主権へ」といった原則を掲げ「国民の生活が第一」、「コンクリートから人へ」などのスローガンのもと、これまでの政策の大きな方向転換や新たな政策決定を行ってきており、今後さらに、こうした動きが加速されることが予想されることから、私たち地方自治体も、国政のあり方の変化に対応して、従来型の発想や仕事の進め方を変革していく必要があると思っているところであります。
　このような状況の中、昨年12月、政府は緊急経済対策を決定し、雇用、環境、景気を主要な分野と位置づけ、現下の経済情勢に緊急的に対応するとともに、中長期的な成長力の強化を図るため、既に平成21年度第二次補正予算を編成、成立させ、22年度予算と一体として執行していくこととしております。
　また、平成22年度予算案においては、旧来型の資源配分や行政手法を転換し、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた「いのちを守るための予算」を標榜して、昨年の選挙時のマニフェストに掲げた主要公約である子ども手当、農業の戸別所得補償、高校の実質無償化などの施策の部分的な実施をすることとされております。
　一方、北海道においては、地域主権型社会実現への対応や広域的な観点に立った効果的な地域政策の展開を進めるため、本年4月から新しい支庁制度をスタートさせ、地域のさまざまな課題に柔軟で機動的に対応する組織体制に改編するとともに、新・北海道総合計画の推進や連携地域ごとに策定した政策展開方針に基づく取り組みを基本とした政策の推進を図ることとしております。
　特に、平成22年度においては、これまで講じてきた緊急総合対策の効果を踏まえながら、「経済の活性化や雇用の確保・創出」、「安心で活力ある地域づくり」、「環境と調和した社会の形成」の三つを柱とし、限られた予算や人的資源を効果的かつ効率的に投入するとともに、官民協働の取り組みの推進など多様な手法を活用しながら、実効性の高い政策展開を図っていくというのが北海道の基本的な考え方となっております。
　国や道のこうした動きの中で、私たち地方自治体を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いており、時代の大きな転換期にあって、本市としてもこうした状況に適切に対応して、未来を切り開く確かな行政運営のかじ取りが求められていると考えております。
　これまで私は、本市の新しい時代にふさわしいまちづくりに向けて、議員各位や市民の皆様、そして職員との対話を重ねながら、本市が備え持つ貴重な地域資源やすぐれた特徴を最大限活用しつつ、厳しい財政状況のもと、昨年度策定した財政収支改善案に沿って、的確な施策、事業の選択を進め、地域経済の活性化や少子高齢化対策、市立病院の経営改善などに全力で取り組んでまいりました。
　平成22年度においても、私は、健全財政の確立、堅持と市民生活の一層の充実を図るため、常に市民にとって最良の選択は何かという視点に立ち、新政権の行う政策の動向を十分注視しつつ、国や道のさまざまな施策を積極的に活用しながら、当面する重要政策課題の解決と、第四次深川市総合計画に掲げる都市の未来像「市民とともに創る住みよいまち深川」の実現を図るために、引き続き議員各位や市民の皆様とともに歩み、考え、知恵を出し合い、創意工夫を凝らしながら、精いっぱいまちづくりに努めてまいる所存であります。
　以下、新年度における市政の重要政策課題について申し上げます。
　第1は、自立、持続可能な健全財政の確立であります。
　本市の財政状況は、近年の三位一体の改革などに伴う地方交付税の減少等と長引く景気低迷や人口の減少による市税収入の伸び悩みに加え、これまでの積極的な社会資本整備の結果積み上がった地方債発行残高が、近年着実に減少してきてはいるものの、いまだ400億円を超えているなど、決して楽観を許さない状況が続いています。
　このように厳しい財政状況下で、健全財政の確立、堅持という基本方針は、本市が持続可能な行財政運営を行っていくために必要不可欠なものでありますことから、引き続き財政収支改善案に沿った歳入の安定確保に努めつつ、的確な施策、事業の選択と地方債発行残高の着実な削減を図ってまいります。
　第2は、地域経済、産業の活性化であります。
　長期的な地域経済の低迷と雇用情勢の悪化など、厳しい経済情勢が続いていることから、地域経済の活性化と雇用の安定、確保に向けて、適切な経済対策を推進する必要があります。
　このため、国の平成21年度補正予算なども有効に活用し、経済、景気対策として効果が見込まれる公共事業の実施などを通して、消費需要や雇用の拡大を図り、地域経済の活性化に努めてまいります。
　また、市民組織や関係団体との協働のもと、中心市街地のにぎわいの創出や移住・定住促進の取り組みにより地域振興を図るとともに、本市の貴重な資源である黒米、ソバ、リンゴなどを生かした特産品の開発や新産業の創出に力を入れるほか、引き続き企業、事業所の誘致に努めてまいります。
　本市の基幹産業であります農業の振興につきましては、関係団体と協力して、引き続き深川産米の生産、消費、販路拡大などを推進するとともに、畜産、花卉、施設園芸の充実や地産地消の推進、農業担い手の育成、確保支援などに努め、安定的な地域農業経営のための環境づくりを図ってまいります。
　重要政策課題の第3は、地域の保健福祉の充実であります。
　少子高齢社会の進行を見据え、すべての人が支え助け合い、健康で生きがいを持ち、安心して暮らすことができるようにするためには、地域の福祉、医療分野の施策を充実していく必要があります。
　このため、少子化対策として、子育て世帯への経済的負担を軽減するため、保育料軽減措置や妊婦健康診査等の公費助成を継続するとともに、国が創設する子ども手当の支給制度の円滑な執行に万全を期してまいります。
　また、障がい者の生活支援や就労支援に取り組むとともに、高齢者がみずからの経験と知識を生かしながら社会参加を促進することができる体制づくりを進めてまいります。
　第4は、深川市立病院の経営健全化であります。
　深川市立病院は、第二次医療圏である北空知圏域における中核病院として、医療機能を提供する上で大きな役割と責任を果たしておりますが、地域のニーズに対応した医療提供に努める中で、診療報酬の引き下げ改定や医師の減少と大幅な患者数の減少などにより、短期間のうちに多額の不良債務が累積するに至り、現在極めて厳しい経営状況に置かれております。
　そのため、平成20年1月に策定した深川市立病院経営改善方策に基づき、経費節減などの内部努力、健診事業の拡充や診療報酬の新たな加算適用などによる収入増加対策に取り組むとともに、一般会計からの財政支援により、本市一丸となって経営改善に取り組んでまいりました。
　しかしながら、平成20年度の病院事業会計決算において、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定める資金不足比率が41.1％と法の基準の20％を超えたため、同法に基づき今年度中に深川市立病院経営健全化計画の策定が求められていることから、経営内容の抜本的な改善を図るための計画案を今議会に議案として提出させていただいているところであります。
　新年度以降も、引き続き市立病院が北空知圏域における中核病院として良質な医療サービスを提供していくことができるよう、この健全化計画に基づき、収入の確保と事務改善などによるコストの徹底した節減や一般会計からの特別支援を継続することなどを通じて、不良債務の計画的な解消に努めることとし、市立病院改革に不退転の決意で取り組んでまいります。
　重要政策課題の最後として、第5は、北空知圏における広域連携の推進についてであります。
　生活圏をともにする北空知5町とのつながりにつきましては、人口の減少や地域経済が低迷を続ける中で、北空知圏域における行政の一層の広域連携を強化、推進していくことが重要と判断し、これまでも各町と各分野の行政課題について、その解決策や連携方法について積極的に協議を進めてまいりました。
　今後も、北空知圏域の連携を一層強めていくために、より効率的、効果的な広域行政の取り組みが実現できるよう国が示した新たな連携手法であります定住自立圏構想や道が独自に検討している広域連携支援の動向などを注視しながら、各町との話し合いをさらに深め、北空知の住民が住み続けたいと思えるような安定した魅力ある圏域の形成を目指して努力を傾注してまいります。
　次に、平成22年度において講じようとする主な施策について、具体的な内容を申し上げます。
　第1は、市民と協働して進めるまちづくり対策についてであります。
　市民との協働については、地域活動に重要な役割を担っている町内会を初め、各種機関・団体などとの連携強化を図るとともに、協働のまちづくり活動支援事業等により、町内会や市民活動団体などの積極的な協働のまちづくり活動を支援し、公用車や備品等の貸し出し事業、環境美化パートナー制度等の活用を促進するなど、協働のまちづくりの推進を図ります。また、平成24年度からのまちづくりの指針となる次期総合計画の策定に着手してまいります。
　創造的で自主的な地域生活をつくり出すコミュニティ活動の拠点となるコミュニティ施設については、地域と連携し適切な管理運営に努めるとともに、施設の活用を図ります。
　安全な生活環境の確保については、深川警察署など関係機関・団体と連携し、市民みずから参加する交通安全運動、地域に根ざした自主防犯活動や暴力追放運動を推進します。
　緑豊かなまちづくりについては、深川市を緑にする会などとの協働により深川市緑の基本計画に基づき、緑化思想の普及啓発と市内の緑化推進に努めます。
　国際交流については、深川国際交流協会などの団体と連携し、姉妹都市アボツフォード市の公式訪問団受け入れや、青少年の派遣、高校生の交換留学及び情報交換などによる相互交流を進めるとともに、幅広く個人や団体の海外研修等に対しても助成を行うことなどにより、市民レベルの交流を促進します。
　男女共同参画については、学習機会の充実などにより市民意識の醸成を図るとともに、男性も女性も互いに社会的責任を分かち合いながら暮らしていけるまちづくりを進めるため、市の各種委員会等への女性委員の登用推進や地域社会などにおける男女共同参画の促進に努めます。
　第2は、人にやさしい健康、福祉のまちづくり対策についてであります。
　健康な市民生活の確保については、命をはぐくみ、健康で安心して子供を育てられるよう、北海道が進めている事務・権限の移譲措置により低体重児の出生の届出の受理及び未熟児の訪問指導に関する事務を新たに本市が引き受けるなどして、母子保健事業の充実に努めます。
　また、妊娠、出産、育児期、思春期、更年期といった各ライフステージに適した女性の健康づくりの支援を充実させるとともに、引き続き女性特有のがん検診における受診促進を図るため、一定の年齢に達した女性に対して無料クーポン券を発行し、受診率の向上に努めます。さらに、新型インフルエンザ接種事業を継続して実施します。
　近年自殺者の増加が大きな社会問題となっていることから、地域と連携し、自殺予防にかかわる知識の普及啓発など、その防止対策に努めます。
　国民健康保険については、特定健診等の受診率の向上やジェネリック医薬品の使用促進などにより医療費の適正化に努めるとともに、国民健康保険税の収納率を高めるなど歳入の適切な確保により、事業の健全運営に努めます。また、後期高齢者医療制度については、今後も引き続きわかりやすい制度の周知に努めます。
　地域福祉の充実については、町内会や民生児童委員、深川市社会福祉協議会などと連携しながら、地域福祉活動を促進するとともに災害時要援護者避難支援（見守り）プランの作成や救急カードの普及を図るなど、住みなれた地域社会の中で市民が安全で安心して暮らし続けられるよう、地域で支え合うまちづくりに努めます。
　高齢者福祉の充実については、高齢化がますます進行することが見込まれることから、その人その人に合った在宅サービスや施設系サービスの活用が図られるよう情報の提供や相談支援に努めるとともに、高齢者がみずからの経験と知識を生かしながら社会参加を図ることができる体制づくりを進めます。
　介護保険事業については、介護予防事業などの提供により、高齢者の生活機能の維持、向上を図るとともに、高齢者などの心身の状況と日常生活に応じた最も効果的な介護サービスの提供に努めます。また、介護職員の育成、確保を図るため、深川商工会議所が開催するホームヘルパー養成研修に対し支援を行います。
　障がい者福祉の充実については、北空知障がい者支援センターや深川市障がい者ネットワーク協会などと連携しながら、生活支援や就労支援などに取り組むとともに、障がいの特性に応じた障がい福祉サービスの提供に努めます。また、北海道などとの共催により、今年7月深川市を中心とした北空知管内を会場に、北海道障害者スポーツ大会を開催し、障がい者のスポーツ活動への参加と交流を促進するとともに、地域の皆さんの障がいに対する理解がより深まるよう努めます。
　児童福祉の充実に関しては、保育所保育料について、保護者の経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てることができるよう、国の徴収基準額から各階層一定割合を減額する保育料軽減措置を継続させながら、引き続き本市独自の第二子及び第三子向け保育料軽減措置を講じます。
　また、子供の育ちを支援するため、中学校修了前の子供たちに支給するため創設される子ども手当や新たに父子家庭に対する児童扶養手当の支給を円滑に行うため、対象者への周知など適切な対応に努めます。
　さらに、平成21年度中に策定する深川市次世代育成支援対策行動計画後期計画に基づき、引き続き地域における子育て支援などの次世代育成支援対策の拡充を図ります。
　少子化の要因の一つである未婚化、晩婚化の対策としては、新たに未婚の男女の出会い創出のための事業に対し支援を行います。
　深川市立病院については、重要政策課題で申し上げた部分と重複しますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の定めにより、策定することとなる深川市立病院経営健全化計画に基づき、第二次医療圏の北空知圏域における中核病院として、救急医療を初め、災害医療、周産期医療、小児医療など、圏域内の他の医療機関では提供できない医療機能の維持と経営の健全化の両立に努めます。
　また、経営健全化計画に定める目標の達成に最大限努力するとともに、適切な事後評価とそれに基づく修正を行い、経営の健全化を着実に推進します。さらに、医療の安全・安心の観点から、医療事故防止や感染予防対策等を強化する医療安全体制の整備を図るとともに、地域の医療機関や福祉、介護保険施設などとの連携強化を図ります。
　第3は、人材と文化の育成に関する対策についてであります。
　生涯学習社会の実現に向け、市民の自発的な活動が活発に行われるよう学習情報の提供と地域資源の効果的な活用を図り、市民が参加しやすい学習環境の整備、充実に努めます。また、昨年に引き続き国の学校支援地域本部事業に取り組み、地域全体で学校を支援する体制づくりに努め、教育力の向上を図ります。
　学校教育の充実については、次代を担う子どもたち一人一人に確かな学力と豊かな心、健やかでたくましい体をはぐくむため、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着と、これらを活用する力の育成などに積極的に取り組みます。また、平成23年度からの小学校、24年度からの中学校における新学習指導要領の本格実施に向けて、適切な教育課程の編成や教育活動の見直しを進めるとともに、必要な理科教材の整備に努めます。
　さらに、地域に信頼される学校の実現に向けて、学校評議員や保護者、地域の声を学校経営に反映させ、学校、家庭、地域が一体となった開かれた学校を目指します。
　学校給食においては、安全・安心でおいしい給食を基本に、深川産米を初め地元産の野菜や加工食品を活用した特色ある給食の提供に努めるとともに、児童・生徒が食に関する理解を深めるよう食育の推進を図ります。
　学校施設の整備については、安全・安心な学校づくりに向けて、喫緊の課題である耐震補強工事を平成21年度の繰越明許事業で実施するとともに、あわせて学校施設の改修にも取り組みます。
　高等学校については、地元高等学校の定員確保が依然厳しい状況にありますが、高等学校との意見交流を図りながら、地元高等学校選択の優位性についてPRに力を入れてまいります。
　私学支援については、拓殖大学北海道短期大学におけるミュージカル公演や市民公開講座などの地域交流事業を支援するとともに、大学と連携して学生確保に協力するほか、学生の市内定住の促進に努めます。
　クラーク記念国際高等学校については、生徒の市内イベント参加などの地域交流を促進するとともに、スクーリングなどでは、本市の地域資源を生かした体験学習となるよう必要な協力に努めます。
　社会教育の充実については、市民の多様な学習ニーズに対応した事業の展開と学習成果を生かせる場の提供に努め、市民の自主的な学習活動を支援するとともに、活動の拠点となる公民館などの適切な維持管理に努めます。
　芸術、文化の振興については、市民の自主的、創造的な活動を支援するとともに、生きがい文化センターや文化交流ホールみ・らい、アートホール東洲館の効率的、効果的な管理、運営を図りながら、すぐれた芸術の鑑賞機会の提供等に努めます。
　スポーツの振興については、市民皆スポーツを目指して、体育団体や指導者との連携により、市民や団体の自発的なスポーツ活動を支援するとともに、引き続きチャレンジデーの実施等に取り組みます。また、北海道陸上競技協会との共催でディスタンスチャレンジ深川大会を開催するほか、スポーツ合宿の招致に努めます。
　第4は、安全・安心で快適な生活づくり対策についてであります。
　地域の環境保全については、深川市環境衛生協会等と連携を図りながら深川市環境基本計画に基づき、市民、事業者、市の協働による環境保全活動等の取り組みを推進します。
　資源循環型社会の形成に向けては、ごみの分別の徹底によりごみの減量と資源化を推進するとともに、適正処理に努めます。また、深川市リサイクルプラザについては、北空知4町との広域利用の可能性について検討を進めます。
　株式会社エコバレー歌志内の撤退に伴う将来の可燃ごみ焼却処理については、中・北空知廃棄物処理広域連合において、平成25年度からの処理開始に向け、新施設の建設に取り組みます。
　市街地の形成については、深川市都市計画マスタープランを基本とした計画的なまちづくりに努めるとともに、特に駅北地区の土地区画整理事業については、引き続き関係地権者との換地協議を進めながら、道路整備などの事業を推進します。
　水道事業については、配水管の整備や漏水箇所の早期発見、修繕とともに、平成21年度の繰越明許事業として老朽化した水道施設の更新および改修工事の実施により、安全で安定した水道水の供給に努めます。
　また、水道料金については、平成23年度が改定の時期であることから、更進簡易水道の水道事業会計への統合を含めた検討案を上下水道経営審議会に諮るなど、所要の改定事務を進めます。
　農業集落排水を含む下水道事業については、土地区画整理事業や道路改良事業に関連した汚水管、雨水管の整備を進めるとともに、個別排水処理施設の整備による水洗化の普及、促進に努めます。
　道路網の整備については、補助事業などにより5号線など4路線の整備と山1線の街路事業を実施するほか、単独事業として道路改良舗装、歩道整備など13路線の整備を実施します。また、平成21年度の繰越明許事業として、7丁目線など6路線の道路改良舗装を実施します。
　河川流域で生活する市民が安全かつ安心して生活することができるよう、平成21年度の繰越明許事業として、納内市街地を流れるオサナイケップ川の河川防護柵の改修を実施します。
　除排雪については、効率的な作業に努めつつ、円滑な冬期交通網の確保を図ります。また、引き続き地域住民などが行う市道及び私道の除排雪経費の一部助成や融雪施設設置者への支援を行います。
　市営駐車場については、適切な管理運営に努めるとともに、立地条件などを考慮し、今後のあり方や用地の有効活用策などについて抜本的な検討を行います。
　消防、救急については、住宅用火災警報器の設置促進を図るとともに、救命率向上のため、住民によるAED（自動体外式除細動器）の使用を含めた応急手当ての知識や技術の普及に努めるほか、消防ポンプ自動車の更新整備を行うなど、消防、救急体制の強化を図ります。
　消費生活の安定については、消費者の安全・安心を確保するため、国の消費者行政活性化事業を活用し、深川市消費者センターを核に関係機関・団体と連携して、主体的かつ責任を持って行動する消費者のための教育、啓発活動を推進するとともに、消費生活に関する情報を蓄積、活用するため、PIO−NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）を導入し、複雑化、多様化、広域化する不当請求や振り込め詐欺などによる消費者被害の未然防止対策の充実に努めます。
　公共交通については、国の補助制度のもとでの自治体の責務を分担するとともに、高齢者や学生など日常生活上不可欠であるバス路線の維持、確保を図るために、バス事業者など関係者との協議を進めるとともに、市民の利用促進に向けたPRに努めます。
　地上デジタルテレビ放送については、地上アナログテレビ放送終了までに、市のすべての地域で受信可能となるよう、国や道、放送事業者などの関係機関に十分な対策の実施を働きかけてまいります。
　情報化の推進については、超高速ブロードバンド環境の拡大に向け、平成21年度の繰越明許事業として、未整備エリアすべての光ブロードバンド化を図るとともに、深ナビにおいて、光ブロードバンドと地デジ対応テレビの機能を活用したテレビ向け地域情報の発信に努めます。
　また、これらの活用を促進するため、PR活動の強化やIT講習会の充実等を図り、市民生活や地域経済活動におけるインターネット利活用の一層の促進に努めます。さらに、市民サービスの高度化、効率化を目指し、行政サービスの電子化の促進に努めます。
　市営住宅の整備については、西町団地の建てかえ事業、耐火構造2階建て1棟8戸の整備等を図ります。
　まちなか居住等の推進については、住宅持家の促進やバリアフリー改修及び耐震改修の促進に向けた支援を実施し、地域の活性化に寄与する住宅、住環境づくりに努めます。
　第5は、豊かな産業づくり対策についてであります。
　農業の振興については、平成23年度からの戸別所得補償制度の本格的な導入に向け、来年度は米に係るモデル対策が実施されますが、この対策や水田・畑作経営所得安定対策を有効に活用し、地域における需要に即した高品質で安全・安心な農産物の安定生産や農業経営の安定などを図ります。
　また、中山間地域農業の持続的な発展と生産活動の維持や農地などの資源を適切に保全するため、中山間地域等直接支払事業及び農地・水・環境保全向上対策を活用して、耕作放棄地の発生防止と農業の多面的機能の維持、増進を図るとともに、減農薬・減化学肥料栽培などの先進的な営農活動を支援します。
　さらに、平成20年3月に策定した深川市食育推進計画に基づき、市内販売店における深川産米の取り扱いをふやすための地産地消対策推進事業の実施や、市民と一体となって深川産米等の消費拡大を図るため「深川！ マイ・米・デー」記念イベントである「秋の味覚市＆こめッち新米フェスタ」などを開催します。
　水稲については、良質、良食味米の安定生産に努めながら、深川産米の消費拡大PRやブランド化、低たんぱく米の生産やイエス・クリーン栽培の取り組みの推進などに対し支援を行います。
　野菜や果樹、花卉については、栽培技術の高位平準化による安定生産に努めるとともに、販売促進の取り組みを支援します。
　畜産については、生産資材価格などの動向も踏まえながら、無利子資金の貸し付けを通じた家畜導入等への支援を引き続き行うとともに、水田農業の所得向上に向けた複合経営への取り組みとして、国の補助事業の活用等により和牛生産の振興に努めます。
　将来の農業をリードする担い手を育成し、農業経営の安定を図るため、制度資金や補助事業の有効な活用を促進します。また、新規学卒者、Uターン就農者への支援に努めるとともに、国の支援を受けて今年度からスタートした深川市アグリサポート事業と連動しつつ、関係機関・団体と一体となって新規参入者の育成、確保に一層力を注ぎます。
　農業生産基盤の整備については、道営農業農村整備事業や持続的農業・農村づくり促進特別対策事業、さらには国が造成した施設の維持管理に対する補助事業の活用などにより農家負担の軽減に努めます。
　農地行政については、農業経営基盤強化策として、担い手の活力向上や農村環境の改善を図るため、引き続き農業農村の活性化・農村環境保全事業に取り組み、離農跡地周辺の田畑を作業効率のよい農地に整形しようとする農業者に対する助成を行います。
　都市と農村の交流については、アグリ工房まあぶ周辺を拠点に農業体験事業などを展開するほか、農業者が取り組むグリーンツーリズム事業を支援します。
　農産加工の振興については、地元農産物等を活用した新商品の開発及び販路の開拓、拡大のためのPR活動や、製品化された加工品のさらなる普及拡大を目指した起業化のための取り組みなどに対し支援を行います。
　林業の振興については、民有林の適切な整備、保全や市有林の健全な育成、管理を図るため、国、道の助成制度を活用するとともに、関係機関などと連携し、林業経営の担い手の育成、確保及び森林、林業に対する市民理解の増進に努めます。また、今年度からスタートしたふるさと雇用再生特別対策推進事業を活用した林業での取り組みを継続して実施します。
　中小企業対策については、引き続き企業経営緊急対策本部と金融・労働問題特別相談窓口を設置し、金融や雇用問題などの相談を受けるとともに、制度融資利用者に対する利子、保証料補給により資金繰りを支えるほか、国、道等が実施する経営支援事業の紹介、周知などにより、地域の中小企業者のバックアップに努めます。
　商業の振興については、金融機関などと連携し企業の経営安定を図りつつ、魅力ある商店街づくりに向けて、深川商工会議所、深川市商店街振興組合連合会などが行う各種振興事業を支援し、商業の活性化を推進します。
　中心商店街の空洞化対策については、空き地空き店舗の実態調査の結果をもとに、深川商工会議所と連携してインターネット上での関連情報提供の充実を図るとともに、空き地空き店舗を活用して商業用店舗等を開設した中小企業者などに対し、その費用の一部を助成する空き地空き店舗活用助成事業により、空き地空き店舗の解消に努める一方、地域交流施設プラザ深川を拠点として、まち中のにぎわいの創出に努めます。
　卸売市場については、平成21年度の繰越明許事業として、老朽化している冷凍設備を改修し、地域における安全・安心な食料品の安定的な供給に努めてまいります。
　工業の振興については、広里工業団地内の市道音29号線や雨水路の整備を進めて誘致環境を整えるとともに、企業、事業所の誘致を推進するため、引き続き積極的な企業訪問や助成制度のPRに努めます。
　地域産業の活性化や新産業の創出については、（仮称）地域資源活用会議や、きたそらち新産業協議会などと連携を密にし、地場産業の育成を図るとともに、地域資源を生かした商品開発やそのPRなどに努めます。
　雇用、労働環境の改善については、国のふるさと雇用再生特別対策推進事業や緊急雇用創出事業などの活用により、雇用機会の創出に努めるとともに、深川市勤労者生活資金による支援のほか、季節労働者の通年雇用促進のため、深川市、妹背牛町、北竜町の関係団体による通年雇用促進支援協議会の取り組みを推進します。また、市内事業所における労働者の実態を把握するため、新たに労働者就労・生活実態調査を実施します。
　観光の振興については、道の駅での情報発信や地場産品の販売を初め、観光案内人としてコンシェルジュの配置により、引き続ききめ細やかな観光情報の提供や来場者の市内誘導を図るとともに、国の地域グリーンニューディール基金事業を活用し、太陽光パネル設置など道の駅の省エネ改修事業を行います。
　また、市内観光施設や魅力的な各種イベントのPRを強化し、深川市の知名度アップと市内外の人々との交流促進を図ります。
　移住・定住については、（仮称）移住推進会議移る夢深川などと連携して、首都圏などでのPR活動や短期滞在型の移住体験事業などを推進するとともに、移住希望者が必要としている情報の発信や受け入れ態勢の充実に努めます。
　以上、平成22年度における市政の基本方針と施策の概要を申し上げました。
　地方の財政が厳しさを増す中、平成22年度予算については、第四次深川市総合計画に掲げる都市の未来像、市民とともに創る住みよいまち深川の実現を目指し、活力あるまちづくりを市民の皆様とともに推進することを基本に据え、本市の最重要、最優先の課題である財政の健全化を念頭に置きつつ、編成作業を進めてまいりました。
　その中で特に平成20年度に策定した財政収支改善案に沿いまして、歳入の確保、歳出の抑制と重点化を進めつつ、国の21年度補正予算の活用も図りながら、地域経済の活性化や市立病院の経営健全化などの重要政策課題の解決に向けた予算の配分に努めたところであります。
　この結果、一般会計の予算の総額は、152億8,200万円で、前年度比プラス0.8％、1億2,500万円の増となり、また特別会計と企業会計を合わせた全会計の予算の総額は、287億1,887万円で、前年度比マイナス1.8％、5億2,173万円の減となったところであります。
　平成22年度は、私の1期4年の任期の最後となる年であります。私は、これらの予算を用いまして、私たちのふるさと深川のより一層の発展のために、全身全霊を傾注して、市政運営に当たる決意であります。
　以上申し上げ、むすびに、議員各位並びに市民の皆様の市政に対します、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。

○議長（北本　清美君）　次に、教育行政執行方針。
　鈴木教育長。

○教育長（鈴木　英利君）〔登壇〕　平成22年第1回市議会定例会の開会にあたり、深川市教育委員会の所管行政の執行に関する主な方針について申し上げます。
　人口減少や少子高齢化が進行し、経済情勢が大きく変動する中にあって、私たちは人々が心豊かに相互に支えあいながら暮らすことのできる地域づくりを進めていかなければなりません。
　温暖化に代表される地球環境の悪化を防ぐことが世界の大きな課題となっている中で、農業を基幹産業とする緑豊かなこの地域に住む私たちは、自然の恩恵や先人の労苦と知恵を学び、物づくりの大切さを次の世代に引き継いでいくことが重要であります。
　次代を担う子どもたちの教育をめぐっては、学ぶ意欲の低下や基本的生活習慣の未確立、規範意識の低下、いじめ、不登校などの課題が山積している現状にあります。これらの課題解決に、学校、家庭、地域が連携協力してあたり、時代や社会の要請にこたえられる人材の育成を図っていくことが必要であります。学校現場では、知育、徳育、体育をバランスよく配し、子供たち一人一人が社会で自立し、社会に必要とされる基本的な資質を身につけられるように育ててまいります。
　そして、生涯学習の視点からは、すべての市民が学習活動、文化、歴史との触れ合い、スポーツへの参加などに生涯を通して取り組み、豊かな人生を送ることができるよう教育施策を展開していくことが必要であります。
　深川市教育委員会といたしましては、今日の社会状況や教育の現状を踏まえつつ、生涯を通して生き生きと学び続ける人材を育成し、その成果が生かされる地域づくりを目指しながら、次のことを教育行政の基本的な考え方とします。
　第1に、次代を担う子供たちに、確かな学力や人間関係づくりの基礎となるコミュニケーション能力など、生きていく上で必要な資質、能力を身につけさせるとともに、社会の変化に柔軟に対応できる実践的な力を育成します。
　第2に、子供たち一人一人が、豊かな心と人間関係や社会規範などを体験的に身につけ、自分の生き方を主体的に考えることができるようにするとともに、基礎的な体力の向上を図るなど心身の健康の保持、増進に努めます。
　第3に、子供の教育は、その資質や能力を育成していくために、学校、家庭、地域社会が連携して行います。また、開かれた学校や特色ある学校づくりと教職員の資質、能力の向上を図り、信頼される学校づくりを進めます。
　第4に、家庭や地域については、核家族化、人間関係の希薄化などに伴う教育力の低下を踏まえ、市民協働のまちづくりの理念のもと、家庭や地域の教育力の向上を図ります。
　第5に、自然に恵まれた深川市らしい生涯学習社会の実現に向け、生涯を通して豊かに学び、文化に親しみ、スポーツを楽しむことができるような環境づくりを進めます。
　以上の5点を基本に教育行政を進めます。
　この基本的な考え方のもと、取り組みを進める主な施策について申し上げます。
　初めに、学校教育の充実についてであります。
　変化の激しい21世紀を、子供たちが心豊かにたくましく生き抜くための生きる力を身につけることは、教育関係者、保護者、地域住民、みんなの願いです。学校教育では、生きる力の育成を最重点に取り組みます。
　その一つ目は、確かな学力の定着を図り、活力ある学校を創造することであります。
　義務教育においては、生涯にわたり学び続ける基盤を養うことが大切です。そのために、基礎的な知識、技能を確実に身につけ、それを土台に新たな課題をみずから解決するための思考力、判断力、表現力等の能力をはぐくみ、生きる力の基軸となる確かな学力の定着に努めます。各学校では、知、徳、体のバランスの取れた適切な教育課程を編成し、意欲をはぐくみ学力向上を図る質の高い、わかる、できる授業の実践に取り組みます。特に、すべての学習やコミュニケーション能力の基盤となる国語力の向上に努めます。
　平成21年度に実施された全国学力・学習状況調査結果を踏まえ策定した学校改善プランの確実な実践と、北海道教育委員会の「まなび」環境づくりプロジェクト事業により提供されるチャレンジテストなど各種サポート事業の活用や家庭との連携協力を深めるなど実効ある取り組みを進め、学力向上に努めてまいります。平成22年度に実施される全国学力調査には、文部科学省が抽出した学校を含め市内全校が参加し、学力の状況を把握し学習指導改善に努めます。
　特別支援教育については、各学校における校内委員会やコーディネーターが中心となり、個別の指導計画を立て、一人一人のニーズにこたえる教育の充実を進めます。
　新学習指導要領への対応については、先行実施の道徳の指導計画作成を既に終えていますが、教科、特別活動では移行期間を経て、平成23年度小学校、24年度中学校の本格実施に向け、適切な教育課程編成や教育活動の見直しを進めます。また、理数科教育の内容増加に伴う理科の教材、教具の整備を行うとともに、各学校に導入した電子黒板を活用し多様な教育活動や教科指導の充実を図ります。
　また、児童・生徒が年々減少する中で、活力ある教育活動を展開するための望ましい学校規模など、小・中学校適正配置について、引き続き検討を進めます。
　二つ目は、豊かな人間性、社会性、社会規範の育成についてであります。
　激変する社会にあって、子供たちが置かれている環境も大きく変化してきております。ゲーム機やコンピューター、携帯電話等の普及により、他者との触れ合いの機会が減少し、思いやりの欠如、規範意識の低下などが社会問題となっております。生きる力を育成する上で確かな学力と両輪となる心の教育は大きな教育課題であり、家庭、地域との連携協力のもと、豊かな心の育成に努めます。
　道徳教育では、副読本の活用と保護者、地域への授業の公開を進め、道徳指導の充実を図るとともに、全教育活動において感動する心を育て、基本的生活習慣の定着や規範意識を高めるなど、道徳的実践力の育成に努めます。また、朝読書や学級文庫などの充実を図り、読書活動の普及とともに豊かな感性や創造力の育成に努めます。
　いじめ、不登校対策などについては、その未然防止、早期対応を図り、心身ともに健やかな子供の育成を目指すために、各学校では一人一人に応じた生徒指導の充実や児童・生徒会主体のいじめ根絶の取り組みを進めます。また、子供たちや、家庭の悩み、教育相談等に対応するため、引き続きスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、深川市心の教室相談員等の配置を行うとともに、不登校対策に力を入れ、適応指導教室しらかばに専任指導員の配置を継続し、充実を図ります。
　生きる力の土台となる健康でたくましい体づくりについては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果を受け、各学校の実態に即した体力向上に努めるとともに、発達段階に応じた性教育、薬物乱用防止教育などの実践を進め、学校保健、体育の充実に取り組みます。
　食に関する指導については、児童・生徒が望ましい食習慣や自己管理能力を身につけることができるよう、栄養教諭を核として指導の充実に努めます。学校給食においては、安全・安心でおいしい給食を基本に、深川産米を初め、地場産の野菜や加工品を活用した特色ある給食の提供に努めるとともに、児童・生徒が食に関する理解を深めるよう、食育の推進を図ります。また、食中毒の発生を防止するため、衛生管理の徹底に努めてまいります。
　三つ目は、家庭、地域に信頼される学校づくりについてであります。
　教育の営みは、学校教育のみで行うものではなく、学校、家庭、地域社会が連携協力して行うことにより、大きな成果が得られることは言うまでもありません。その中核となる学校が、教育内容や現状及び自己評価による改善策を積極的に家庭、地域に情報発信し、説明責任を果たすとともに、学校評議員会議や学校関係者評価による保護者、地域の声を学校経営に取り入れ、学校、家庭、地域が一体となった開かれた学校を目指します。
　また、各学校では、家庭や地域の協力を得て教育活動に地域の教育力を生かし、人々との出会いや自然との触れ合いから生き方や環境問題を学び、体験的、実践的な学びを通して知恵や豊かな感性をはぐくむ教育を進め、地域に根ざした特色ある学校づくりに努めます。特に、平成21年度から実施している小学校5年生の総合的な学習の時間における本市の基幹産業、稲作を中心とした農業体験学習の充実を図ります。
　一方、学校教育の成果は、教職員の資質能力に負うところが大きいことから、教職員の資質を高める研修を充実し、高い使命感や指導力、実践力のある教職員を育てます。そのため、教員評価制度の活用を初め、各種研修会、講演会への積極的参加、指導主事や教育委員会の学校教育指導訪問等を行い、教育力の高い信頼される学校づくりに努めます。
　子供たちの安全・安心の確保については、危機管理マニュアルの整備や不審者対策訓練などのほか、児童・生徒がみずから身を守る能力を育成するため、防犯教育や交通安全教育の充実を図ります。また、家庭や地域と連携し、通学路等のパトロールボランティアや学校セーフティメールの普及、活用、関係機関との連携等実効ある取り組みを進めます。
　さらに、課題となっておりました昭和56年以前に建築された学校施設の耐震化につきましては、対象校6校の耐震診断をもとに、6校すべての耐震化工事を進め安全の確保を図ります。
　次に、社会教育の充実であります。
　市民一人一人が、充実した心豊かな生活を送るために、みずからの興味や関心に基づき、自分自身を深める学習活動を充実させていくとともに、その学習の成果を地域に生かしていくことが求められています。このため、第7次深川市社会教育中期計画に基づき、市民の多様化、高度化する学習ニーズにこたえる学習情報の提供を初め、市民の参画による事業実施、市民主体の社会教育活動に対する支援に努めます。また、公民館等の社会教育施設の機能を十分に生かし、市民の学習活動をより充実させるとともに、施設の適正な維持管理に努めます。
　さらに、次代を担う子供たちの健やかな成長にかかわっては、子供たちにとって最も身近で重要である家庭での教育の充実とともに、心豊かな人間性や生きる力を身につけるために異なる世代の人々や地域の人たちと交流する機会を社会全体でつくっていく必要があります。そのため、学校と家庭が連携し家庭教育について学ぶ機会である家庭教育・学社融合推進事業を、より参加しやすい内容にするよう努めるとともに、地域社会の中で活動していく力を養う子ども会リーダー養成講習会、子供が企画し運営する子ども企画交流事業の実施など、在学青少年の社会教育の充実に努めます。また、昨年度に引き続き学校支援地域本部事業を実施し、地域住民による学習ボランティアや登下校の安全確保など、さまざまな活動を通じて学校を支援していくことにより、学校と地域との連携体制を充実させるとともに、地域全体の教育力の向上も図ってまいります。青少年の非行防止と健全な環境づくりに向けては、学校、家庭、地域社会が連携を深め、巡回指導や専任相談員による少年相談を行い、健全育成の環境改善に努めます。
　本市の恵まれた学習施設、文化、スポーツ施設の一層の活用を図るため、学習機会の充実と各種情報の収集、発信を行います。図書館においては、地域の情報拠点としての機能充実を図り、利用者のニーズや時代に即したサービスの提供に努めます。さらに、市内小・中学校に図書情報をメールで送付するなど、ICTを活用した学習情報の提供などの充実を図るとともに、学校や社会教育施設との連携を進めます。また、国民読書年の周知、啓発に関する取り組みなどを通して、読書の普及と利用の拡大に努めます。
　次に、芸術、文化の振興であります。
　芸術、文化活動は、豊かな人間性をはぐくみ生活に潤いをもたらすものであり、すぐれた芸術、文化に触れる環境づくりや個性あふれる芸術、文化活動を推進することが大切です。このため、文化総合芸術祭等を市民団体との協働による芸術、文化活動発表の場とするほか、市民がつくる文化公演事業に対し助成をし、市民の自主的な活動の支援に努めます。
　生きがい文化センター、アートホール東洲館、文化交流ホールみ・らいについては、芸術、文化活動の場として鑑賞事業等を実施し、それぞれの役割を担いながら効率的な施設運営に努めます。
　文化財の保護と活用については、数多く存在している貴重な文化遺産である有形・無形文化財や埋蔵文化財を適切に保存、継承し、市民の学習活動に活用します。
　次に、スポーツの振興についてであります。
　スポーツは、体力の向上や心身の健康の保持増進に寄与するとともに、私たちに多くの夢や感動を与え、活力あるまちづくりの形成に大切な役割を果たしております。このため、深川市スポーツ振興計画に基づき、市民一人一人が体力や年齢に応じて気楽にスポーツに親しむことができるよう、市民皆スポーツを目標に、各種スポーツ、レクリエーション行事や教室を開催するほか、体育団体や指導者との連携を一層強化し、市民や各種スポーツ団体の自主的なスポーツ活動の支援に努めます。
　市民参加型スポーツイベントとして、昨年に引き続きチャレンジデーを実施するなど、スポーツを通した健康づくりに努めるとともに、スポーツ合宿の招致やディスタンスチャレンジ深川大会など、各種スポーツ大会の開催を支援します。
　総合運動公園、温水プールア・エールなどスポーツ施設については、利用者ニーズに対応した適切な管理と運用に努めます。
　終わりに、本市の行財政環境は、極めて厳しい状況にありますが、次代を担う人材の育成や教育活動、教育環境の一層の充実に向け、市民の皆様とともに創意工夫し、深川市にふさわしい教育の実践に取り組んでまいります。
　以上、平成22年度の教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げましたが、議員並びに市民の皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これで執行方針の説明を終わります。
　お諮りします。議案第3号ないし議案第15号の13件については、市長の市政執行方針の中で大綱の説明がありましたので、会議規則第36条第3項の規定によって、提案理由の説明を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午前11時09分　休憩）

（午前11時24分　再開）

○議長（北本　清美君）　日程第2　議案第16号職員の勤務時間休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第16号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本改正は、本年度の人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正などに伴い、本条例の改正を行おうとするものであります。
　改正の内容は、民間における時間外労働の割り増し賃金率の引き上げ等を内容とする労働基準法の一部を改正する法律が平成22年4月に施行されますことから、これを踏まえて、公務において特に長い時間外勤務を強力に抑制し、また時間外勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与えるため、月60時間を超える時間外勤務に係る手当の支給割合を引き上げるとともに、当該支給割合の引き上げ分の支給にかえて、正規の勤務時間において勤務することを要しない日、または時間、代替休ということですが、これを指定できる制度を新設するものであります。
　また、職員の休息時間に相当する制度が民間企業においてほとんど普及していないこと等を考慮して、一部の特別な形態によって勤務する職員を除き、休息時間を廃止しようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第3　議案第17号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第17号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本改正は、本年度の人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正などに伴い、本条例の改正を行うものであります。
　改正の内容は、民間における時間外労働の割り増し賃金率の引き上げ等を内容とする労働基準法の一部を改正する法律が平成22年4月に施行されますことから、これを踏まえて、公務において特に長い時間外勤務を強力に抑制し、また、こうした時間外勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与えるため、月60時間を超える時間外勤務に係る手当の支給割合を引き上げるとともに、当該支給割合の引き上げ分の支給にかえて、正規の勤務時間において勤務することを要しない日、または時間を指定できる制度を新設しようとするものであります。
　また、本市は、行財政改革の取り組みとして、平成16年度から21年度までの6年間、職員の期末勤勉手当の役職加算の適用を凍結しておりますが、昨今の厳しい財政状況等を考慮し、22年度までの1年間、引き続き役職加算の支給を凍結しようとするものであります。
　さらに、市立病院採用職員の資格状況にかんがみ、給料表における適用職種について所要の改正を行うものであります。
　加えまして、特殊勤務手当中、現在研修目的による派遣者に適用している派遣研修手当について、研修以外の派遣職員にも支給できるように改めようとするものであります。
　以上が改正内容の概要であります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第4　議案第18号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第18号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本年1月1日の雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、これまで非常勤特別職員である船員の公務災害につきましては、船員保険法が適用されておりましたが、地方公務員災害補償法の規定に基づく補償が今回なされることとなりました。このため、地方公務員災害補償法の規定に基づき、公務上の災害、または通勤による災害の補償に関する制度を定めております本市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例において、適用除外とされている非常勤特別職員である船員を今度は適用対象者とするため、本条例の一部を改正するものであります。
　なお、本市には、該当する職員はおりませんことから、改正による直接の影響はないものと考えております。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第5　議案第20号深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第20号深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　平成21年12月24日に、身体障害者福祉法施行令及び身体障害者福祉法施行規則の一部が改正され、身体障害者手帳の交付対象となる身体の障害に肝臓の機能の障がいが追加されることとなりました。
　同政令及び同規則を基本として医療給付を行っております本市の本条例においても、助成の対象となる障がいとして、肝臓の機能の障がいを追加するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
　また、あわせて障がいの状態に関する表現など一部適切な文言に改めさせていただくことも内容といたしております。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第6　議案第21号深川市立病院経営健全化計画についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第21号深川市立病院経営健全化計画について提案理由を申し上げます。
　平成20年度病院事業会計における資金不足比率が41.1％となり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第23条第1項に規定する経営健全化基準である20％を超えることとなったため、同法の規定に基づき、深川市立病院経営健全化計画を定めることとなりましたので、同法第24条において準用する同法第5条第1項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第7　議案第22号深川市普通河川管理条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第22号深川市普通河川管理条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本改正は、農地法等の一部を改正する法律が平成21年12月15日に施行されましたことにより、従前の小作料の標準額が廃止されたため、深川市普通河川管理条例別表第2において土地占用料の徴収に関し定めている小作料の標準額を、農業委員会が定める参考賃借料に改めるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第8　議案第23号市道の路線廃止についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第23号市道の路線廃止について提案理由を申し上げます。
　本議案は、深川駅北土地区画整理事業により、国道233号に接続する市道が完成しましたことから、道路法第10条第3項の規定に基づき、主に公園敷地として今後利用を予定している市道新町用水線について、市道の路線廃止をしようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第9　請願第1号食料供給力の確保に必要な農業生産基盤整備の促進を求める意見書の提出に係る請願を議題とします。
　お手元に配付しております請願は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。

○議長（北本　清美君）　以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、3月8日は午前10時から開議します。

（午前11時39分　散会）