[ 平成22年第1回深川市議会定例会（第3号）]

平成22年第1回

深川市議会定例会会議録（第3号）

午前10時00分開議

　平成22年3月8日（月曜日）

午後 2時34分延会

〇議事日程（第 3号）

日程第 1	一般質問
		1－1．　6番	・　楠　理智子君
		答弁	・　通市民福祉部長
		2．　質問	・　楠　理智子君
		答弁	・　通市民福祉部長
		3．　質問	・　楠　理智子君
		答弁	・　山下市長
		答弁	・　一原経済・地域振興部長
		4．　質問	・　楠　理智子君
		答弁	・　通市民福祉部長
		2－1．　4番	・　長野　勉君
		答弁	・　山下市長
		答弁	・　坂本企画総務部長
		2．　質問	・　長野　勉君
		答弁	・　坂本企画総務部長
		3．　質問	・　長野　勉君
		答弁	・　通市民福祉部長
		4．　質問	・　長野　勉君
		答弁	・　山下市長
		再質問	・　長野　勉君
		答弁	・　山下市長
		3－1． 14番	・　太田　幸一君
		答弁	・　山下市長
		2．　質問	・　太田　幸一君
		答弁	・　一原経済・地域振興部長
		3．　質問	・　太田　幸一君
		答弁	・　沢田教育部長
		4．　質問	・　太田　幸一君
		答弁	・　沢田教育部長
		再質問	・　太田　幸一君
		答弁	・　沢田教育部長
		4－1．　5番	・　田中　昌幸君
		答弁	・　一原経済・地域振興部長
		再質問	・　田中　昌幸君
		答弁	・　一原経済・地域振興部長
		2．　質問	・　田中　昌幸君
		答弁	・　一原経済・地域振興部長
		3．　質問	・　田中　昌幸君
		答弁	・　山下市長
		再質問	・　田中　昌幸君
		答弁	・　山下市長
		4．　質問	・　田中　昌幸君
		答弁	・　山岸建設水道部長
		再質問	・　田中　昌幸君
		答弁	・　山岸建設水道部長
		5．　質問	・　田中　昌幸君
		答弁	・　坂本企画総務部長
		再質問	・　田中　昌幸君
		答弁	・　坂本企画総務部長
		再々質問	・　田中　昌幸君
		答弁	・　坂本企画総務部長

（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　第1回定例会3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1　一般質問を行います。
　初めに、楠議員。

〔楠議員、質問席へ〕

○6番（楠　理智子君）　3月に入りましてもまだまだしばれる日が続いておりますが、日差しは強く、暖かくなってきているのではと感じているきょうこのごろです。世の中は、こういう状況の中で不況からなかなか脱出することができず、完全失業率は少しは改善されたということで報道されておりましたが、非正規労働者の失業は26万人を超えているという報道もあります。深川市においても、厳しい状況に変わりはありません。雇用の場もなかなか確保できず、大変な状況にあるのではと思います。そういう中で、今こそ深川市みずからが雇用をつくり出していく、発信していくということが求められているのではないかと申し上げまして、通告に従い質問をいたします。
　まず1番目ですが、子宮頸がん対策についてです。女性特有のがんとしては、子宮頸がんと乳がんがあります。その中でも、子宮頸がんは99％ウイルス感染による発症と言われています。そのウイルスはヒトパピローマウイルスというもので、1983年に発見され、この研究をもとにワクチンが開発され、海外では100カ国以上で使用され、約30カ国で公費負担されているということです。日本でのこの取り組みはおくれていると言わなければなりません。日本ではやっと2009年12月に承認され、一般の医療機関でも接種を受けることができるようになりました。ワクチンは3回接種することで免疫効果が出るということですが、1回の接種料金が1万2,000円ほどと高額で、3回接種すると4万円から6万円ほどかかるということです。接種して抗体が一番よくできるのが10歳から15歳ということで、幌加内町では女子中学生を対象に全額助成、また斜里町でも中学3年の女子を対象に助成すると報道されていました。ヒトパピローマウイルスは15種類ほどの型があるそうで、ワクチンを打っても予防できない場合もあるということで、定期的に検診を受けることが有効で、早期に治療すれば100％治ると言われています。さらに、20代、30代の子宮頸がんの発症がふえており、若い年代から検診を受けることが必要と言われています。
　そこで、お伺いします。まず1点目として、ワクチンの接種料金はかなり高額なため、個人負担はなかなか大変です。深川市としても中学生からのワクチン接種を推進するとともに、助成を考えていくべきです。さらに、国の政策としても実施していくべきと考えますので、国、道へも強く要請していく必要があると考えますので、市の考えをお伺いいたします。
　2点目として、がん検診の乳がん、子宮がんの検診は40歳からで、隔年ごとの検診になっていますが、子宮頸がんは20代からの発症がふえており、さらに乳がんの罹患率もふえているということです。このことから、子宮頸がん、乳がんともに20歳から検診を実施すべきと考えます。また、検診率が低いと聞いていますので、検診率を上げるための取り組みを強化すべきです。市の考えをお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　子宮頸がん対策について2点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
　最初に、1点目の子宮頸がんワクチン接種の推進と助成についてでありますが、子宮頸がんは、性交渉の低年齢化に伴い、20歳から30歳代の若い世代での発症が増加傾向にあることから、その予防のためワクチンが開発され、我が国においては、昨年ワクチン接種が承認されたことは、子宮頸がん発症予防にとって大変意義あるものと受けとめております。このことから、各自治体によるワクチン接種への独自の公費助成が少しずつ広がりを見せているようでありますが、同ワクチンは、免疫抗体をつけるためには10歳前後の女性を対象に3回の接種が必要で、1回1万5,000円から2万円かかり高額な費用が必要になること、また同ワクチン接種は、予防接種法で市町村長に責務規定がある定期予防接種に位置づけされていない任意の予防接種であり、水ぼうそう、おたふく風邪、新型インフルエンザ、肺炎球菌など、他の任意のワクチン接種への費用助成との優先性や整合性の課題があることなど、財政問題以外にも幾つかの課題を含んでいることも事実であります。厚生労働省の資料によりますと、子宮頸がんの原因となるウイルスは15種類あるが、今回のワクチンはこのうちの2種類の感染予防効果で、欧米では80％から90％の子宮頸部がんはこの2種類が原因であるが、日本では50％から70％と限定的であること、原因ウイルスに初感染してから十数年後に子宮頸がんが発症するが、このワクチンが接種された後、長期的にわたって感染予防効果があるかはいまだ確認されていないことから、子宮頸がんの予防を図っていくために、このワクチンの任意接種促進に関する今後の進め方や予算措置等を含め、どのような方策が効果的か、総合的に検討していくとしているところであります。同ワクチンは、昨年12月から接種が開始されたばかりであり、市といたしましては、いましばらく国の動向や各自治体における同ワクチンの接種状況を注視する必要があると考えております。今後に向けては、ワクチンの接種状況を見きわめながら、国、道へ公費助成制度などの支援策について要望を検討してまいりたいと考えております。
　次に、2点目の子宮頸がん、乳がん検診の推進強化についてでありますが、市では、厚生労働省が策定したがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、がん検診を実施しており、この指針の中で、受診率の向上及び死亡率減少効果のある検診を推進する観点から、がん検診の方法を示しており、受診対象年齢について申し上げますと、子宮頸部がん検診については、発症年齢の高い20歳以上の女性を対象に、乳がん検診については、40歳以上の女性が罹患率の高い状況を踏まえ、40歳以上の女性を対象に実施するとなっていることから、乳がん検診を20歳に引き上げ、子宮頸がん検診と同時に実施することにはならないことのご理解をいただきたいと存じます。次に、検診率の向上に対する強化についてでありますが、本年度、国の100％補助により、新たに女性特有のがん検診推進事業を開始して、子宮がん、乳がんの検診率アップを図っているところでありますが、本年度の同事業の受診実績数について、昨年度の実績数と対象年齢で比較すると、子宮がんで4倍、乳がんでも3倍の受診者数となる見込み数になることがわかりました。このことから、新年度においても、若いうちから定期受診を継続していただけるように、健康相談、健康教育の場などを活用し、検診の必要性を周知しながら、未受診者対策としては電話による受診勧奨等を行い、新規受診者の取り込みとあわせ、積極的に受診向上に努めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　がん検診については予算特別委員会でも質疑したいと思いますので、次の質問に移らせていだきます。
　次に、介護の取り組みについてです。深川市における高齢者の割合は年々増加しており、65歳以上の高齢化率は33％を超えていると聞いています。それに伴って介護を受ける人もふえてくると思います。高齢になって介護が必要になっても、住みなれた町で安心して暮らしていけるよう、十分なケアサービスが受けられるような取り組みをしていくべきです。昨年4月より認定基準が変わり、1次判定はコンピューターによる判定などで、実態より軽く判定されているのではという声もあります。また、高齢者がふえていく中で、元気で寝たきりにならないような予防措置も必要です。深川市は介護予防の取り組みが進んでいると聞いていますが、今後ますます予防の取り組みも求められてくると考えますので、お伺いいたします。
　まず1点目として、介護認定の基準が変わって、要介護1から要支援1、あるいは要支援2に変更になった人はいますか。変更前から認定されていた人はそのまま継続されるとも聞いていますが、新規の人の認定は厳しいということも聞いています。前年度と比べて介護認定状況はどうなっていますか。認定数の変動はありましたか。介護が必要でも認定から外れていたり、また介護サービスも基準内容が変わって、今まで受けていたサービスも受けられなくなったなどの報道もありましたが、深川市の状況はどうかお伺いいたします。
　2点目としまして、深川市は予防、介護の取り組みが進んでいると聞いておりますが、これからますます高齢化人口がふえてくることが予想される中で、一人でも多くの人が元気で暮らせるよう、寝たきりにならないような取り組みも必要です。ひとり暮らし、高齢で夫婦2人暮らし、家族はいても昼間はひとりという家庭も多くなってきていると思います。そのような状況を把握し、ひきこもりにならないような取り組み、介護予防の充実がさらに求められます。保健師の家庭への訪問の強化なども必要です。強化をするためには財源も必要ですが、将来的には介護費用や医療費の抑制にもつながると考えますので、市の考えをお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　介護の取り組みについて2点質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
　初めに1点目、介護認定基準の見直しによるサービス状況についてでありますが、国における要介護認定方法の見直しにつきましては、昨年4月に見直しされた後、その検証結果に基づき、10月から再度見直しされたところであります。初めに、これら見直しによる本市における認定者数の変動などにつきましては、個々の身体状況の変化などもあり、要介護度の変更が認定方法の見直しによるものとは一概には言えないものではありますが、要介護1から要支援1、あるいは要支援2に変更になった人は、認定方法の見直し前の平成20年10月から21年3月までの6カ月間で9人、当初の見直しによる21年4月から9月までの6カ月間で21人、さらに、再度見直しが行われた21年10月以降、22年2月までの5カ月間で14人となっております。
　また、介護度別の認定者数の割合で申し上げますと、平成20年10月から21年3月までの間では、要支援1、要支援2及び要介護1の軽度者の割合が44.9％、要介護2及び要介護3の中度者の割合が33.8％、要介護4及び要介護5の重度者の割合が21.3％に、21年4月から9月までの間では、軽度者の割合が54.9％、中度者の割合が28.4％、重度者の割合が14.2％に、21年10月以降22年2月までの間では、軽度者の割合が45.5％、中度者の割合が32.9％、重度者の割合が20.9％となっており、認定者の総数では、21年3月には1,397人、21年9月には1,395人、22年1月には1,382人となっております。このことから、平成21年4月からの要介護認定方法の見直しに伴い、軽度者の割合が増加しましたが、10月からの再度の見直しにより、一定程度是正されたものと受けとめております。次に、要介護認定方法の見直しにより、介護が必要でも認定から外れたり、今まで受けていたサービスが受けられなくなったということはないかとの質問でありますが、平成21年4月から10月まで、更新申請者にあっては、従前の要介護度とすることのできる経過措置が講じられたことや、非該当となった新規申請者には、地域支援事業の利用を勧めながら、必要なサービスの提供などに努めてきたことから、今のところ質問の趣旨のような苦情などは、市には届いていないところであります。
　次に2点目、介護予防の取り組みについてでありますが、近い将来介護が必要となるおそれのある特定高齢者の把握につきましては、健康診断や地域の健康教室などにおいて、生活機能の低下状況を早期に発見するための基本チェックリストの実施や、民生委員、保健推進員さんなどからの情報提供をいただくなどしながら、その状況を把握し、必要な筋力アップ事業や、頭と体元気事業などの介護予防事業へつなげるとともに、ひきこもりがちな高齢者のお宅を訪問しながら、必要な指導などを行っているところであります。これらの介護予防事業の取り組みによりまして、機能の改善や維持が図られるなど、一定の効果が上がっているところであります。また、平成21年度から1年間をかけ、72歳の全高齢者385人を対象に、保健師がお宅を訪問するなどし、基本チェックリストや介護予防意識の啓発を図る干支訪問に取り組んでいるところであり、22年度も引き続き同居されている高齢者も含めて、訪問による支援を強化していきたいと考えております。今後ともこの取り組みを継続強化させながら、要介護状態などになることを予防することにより、議員の質問にありましたように、将来的な介護費用や医療費の削減につながるものと考えております。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　介護につきましては、高齢者の声を聞き、さらなるきめ細かなサービス、予防措置にも十分強化していくことを求めまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、少子化対策のための雇用対策についてです。出生率の低下が続いており、深川市においても出生数は年々減少しており、平成26年度には年少人口が2,000人を割る見込みという話も聞いております。また、平成15年度から19年度の5カ年の平均の合計特殊出生率は、全国では1.31人、北海道は1.19人、深川市においては1.18人で、全国、北海道から見ても低い状態にあります。深川市にとっても、少子化対策は重要な課題です。人口が減少し続けていることも要因ではありますが、不況が続いていることもあって、男女ともに働く場所が少ない、賃金が安く抑えられている現状から抜け出せないことも原因の一つにあると思います。このような状況の中では、将来を見通せず、子供を産み育てることに不安を感じているということもあるのではないでしょうか。
　そこで、お伺いします。1点目として、昨年は深川市にとって大きな企業の倒産や閉鎖などが相次ぎましたが、その後の雇用状況はどうなっていますか。深川市の有効求人倍率はどうなっていますか。深川市内でのことしの新規卒業者の中での採用、内定状況はどうなっていますか。深川市内で雇用があることは、人口減への歯どめにもなりますが、出生数の増にもつながってくると思います。また、以前にも質問しましたが、企業誘致だけでなく、今ある地場産業等の育成の強化、深川独自の発想での産業興しを積極的に考えていくべきです。市としての取り組みをお伺いいたします。
　2点目としまして、妊娠出産して働き続けることのできる条件づくりも重要になってきます。出産休暇、育児休業の保障は、中小企業ではなかなか大変な面もあると考えます。市が指導、助成をして、基金づくりや制度を考えていく必要もあるのではないでしょうか。また、育児休業制度は、男女ともにとれる、とっていく意識の変革への指導も必要と考えますので、市の考えをお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　楠議員から、少子化対策に向けた雇用対策ということで2点質問がございましたうちの、最初の雇用状況と雇用の場の確保などについては、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
　深川市といたしましては、これまでも国の経済、景気対策として創設された各種の交付金を活用しての事業の実施でありますとか、融資にかかわる保証制度、さらには雇用機会創出事業等の実施を通じまして、地域経済の活性化と雇用の安定確保に積極的に努めてきたところでございまして、一定の成果は上がっているものと考えておりますが、ただ長引く景気低迷に加えまして、企業の経営破綻あるいは工場閉鎖の影響などから、国全体も北海道もそうでありますが、本市でも今なお厳しい雇用情勢が続いていると認識をいたしております。ただ、お尋ねがございました有効求人倍率につきましては、深川市内だけでの数値ではございませんが、ハローワーク滝川深川分室が発表しております北空知の1市6町の1月末現在における有効求人倍率は大変低く0.28でございます。前月の値が0.26ということで、若干ではございますけれども、上昇しておりますし、この結果、1年前の有効求人倍率と同じ値になったと承知をいたしております。また、こうした中での市内の新規卒業者の就職内定状況でございますが、市内の公立高等学校の状況を把握させていただきましたところ、これは議会初日の行政報告の中でもご報告を申し上げておりますけれども、新聞報道等によりますと、全道的に厳しい就職難でございまして、道内の高校生の就職内定率が1月末現在で60％台と、大変低い水準になっている状況にありまして、市内の公立高等学校におきましては、就職を希望しておられる64人のうち55人の方が内定を得ておられる。これは率にしますと85.9％になっているところでございます。また、拓殖大学北海道短期大学から、直近3月1日現在でお聞きしました情報によりますと、就職希望者90人のうち、86人の就職が内定をしていると。これは率にすると95％を超える数値になるという状況であるとお聞きいたしております。この内定者のうち、深川市内で採用が内定しておられる方の状況につきましては、市内の高校と、それから短大を合わせまして、現在のところ34人の方が内定しておられると伺っておりますが、まだ採用未定の方もおられますことから、引き続き関係機関と連携を密にしまして、できる限りの雇用環境の改善に努めてまいりたいと考えております。それから、最後に地域の産業振興、すなわち地場産業の育成に向けた取り組みについて、議員からご指摘、質問をいただきました。本市の基幹産業は、言うまでもなく農業でございますので、やはり地域で産する農産物、これに付加価値をつける取り組みが産業振興上の重要な課題であると考えておりまして、民主党政権が提唱する農業の6次産業化という方向、これにも即した対策として、地元の大学やJA、それから農業者、事業者の皆さんで組織をしていただいておりますふかがわ元気会議の中の地域産業活性化部会などと連携をいたしまして、これまでも黒米やそばなどを活用した商品開発を促進してきております。また加えて、シードルの商品化にも鋭意取り組んできているところでございます。また、米などの地場産農産物の有利販売、少しでもよりいい値段で売るための取り組みについても、市としても積極的に対応に努めてきているところでございます。
　今後、本市としましては、今申し上げた地域産業活性化部会はなくなりますが、これをベースに新年度発足が予定されております新たな組織、あるいはJAなどともしっかり連携を深めまして、地域資源を生かした総合的な産業振興策、これを地元の事業者の皆さんと一緒になって考え、そして講じてまいりたいと考えております。
　以上、申し上げまして、残りは所管部長から答弁をさせていだきます。

○議長（北本　清美君）　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　私から、2点目の働き続けるための環境づくりについてお答えを申し上げます。市からの出産、育児休業の保障にかかわる中小企業への指導、助成の考えについてですが、国では、少子化の流れを変え、仕事と子育ての両立支援、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指して、雇用環境の整備などを進めているところでございます。育児休業につきましては、平成17年4月1日に施行されました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が昨年6月に改正されまして、一部先行実施されている内容もございますが、子育て中の短時間勤務制度、所定外労働の免除、子供の看護休暇制度の充実、父親の育児休業の取得促進などを柱として、本年6月30日から施行されます。国の助成制度としては、仕事と子育ての両立支援等に取り組む場合の支援といたしまして、事業主に対しては中小企業子育て支援助成金があり、内容としては、常用労働者が100人以下の事業所で初めて育児休業を取得する者、または短時間勤務適用者が出た場合に適用になるものでございます。ほかにも、両立支援レベルアップ助成金として、仕事と家庭の両立を図る従業員に支援を行った事業主に対するもの、3カ月以上の育児休暇を取得させた場合や、3カ月以上短時間勤務制度を利用させた場合の経済的な支援を行った事業主への育児休業取得促進等助成金があります。さらに、労働者のための育児休業給付制度があり、労働者が育児休業を取得しやすく、その後の職場復帰を援助するものであります。市では現在、中小企業子育て支援助成金を市のホームページに掲載してございます。基金づくりの提案もございましたが、出産、育児、介護の休業制度の周知や意識変革を図ることが必要と考えておりますことから、今後においては、これら各種助成制度などを市の広報やホームページなどによりまして逐次拡大しながら、出産休暇、育児休暇、介護休暇が取りやすい社会環境を目指した周知に、十分意を用いてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　少子化対策の一環としては、雇用の確保、さらには労働条件の整備が必要ではないかと思います。その中で、今、さまざまな助成制度があるということですが、これらは企業、働く人たちに十分周知する方法をさらに強化していただきたいということを申し上げまして、最後の質問に移らせていただきます。
　子供を育てやすい環境づくりの取り組みについてです。核家族化が進み、両親共働きで子供が病気になっても預かってもらえる、見てもらえる人がいない、休みを取りづらいなどの状況もあるのではないでしょうか。深川市次世代育成支援ニーズ調査書の中で、子供が病気になったときのほとんどは母親が休んで、母親が見ている状況が見られました。母親に主に負担がかかっているのではないでしょうか。
　そこでお伺いをいたします。昨年行政視察で訪れた静岡県裾野市では、病気の児童、病後の児童を預かる保育、また休日保育の実施をしていました。両親とも働いていて、急な子供の病気、病後の回復期でまだ保育所等には預けられない、仕事が休めないなどのときにこのような場所があると、親としても安心して働いていけると思いますので、このような施策も考えていくべきはないかと思いますので、市の考えをお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　子供を育てやすい環境づくりについてお答え申し上げます。
　初めに、病気の児童や病後の児童を預かる病児・病後児保育についてですが、お子さんが病気やけがなどのため、保育所では集団保育ができないときには、ご家庭で保育を行っていただくことになりますが、このような場合には、お子さんの保護者が仕事を休んで保育されるか、祖父母や近親者、また知人や友人の協力を得て対応されているものと認識しております。また、市では、平成13年度から会員制で子育てを援助し合う制度の子育てサポートふかがわの組織を立ち上げており、軽い病気や病後のお子さんの対応にはこの制度を利用されている方もおられます。就労されている保護者にあっては、子供が病気の場合でも、勤務等の都合によっては急に仕事を休めないこともあるものと認識しております。子育てしやすい環境を整えるためには、ご提言のありました病児、病後児保育も有効な方策の一つと考えるところでありますが、事業実施に当たりましては、実施場所や運営に要する費用などについての課題もありますので、今後、他市の取り組み状況などを調査研究してまいりたいと考えております。
　次に、休日の保育についてですが、保育所が開所していない日曜日や祝日にお子さんを預かる休日保育のニーズにつきましては、平日保育の需要に比べると少ない状況であり、交代制勤務などで休日保育が必要なご家庭の場合、現状としては、病児・病後児保育と同じように、ご家族などでの対応や子育てサポートを利用されているものと考えております。
　現状、子育てサポートの利用実績から勘案すると、保育所で集団的に休日保育を実施するほどのニーズは見られないことから、ご提言のありました休日保育につきましては、子育てサポート制度の拡充や活用が図られるよう取り組んでいくことで対応してまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　以上で楠議員の一般質問を終わります。
　次に、長野議員。

〔長野議員、質問席へ〕

○4番（長野　勉君）　弥生3月、春の足音が感じられるきょうこのごろでございます。農家の皆さんは、ハウスの除雪作業等が多く見られるようになり、1月にビニールをかけて育てられました無加温のグリーンアスパラが間もなく出荷をされると思われます。ことしこそよい年であることを祈念しつつ、通告に従い、一般質問を行います。
　最初に、地域主権とこれからの自治体について、大きく2点にわたりお伺いをいたします。
　地域主権は現政権の大きな政策課題であり、今後の地方公共団体のあり方に影響を生じるものであります。例えば、いわゆるひもつき補助金を廃止し、一括交付金として交付するなど、自治体の裁量を広げることを目指しており、国は地方行財政検討会議を設置して、議論を開始しております。地方分権については、地方分権改革推進委員会が既に昨年10月に第3次勧告を出しており、その一部は今国会に、地方自治法の一部改正案が提出されました。その中で、市町村基本構想の策定義務の撤廃、予算決算の報告義務の廃止、条例の制定改廃の報告義務の廃止、広域連合の広域計画の公表提出義務の廃止などとなっております。これら一連の地域主権戦略は、規制関連では各行政委員会の必置規制の見直しなど、さらなる義務づけや枠づけの見直し、予算関連では、一括交付金や緑の分権改革の推進などがあり、また法制では、地方自治法の抜本的見直しとなる地方政府基本法の制定など多方面にわたっており、その工程を見ると、来年度以降、かなりのペースで取り組みが図られるところでございます。
　そこで、基本構想の策定義務がなくなると、平成22年度予算にも関連経費が計上されておりますが、総合計画の考え方についても、期間、内容について変わることも想定されますが、第五次深川市総合計画の策定に向けての考え方をお伺いいたします。
　次に、この地域主権の確立に向けた予算制度の見直しというスローガンにより、社会資本整備総合交付金が創設をされました。これは、政府与党の予算重要要点により、活力創出、安全・安心、地域住宅などの政策目的実現のため、地方公共団体が社会資本整備を行う際の個別補助金を、1つの交付金に原則一括し、自由度、創意工夫が可能な総合交付金と仄聞するところであります。また、この社会資本整備総合交付金と同じく、地域主権の確立として位置づけされる直轄事業負担金の抜本見直しでは、補助事業の事務費が廃止されるなど、真に地方公共団体にとってよい制度改正なのか、危惧するところでもあります。そこで、この交付金の内容とこれら制度への対応について、お伺いをいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいまの地域主権にかかわる2点の質問のうち、私から1点目の第五次深川市総合計画の考え方について、お答えを申し上げます。
　議員ご指摘のように、この総合計画は、地方自治法第2条第4項の規定に基づきまして定められているものでございまして、現在走っております計画は、平成14年度から23年度までの10年間を期間とした第四次深川市総合計画ということでございます。そういうことで、現在走っている総合計画は、平成23年度までの期間でございます。本市としましては、22年度、23年度の2カ年のうちに、次期のこうした計画をどのように策定し進めるということで考えておりますけれども、ただ、今申し上げた根拠規定でございます地方自治法第2条第4項が先般報じられております自治法の改正案を見ますと、これが完全になくなるという案になっているようでございます。この地方自治法の改正案は3月5日に閣議決定されているということでございますので、これは法案が成立するかどうかはともかくも、そういう方向で政府はいくのだと決めたということでございます。ちなみに、地方自治法第2条第4項の規定では、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに則して行うように自治体はしなければならないという義務規定になっているわけでございますが、この規定がなくなりますと、つくる、つくらないは各自治体の任意ということになってくるのだろうと思います。本市といたしましては、今後、この法律改正の状況をよく見きわめつつ、この根拠規定が削除された後、市全体でどのようなまちづくりの指針を持っていくのか。まちづくりの将来目標やその実現のための方策などについての基本方針をどのような形で取りまとめていったらいいのか。また、それを市民の皆様や議会にどのようにお示しをしていくのがいいのか。いろいろ論点がございますが、総合的に考慮、検討いたしました上で、何らかの形で現行の第四次総合計画の次期計画を策定すべく、作業を進めていきたいと考えておりまして、平成22年度の予算におきましても、そのための一定の所要の計上させていただいているところでございます。なお、こうした検討を進め、計画を策定してまいります際には、議員各位や市民の皆様のさまざまなご意見を伺いますとともに、市役所の各部署が幅広く計画づくりに参画できるような形で作業を進めてまいるように、十分心がけてまいりたいと考えております。
　残余は担当部長からお答えをさせていただきます。

○議長（北本　清美君）　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　2点目の社会資本整備総合交付金についてお答えをいたします。
　国土交通省は、平成22年度予算案において、道路、河川、下水道、まちづくり、港湾などの地方向け補助金のほとんどを統合し、新たに社会資本整備総合交付金を創設するとして、2兆2,000億円の予算が計上されているところであります。同交付金の創設により、これまでは事業別に行われてきた関係事務を一本化し、計画の範囲内で地方自治体が社会資本整備を交付金を活用して実施することができることとなるとされています。具体的に申し上げますと、対象事業は、都道府県と市町村が行う活力創出基盤、水の安全・安心基盤確保、市街地整備、地域住宅支援の4分野であり、この4分野それぞれについて、基幹事業、関連社会資本整備事業、効果促進事業の3事業を組み合わせて事業を実施することが可能となるもので、事業の実施に当たりまして、地方自治体は分野ごとにおおむね3年から5年の社会資本整備総合整備計画を策定し、国土交通省に提出、その計画に基づき、国土交通省が単年度交付金限度額を算定して交付金を交付することとなるとされております。また、事業についての客観性、透明性の確保のため、地方公共団体は計画及びその進捗状況、計画期間の終了後は地方自治体みずからが事後評価を行い、それらを公表することとなっているところでございます。同交付金の詳細な制度設計につきましてはいまだ明らかになっておりませんが、要綱決定は3月末以降という情報もありますことから、今後も情報収集に努め、この交付金を最大限活用することができるよう遺漏のない対応に努め、本市のまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　次に、市のブロードバンド化についてお伺いをいたします。
　ブロードバンド拡大整備事業につきましては、市長の行政報告でも述べられておりますが、深川市全域を光ケーブルの整備によって高速通信情報網が構築されることは、さまざまな利便性が期待されるものであります。しかし、事業への期待が大きいことからか、NTTの代理店を中心に契約の勧誘が活発化し、供用時期が未定にもかかわらず契約をとり、契約後の苦情が多く発生しているのも事実でございます。市が行う幹線の整備とあわせて、末端の市民への供用に向け、この事業が終了後も、幹線沿線地区のみならず、目的である市内全域でのスムーズな契約、供用に向けての取り組みについて、何点かお伺いをいたします。
　1点目には、改めて事業の概要と、進捗状況についてお伺いをいたします。
　2点目には、パソコンも電話もテレビも、多様なサービスが可能となるブロードバンドの活用方策につきましてお尋ねをいたします。
　3点目には、市民周知やPRの対応についてお尋ねをいたします。特に、供用開始のエリア、時期、幹線以外のエリアの供用時期や費用負担などについてお知らせをいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　市のブロードバンド化についてお答えをいたします。
　質問にございましたNTT代理店の対応に伴いまして、一部、地域の皆さんに不快と混乱を与えたことにつきまして、まず深くおわびを申し上げたいと思います。今後の対応につきましては、後ほどお尋ねの3点目でお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、1点目の事業の概要、進捗状況からお答えをさせていだきます。初めに、平成20年度補正の繰り越し事業分から申し上げたいと思います。この繰り越し事業分につきましては、広里工業団地内の企業11社に向けました光ブロードバンドサービスと、中心市街地の駅北側、あけぼの町までの市街地北側エリア、さらに多度志市街地エリアについて、それぞれNTT東日本のフレッツ光ネクストを提供するものでありまして、整備内容といたしましては、光幹線の敷設延長がおおよそ20キロメートル、さらに多度志市街地エリアには中継設備を収容するためのIP－BOX1基を整備しております。これらの設備につきましては、IRU契約によりNTT東日本に貸し出しいたしまして、広里工業団地は昨年12月1日、市街地北側エリアは12月25日にサービスを開始し、多度志市街地エリアは今月26日にサービスを開始する予定となっております。なお、本市の整備と並行いたしまして、西町、文光町、緑町、開西町方面の市街地西側エリアで、NTT東日本独自の整備が進められておりまして、このエリアにつきましては今月1日からサービスを開始しているところでございます。続きまして、平成21年度繰り越し事業分について申し上げます。この繰り越し事業分は、前年度までに整備した残りの市域全域、市内の全地域を対象に、22年度中のサービス提供を目指しまして、光幹線網おおよそ304キロメートルの敷設を行うこととしております。この敷設延長につきましては、昨年の第3回市議会定例会の補正予算審議並びにその後の総務文教常任委員会所管事務調査におきまして192キロメートルとお示ししておりましたが、これまでにさらに見直しを行いまして、市全域をより確実にカバーするため、整備延長を大幅に拡大しているところでございます。このほかの整備内容といたしまして、中継設備を収容するためのIP－BOXを納内、鷹泊、更進の3カ所に新たに設置するものであります。現在の進捗状況につきましては、連携事業者の選定を前年度と同様に公募型プロポーザル方式により取り進めいたしまして、選定委員会より本年2月15日、唯一提案のありましたNTT東日本を最優秀案事業者として特定した旨のご報告をいただいているところでございます。これを受けまして、現在、NTT東日本との連携協定及び工事請負契約の仮契約を締結する手続に入っております。なお、この仮契約は、当該契約が予定価格1億5,000万円以上の工事請負契約となりますので、地方自治法及び市の条例の定めによりまして、市議会の契約議決をいただき、本契約となるものでございますので、間もなく予定されております国の交付金の交付決定が下りましたら、直ちに市議会に提案させていただく考えでございます。
　次に、2点目の活用方策についてでございます。光ブロードバンドの活用につきましては、超高速のインターネットサービスのほか、通話料がお得なひかり電話、民間が提供するビデオや専門チャンネルを楽しむ光映像サービスを市内のどこでも利用いただけることになりますが、市といたしましても、新たな市民サービスへの活用について検討を進めておりまして、ご承知のとおり、光ブロードバンドと普及が進む地デジ対応テレビの機能を組み合わせて、お茶の間のテレビに向けて地域情報を発信する、テレビ向け地域情報コミュニケーション環境構築事業もその一つでございます。このように、パソコンやインターネットになじみのない市民の皆さんにも活用いただくことを前提としながら、今後も引き続き、子育て支援や見守り、防災などの地域課題の解決に向けた新たな活用を検討してまいりたいと考えております。
　次に3点目、市民周知、PRの対応についてであります。これまでの反省点を踏まえまして、今後の整備に当たりましては、市民の皆さんにより正確で詳細な情報をお伝えできるよう、地域ごとに説明会を設けるなど、PR方法、内容を見直してまいります。さらに、事業者に対しましても、利用者対応の体制強化と一日も早いサービス提供に向けた整備手順の見直しを求めているところでございます。また、本事業は全市をサービスエリアとして、現時点で利用を希望される世帯を網羅できるよう取り進めてまいりますが、事業終了後において新たに発生する事業につきましても、引き続き事業者が提供する旨、確認をしているところでございます。また、申し込みいただきましてからご利用いただけるのまでの期間や費用につきましては、あくまでも民間である事業者側の判断ということになりますが、NTT東日本の提案では、提供は可能な限り早期に対応するとともに、費用につきましても、当面はこれまでと同様、実質負担を求めないものとなっているところでございます。いずれにいたしましても、今回の整備にあわせて利用いただくことが最短のサービス提供となるものでございますので、市民の皆さんにはぜひこの機会にご利用いただけますようお願い申し上げるものでございます。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　市民の期待も大きい事業でございますので、ぜひ、混乱のない供用開始に向けてのご努力をいただきたいと思います。
　次に、市内保育所のあり方につきましてお尋ねをいたします。このことにつきましては、同僚鍜治議員より折に触れて質問をされておりますが、私からも何点かお伺いをするものであります。一層の少子化が進行している現状の中で、女性の就業機会も増加の一途であります。これらのことを背景に、就学前児童の保育所への入所希望者も多いものと推測をするところでございます。そこで、市内保育所のあり方につきまして、何点かお伺いをいたします。
　1点目に、少子化の状況が進んでいると思いますけれども、市内保育所の入所児童数の推移についてお尋ねをいたします。
　2点目には、少子化が進行しますと子供さんの数が減り、入所児童数の減少も考えられますことから、現在の保育所数について見直しをすることも必要ではないかと考えられますけれども、その点についてお考えをいただきたいと思います。
　3点目には、現在、公立保育園は3園ございますけれども、今後のあり方につきましてどのように考えておられるのか。
　以上3点、お尋ねをいたしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　市内保育所のあり方について、3点の質問にお答えいたします。
　1点目の入所児童数の推移についてですが、各年の4月当初の人数で申し上げますと、平成17年は381人、18年は361人、19年は364人、20年350人、21年339人と、入所児童数は少子化のため減少傾向ではありますが、保育所入所対象年齢の就学前人口の減少に比較すると緩やかな減少となっております。これは、就学前人口のうち保育所に入所する児童の割合、いわゆる保育所入所率が高まっているためでありまして、その主な要因は、女性の就労機会が増大していることによるものと考えております。
　次に、2点目、市内保育所数の見直しについてですが、現在、市内には法人立保育所が6園、市立保育所が3園の9園が設置されていますが、うち4園が市街地区に配置されております。将来必要とする保育所の数については、保護者の入所希望や出生数の動向などを見きわめ、適正な配置を行うことが必要でありますので、今後、十分調査研究してまいりたいと考えておりますが、現状の就学前人口の推移や出生数などを見る限りでは、現在の数を維持することは難しいものと考えておりまして、特に市街地区での適正配置の見直しが必要になるものと考えております。
　次に、3点目、公立保育所の今後のあり方については、これまでも検討を行ってきたところでありますが、市外地区には複数の市立保育所が配置されており、市内保育所の適正配置の検討においては、市街地区にある深川保育園と一已保育園の2園の統合も視野に入れなければならないと認識しております。また、納内保育園については、地域の入所児童数に見合った定員設定とするため、本年4月から入所定員を45人から30人とすることとしております。一方、核家族化の進行や人間関係の希薄化などにより、保育所には保育の施設としてだけでなく、地域における子育て支援の役割も求められておりますので、今後、市立保育所が効率、効果的な保育所運営を行いながら、地域の子育て支援の拠点としての役割をどのように担っていくのかなど、新年度以降、関係する方々との検討の場面を設けるなどして、検討を進めていきたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　ただいま統合の話も出てまいりましたので、慎重かつ丁寧な説明と保護者の理解をいただきながらお話を進められるように期待をし、次に商工行政の夏まつりにつきましてお伺いをいたします。
　深川の夏の一大イベントでありました深川しゃんしゃん祭りが、28年間の歴史を重ね、その振興会が昨年9月に解散をされました。しゃんしゃん祭りは傘踊りと花火大会を中心にさまざまなイベントを催し、多数の市民が集う商工振興の最大のイベントでもありました。28年間、行政からも、多い年には1,450万円の交付金を支出し、支援をしてきました。さらに、振興会の予算は、商工会議所を中心とする関係者の多大な浄財により、3,000万円近くの経費を要しての実施であり、準備や後片づけなどには協賛事業所の労力提供もあって支えられてきました。まず、その多大な労苦に対し、敬意を申し上げる次第であります。さて、本年度の予算書を見ますと、昨年度と同額の予算が計上されております。中身につきましては予算審査の機会に譲るといたしまして、夏まつりが実施されるものと受けとめております。昨年はお祭りに関するアンケート調査も実施をされました。
　そこでお伺いをいたします。1点目に、昨年9月に振興会が解散された以降、夏まつりについて現在までどのような検討をされてきたのか。予算計上するからには、実施するための協議の経過についてお尋ねをいたします。
　2点目には、関係機関・団体との連携、協議についてもお知らせをいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいまの質問についてお答えを申し上げます。関連をいたしておりますので、一括してのお答えになろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　前段の経過は議員ご指摘のとおりでございまして、本市におきます夏まつりをこれから先どのようにしていくべきかということにつきましては、昨年12月以降、深川商工会議所と6度に及ぶ話し合いといいましょうか、協議を重ねてきた経過がございます。その中で理解できましたことは、商工会議所としては、現状の大変厳しい経済情勢から、今後もこれまでと同じ内容で夏まつりを続けていくには、協賛金などの資金的手当てが大変難しいということ。そして、しゃんしゃん祭りは市民の皆さんから、商工会議所のお祭りだととらえられ、認識されている面があって、仮にその内容を大きく変更してまで実施をするということには、別の形の批判あるいはご意見を招きかねないのではないかと。そんなお考えから、昨年9月にしゃんしゃん祭り振興会を解散された時点で、夏まつりのようなイベント事業を運営することは商工会議所として困難という決断をされていたようであります。しかし、市といたしましては、これまでもしゃんしゃん祭り振興会の一員として、長年にわたりまして予算面やあるいは人的な支援を行ってきた経過もございますので、何とか今後ともこれまでと同じように商工会議所が中心となりまして、市民の皆さんの触れ合いの場となり、また市内の商工振興にもつながる新しい内容の夏まつりの運営を担っていただきたいと、そういう旨の要請を行ってきたところでございます。そうした商工会議所側との協議の中で、本市における夏まつりを今後どのようにしていくかということを決めるためには、いま一度市民の皆さんのご理解やご協力を確認する必要があるのではないかということから、関係各団体から幅広くお考え、ご意見を伺う場を設けることといたしまして、先般、検討会開催の運びとなったところでございます。仮称でございますが、このふかがわ夏祭り検討会は、商工関係、農業関係、商店街関係、また観光関係や青少年関係の各団体・機関の皆様方にお集まりをいただきまして、2月25日に深川市の経済センターで、第1回目の会合を開催したところでございます。その際の協議の中で出されましたご意見の主なものとしましては、花火大会はぜひ続けてほしいといった声や、またお祭りには農業者も理解してもらうようにして、市民挙げてのお祭りにしてはどうか。あるいは、他のイベントと統合するということは考えられないのかといったご意見、そして市民が見て楽しい、参加して楽しいというお祭りにしてもらいたいといったご意見、それから子供たちの思い出にぜひ残るような内容のものを考えてほしいといったご意見などがございまして、参加された方のほとんどからご意見を発表していただく中で、その場の総体的なご意見としては、総じて言えば、規模はともかく、今後も夏まつりは継続していくべきではないかという考えが大勢であったと、私どもは認識をいたしております。また、議員ご指摘のように、昨年実施をいたしましたお祭りに関するアンケート調査におきましても、多くの方から回答をお寄せいただきました。そして、市民の皆様から市の財政をご心配いただく一方で、やはり祭りは必要であって、続けてほしいという声もたくさんいただいたところでございます。本市としましては、今後とも何らかの形で夏まつりは実施をするという基本的な考え方に立ちまして、これからその内容をどのようにしていくか、それを担う運営主体をどのように構成をしていったらいいのか、また開催経費をどのように確保していくのかといったことなどにつきまして、商工会議所やその他の関係団体の皆様方と、できるだけ早期に具体的な素案づくりを取り進めていきたいと考えているところでございますので、大変議員にご心配いただいておりますが、よろしくご理解を賜りたいと思います。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　再質問をさせていただきます。
　ただいま市長のほうから協議の経過を含め、答弁いただきました。昨年9月に振興会が解散をされ、全市的な検討会が2月25日、いささか遅きに失していないかという感じがいたします。多くの市民が期待している夏まつりであるなら、なおさら早期に検討会を開いていなければならなかったと思われますし、今年度予算に計上もされているという中では、その辺の議論のテンポが非常に遅いのではないかと思われます。さらに、行政が幾ら旗を振り回しても、実行の中心となる強力な支援の体制がなければ、夏まつりは現状では難しいと思われます。今まで中心となってきた商工会議所や農協のトップとひざを交えての協力要請が不可欠であると考えますけれども、市長にその熱意があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　再質問をいただきました。
　先ほど申し上げたとおり、基本的にさまざまな意味合いで夏まつりイベントは何らかの形で実施を実現していくことが望ましいという考え方を持っておりまして、幅広くいろいろな関係団体、あるいは市民の皆様方からもアイデアをいただきながら対応を進めていきたいと思っております。先ほど申し上げました、そうした観点から、2月25日に開催した第1回目の検討会にも大勢の方にご参加をいただきました。これまで主体的な役割を担ってこられた商工会議所も、会頭や副会頭、それから専務理事さんなど、幹部のご出席をいただきましたし、またそれ以外の各団体も責任者の方がお集まりをいただいているところでございます。商工会議所とはそうした場を通じまして、より深く意見交換してまいりたいと思いますし、またその場で出された意見の中で、ぜひ今後、農業関係の団体の皆さんのご協力もという声がありました。私もやはり、そうした農業関係の皆さん方のご協力がこれまで以上に重要になると思いますので、こうした団体の方々ともよく必要に応じて相談をさせていただきたいと思っております。いずれにしても、これは以前、12月の議会でも申し上げたかもしれませんが、こうしたお祭りイベントといいますのは、市が単独で実施をいたすものでも、またできるものでもないと思いますので、やはり関係機関・団体の皆様とよくお話し合いをさせてもらって、ご協力をいただく中で、市民の皆さんの盛り上がりといったものも大切にしながら、何とか市民挙げての夏まつりとして開催ができますように、これから努力してまいりたいと考えているところであります。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　お祭り事でございますから、楽しく積極的に市民の皆さんが参加をされる、その土壌をつくることがまず基本だろうと思います。
　市長の今後の活躍をご期待申し上げ、次に農業生産基盤整備についてでございますけれども、委員会審査案件と重なりますので割愛をいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　長野議員の一般質問を終わります。　暫時休憩します。

（午前11時19分　休憩）

（午前11時29分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、太田議員。

〔太田議員、質問席へ〕

○14番（太田　幸一君）　冒頭に、もう既にマスコミにも取り上げられておりますけれども、JRの採用差別事件に関しまして、ご承知のように国家的不当労働行為という言われ方もされております。政権がかわりまして大きく前進をするという状況になっているようであります。もう既に23年を経過しようとして、24年目というこの間に、本当に深川市、そして深川市議会の皆さんの温かいご支援によりまして、何度となく議会決議をしていただき、そして仕事をいただいたりということで、市からの支援をいただいて、今日まで来ております。当事者の一人として厚くお礼を申し上げるとともに、いましばらく最終的なところまでは時間がかかるとも聞いておりますので、引き続きご指導、ご支援をお願いしたいと思っているところであります。それでは、通告によりまして一般質問を始めてまいりたいと思います。
　1つ目は、市勢振興という立場で、踏切事故防止等の抜本対策、これについて連続立体交差化、いわゆる高架化とも申しますけれども、この推進というものに取り組めないかということについて伺ってまいりたいと思います。ご承知のように、1月29日、メム6号線踏切で、ダンプカーとスーパー特急カムイが、吹雪の中で、この踏切の認識を欠いたということなのか、踏切内に入ってバックしようとしたけれどもできなかったということでした。私も現場のテレビの画像などを見ましたけれども、このダンプカーが真っ二つにちぎれて運転席なりが吹っ飛んでいると。本当に死者が出なかったというのが極めて不思議な状態。これは電車側も相当なスピードで入ってくるわけですから、当然そういうことになるわけですけれども、前の部分が大きく破損していると。函館本線のこの地域は北海道でも、JR側、線路側からすると、非常に輸送量の多いところであると。これは北海道でも、札幌、旭川という第1の道都と第2の都市を結ぶということでありますから、札幌、千歳に合わせて非常に交通輸送量が多い線路であると。そういったところでの事故でありながら、奇跡的に41人のけがで済んだと。しかしながら、丸1日ぐらいこの線路を、函館本線をとめてしまったということでは、いわゆる損害賠償というところでも推定で数十億円、これは保険や何かがあるでしょうけれども、この波及的な経済的損失を考えると、相当な額になるのだろうと思うところであります。当日、相当な吹雪だったということで、たしか学園都市線でも踏切事故がありまして、その事故では死者が出たと報道されております。深川の近辺で過去にそういう事故があったのかと掘り起こしてみましたら、一已9丁目の踏切でやはり吹雪で衝突事故があったと。また、メム10号線の踏切、道道深川多度志線の踏切ですけれども、あそこでは死亡事故が起きていますし、一已8丁目あたりでも車と列車との衝突で死亡事故があったり、この近辺は非常に事故が多いと。最近、全道を見ても、昨年度の統計では14件で6人の死者が出ていると。ことしはまだ1けた台ですけれども、七、八件、もう既に踏切事故が起きていて、先ほども申し上げましたように1人の死者が出ているといった数字になっているわけであります。あと申し上げますと、通学路としてメム11号線の中央病院のところの踏切と市役所のすぐ近くの一已6丁目線の踏切がJR側の運転内容の変更に伴って、これは常時定位というのですけれども、常時進行の状態にあるものですから、列車が近づいたら無条件で鳴り始めると。こういったことで、今言った2カ所の踏切は、非常に鳴動時間が長く、これは地域の住民に聞いた話ですけれども、列車が来ないから、大人が遮断機をかいくぐって出入りをするような状況もあると。
　そこで、連続立体交差は、既に網走市が早くやっていますし、そして北見市、帯広市なんかも最近進めていますし、現在進行形としては江別市ですとか、いろいろなところでもやられています。これは北海道陸運局、国交省の北海道のこういった関連の役所ですけれども、ここでの第8次踏切事故防止総合対策の実施計画の中には、4つの改善項目があります。イの一番に踏切の立体交差化が、連続立体交差化として必要性が高まっていると位置づけされているわけです。その次に3つがあり、やはり今日的にはそういう方向に向かっているのではないかと思うところであります。
　ここで2点について伺います。通告書では函館本線を深川市全的に網羅して書いておりますけれども、いろいろお聞きしましたら連続立体交差化は都市計画区域内での事業ということで、本市では9号線から一已8丁目線の範囲になるようですが、この区間で鉄道と車歩道の平面交差解消を図るべく、立体交差化を関係省庁に要請するということはどうなのか。
　2つ目としましては、そういったことに向けて期成会をつくることはどうなのかお伺いをしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　太田議員からの踏切事故防止に係る抜本対策として、連続立体交差の推進に取り組めないかなど、2点、質問をいただきました。これは関連がございますので、一括して私のほうからお答え申し上げたいと思います。
　1月29日のメムで起きました事故については、太田議員から今詳細にご指摘がありまして、深川市としても、函館本線が丸1日にわたって全列車がとまるという本当にこれまでにない大変大きな事故になったわけでございまして、事故に遭われた方々に対しましては心からお見舞いを申し上げますとともに、私どもとしましては、今後二度と事故が起きないように、こうした事故からしっかり教訓を得ていくということが大事だと考えております。そういう意味で、議員からご指摘がありましたが、道路と鉄道の連続立体交差化、鉄道を高架にするといった方策は、こうした踏切事故を防止するためには極めて有効な方法であると認識をいたしております。一般にこの連続立体交差事業といいますのは国庫補助事業として行われておりまして、北海道で行う場合は、道庁または政令指定都市ということでございますから、これは札幌ということになるのでしょうが、この道や政令指定都市の自治体が事業主体となりまして、都市計画事業として実施をするというものでございまして、その実施の要件として、事業費が10億円以上になるということや、1日当たりの踏切交通遮断量でありますとか、ピーク時の遮断時間などについて採択基準がそれぞれ決められていて、それらを満たす必要があるということでございます。北海道におけるこの事業の実施ということでは、当然、事業費負担が生じてまいりますが、その事業費の負担割合は、今言ったケースですと、北海道が事業主体となると、道が9割負担をする。残りを鉄道のJR側が負担をするという仕組みになっているようでございますが、こうした9割の北海道側の負担の中には、直接恩恵を受けることとなる地元自治体の負担も生じてまいるということでございます。一方、本市におきます立体交差の現状につきましては、これも議員からもご指摘ありましたが、国道233号の跨線橋、それから市道6丁目線のアンダーパスのように、部分的に函館本線と立体交差が完了している箇所もございますし、また深川都市計画道路の中では、道道深川多度志線、これは西高のわきを通っている道路でございますが、この立体交差化ということが計画上は盛り込まれているといった状況でございます。このような状況の中で、連続立体交差化の事業を実施することにつきましては、今ほど申し上げた10億円以上の事業費の費用負担が必要になってまいります。そうしたことを考えますと、本市が仮にやるとした場合の話でございますが、事業主体となってもらわねばならない北海道との協議につきましては、これは極めて難しい状況にあるのではないかと思われますことから、やはりメム2号線から納内7丁目線までの連続立体交差化というのは、現状では極めて可能性が低いと判断せざるを得ないと考えております。ただ、議員が質問の中で触れられましたが、部分的な立体交差化の必要性につきましては、今後、十分検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　暫時休憩します。

（午前11時47分　休憩）

（午後 0時58分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　太田議員の一般質問を続けます。
　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　それでは、午前に引き続きまして2問目に入っていきたいと思います。労働行政であります。
　中空知（滝川）の地域職業訓練センターの廃止方針は、深川事業内職業訓練センターの廃止条件、これが崩れ、深川市の雇用対策上問題と思うがいかがかということで、国は前政権の平成20年12月に雇用・能力開発機構を廃止し、これを閣議決定し、これに伴い、全国で83カ所の地域職業訓練センターの廃止が、北海道ではもう既にご案内のように、釧路、苫小牧、北見、滝川と、今年度中になくすということで進められている。深川市においては、昨年委託により運営してきた深川市事業内職業訓練センターが廃止されたと。やむなく滝川の利用ということでもあったわけでありますけれども、いずれにしても北空知、中空知から職訓センターが消えるということであります。
　2点について伺いますが、国や道に対し空知北部、これは中空知、北空知ということですけれども、地域職業訓練センターの廃止の中止、存続を要請すべきと考えるがいかがか。
　いま一つは、滝川地域職業訓練センターの廃止が決定された場合、逆に深川の地域職業訓練センターを再開するということが出てくるのではないか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　職業訓練センターについて答弁を申し上げます。
　厚生労働省は、本年1月下旬に、道内4カ所、今言われた苫小牧、北見、釧路、中空知（滝川）を含む全国83カ所の地域職業訓練センターを平成22年度末で全廃する方針を決め、都道府県に通知したという新聞報道があったところでございます。同センターは、厚労省が外郭団体である独立行政法人雇用・能力開発機構が設置し、地元の企業や団体でつくる社団法人などが運営して、中小零細企業の労働者や休職中の人が技術向上や資格取得などを目指して訓練を行う施設で、地域の人材育成と就労支援の拠点施設となっているものでございます。議員の質問にありましたとおり、国は前政権時代の一昨年12月に同機構の廃止を閣議決定いたしましたが、地域職業訓練センターについては利用者数の目標などを定め、これを上回れば存続させるとし、道内4施設とも、昨年度の利用数は、この目標を達成していると伺っているところであります。しかしながら、雇用・能力開発機構の業務のスリム化、運営費交付金の削減が求められ、地域職業訓練センターの廃止が決定されたものであり、地元自治体などで存続したい場合は施設売却に応じる方針も関係自治体に伝え、検討を求めているというものであります。
　これを受けまして、去る2月15日に北海道知事と道内4施設の地元4市長、各センターの運営団体会長が連名で、厚生大臣や民主党、自民党、公明党の北海道支部等に、センターの存続、国の責任を持った対応を求める要請をしたと聞いているところでございます。いずれにいたしましても、道内の雇用情勢は厳しい状況にあり、職業訓練の重要性が指摘されている中で、今は整理統合のときではなく、あらゆる機会を活用して雇用の改善に結びつけていかなければならないと認識しておりますことから、今後におきましても、地域職業訓練センターとしての機能が国の責任において維持されるよう、北海道やセンター設置の自治体などとも連携して、深川としてなすべき適宜適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、深川市事業内職業訓練センターの再開を国や道に求めるべきではないかというお尋ねにつきましては、昨年廃止いたしました事業内職業訓練センターは、事業主等がその雇用労働者について技能士補を養成するための施設でありますので、離職者のための委託訓練や在宅者のスキルアップを目指す地域職業訓練センターとは、設置主体、設置目的や訓練対象者などが異なる職業訓練施設であります。したがいまして、職業訓練法人深川地方職業訓練協会の解散、事業内職業訓練センターが廃止のやむなきに至った事情を勘案しますと、当該センターの再開は極めて困難と考えておりますが、昨年、市内において北海道立札幌高等技術専門学院が、離職者を対象とした介護職の委託職業訓練を行っており、さらに深川商工会議所でも、昨年に引き続き平成22年度も介護員養成研修2級、居宅介護従事者養成研修2級、この2つの講座を開設予定でありますので、市といたしましても、会議所が行うこの事業に対する助成について、新年度、予算計上しておりまして、今後ともこうした訓練ニーズの高い委託職業訓練が市内で実施されるよう、関係機関への要請と支援に努めてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　ただいまの件につきましては、労働環境、新たな雇用というところに、やはりかなり寒いものを感じるということでは、一層深川としても、国なりへの要請というものをしっかりやっていただきたいと思うところです。
　次に、教育行政に入っていきたいと思います。1番目として、中学校、体力と心の教育向上カリキュラムの拡大における課題解決について伺いたいと思います。
　学校教育におけるカリキュラムの変更は、ここ10年くらいのところでゆとり教育としたが、学力低下の国際比較から、授業数をふやしたり、体力や心の課題として武道や相撲などの日本古来のものを取り入れるとし、心の評価はどのようにするのかなど、教育現場には教師の負担増を初めとして、今回準備中の中学校カリキュラム拡大でも、保健体育が年間90時間から105時間にふえ、クラスごとの授業換算としても、体育教育にかかる負担と一定の技術習得は、学外講師の皆さんにお願いするとしても、教師の増員は免れないところであると推察するところでありますけれども、何点か疑問な点をお伺いしたいと思います。
　まず最初は、学力向上対策として授業時間をふやして、さらに体力向上の時間増になっていくわけですが、教師の負担が格段にふえていくと思います。どのように対策をするのか。
　2点目としては、相撲、柔道、剣道など新たな科目が新設されることについての課題であります。1つには、既に地域それぞれの連盟と学外指導者の養成を行っているように聞いております。これからどのようになって、実施上の身分、待遇等についてお知らせいただければと思います。2つ目は、平成24年完全実施ということでありますけれども、教師の中に有段者・指導者が存在するわけです。この教師と地域指導者とのすみ分けはどのようになるのか。3つ目として、これは男女別なく相撲やら何やらということになるわけですけれども、このことは逆差別ということにはならないのか。4つ目として、これは防具等の準備に生徒の負担は原則としてすべきでないと考えています。これがどのようになるのか。5つ目として、相撲は深川市青少年育成会の父兄等が指導しているわけです。相撲の場合はどこに要請をするのですか。それから、生徒に種目の選択はさせないと。種目は一本化をして、学校なりのところで決定をしていくのだということでありますけれども、生徒の意向反映ということはどのようになるのかお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　中学校、体力と心の教育向上カリキュラムの拡大における課題解決について、お答えをいたします。
　最初に、授業時数増による教員の負担増についての対策についてであります。中学校の標準授業時間数は、現行、各学年とも年間980時間とされておりますが、新学習指導要領が完全実施となる平成24年度からは年間1,015時間となり、週1時間、年間35時間ふえることになります。また、各教科において授業時間の増減がありますが、保健体育では現行の年間90時間から15時間ふえて、105時間となるものであります。このように、教員の勤務時間内において授業時間がふえることによって、お尋ねにありましたように、教材研究、授業準備、評価など、若干の負担増が考えられますが、夏休みや冬休みなどの長期休業中の有効活用や、公務、職員会議等諸会議の効率化などで解消を図ってまいりたいと考えております。
　次に、2点目の相撲、柔道、剣道など、新たな授業内容の課題について6項目の質問をいただきましたが、関連がありますのであわせてお答えをいたします。中学校においては新学習指導要領が全面実施される平成24年度から、伝統や文化に関する教育充実の一環として、保健体育では男女ともに武道が1、2学年で必須となり、3学年は球技との選択となります。具体的には、柔道、剣道、相撲等の中から選択して履修させることとなりますが、選択に当たっては、地域や学校の実態に応じて、教育課程を編成する学校長が決めることとなります。今後のスケジュールとしては、平成22年度に深川市教育委員会と市内中学校5校とで、市内での武道の授業に関する基本的な考えについて協議し、23年度において各学校内での具体的検討の中で決定される予定であります。指導に当たって、指導計画、指導及び評価は教師が担当しますが、各学校によっては、教師が指導できない一部分を地域の武道指導者にボランティアなどによる校外講師としてご協力いただくことも想定されます。また、武道の選択によって、直接生徒の肌に触れる道着などについては、保護者にご負担をいただくことも考えていかなければなりませんので、指導体制や保護者負担等も十分勘案して、種目を選択していくことになると考えております。次に、市内の各武道連盟の学外指導者の養成についてのお尋ねでありますが、今後、選択に当たって状況を把握する予定であり、現時点では正確に承知しておりませんが、各武道連盟などで学外指導が可能な方のリストの作成、あるいは学外指導者養成のための研修会を開催しているところがあると聞いております。次に、1つの武道を選択することによっての逆差別、生徒の意向反映についてであります。現在のスポーツは男女の体格等の相違はありますが、男子しかできない、あるいは女子しかできないというものはごくまれなものと考えており、1つの武道を選択することによって男女の逆差別は生じないものと考えております。また、複数の武道を生徒に選択させ、授業するためには、同時に複数の教師が授業にかかわる必要が出てまいりますので、教師の配置状況から判断し、球技などと同様、同一の種目で授業を行う予定であります。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　次に、教育行政の2つ目であります。
　冬季スポーツ、スキー場、スケート場を撤退、廃止した深川市として改めて対策をめぐらせないものかということです。市の財政、費用対効果の物差しを理由として緑町に開設したスケートリンクは、振興公社やボランティア団体の協力により行ってきたが、廃止をしたと。スキー場もご承知のように、三瓶山の市民スキー場は、西武のリゾート開発ということで、そちらのほうに譲ったわけですけれども、このスキー場についても撤退、廃止ということであります。スポーツ宣言都市であります深川でありますけれども、この雪深い深川市として、余り多額のお金をかけることなく、十分に子供を含めて市民への屋外競技の提供を、行政の施策として、市民の健康増進、子供の身体能力、運動の能力の向上、こういったことで非常に大切ではないかと。また、一般の市民はもとより、移住・定住で深川にUターンをしてきている人たちも、昔はいろいろと冬の、今言いましたようなことがあったけれども、今現在、何もなくなっているのではないかという指摘もあるわけです。そういう市の移住・定住などを含めて、市は取り組んでいるわけですけれども、市のイメージアップ、住環境の向上というところの視点からも、積極的に取り組むべきではないかと思うわけです。隣の滝川市を見てきたわけですけれども、子供たちが冬休みに入る12月23日から2月11日まで、スケートリンクは開設していると。この冬はいろいろ天候の雪の関係ですとかしばれの関係で、3日おくれたということでありますけれども、子供、市民に非常に喜ばれているのだということであります。繰り返しますけれども、やはり深川の寒冷多雪の条件、この弱点というものを深川のよさに変えるというようなことが、今求められていないのかということであります。わずか二、三百万円程度でできるようなことと聞いていますから、ぜひとも進めていただきたいと考えるところであります。
　1つ、グリーンパーク21公園の人工池、約2,000坪ぐらいあるのですが、ここにスケートリンクを開設できないか。
　2つ目、スキー場は無理でも、歩くスキーのコースを音江地区の三瓶山、クラーク高校元気の泉キャンパス体育館の周りに整備し、そこを公認コースということで、大きな大会をやれる、誘致をできるようなものにしてはどうか。
　いま一つは、鉄北地区、大正緑道の錦町あるいは拓大の近辺に歩くスキーコースをつくって、JRの車窓から視覚に訴えるというPRの仕方について考えていけないかということであります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　初めに、スケートリンクの開設についてお答えをいたします。本市では、昭和42年から39年間、市民の健康づくりのため、深川市体育協会が主体となり、市からの補助金などによりスケートリンクを開設してきましたが、子供たちの減少などにより、年間の利用者数が昭和55年の約1万9,200人をピークに年々減少し、平成16年度には2,000人を割る利用状況となったことから、歩くスキーなどの冬季スポーツの振興を図ることとし、17年度をもってスケートリンクの整備を終了したところであります。質問にありましたスケートリンクの開設についてでありますが、開設期間は、近年の降雪時期と気温の状況から、1月上旬のオープンとなることが見込まれ、終了は2月中旬までの約1カ月程度と見込まれます。また、費用面では、スケートリンクを整備するために新たに散水や除雪用の車両、貸し出し用スケート靴を購入する必要があり、さらに開設期間の維持管理経費も必要となってまいります。このように、近年の気象状況では開設期間が約1カ月程度であり、開設するための初期投資や運営に多額の経費を要することや過去の利用実績など総合的に勘案しますと、スケートリンクの開設は困難性が高いと思われますので、本市の自然環境に適した冬季間の健康づくりや体力づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、歩くスキーコースの開設についてでありますが、歩くスキーは、雪と自然に親しみながら雪国の冬のスポーツとして、また体力づくりの手軽な運動として市民に親しまれております。本市では、総合運動公園内及びスケートリンクの廃止に伴い開設したグリーンパーク21公園内の2カ所に歩くスキーコースを造成し、無料で用具の貸し出しを行い、市民に歩くスキーの楽しさと冬季間の健康づくりとなるように努めているところであります。質問いただきました音江地区、鉄北地区でのコース増設につきましては、歩くスキーがより楽しく、愛好者の増加にもつながるものと考えられますが、コースの造成にはスノーモービルでの作業となることから、スノーモービルの運搬やコースの安全対策等の点検、維持、管理、トイレなどの課題もあります。また、公認のクロスカントリースキーコースの場合は、コース幅も広く、用地の確保、コースの整備のための圧雪車なども必要となってまいりますので、現在設置している2カ所の歩くスキーコースの利用状況を見きわめながら、より利用者の増加につながるよう、コースの設置場所などについて関係団体とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　今の答弁を聞いていまして、やらないがための言いわけといいますか、そういったことではないかと感じるのです。例えば初期投資に随分かかるということでありますけれども、新しく散水車ということではなくて、どこの農家さんでもやっておられるようにトラックの上にタンクを積んで、それで散水するとか、創意工夫というのは幾らでもあるわけです。圧雪車にお金がかかるとか、そこら辺はいろいろとやりくりしたり工夫したり、できないことではないわけです。そんなことでは、いま少し検討というものができないものか、最後に聞いて質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　再質問にお答え申し上げます。
　最初にスケートリンクの関係でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、利用の実績などから、平成17年度をもってスケートリンクの整備を終了したところであります。その後の子供たちの人数の推移を見ますと、終了時と同様に利用者の増加が見込めない状況にあります。また、開設期間、それから経費など総合的に勘案しまして、再開は難しいものと考えておりますけれども、このことも含めまして体育協会などの意見も伺いながら、今後も冬季スポーツの振興に図ってまいりたいと考えております。
　それから、圧雪車の関係で歩くスキーのコースにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在2カ所、歩くスキーコースを設置しております。この利用状況を見きわめながら、利用者の増加につながるよう、コースの設置場所について関係団体とも協議しながら研究してまいりたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　以上で太田議員の一般質問を終わります。
　次に、田中昌幸議員。

〔田中昌幸議員、質問席へ〕

○5番（田中　昌幸君）　昨年、政権交代以降、目まぐるしい変化が国政の場において進められています。一方で、最近の鳩山政権の支持率低下には、現政権のなせるわざとして、大変残念な思いを持っておりますが、国と地方との関係においては、地方重視、地域の独自性を重視するという政策となっておりまして、私たち市議会も行政も、市民の皆さんとともに知恵を働かせていくことが、今後さらに重要となってくるものと考えております。
　通告に従い一般質問を行います。1点目、肥育牛の生産についてお伺いします。先日、民主クラブの行政視察で白老町の和牛生産について調査させていただきました。白老町では、有珠山や樽前山などの有数の活火山に隣接する土地柄、火山れきという土地、夏場に太平洋の濃霧が発生するなど、農作物を育てるには非常に厳しい環境下にあったことから、1954年、島根県から道内では初めて黒毛和種44頭を導入し、当時の村の財政規模8,000万円という時代に8,222万円を投入し、和牛の購入をしてきたそうです。こういった取り組みの経過のもと、道内での白老牛の評価は常にトップクラスで、最低ランクがC1から最高ランクのA5と言われる枝肉の評価でも、A5を目指すあくなき追求が今でも進められているということですが、そのための肥育履歴、いわゆるトレーサビリティーはしっかりと管理され、みずからの牧場からとれた肉を自前のレストランで販売する農場もあるなど、地産地消も積極的に行われ、毎年6月に開催される白老牛まつりでは、町内外3万人の方たちが訪れる一大イベントとして、地元の町民の皆さんも大変楽しみにしているお祭りであるということです。山下市長は、稲作農家の収益向上の一環として肥育牛の導入を進めておりますが、導入し始めたちょうど2008年ごろから大幅な牛肉全体の市場価格の低下が進んでいるほか、世界的な穀物市場の高騰など、今、牛肉市場は極めて厳しい状況下にあります。一方で、市内肥育牛農家の皆さんが、地元牛肉のアピールと地産地消拡大に向け、深川卸売市場で行われる土曜市など、直接販売を継続的に行うなどの努力が進められていることは高く評価するべきことと思います。
　ここで質問の1点目、3年前の肥育牛の実態から、今日に至る肥育農家戸数、黒毛和種、F1などの上質種と言われる頭数の変化と貸付金の運用状況について状況をお示しいただくとともに、その状況を市長としてどう評価するのか、お伺いしたいと思います。
　次に、市内肥育牛はまだまだ新規参入の部類であり、評価を与えられるには厳しい状況とお察しますが、深川市内産牛の市場性と市場の評価についてお伺いします。
　次に、一定の生産規模が整った暁には、深川としての産地の特徴が求められると考えますし、その特徴づくりには展望を持った対策が必要となります。まず、産地の特徴づくりとその支援策についてお伺いします。
　最後に、深川市といえば米といっても過言ではないぐらい、米については評価が高いと考えております。深川市で肥育牛を生産する上で、米というネームバリューを活用することは大きな価値があると考えております。例えば、牛舎への稲わらやもみ殻の最大限の活用と、農地への堆肥への還元、転作での飼料用作物生産と、堆肥施肥による地域循環型農業への展望、環境に優しい農業への展望、さらに多収量を求めれば反収の大幅増が見込める飼育用のお米の開発などの展望についてお伺いし、1番目の質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　肥育牛の生産についてお答えいたします。
　1点目の市内肥育牛の実態と貸付金の運用状況についてでありますが、平成20年度から貸付金として、市の家畜導入等資金や国の畜産担い手育成総合整備事業などを活用し、黒毛和種などの肥育牛出荷に重点を置いた取り組みを推進しており、20年2月1日現在で、肥育農家戸数が3戸、飼養頭数は、黒毛和種が35頭、F1が300頭、ホルスタインが330頭であったのに対し、2年後、本年の2月1日現在では、戸数が8戸、頭数では、黒毛和種で165頭、F1で549頭、ホルスタインで727頭と、戸数、頭数ともにふえている状況にあります。また、貸付金につきましては、繁殖牛や肥育素牛の導入、受精卵移植技術の導入、家畜伝染病の発生により、農業の経営に甚大な被害を及ぼす事例が発生した場合の経営維持資金として、各生産者の要望に応じ、JAきたそらちを通じて貸し付けを行っております。平成20年度は、2億7,000万円の貸し付けによりまして約5,300頭が導入され、21年度につきましては、現段階で2億3,358万円の貸し付けにより、約5,100頭が導入されている状況でございます。現在の畜舎など施設の容量から、飼養頭数も限界があり、本年度は当該予算の満額活用には至っておりませんが、これまでの飼養頭数の増加等を踏まえますと、肥育牛の育成への取り組みが着実に進んできているなど、一定の評価をしているところでございます。
　次に、2点目の市場性と市場評価についてであります。市内で生産された肥育牛につきましては、JAきたそらちに確認したところ、平成21年で黒毛和種、F1、ホルスタインの合計で870頭程度が市場出荷されており、そのほとんどがF1とホルスタインになりますが、それらの枝肉の格付につきましては、B3、B2で5割、C3、C2で5割程度となっており、全道的に見ても平均的なレベルと承知しております。
　次に、3点目の産地の特長づくりとその支援策についてであります。産地として特徴を持った生産を行い、有利販売につなげることは、農業所得の確保の面からも非常に重要なことと考えております。このため、本市が水稲を主体としていることから、例えば稲発酵粗飼料や飼料米といった米にかかわるえさで特色を出していくことも考えられますが、現段階では、肥育牛育成の下地づくりが整いつつある段階であり、また飼料給与の内容によっては肉質に影響を及ぼすこともあり得ますので、今後における取り組みの進捗状況を十分踏まえながら、産地としての特徴の出し方や支援策などについて、関係団体などと協議してまいりたいと考えております。
　次に、4点目の転作での飼料作物生産と堆肥施肥による地域循環型農業への展望についてお答えをいたします。深川市におきましては、従来からいわゆる地域循環型農業の取り組みを進めているところであり、例示のありました牛舎への稲わらの活用については、秋口の天候不順により、収穫が困難な場合が多いことから、市内の畜産農家では、ほとんどを比較的天候のよい時期に収穫できる麦わらを活用しておりますが、もみ殻につきましては、深川マイナリーから出るものを100％活用している状況にあります。また、農地への堆肥の還元につきましては、平成21年度から、深川農業ステップアップ推進事業により、畜産農家の堆肥を耕種農家に運搬する際の経費に対する助成も行っておりますので、徐々に取り組みが進んでいく方向にあると考えております。さらに、転作での飼料用作物につきましては、市内において牧草などが55ヘクタール程度作付けされており、家畜への飼料として給与されている状況にあります。議員が触れられた地域循環型農業や環境に優しい農業につきましては、今後ますます重要性が高まると認識しておりますので、JAきたそらちや普及センターなど、関係機関・団体と十分協議しながら、より一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、飼料用米についてですが、北海道農業研究センターにおいて、北海道向きの多収量の品種として平成20年に開発されたあおばを、現在市内において試験栽培している経過にありますが、いずれにいたしましても、収益性や収穫機械の導入などの課題もありますので、試験栽培の結果などを踏まえつつ、JAきたそらちや普及センターなどと連携しながら、十分検討してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　再質問をさせていただきたいと思います。
　3点目の産地の特徴づくりとその支援策についての部分で、山下市長のまさに公約でもある肥育牛という考え方だと思っております。しかも、3年を過ぎていますし、そういった中で今後さらに拡大をしていく考えということなのか、もうそろそろこれで終わりなのかというところもあると思うのです。その中で、こういう時代ですから、一定の特徴を持って生産をしていくという考え方が必要なのではないかと思います。今の答弁でいきますと、JAきたそらちとか普及センターと相談をするということですが、相談ばかりではなくて、やはり知恵、アイデアを出し合っていかないといけないのではないかと思うわけです。そういった部分、やはり行政の側も、そういう知恵を何とかつくっていく必要があるのではないかと思いますので、安全・安心をより高めるために地域循環型とか、深川市の米に着目するとか、特徴づくりというものをぜひ検討してはどうかという思いなのですが、その点についてぜひ改めてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　議員ご指摘のとおり、3年目を迎えるわけでございます。一定の特徴を持って行っていくべきということでございますが、現在、畜産を取り巻く環境が大変厳しい状況にございます。配合飼料価格の高どまりや市場価格の低迷などによって、JAきたそらちや普及センターなどの関係機関・団体と、これらについては連携をしなければならないものと認識しておりますし、さらには肥育技術も伴わなければこれらの改良も十分行っていけないものと認識してございますので、畜産情勢の推移を十分見きわめつつ、一定の特徴を持たせるべく、農業者の経営安定化を図ることを最優先としながら、一歩一歩着実に取り進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　今の答弁だとやめてしまうのかという聞こえ方もするので、おかしな話なのですけれども、今後また質疑をさせていただきたいと思います。
　2番目の移住・定住促進についてお伺いをします。まず、移住ということについて着目してお伺いします。これまでも多くの議員からの質問がありますので、私からは端的にお伺いしたいと思います。地域産業活性化部会のホームページなどは更新もまめに行われておりまして、事業の進行状況や議論経過などが公開されております。我々、実際の当事者でない者にも活動状況が見えていることはとてもよいことだと思いますし、まさに情報発信を積極的にされていると思います。一方、移る夢深川の活動についてもホームページを作成するなど、派手さはありませんが、地道な取り組みが情報発信されていて、移住を希望する方たちだけではなく、私たち市民としてもなるほどと、こういう考えで進められているのだという印象が持てます。ただ、最近少し発信のペースが落ちている感じがしますが、その点についてはそれぞれのプライバシー保護など何らかの事情があるのかもしれません。しかし、顔の見える活動になっていることは間違いのないものと考えております。
　ここで、山下市長自身は、移る夢深川の活動についてどのようにお考えになっているか、移住・定住による実績、評価と今後の展望についてどのような考えになっているのかをお伺いしたいと思います。また、移住部会の方たちとの市長自身の意見交換など、交流はどうされているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
　次に、移住部会の上部組織としてふかがわ元気会議が発足後2年半を過ぎ、規約上は今月が最後の月となっております。もともとこの予算が頑張る地方応援プログラムだったと思いますし、3年限りの予算でいいのかという質問を過去のこの議会でも、私からした覚えもあります。つまり、国からのお金があるからその間だけ取り組む、国からのお金がなくなったらやめるでは、余りにも主体性がないし、事業は根づかないと申し上げさせていたつもりでございます。
　3点目のふかがわ元気会議の規約上、今年度で効力を失うとなっておりますが、その総括と今後の展開について、市民との協働を標榜してのことですから、関係者の方たちとの議論も含め、新年度からの受け皿をどうしていくのか、お伺いしたいと思います。3つの部会については、新年度予算案を見せていだきましたところ、計上もされていると認識をしておりますが、元気会議の予算は昨年まではあったのですがゼロとなっております。しかし、この会議と元気会議と3つの部会の発生経過からすれば、何らかの形で全体を見渡しながらこの見きわめができるものは必要だと考えております。この考え方についてぜひお伺いをしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　移住・定住促進についてお答えをいたします。
　1点目、移る夢深川の活動についてですが、平成19年にふかがわ元気会議の移住・定住促進部会として活動を始めた移る夢深川では、月1回のペースで会議を開催され、毎回熱心な議論を行っていただいているところでございます。部員の皆様には、市が実施するお試し移住事業の協力や、東京、大阪などで開催される移住希望者向けのフェアも参加いただいており、さらには長期の移住体験施設の修繕などについてもご尽力をいただいているところであります。また、部会の独自事業としてホームページを立ち上げて、移住希望者へ向けての情報発信や移住された方たちとの交流会を実施するなど、移住を希望される方や移住された方へのきめ細かなサポート体制をとっております。
　次に、2点目の実績評価と今後の展望については、3年間の具体的な数字で申し上げますと、部会の会議開催が19回、移住者交流会の開催が3回、そしてお試し移住事業への協力が15回となっており、このような取り組みの結果、実績といたしまして、お試し移住事業に参加された方が40件81人、移住希望者相談フェアの対応者が540人、そして移住実績として26件63人という状況であります。移住部会の方々と市長との意見交換につきましては、昨年1月にふかがわ元気会議の3部会のリーダーの方たちとの意見交換を実施いたしました。この中で移住部会の皆様の積極的な取り組み状況や、部会の活動を通じて、深川市の活性化につなげていきたいとの思いを十分に聞かせていただきました。今後におきましても、移住部会の方々と市が一体となって深川のよさをアピールしていくことが大事なことと考えております。
　最後に、3点目のふかがわ元気会議の総括と今後の展開についてですが、この会議は市内の事業者、農業者、各種団体機関など、業種を超えて広く市民の参画を得て、知恵とアイデアに富んだ地域経済、産業振興事業の企画及び運営を行うことを目的に設置されたものでございます。元気会議の設置後、全員の運営委員会の中で、事業の柱であります中心市街地の活性化、移住・定住の促進、既存企業の育成、新産業の創出及び企業事業所の誘致促進の大枠づくりを検討、協議を重ね、その後、具体的な事業展開を図るため、3つの部会を中心に活動を展開してまいりました。これまでの3部会の活動のうち、移住・定住部会につきましては前段申し上げたとおりでありますので、省略をさせていただきますが、中心市街地活性化部会では、にぎわいの場を創出することを目的に4回のイベントを実施し、多くの方の来場をいただいたところでもありますし、地域産業活性化部会では、地域資源を活用したさまざまな商品開発を促すことができ、黒米関連商品やシードルなど、一定の成果が挙げられたと考えております。これら3部会にありましては、今後も引き続き事業を行っていくことで、各部会の中で確認をいただき、必要な予算を提案させていただいたところであります。これまでのふかがわ元気会議という組織の形態は本年3月31日で活動を終了するわけですが、果たした役割は大変大きなものと認識しております。各部会においても、今後3部会の連携を図る仕組みは残したいという点では一致しているところであり、今後も部会の連携につきまして引き続き協議を重ね、よりよい組織づくりに向け努力してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　それでは、次の質問に入ります。
　3の人口動態について、お伺いします。先日、元栗山町議会事務局長の中尾修様の講演を、北竜町議会の取り計らいでお聞かせいただくことができました。その中で、自治体がみずからの町の人口動態をとらえることは、町を考える上で何よりも大切なことと言われておりました。私も、これまで人口統計がだれにでもわかるようにしてほしいとお願いし、市民課のほうで住民基本台帳上の人口動態が市のホームページで見られるようになっております。その数字を使い、自分なりに分析しながら、市民の皆さんへの話の種に使わせていただいているところでございます。さて、現地方自治法では、来年度末までには第五次深川市総合計画を策定する時期に来ております。これは先ほどの長野議員からの質問でもありましたが、総合計画の義務づけ、枠づけの撤廃ということがございますが、この義務づけから外される可能性はもう既にほぼ決定的と思いますが、義務づけがないからといってみずからのまちの基本をなす計画がなくていいというものではありません。一方で、全国どこでも同じような体裁の総合計画をつくることがよかったとは思いませんし、そんなことを続けていたからこそ計画と実態の大きな乖離が発生していたことを、私たちも反省しなければいけない時期にあるのではないかと考えております。特に、人口推計は計画策定直後から大幅にずれが生じていたことが、重要な計画促進の足かせになっていたことも、率直に反省すべきです。第四次総合計画、平成23年度末では2万6,700人の人口が深川市にあるという計画でございますが、今、まさに2万4,000人を切ろうとしている時期にあるというこの乖離も、やはり私どもは真剣にとらえなければならないと考えております。
　ここで1番目、市内人口が2万4,000人を切ろうとしている状況についての分析は、非常に重要だと考えております。今後の予測も含めて公開し、情報開示とあわせて行うべきと考えますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
　次に、人口増対策の一環でもある移住誘致は、大変意義ある取り組みだと考えておりますが、今いる市民の皆さんが住み続けるための対策が必要だが、その考えをお伺いします。まちの住民みずからがいいまちだと思わないようなまちには魅力も生まれないし、移住をしてこようとする方たちに説得力はありません。今いる市民の皆さんが住み続けたいという気持ちを持っていただけるような対策が急がれると考えますが、いかがお考えかお伺いします。
　3点目、企業誘致も同じで、今ある企業、団体、市民の皆さんの住み続けたい意向を把握するべきではないかと考えます。企業誘致でも、市外、道外の企業ばかりに目がいって、地元の企業が、今何をどう考えているのか、どのような支援を期待しているのかつかまえるために具体的な活動が必要ですが、これまでの取り組みと今後の考え方についてお伺いします。
　4点目、まちなかの住みやすさ対策について。山下市長はまちなか居住を提唱しておりますが、そのまちなかの具体的な定義づけは聞かされていただいておりません。どんな定義をもってまちなかとし、そのエリア、条件を明らかにする、その上で、その圏域にどれだけの世帯で、どれだけの人口で、どのような家族構成か、年齢構成などを検証した上で政策を推進する意味でも、人口動態の調査、データ保持、情報提供、公開が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　田中昌幸議員から4点、人口動態について質問をいただきました。若干、順は不同になるかもしれませんが、お答えをさせていだきたいと思います。
　初めに、2点目に関連して、今住んでいらっしゃる市民の皆さんが住み続けたいと思うような対策について、お尋ねがありました。それで、冒頭言われたように、現在も本市の人口減少は進行中でございまして、何とかこれに歯どめをかける対策、これは本当に重要な課題だと認識をいたしております。ただ、人口減少を抑止する即効性のある有効な対策となりますと、残念ながらなかなか見当たらないのが現実であります。しかし、その状況ではありますけれども、平成22年度の市政の方針の重要政策課題の中でも取り上げさせていただきましたように、引き続き今後も市内における働く場所、雇用の場の確保のために、新しい産業、地場産業振興も含めまして、新しい産業の創出や、また企業、事業所の深川への誘致の活動などに引き続き積極的に取り組みますとともに、人口ということで、その裏腹、少子化対策でございます。少子化対策としましては、妊婦の健康診査助成事業、あるいは保育所の保育料の本市独自の軽減措置の継続でありますとか、平成22年度から新たに未婚男女の出会いの創出事業を実施するなど、いろいろな意味で総合的、横断的に各課にわたって、人口の維持、増加につながるような対策を、一生懸命知恵を出しながら進めていきたいと本当に思っているところでございます。
　次に、3点目で、企業、団体、それからまた市民の意向調査というか、意向把握についてお尋ねがありましたが、本市では既に平成19年度に、明日の深川経済を担う事業所調査というものを実施いたしまして、その結果を公表いたしております。この調査は、住みやすさそのものに特化しての調査というわけではございませんが、市内の事業者の皆さんの現状でありますとか、抱えておられる課題を掘り起こすために、初めて実施をしたものであります。998社に用紙をお配りして、そのうち288社から回答をいただいております。この調査結果を要約いたしますと、平成19年の時点で、5年前と比較して6割の事業所で業績が悪化してきているということ。そして、2割の事業所では、専門職でありますとか技術者が不足しているという現状にあるといったことなどが明らかになっております。市に対して期待することという設問につきましては、2割の事業者が、融資制度や補助金・助成制度、さらには相談体制の充実、労働力の確保などを期待するという回答を寄せておられます。また、市役所との意見交換の必要性についての設問では、半数の事業者がそうした相談の必要性を指摘しておられましたことから、市といたしましてはこれまで47社の皆さんとお話をさせていただきまして、必要に応じて各種支援制度の活用につなげてきているところでございます。今後におきましても、訪問活動などを通じまして、地元の事業所の皆さんの声に丁寧に耳を傾けまして、その意向や実態の把握に努め、事業活動の発展の一助となりますように、求められる各種の施策の推進にこれからも努めてまいりたいと考えております。
　最後に、1点目の人口減少についての分析あるいは今後の予測ということと、4点目でまちなかの住みやすさ対策に関して、地区ごとに家族構成とか年齢構成などの実態調査をしてはといった趣旨のお尋ねがございました。関連がありますので、あわせてお答えいたしますが、議員がご指摘されましたように、人口の推移でありますとか将来予測に関しての検証は、総合計画を初めいろいろな計画を策定していく上で、またさまざまな施策を推進していく上で、大変必要なことだと認識をいたしております。このため、新たな試みでございますが、ことしに入りましてから、人口対策等の資料とするため、ことしの1月から12月までの1年間に市民課の窓口で転入、転出の手続に来られた方にお願いをいたしまして、その方の年齢とか世帯構成、そして転入出の理由などについてのアンケート調査を今、協力をお願いしながら実施しているところでございます。2月末までの2カ月間で転入出者の約半数、81人の方から回答をいただいておりまして、今後はこのアンケートを集約した結果を半年ごとに分析しまして、これらを施策推進の資料として活用していきたいと考えております。当然、可能な範囲内で公表といったことも考えていきたいと思っているところでございます。なお、質問の中のまちなか居住推進エリアについてもお尋ねがございましたが、まちなか活性化のための諸施策、諸事業との連携を図り、また一体的な推進を目指すため、まず一つは都市計画法上の商業地域、それから近隣商業地域、そして都市計画マスタープランに位置づけられている中心市街地再生プロジェクトのエリア、それから3つ目に、中心市街地の4商店街のその地域、それから商工会議所が作成をしました中心市街地活性化事業報告書の中で示されているエリアなどを総合的に勘案、考慮して、まちなかエリアと考えているということでございます。その中で議員ご指摘のエリアごとの人口動態調査などにつきましては、調査の目的に沿いまして、今後必要な研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　再質問をさせていただきたいと思います。
　ことしの1月から来年の12月の市民課の窓口での転入、転出者に対する調査というのは、たしか一昨年前にそんなことをしてみてはということで、私が聞いたときに、市長がぜひ考えていきたいということを言っていただいたところですので、やはり一つずつ、どんな状況が実態としてあるのか正確に把握していくという部分では、非常にいい取り組みだと思いますし、その方向で進められていることについては非常に評価をしたいと思います。
　ただ、1回目の質問の中で、公表、公開ということをどういうふうに考えているかお伺いしたつもりだったのですけれども、そういう調査やいろいろなものを分析する中で、市民の皆さん全体の中に知ってもらうということも、非常に深川市のまちづくりを考える上では重要なことだと考えます。ぜひともそういう人口なり世帯なりいろいろなものを調査をして分析をした上で、あらゆる機会を通じて公表なり公開というものをしていただければと思います。当然、プライバシーの問題もあると思いますから、そういった点については配慮しなければなりませんけれども、そのような考え方について市長としてどうお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　本市は、そういう情報公開に関しては、ほかの自治体に比して相当前進的な位置にいると、かねがね私は思っておりますが、今の冒頭の答弁でも申し上げましたように、これはもともと公表を前提に始めたアンケートではございませんけれども、しかし大事な情報を提供することになろうかと思いますので、支障のない形、内容に整えた上で、可能な限り示していくといったことは考えたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　それでは、4番目の地球温暖化防止対策について、お伺いをします。
　鳩山首相は2009年9月22日、国連に赴き、1990年比2020年でCO2排出量を25％削減することを宣言し、このことは国内世論というよりは世界的な評価を受けていると受けとめております。日本のトップが大胆で具体的な宣言をしたことで、自治体にも具体的な取り組みが必要になってくるものと予想しますが、現状把握から含めて、1990年時点での排出量の押さえなども必要になってくるものでございます。
　深川市には、事業者の立場として、深川市役所温室効果ガスCO2削減プランがございますが、その実効性についてまずお伺いしたいと思います。また、大型補正や新年度予算にも、各種事業で温暖化対策と思われるものとCO2削減プランとの整合性をどのようにとっているのかをお伺いします。
　2番目、地球温暖化防止対策を市としてどのように推進するのか、市内全体の取り組みへの考え方についてお伺いします。
　また、各種取り組みを進めるためには、具体的な数値目標を持ったわかりやすい、例えば小中学生にも理解できるような温暖化防止計画の策定が必要と考えますが、計画の策定についての考え方をお伺いします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　私から、地球温暖化防止対策についてお答え申し上げます。
　初めに、1点目の深川市役所温室効果ガスCO2削減プランの実効性についてお答えいたします。この削減プランは、地球温暖化対策推進法により、市町村の事務事業に関して、温室効果ガスの排出量の削減などに関する実行計画を策定するものと定められているものでございまして、本市におきましては、平成20年度に期間を24年度までとする第2期実行計画を策定し、市庁舎等における電気、燃料の使用に伴う二酸化炭素の排出量を、18年度に対し6％削減することを目標としているものでございます。質問の実効性についてでありますが、市のこの実行計画に基づき、毎年度その実施状況を調査することとしておりますが、平成20年度の実施状況調査では、二酸化炭素総排出量は1万2,240トンで、基準年度である18年度と比較いたしまして652トン、5％の削減となってございまして、またこのことにつきましては、広報ふかがわ12月号などで公表を行い、実行計画の実効性についての確保に努めたところでございます。次に、大型補正や新年度予算とCO2削減プランとの整合性についてでございますが、国の補正予算を活用した事業では、地域グリーンニューディール基金事業によりまして、道の駅のエアコン省エネ改修や太陽光発電パネルの設置及び小中学校校舎エコ化改修事業などの実施がございます。また、新年度における取り組みといたしましては、今ほどの道の駅の太陽光発電パネルの設置や、CO2の吸収源活動を促進するものとしまして、林業費に計上されている民有林に対する支援施策や、下水道汚泥の有効利用の促進などを措置しているところでございます。
　次に、2点目の地球温暖化防止対策を市としてどのように推進するのかについて、お答え申し上げます。大気中の温室効果ガスの濃度を安定させ、地球の温暖化を防止することは、人類の共通の課題であるものと存じますし、この課題につきましてはすべての国や地域で取り組まれることが重要であると思います。また、現在の地球温暖化対策推進法は、京都議定書の締結を機に、その翌年に制定されておりますが、地方公共団体に課せられた責務としましては、温室効果ガスの排出抑制等のための施策の推進や、1点目で申し上げさせていただきました実行計画に基づく内容に限られているものでございます。しかし、地球温暖化防止対策につきましては、地球規模の課題ではありますが、私たちの日常の生活や地域の取り組みも重要と考えられますので、平成20年に策定した深川市環境基本計画におきましては、地球温暖化防止への取り組みも大きな項目として取り上げてございまして、温室効果ガスの排出抑制について、市民、事業者、市の三者がそれぞれ取り組む基本的指針を盛り込んだ市全体の取り組みとして、計画が作成されたものでございます。
　次に、3点目の新たな計画策定の考えについてでございますが、地球温暖化対策推進法におきましても、市町村の事務及び事業に関する実行計画の策定につきましては市町村の責務がございますものの、市町村の行政区域全体に対しまして温暖化対策に関しての計画策定が求められているものではございません。しかし、今後において、国際社会のさらなる合意が形成され、そのことによって国内法における市町村の責務や役割が高まることも期待されますが、現時点においては、本市全区域を対象とする環境基本計画以外の計画の策定の予定はありませんが、市民の皆様の多くのご参加によって策定された環境基本計画の着実な推進に努めたいと考えておりますし、また子供たちにわかりやすい環境教育などにつきましても、この環境基本計画に基づき推進してまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　若干再質問をさせていただきたいと思います。
　環境基本計画というものが既に策定されておりますし、調べてみたら、51ページという厚い冊子に匹敵する計画なのです。そこでは、具体的に地球温室効果ガスの削減についてどういうふうにするかというところ、細かなことがいっぱい書いてあるのですけれども、ぱっと見て、こうしたらいいのだとはとらえづらいものだと考えます。やはり小学校や中学校の子供たちが、こういうふうに深川市は考えているのだ、だからこういうふうに取り組んでいったらいいねということが具体的にわかる、わかりやすい指標的な計画というものも、取り組みの中では必要なのではないかと思いますし、そういう方向に向かっているというところが明らかになることで、より具体的、効果的に対策が進められるのではないかと考えますので、そういった部分での計画策定というものはどうかと思うところでございます。
　あと、答弁にもありましたけれども、新年度予算の中で道の駅にソーラーパネルをつけますと。これもただ国の予算に合わせてどんどんそういうのだけ進んでいくと。市全体としてどういうものを中心にやっていくのだというものが見えないまま、どんどん国に合わせてだけいってしまうようなのも、市としての主体性をもっと持った政策でやっていくべきではないかと考えますので、そういったことを含めてこの計画策定についてどのようにお考えか、改めてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　深川市の環境基本計画をごらんいただきまして、質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。
　環境基本計画は本当に市民の皆様、数多くにご参加を賜りまして、長時間をかけて策定をいただきました。本当に内容もすばらしい、私どもが言うのは変ですが、すばらしいできばえで市民の皆さんにまとめていただいたと思っていますが、確かに議員ご指摘のとおり、さまざまな項目が列記されておりまして、小学生から見てすぐ、これさえすればよいとわかるかというと、必ずしもそうではない。ただ、一方で申し上げますと、例えば地球温暖化防止などということは、簡単にこれさえすればということでは恐らくないのだろうと思います。現在、地球温暖化防止対策の項目として深川市が力を入れて取り組んでおりますのは、各ご家庭にご協力を賜りまして環境家計簿の取り組みをしておりまして、例えば電気の使用あるいは暖房用の燃料の使用、あとは運行用の車両の燃料の使用などによるCO2の排出についてご協力を賜っているのですが、ことし始めたばかりでございまして、まだ4月から12月分までのデータしかそろっておりませんので、もっともっとこれから長い期間をかけましてサンプル数などもふやしましてデータ量がふえますと、かなり分析ができていくのだと思います。私たちの日常生活の中で何がCO2の大きな排出になっているかといいますと、直感的に最初に思ったのは、24時間使う家庭の電気の使用かと思ったのですが、今のサンプルなどから見ると、逆に車の運転などのほうがCO2の排出量としては多かったりなどということがありまして、もう少し細やかな分析をしながら、そういったことも小中学生の方々にわかりやすいような形になるように、今後、検討を深めてまいりたいと思います。
　新たな計画づくりは確かに大切なことではあるのかもしれませんが、地球温暖化につきましては、前段申し上げましたように、地球の大気を対象とするものですから、深川市という一地域、日本という一国だけでもいい効果はあらわれない、世界じゅうの方々が協力しなければなりませんので、今すぐに市としての計画を定めるというよりは、市民の多くの皆様に参加をいただいて策定された深川市の環境基本計画を着実に推進していくことが大切であると考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　最後、しないというお話だと思わないでとらえたいと思いますけれども、いずれにしても、環境基本計画はすばらしい計画だと認識しております。ただ、あれでは今の求められているものとは少し違うと思いますので、そのことを申し上げたいと思います。
　最後の5番目の財政推計の見直しについて、お伺いします。
　政権交代により、地域主権を推進する考えが示され、新年度予算の中では数多くの政策予算がありますが、中でも地方交付税の拡充は、この間、小泉改革以降進められてきた地方富裕論、小規模自治体解体の流れから大きくかじを切り返す流れとなっています。ちなみに、総務省は2010年度の地方交付税について、財政力の弱い自治体に重点配分するため、算定方法を見直す方針を固めております。2010年度予算案で地方交付税配分額を約1兆円増の約17兆円としたことを踏まえ、小規模自治体に割り増しする段階補正と、人口急減自治体の行政経費を多く見積もる人口急減補正をそれぞれ上積みするということで、7月中の配分額決定に向け、上げ幅を検討中だという報道もされております。今回、議案配布されています平成22年度一般会計予算を見ますと、地方交付税、臨時財政対策債を合わせて、21年度当初予算と比較して、実に3.8億円の増額を見込んでいますが、さらに今回の見直しで交付税がふえることが予想されるのか注目されるところです。
　行財政改革調査特別委員会の資料では、昨年度の財政推計から歳入が大きく変化しておりますが、その説明は、先日の特別委員会の中ではされていないと認識をしております。この違いについて具体的にどのようになっているのか、お示しいただきたいと思いますし、昨年の財政収支の見直しという中では、大きく議論になりましたこの重要な内容を委員会で説明しなかった理由について、お伺いしたいと思います。
　今後、自治権の強化拡大は間違いないということでございます。2点目の地域主権により自治体の考える力が強く求められ、そのためには常に最新の情報を、正確な発信力が重要だと考えますが、1点目のことも含めてどのように対応するのか、お伺いをします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　財政推計の見直しについて答弁をいたします。
　初めに、昨年度の財政収支改善の取り組みの際に収支の見込みをお示ししたところでございますが、その後、市立病院の経営健全化計画に関して、一般会計としての支援を盛り込み、さらに可燃ごみの処理などについても推計の中に取り込みまして、改めて行財政改革調査特別委員会などに対しまして、一般会計の収支の見通しを示したところでございます。財政収支改善に関して作成いたしました収支見通しにつきましては、平成20年度予算を基礎といたしまして、歳入については、一般財源の大宗を占める市税や地方交付税について、地域経済の景気動向や国の地方財政対策の見通しなどを基礎として推計し、歳出に当たっては、性質分類、人件費、普通建設事業、さらに企業会計への繰り出しや一部事務組合への負担金を含む補助費等の積算可能なものについてはそれを盛り込み、推計によるものについては一定のルールに基づき試算を行ったところでございます。また、本年に入りまして、病院事業会計の経営健全化計画策定のために、一般会計の収支の見通しを必要としたということもございまして、以前の推計を基礎に改めて、歳入につきましては、平成20年度決算と21年度の状況、さらに21年度普通交付税の算定結果をもとに推計をし直したというところでございます。その結果、地方交付税については、財政収支改善の段階では、平成21年度の普通交付税が63億4,800万円、特別交付税が6億8,000万円、合計70億2,800万円と推計したところでございます。その後、本年1月の行財政改革調査特別委員会に提出した資料におきましては、普通交付税が決定額の65億6,000万円、特別交付税を予算額6億5,000万円、合計72億1,000万円として提出したところでございます。額といたしましては、普通交付税で2億1,200万円の増、特別交付税ではマイナス3,000万円、合計で1億8,200万円の増となったところであります。2月の特別委員会におきましても、普通交付税と特別交付税との合計額では、同じ推計値を収支見通しに掲載をしたところでございます。また、歳入全体におきましても、財政収支の改善段階では146億200万円でございましたが、特別委員会の資料では153億4,700万円となっておりまして、額では7億4,500万円、率で5％ほど増となっておりますが、歳入につきましては、基金の繰り入れの4億7,700万円を除くと、変動したのは、地方交付税で1億8,000万円などでございます。ここで申し上げたいことでございますが、財政収支の見通しにつきましては、個々の項目の額あるいは全体の合計ということよりも、その収支の差がどの程度生じるかと。特に一般会計における過不足の状況、これが非常に重要だと考えているところでございます。そうした意味では、財政収支改善の取り組みの際における収支見通しと、平成20年度決算や21年度予算及び21年度普通交付税の額の確定などの変動要素を加味した今回の特別委員会の資料には、収支見通しの大筋としてほぼ同じ傾向を示しているものと考えております。こうした状況につきまして、1月及び2月の行財政改革調査特別委員会におきまして資料を提出するとともに、推計内容について説明をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと考えております。
　次に、地域主権と発信力についてお答えを申し上げたいと思います。地域のことは地域に住む住民が決めるという地域主権の考え方については、現政権の主要な政策課題であるということは、もう既にご案内のとおりでございます。地域主権の実現には、地方自治体の裁量の範囲の拡大、住民の行政運営への参加、財務会計の透明性などが必要とされております。特に、財政につきましては、これまでも予算等の情報、財政状況などにつきましては、できるだけ速やかに公表をしてまいりましたけれども、今後は地方公共団体財政健全化法による健全化判断比率などの公表にとどまらず、新たな公会計の整備による財務処理についても、作成公表を目指して進めているところでございます。公会計の整備に当たりましては、本市の資産評価という大きな課題もございますので、現在、準備を進めておりますが、それによりその時々の財政状況だけでなく、時系列に沿って本市の資産の状況がどのようになっているのか、あるいは資金の流れや行政コストの状況など、多角的に自治体の財政状況を把握できるものと期待をしているところでございます。財政に関する情報の共有について、重要性については当然のことと受けとめてございますし、そのことについての努力につきましては、今後も引き続き努めていく考えでございます。一方で、財政に限らず、行政の持つ情報は数多くございます。そうしたものをそのまま提供する、公表することにつきましては、少し慎重な対応が必要なものもございます。多くの項目が問題の軽重やあるいは文脈の中でしか意味を持たない場合もありますことから、より市民の皆さんにわかりやすく、また物事の判断に資するように整理をして提供すること、これが重要と考えております。そうした情報の提供のあり方や情報の質的な向上につきましては、私どもも今後も継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　再質問させていただきたいと思います。
　財政収支の見直しということで、一昨年、その時点と今回、前回の行財政改革調査特別委員会で提出された内容について、単純に変わったのであればすぐわかったと思うのです。でも今回は、病院の7年間の支援というものがそこに含まれて、歳入、歳出というところにセットになってぽんと入っているのです。だから歳入で交付税や臨時財政対策債の部分がふえているのですけれども、歳出も昨年まではなかったものが新たに病院の改善対策というか、健全化対策に多く含まれたということで、その歳入、歳出というバランスだとおっしゃると思うのですけれども、昨年の段階の時点で、その歳入の大宗を占める交付税や臨時財政対策債のところの数字が大幅に改善をされているところについては、病院の対策の前に一回、きちっと整理すべきだと思います。そうでなければ、いつまでたっても、財政状況が一般会計ベースでは健全化されているところも、市民の皆さんの協力があってのことだと思うのです。去年のいろいろな取り組みをやった中で、これは忘れてはいけないと思うのです。だから、今回の国の考え方の変化で、地方に対する配分がふえました。それによってかなり改善されています。であるからこそ、なおさら病院に対する支援も何とか、今の財政の中でも十分やれる体力があるということも、しっかり説明するべきではないかと思います。そういったところがされていなかった部分については非常に残念だと思いますし、その部分がなぜされなかったのか説明がなかったと思いますので、改めて説明していただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　再質問にお答えをさせていただきます。
　まず、地方交付税の関係につきましては、早い段階でこのことについては判明しておりましたので、例えば、総務文教常任委員会なりいろいろな中で、資料をもとに説明をさせていただく機会をもっていたと考えてございます。ただし、臨時対策債につきましては、国の地方債計画といったものの全体像を見きわけなければならないということもございまして、早い時期にわかっていたという状況ではございません。そういったことで、今回の場合に臨時財政対策債、これは50％もふえるという状況でございますので、非常に大きなものと受けとめてございますが、これについては情報が判明した時期ということでの理解をいただければと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　答えてくれていないです。臨時財政対策債だけではないですよ。地方交付税もちゃんと基準財政需要額の増額というのがありますから、その辺も正確に答えてほしいと思いますし、なぜ説明しなかったのというところについてはまだ答えていただいていないので、ぜひ答えていただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　この説明につきましては、私ども折に触れて、地方交付税などについては機会を見て説明をしてきたつもりでございますが、なかなかその辺が十分ではないということかと受けとめさせていただきまして、今後につきまして、国のほうの制度が、今、大きく変わるという状況もございます。ただし、平成22年についてはこのような形で大きな変化、私ども自治体にとっては非常に望ましい、喜ばしいことなのですけれども、今後、23年度以降も、この流れが続いていただくということを大いに期待するところでございますけれども、なかなか国全体の財政状況など非常に困難性が高いものも見受けられますので、こういった情報をいち早くつかみながら、今ご指摘いただきましたよう十分な説明になるように努めてまいりたいと思います。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員の一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本日は延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後 2時34分　延会）

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