[目次]

平成22年 第1回

深川市議会定例会会議録 （第4号）

午前10時00分 開議
　平成22年3月9日（火曜日）
午後 4時30分 延会

〇 議事日程（第 4号）

日程第 1 一般質問 　 　
　 　 5−1． 12番 ・　川中　裕君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 再質問 ・　川中　裕君
　 　 2．　質問 ・　川中　裕君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 再質問 ・　川中　裕君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 3．　質問 ・　川中　裕君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 4．　質問 ・　川中　裕君
　 　 答弁 ・　鈴木教育長
　 　 再質問 ・　川中　裕君
　 　 答弁 ・　鈴木教育長
　 　 6−1． 15番 ・　田中　裕章君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 再質問 ・　田中　裕章君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 2．　質問 ・　田中　裕章君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 再質問 ・　田中　裕章君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 3．　質問 ・　田中　裕章君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 4．　質問 ・　田中　裕章君
　 　 答弁 ・　沢田教育部長
　 　 5．　質問 ・　田中　裕章君
　 　 答弁 ・　山岸建設水道部長
　 　 6．　質問 ・　田中　裕章君
　 　 答弁 ・　一原経済・地域振興部長
　 　 7−1． 16番 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 答弁 ・　沢田教育部長
　 　 2．　質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 3．　質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 4．　質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 5．　質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 再質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 6．　質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 再質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 7．　質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　一原経済・地域振興部長
　 　 8．　質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　沢田教育部長
　 　 再質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　沢田教育部長
　 　 8−1．　8番 ・　松沢　一昭君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 再質問 ・　松沢　一昭君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 2．　質問 ・　松沢　一昭君
　 　 答弁 ・　一原経済・地域振興部長
　 　 3．　質問 ・　松沢　一昭君
　 　 答弁 ・　一原経済・地域振興部長
　 　 再質問 ・　松沢　一昭君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 再々質問 ・　松沢　一昭君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 4．　質問 ・　松沢　一昭君
　 　 答弁 ・　一原経済・地域振興部長
　 　 5．　質問 ・　松沢　一昭君
　 　 答弁 ・　寺下副市長
　 　 再質問 ・　松沢一昭君
　 　 答弁 ・　寺下副市長
　 　 再々質問 ・　松沢　一昭君
　 　 答弁 ・　寺下副市長
　 　 議事進行 ・　北名　照美君
　 　 6．　質問 ・　松沢　一昭君
　 　 答弁 ・　沢田教育部長
　 　 7．　質問 ・　松沢　一昭君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 再質問 ・　松沢　一昭君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長

（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　第1回定例会4日目の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1　一般質問を行います。
　初めに、川中議員。

〔川中議員、質問席へ〕

○12番（川中　裕君）　公政クラブを代表いたしまして、通告に従い、一般質問を行います。
　最初に、一般行政、市長の基本姿勢についてお伺いいたします。市民の期待を一身に受け、深川市の再生、新しい深川、信頼される市役所づくり、個性と活力ある深川を目指して、さっそうと市長にデビューして4年目。1期目最後の集大成の年を迎え、今日までのご努力に対し、感謝と敬意を申し上げる次第であります。豊かな識見と豊富な経験を持ち、市政の執行に当たってこられたわけでありますが、国の戦後五十有余年続いた自民党政権から民主党政権にかわり、政治、経済が少しでも好転し、国民の生活が安定するものと期待しつつも、相変わらず政治と金の問題に終始しており、地方自治体を取り巻く環境は一向によくならず、一層厳しさを増しているのが現状であります。市長就任以来、公約実現に向け取り組んできた実績を踏まえ、市長の基本姿勢について、4点についてお伺いいたします。
　1点目、市長就任以来、今日までの自己評価と今後の決意について。市長就任以来、3年の歳月が経過したわけでありますが、入札制度の見直しや、信頼される市役所づくりから着手し、行財政の健全化に向けた取り組み、病院経営健全化等、深川市の抱える課題が山積する中、健全財政の確立や、基本産業である農業を初めとする地域産業の育成、中心市街地の活性化、雇用対策、少子高齢化対策などに取り組みながら、公約実現のために行政推進に当たってきた感想、評価と、1期目最後の集大成の年を迎え、「市民とともに創る住みよいまち深川」の実現を目指す市長の決意についてお伺いいたします。
　2点目に、深川市の未来像、目指す方向性についてでありますが、3カ年の行政執行については、特に前任者の行政課題処理に神経を注いできたことは認めるところであります。入札制度の見直しや行財政改革の事務事業ゼロベースによる見直し、機構改革による透明性の高い信頼される市役所づくりなど、一定の評価はするものの、その後の深川市のあるべき姿、地方が抱えるさまざまな問題点、課題、少子高齢化に伴う人口減少対策や、世界同時不況による経済、雇用対策、基幹産業である農業を中心に、地場産業の育成と地域活性化に対する具体的方向が見えてこないのであります。北空知広域経済圏の中核都市、深川市の役割、リーダーシップをしっかり持って、財政基盤の確立と市民生活、福祉の向上を図り、子供からお年寄りまで安心して暮らせるまち深川市の未来像についての市長の見解をお伺いいたします。
　3点目に、行財政推進上の各団体との連携強化について。市民との協働については、組織機構の再編により、各種活動業務など、協働にかかわる業務を一つの部署に移管、集約し、協働のまちづくりを拡充、推進していることは承知しておりますが、行政全般にかかわる、あるいはまち全体の行事等、行政推進については、当然、市民の協力なくして実施できないものであります。農業団体を代表するJAや、まち場商店会を代表する商工会議所等との連携強化を進め、事業推進に協力支援していただくことが肝要であります。昨日、同僚の長野議員の夏まつりの質問にもありましたとおり、問題提起された段階で速やかに会談なり協議を重ね、事後処理に対応すべきであり、行政推進上関係する機関・団体とのより一層の連携を強く求めるものでありますが、ご所見をお伺いいたします。
　4点目に、市立病院経営健全化計画実施に向けた開設者としての市長の決意についてお伺いいたします。深川市立病院は、昭和9年12月に深川町ほか8カ村組合病院として創立以来、北空知市町民の医療提供を行い、平成17年6月に現在地に改築オープンし、圏域医療の確保に努めてきたところでありますが、多くの公立病院と同じく救急医療や小児科など、いわゆる不採算部門を担っていることに加え、診療報酬の改定や医師不足による患者数の減少等に伴う経営悪化に陥り、多額の不良債務を抱え病院経営が困難になり、外部監査の指導のもと、財政健全化法の資金不足比率の基準値20％を超えたことを受け、総務省に提出する深川市立病院経営健全化計画が提案され、平成22年度の市長市政方針にも触れられておりますが、実施に当たっての市長の決意をお伺いいたします。
○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいま川中議員から、市長の基本姿勢についてということで4点質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。
　初めに、1点目の1期目集大成の年、市長としてのこれまでの評価、今後の決意などについてでございますが、これは今議員も言われましたように、また市政方針の中でも申し上げましたように、市政を担わせていただきまして、1期最後の4年目に入ったところでございます。これまでの3年余りの間、市民の皆様や市会議員各位の多大なご理解とご協力をいただきながら、健全な財政運営の確保、堅持、このことを最優先としつつ、平成21年度予算には収支改善案によりまして、そうした取り組みを行わせてもらい健全財政をしっかり確保するとともに、その上でさらに地域の課題であります経済の活性化や地域福祉の充実などといった重要課題につきましても、国の補正予算などを十分活用する中で、積極的な対応に努めてきたと考えているところでございます。平成22年度の予算編成に当たりましても、自立、持続可能な健全財政の確立ということ、それから地域経済、産業の活性化、地域の健康福祉の充実、そして深川市立病院の経営健全化、またあわせて北空知圏における広域連携の推進というこの5本の柱を市政の重要政策課題と位置づけまして、それぞれの柱に対応した予算編成作業を行ったところでございまして、この予算の執行を行っていく中で、「市民とともに創る住みよいまち深川」の実現を一歩一歩、着実に図ってまいりたいと考えているところでございます。
　2点目に、深川市のこれから先の未来像あるいは目指す方向についてお尋ねがございました。人口減少あるいは少子高齢化の進展とともに、国全体の景気、経済は大変悪化してきております。本市もやはり、本市における地域経済あるいは雇用へのそうした国全体の動きの影響というものは、深刻な形であらわれてきております。本当に本市を取り巻く社会経済環境は、やはり今も大きく変わりつつあるという現状にあろうかと思います。したがいまして、私といたしましては、今後も本市を取り巻く内外の経済社会情勢の変化といった流れを注意深く見詰めながら、国や道が打ち出してくる施策の中身、情報をいち早く収集、分析して、それらをうまく活用するといったことを念頭に置いて、市内の各種団体の皆様方とより一層連携を密にする中で、また市職員等とも一丸となりまして、本市の行財政運営をより一層、的確かつ効率的に推進していくように努めなければならないと認識いたしているところでございます。今後の行財政運営につきましては、繰り返しになりますが、平成21年度以降、財政収支改善案に即しまして、より具体的に持続可能な行財政基盤の確立を図るという財政の健全化にしっかり取り組む一方で、元気なまちを取り戻す、あるいはつくり上げるための雇用対策、人口対策など、地域経済の活性化、加えて人に優しい地域保健福祉の充実、さらには自治の基本であります住民本位の行政を構築していく上で大事な手法であります市民との協働といったことなどを強力に推進いたしまして、市民一人一人が夢と希望を持って、生き生きと安心して暮らすことのできる新しい深川のまちづくりに向けまして、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っている次第でございますので、よろしくご理解、ご協力をいただければと切に願っているところであります。
　3点目に、行政上の各団体との連携強化についてご指摘いただきました。本市のまちづくりの基本方向の一つとして、市民と協働して進めるまちづくりを掲げておりますことから、これまでもまちづくりを進める上で重要な計画の策定や、また施策の決定に当たりましては、市としての基本的な考え方を市民の皆様や議員の皆様にお示しし、説明する中で、ご意見、ご要望等を的確に把握させていただき、また議会審議などを経て、事業を推進してきていると自負いたしております。ただ、議員がご指摘の農業団体を代表するJAや商工会議所などの各団体がそれぞれ抱えておられる諸問題につきましても、我々としては、それぞれ団体の各種会合などの際に密接に意見交換等をやらせていただいていると思っておりますし、抱えていらっしゃるさまざまな問題についての把握といったことに細心の注意も払ってきているところでございます。また、これは形式上大事なことでございますが、毎年、市の予算編成に際しまして、それぞれの各団体からのご要望をペーパーの形で提出いただいているところでございます。私といたしましては、まちづくりに必要な仕組みでございます行政情報の公開、それから共有、そして市民参加、さらに市民との協働などのそれぞれの基本的な原則をしっかり踏まえた上で、今後とも、さまざまな団体のご要望、ご要求などに対しましても、適時適切な対応ということに意を用いて、的確で誤りのない行政運営に努めてまいりたいと深く念じているところでございます。
　最後に、4点目の行財政健全化に向けた、特に病院の経営健全化に向けた決意ということでございます。これも市政方針の中で述べさせていただいておりますが、深川市立病院は言うまでもなく、2次医療圏であります北空知圏域における中核病院として大変大きな役割を担っているところでございます。ご指摘のように、またご承知のように平成20年度の病院事業会計決算において、資金不足比率が41.4％ということで、基準となっております20％を超える事態になりましたことから、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、深川市立病院経営健全化計画を策定するということで案を整えまして、現在、議会にご提案させていただいているところでございます。市といたしましては、今後とも市立病院が北空知圏域における中核的な、なくてはならない病院として、引き続き多くの患者の皆様に良質な医療サービスを提供していくことができるように、議決いただく経営健全化計画に基づきまして、しっかり収入の確保とコストの節減、それから一般会計からの特別支援の継続などを通じまして、不良債務の計画的な解消に努めることとして、市立病院の経営健全化に不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解、ご指導賜れればと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　川中議員。

○12番（川中　裕君）　再質問させていただきます。3点目の関係でありますけども、私の言い方が悪かったのか、受けとめ方が少し違うように感じるのですけれども、私がお聞きしたのは、あくまでも行政を推進する上で、やはり各団体との協力あるいは支援をしていかなければ、よい提案をしても、それが実行には移されない。そのためには各団体との強力、より一層の密接な信頼関係を築く必要があるという形で、市長の考えをということで聞いたのですけれども、この件につきましては昨年の第1回定例会の中でも、昨年は職員とのかかわり、あるいは議会とのかかわりをやはり密接に持った形で市政執行に当たってほしいというお願いと、意見も言わせていただきましたけれども、今回はあえて、昨日の祭りの件で同僚の長野議員からも質問がありましたけれども、ものを動かす、車に例えて言えば、車を動かすにも潤滑油が必要です。油がなければ、車は当然、焼きつけを起こしてストップしてしまいます。行政の上に立って事業を展開する上では、人と人とのつながり、人間の触れ合いの中での信頼関係がなければ、やはり物事はうまくいかないというふうに私は考えているわけであります。そういう面では、もっと農協あるいは商工会議所との関係を密にして、そして早い段階からそれらの事後処理にも当たっていただかなければ、なかなかよい案も醸成しないのではないかと。特にきのうの答弁の中にもありましたけれども、必要とあらば会うというのではなしに、もう既にこの議会中でも会って、いろいろと論議をしながら一つの方向性を見出していくという、これがリーダーシップであり、行政を推進する上で必要不可欠な行為でなかろうかと私は考えているわけです。そういう面で市長の考えを、もう一度お聞かせ願いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　一般論として、議員がおっしゃることは、文字どおりまさに100％同感でございまして、そういうことで努力をしてきているつもりでありますが、なお足りないというご指摘であれば謙虚に受けとめて、さらにそういう行政上の大切なパートナーであります各団体との意思の疎通をより密接にするように努めてまいりたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　川中議員。

○12番（川中　裕君）　次に、支庁制度改革について質問させていただきます。
　北海道は、昨年3月末までに会期を延長した道議会で、支庁再編条例改正案を可決しましたが、公職選挙法の改正ができなかったこと、また振興局に格下げになる5支庁の反発などで2009年4月施行とはならず、結局、総合振興局と振興局を同列に置く形で成立し、本年4月より100年続いた支庁制度が見直され、支庁という名称はなくなり、かわりに総合振興局を九つ、振興局を五つ設置することとなりました。また、自治体の意向を考慮した結果、留萌管内幌延町が宗谷総合振興局に、空知管内幌加内町は上川地方との結びつきが強いため上川総合振興局にそれぞれ所属することになり、4月1日実施に向けて準備を進めているところと思います。高橋はるみ知事は、「地元の声をしっかり聞き、施行に万全を期したい」と会見を行い、条例に対する地域の不満がくすぶる中、100年に一度の改革と地方分権改革の進展や社会経済情勢の変化を踏まえ、市町村や道民と一体となって地域の課題に適切に対処し、広域的な観点に立って地域の振興を推進する体制を整備するとともに、厳しい財政状況にかんがみ、支庁をより簡素で効率的な組織とするために条例を制定したものであり、ここで支庁制度改革について4点お伺いいたします。
　1点目でありますが、空知総合振興局になって従前と変わるもの。冒頭申し上げましたとおり、空知支庁から空知総合振興局に変わるわけでありますが、国の出先機関を初め、道の出先機関等について変化があるのか。また、既に今議会に空知教育センター組合規約の一部改正の議案が提案されましたが、各種事務取扱、各種選挙区についても変更があるのかお伺いいたします。
　2点目に、北空知圏振興協議会における幌加内町の対応についてであります。深川市を中心に、北空知1市5町による北空知圏振興協議会を組織し、北空知圏域にかかわる総合的な計画の策定や、それに伴う施策の推進、あわせて地域の振興整備に関する事業を行うことを目的として、山下市長を会長に、各町長で構成する協議会を中心に、広域連携につながる協議が展開されているものと判断しますが、今回、幌加内町の政治判断に至るまでの振興協議会での経過、対応について、またその後の処理等についてお伺いいたします。
　3点目に、幌加内町が上川総合振興局に移行することによる影響についてであります。道も自治体の意向を考慮して、幌加内町については上川総合振興局に移管決定したわけであります。幌加内森谷町長のコメントも、町民の利便性向上と広域連携や将来の合併を考えると、上川編入という選択肢は決して間違ってはいないものと見解を示し、行政の効率化を図りつつ、地域振興に配慮した体制を整えていく考えであります。幌加内町が選択したことに対して、意見を言うつもりはありませんが、幌加内町が上川総合振興局に移行することによる既存の組織団体等の影響についてお伺いいたします。1番目、一部事務組合（消防・衛生センター）の今後の体制について。2番目、行政区（警察・保健所・農業改良普及センター・農業委員会等）の対応について。3番目に、農業界（農協・共済組合）あるいは商工業界に与える影響についてであります。
　次に、4点目の北空知広域行政・経済圏の中核都市深川市の役割についてであります。北空知の中核都市として、今日まで政治、経済全般にわたり、中心的立場で信頼と協調を旨とし、疲弊する地域経済の立て直しや地域自治体の効率簡素化による見直しなどが求められている昨今、北空知広域圏における深川市の役割について、市長としてどのように認識しているのかお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　支庁制度改革につきまして、4点質問いただきましたので、順次お答えいたします。
　初めに、1点目の空知総合振興局になって従前と変わるものについてであります。支庁制度改革は、北海道の組織体制の改革でありますから、国の出先機関に関しましては、これまでと変わるものではないと受けとめているところでございます。そこで、道の出先機関に関しまして、空知支庁の参事が先日来市されまして、平成22年度の広域事務案などについて説明を受けたところでございます。その中で、土木現業所の事務については、組織は見直しとなりますけれども、実際には事務の移行が伴わないなどの内容を確認したところでありまして、各出先機関の組織体制の見直しは行われますが、これまで同様、各機関が設置されることになるため、大きく変わるものではないと伺ったところでございます。各事務の取り扱いにつきましては、道の組織内での権限移譲が進められることにより、市町村と道との協議の迅速化が図られることにもなりますので、今後、具体的な内容が明らかになってくるものと考えております。また、選挙区につきましては、国政選挙につきましては、現在の区域と変更ありませんが、北海道知事及び北海道議会議員選挙は、幌加内町が現在の空知支庁所管区域から、上川総合振興局所管区域へと変更になると伺っております。
　次に、2点目の北空知圏振興協議会における幌加内町の対応についてであります。議員の質問にありましたように、北空知圏振興協議会は、これまで各事務事業の担当において、各市町の連携による事務の効率化などについて協議を進めております。本年4月から、幌加内町が上川総合振興局管内に移行することになりましたが、昨年12月に開催の北空知圏振興協議会におきまして、幌加内町長から、4月から上川移行となりますが、まだまだ北空知とのつながりもあり、北空知圏振興協議会にも引き続き加入したいとの意思表示がございまして、これまで同様、1市5町の枠組みで北空知圏の広域行政について議論を進めていくことの意思確認がされているところでございます。
　3点目に、幌加内町が上川総合振興局に移行することによる影響についてでございます。一部事務組合では、深川地区消防組合及び北空知衛生センター組合について、ともに今後も現状の体制が継続されることになっております。行政区の対応につきまして、道の機関では、警察が従前より旭川方面本部の管轄に深川警察署があることから変更はありませんが、保健所や農業改良普及センターなど、その他の機関については上川の管轄に移行すると伺っております。国の機関では、財務局と気象庁が札幌管轄から旭川管轄に変わるほか、開発建設部が平成23年度から旭川管轄に移管する予定となっており、その他については変更はないものと伺っているところでございます。ただし、幌加内町の考えとしましては、森林管理署以外は旭川管轄への移管を要望しているとのことでございます。また、農業界、商工業界につきましては、農協はこれまでどおり、きたそらち農協でと伺っておりますが、その他の機関につきましては各団体の意向にお任せするとの考えが示されております。
　最後に、4点目の北空知広域行政・経済圏の中核都市、深川市の役割についてであります。前段でも申し上げましたが、北空知圏振興協議会では、各市町の連携による事務の効率化などについて協議を進めております。深川の将来を展望する上でも、北空知という圏域の中で、近隣自治体との連携をより一層強固なものとし、全体として発展を図っていくという考え方が極めて重要であると考えておりまして、その中で深川市として中核的な役割を担っていけるよう、一層努めてまいりたいと考えております。このため、定住自立圏構想などの国や道の施策の動向をよく見きわめつつ、市民の皆様や議会の考え、また幌加内町も含めました圏域全体の皆様のお考えなどもよくよく勘案しながら、北空知1市5町の枠組みで、全体として地域の発展が図られるように最大限努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　川中議員。

○12番（川中　裕君）　1点だけ再質問させていただきます。おおむね今の説明で理解したところでありますけれども、北空知圏振興協議会、私は、これは本当に意義ある一つの組織団体として見守っていたところであります。でき得ることなら、その中の意向を十二分に反映した中で、幌加内町が決断したわけですから、このことに対して言及するわけではありませんけれども、先日の新聞に、北竜町の西野町長が、深川市立病院で健康診断を受診する場合、人間ドックを受ける場合は助成をすると。これはまさしく私が求めている広域連携の一つの例ではないかと思うわけです。こういう形がどんどん生まれてきて、初めて深川市の存在というもの、あるいは広域連携というものも実証されてくるのであって、今回やむなしということではありますけれども、しかしながら裏を返せば、幌加内町の場合は、深川につくよりも上川についたほうが経済的にも政治的にも有利だと。そして最後は、広域といいますか、合併を考えたときも向こうがいいという判断をしたわけであります。そうなりますと、深川に対する魅力が欠如していたと言わざるを得ない一面も、裏を返せば、そういう形に私どもはとらざるを得ないのでありまして、少なからずほかの北空知4町の皆さん方と連携を密にとりながら、やはり深川を中心にした一つの北空知経済圏の中での深川の役割を十二分に発揮していただきたいという考えで、再度お伺いいたしておきます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　北空知圏振興協議会につきましては、広域的行政課題の検討ということで、この中を若干紹介させていただきたいと思います。総務、民生、教育、経済、建設という5つの専門部会を設けておりまして、それぞれ私ども市の職員はもとより、各町の担当職員も集まりまして、非常に熱心に参画いただいて協議を進めているということがございます。こういったことを基盤にいたしまして、この協議会の充実、圏域の発展ということで、さらには信頼関係といいましょうか、連携の強化と。北竜町の例も出していただきましたけれども、私どもも非常にありがたい話と受けとめておりますので、そういったものにつながるように、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　川中議員。

○12番（川中　裕君）　次に、3点目の障害者支援施設あかとき学園についてお伺いいたします。
　あかとき学園移転改築につきましては、昨年の第3回定例会においても質問させていただきました。一定の方向が示されてきましたが、今定例会には議案として、社会福祉法人広里会が障害者支援施設あかとき学園の施設用地とするため、納内公営住宅跡地6,827.4平米を2,761万5,960円で財産処分することが上程されております。あかとき学園は、開設以来30年を迎え、施設の老朽化が進み、また現在地が土砂災害危険区域に指定されていること、個室化やバリアフリー化について、一層サービスの向上を図る目的で移転改築を目指したものと思います。公営住宅跡地につきましては、所管する建設水道部においても、その後の利活用計画はなく、地元住民にとりましても、人口の流出に伴い、空き地、空き店舗が増加し、衰退の一途をたどる中、公営住宅跡地に移転改築が実施されれば、まち場の活性化、にぎわいを取り戻す上でも、住民ひとしく歓迎するところであります。
　以下、何点かについてお伺いいたします。移転改築に伴う具体的な市の支援対策についてでありますが、移転先の用地につきましては、先ほど申し上げましたとおり、有償譲渡とするものであり、今定例会初日、財産の処分に対する議案に対して、田中昌幸議員より質疑があったところでありますが、なぜ本予算で支援対策が見込まれなかったのか。今や企業誘致の望めない中、ましてや企業が倒産や撤退しなければならない経済状況にあって、地場産業の育成、各事業所を支援することにちゅうちょすることなく、北空知唯一の施設として納内に残って、安定的、継続的に運営できる移転改築に伴う具体的な市の支援対策についてお伺いいたします。
　2点目に、移転改築に伴う地元との協議・支援体制についてであります。昨年の段階で、地元町内会を初め、小中学校関係や住民の方々との説明会や懇談会を催した経緯がありますが、その後の経過と今後の対応、受け入れ支援体制についてお伺いいたします。
　3点目に、平成22年度内供用開始に向けた建設スケジュールについてでありますが、国、道の補助事業に合わせた事業の展開を図るために、22年単年度での事業と伺っておりますが、今後の建設計画、スケジュール等についてお伺いいたします。
　4点目に、納内地域を福祉のまちとしての位置づけについて。現在の社会環境は、少子高齢化社会に突入しており、家族や地域の相互扶助機能の弱体化、住民同士のつながりも少なく、社会全体の連携が希薄になってきております。また、高齢者や障がい者、子供たちなど、生活上の支援を必要とする人々が安心して健常者とともに生活し、ともに地域活動ができる社会環境や地域づくりが必要と思います。今回、障害者支援施設あかとき学園の納内市街地への移転改築とあわせて、既に就労支援センター青空やグループホームも町内の空き店舗、空き住宅を利用して地域活動を行っており、地域の環境美化運動にも協力支援をいただいているところであります。深川特別養護老人ホーム清祥園も存在しており、高齢者から障がい者を初め、児童生徒に健常者、地域住民が一体となってつくるノーマライゼーションの構築を図り、納内を福祉のまちとして、道路、歩道、公共施設等のバリアフリー化と高齢者施設の拡充を促進して、一層福祉の充実による「人が輝く ともに支えあい・ともに暮らすまち」納内にと願うところでありますが、ご所見をお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　障害者支援施設あかとき学園について、4点にわたり質問いただきましたので、お答え申し上げます。
　初めに、1点目の具体的な深川市の支援対策につきましては、今定例会の初日に提案させていただいたあかとき学園の施設用地として、事業主体である広里会への納内市営住宅跡地を財産処分することに対する田中昌幸議員からの質疑において、答弁いたしましたように、あかとき学園が北空知唯一の知的障がい者の入所施設でありますことから、今後とも継続して安定的な運営がなされることが必要であると認識しておりますので、今後、財源確保の見通しも見きわめつつ、また市長からも答弁しましたとおり、地域振興の視点での考え方にも立ちながら、平成22年度途中での補正予算になるものと思われますが、しかるべき時期に支援策を議会に提案させていただきたいと存じます。
　次に、2点目の移転改築に伴う地元との協議、支援体制についてであります。これまで、あかとき学園では、昨年8月の納内町連合町内会長会議の際や、11月の地域や学校、PTA会関係者などの皆様に対する説明会を開催するなどしてきたところであります。これらの中にありまして、移転に反対する意見などはなく、移転改築に伴う納内地域の活性化に大きな期待を寄せる意見などもいただきましたことから、その後の移転改築に向け、具体的な取り組みが進められているところであります。今後、改築工事が開始されれば、関係車両の通行も頻繁になりますことから、これらのことにつきましても、地域や学校関係者などの皆様のご理解をいただかなければならないものと考えております。また、施設入所者との交流や触れ合いを期待するご意見もいただいておりますことから、納内市街地への移転改築後は、一層、施設入所者との交流や触れ合いを通じながら、支援をしていただけるものと考えております。
　次に、3点目の建設スケジュールについてであります。国からは、平成22年度内での事業完了を求められておりますことから、現時点では、4月上旬と見込まれる国の補助金の内示後、施工業者を決定し、6月に工事着手、23年1月末までに本体工事を完了させ、その後、2月に現在の施設からの引っ越しを行い、3月末までに現在の施設の解体を終える予定にしているとお聞きしております。
　次に、4点目の納内地区を福祉のまちとしての位置づけについてであります。深川市におきましては、各種団体・組織や市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、高齢者が住みなれた地域社会の中で、安全で安心して暮らし続けられる社会や、障がいのある人も、ない人も、お互いの存在を認め合い、ともに生きてゆくことのできる共生社会を目指した取り組みを進めているところであり、今後におきましても、高齢化の進行を見据えた高齢者施設の整備とともに、道路や公共施設などのバリアフリー化などにも努めていかなければならないものと考えております。このような中にあって、納内地域は、質問にありましたように、障害者施設や高齢者施設などが整っており、また平成17年12月に地域の皆様みずからが策定した納内地区地域福祉計画に基づき、互いに支え合う福祉のまちづくりに向け、地域一体となった取り組みをいただいているところであります。これら福祉のまちとしてふさわしい納内地域の環境や積極的な地域での取り組みも踏まえ、地域の皆様のご意見なども十分お聞きし、協働しながら地域の特性に合ったまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　川中議員。

○12番（川中　裕君）　いずれにいたしましても、早急な支援体制を整えていただきたいということを申し上げ、次に移ります。
　最後に、小中学校適正配置についてお伺いいたします。少子高齢化が進む中、地方にあっては顕著にその影響があらわれ、児童生徒の数が激減しており、複式学級に移行せざるを得ない状況下にあります。子供たちが、生きる力、すなわち時代の変化に流されることなく、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動でき得る能力や、みずからを見詰め、他人とともに協調し、他人を思いやる心豊かな人間性を培うために必要な学校のあり方等が議論される時代となっております。地域社会の変貌、社会構造自体が崩壊するまで進んできている少子化、人口問題解決なくして、学校の存続が危ぶまれる時代に来ております。昨年に引き続き、ことしも教育長行政方針に、児童生徒が年々減少する中、活力ある教育活動を展開するための望ましい学校規模など、小中学校適正配置について引き続き検討していくとの説明がありました。少子化が進む中、学校教育、学校運営自体、深刻な問題として、国も地方も、また家庭、地域社会がよりよい学校環境づくりを支えながら、豊かな感性を備えた自主・自立のでき得る知・徳・体の調和のとれた教育、地域に信頼される学校づくりに期待するものであり、以下5点についてお伺いいたします。
　1点目に、中央教育審議会の示す小中学校適正配置計画はどのようになっているのか。今後、少子化がさらに進むことが予想される中、中央教育審議会初等中等教育分科会の作業部会では、小中学校の適正配置、運営のあり方に関する協議がなされているものと承知しておりますが、検討内容についてお伺いいたします。
　2点目に、市内小中学校適正配置のあり方に関する懇話会の開催日時、内容等についてでありますが、深川市においても、昨年、児童生徒の減少に伴い現状を認識した上で、今後の学校教育、運営のあり方等について、PTAや学校関係者、町内会の人たちと懇話会を開催したようでありますが、その開催日時、内容等についてお伺いいたします。
　3点目に、小規模校における問題点とその対策、対応について。議論の対象になるのは、やはり小規模校であり、現実に既に多度志小学校と納内小学校が複式学級を取り入れて授業を実施しておりますが、小規模校における問題点をどのように認識しているのか。また、その対策、対応をどのように講じているのかお伺いいたします。
　4点目に、教育委員会における適正配置の基本的見解と現状をどのように認識しているのか。中央審議会の示す適正配置と現場での対応には隔たりがあろうかと思いますが、近い将来の児童生徒数の推移を見るときに、真の学校教育、たくましく力強い子供たちをはぐくむためにも、小中学校の適正配置は避けて通れない課題と考えているところですが、教育委員会としての基本的な見解と、現状をどのように認識しているのかお伺いいたします。
　最後に、地域協議等、今後の進め方について。既にPTAや学校関係者、町内会等との懇話会も開いており、市民の情報収集に努めているようですが、あくまでも児童生徒たちの立場に立った、しかも学校の設置主体は市であり、適正配置についても市が教育的観点から判断するものと思います。しかしながら、地域住民の理解、協力なくしては進まないものと判断するところであり、学校、地域、家庭一丸となって学校のあるべき姿を協議する上で、今後の進め方等について見解をお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　鈴木教育長。

○教育長（鈴木　英利君）　小中学校適正配置について5点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
　最初に、中央教育審議会での検討経過についてでありますが、昭和31年に中央教育審議会が公立小中学校の統合方策についての答申を行って以降、社会情勢が大きく変化する中で、最近では平成20年6月に開催された中央教育審議会初等中等教育分科会において、文部科学省より小中学校の適正配置についてなどの審議が提起され、分科会の中で作業部会が設置されまして、20年7月の第1回部会を皮切りに、20年3月まで12回にわたる部会が開かれ、21年7月の初等中等教育分科会に部会報告がなされております。この報告の中で、学校規模の考え方や通学距離の考え方などが議論されるとともに、保護者、地域にあっては、子供の教育環境をどのように維持向上していくのかという観点から問題意識を共有し、学校づくりにともに取り組む責務が示され、行政にあっては、同様の観点から、学校統合等について保護者や地域に説明する責務が挙げられております。
　2点目の深川市立小中学校適正配置のあり方に対する懇話会についてでありますが、昨年6月30日及び8月26日の2回開催し、いずれも30人前後の方にご出席いただいたところであります。第1回目は平成27年度までの児童生徒数の推移を資料として配付、説明の上、質疑、ご意見等をお伺いし、2回目では過去の統廃合の変遷、中学校部活動の現状、学級編制基準、教員配置基準、中央教育審議会での中学校の設置運営のあり方に関する作業部会、ここにおける小中学校の適正配置に関するこれまでの主な意見などを説明する中で、ご意見をお伺いしたところであります。現状肯定の考え方や、小学校と中学校は分けて考えるべきというご意見、あるいは、先に教育委員会の考え方を示されたほうが議論がしやすい、あるいは、こういう場面ではなかなか意見を出せないので、アンケートをとってみてはなどのご意見をいただいたところであります。
　3点目の小規模校における問題点とその対策、対応についてであります。個々の学校によって状況が異なりますが、一般的に小規模校の課題として挙げられるのは、小学校では習熟度別指導、教科担任制等、多様な指導方法をとることが困難であること、授業の中で児童から多様な発言が引き出しにくいことなどがあり、中学校では、各教科に複数の教員を配置することが困難であること、免許外教科担任が発生しやすくなること、部活動の数が限られることなどが挙げられます。また、小中学校共通の課題として、クラスがえができず、人間関係が固定化しやすいこと、複式学級となる場合の教育上の課題は大きいことなどが挙げられております。その対策、対応については、本市の小規模校におきましては、不足しがちな社会性の涵養等の機会を充実させるために、異なった学年集団での切磋琢磨、地域との交流促進などを図りつつ、現場の教育においては複式学級での指導の充実のための工夫をするなど、それぞれの学校が工夫をしながら課題の解消に向け、努めているところであります。
　最後に、4点目、5点目については一括してお答え申し上げます。子供の教育環境をよりよいものにしていくため、保護者や地域とともに歩み、信頼される学校づくりの実現が不可欠となりますが、平成27年度までの児童生徒数の推移を見たとき、改めて現状をしっかりと把握し、種々の課題を克服するためにはどうしたらよいかなど、教育委員会と保護者、地域の方々がお互いに共通認識を持って進むべきであると考えております。そのため、2回の懇話会を開催し、ご意見を伺ったところであり、また懇話会でご提案をいただきましたアンケートを本年1月に実施いたしまして、41人のうち23人の方から回答を得て、現在、内容を分析中であります。これらをもとに、さらに懇話会等でのご意見をお伺いしながら、委員会内部でも十分な議論を重ね、活力ある教育活動ができるための望ましい学校規模等について、引き続き検討していく考えであります。

○議長（北本　清美君）　川中議員。

○12番（川中　裕君）　最後の件について、再度質問させていただきますけれども、現状認識、今教育長から答弁ありましたとおり、大変現況的には厳しい状況にあるのは承知しておりますけれども、しかしながら目の前に迫っているのが現況かと思います。
　小学校の複式は別としても、中学校の中においてもそういう現況が既にあらわれてくるのではないかという、これは一人、二人、何かの関係で転出したり、あるいは親の関係でよそに行くとなると、もう既に中学校でさえ複式が目の前に迫っているということです。お聞きしますと、中学校の場合、1年生から3年生まで1クラスで3学年あったとしても、最終的にそこに配属される先生は、11人のところ、教頭はいなくなって校長と教諭が5人ということで、6人ということです。そうなりますと、子供たち、中学校の場合は、やはり精神的にも肉体的にも一番成長するときでありますし、人間性を培う、教育委員会がよく言う生きる力のためには、やはり大勢の人間の中で切磋琢磨されて、そこで協調性なり競争心、あるいは闘争心なり、いろいろな面が培われてくるのであって、それらの環境を整えるのが教育委員会の使命だと私は思うわけであります。既にもう目の前に迫っているという認識からすれば、やはり教育を預かる教育委員会としては、確固たる教育理念に基づいて、それらの指導、環境整備に当たっていただきたいと思うわけでありまして、そこら辺について再度お聞かせ願いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　鈴木教育長。

○教育長（鈴木　英利君）　ただいまの質問の中にありましたように、中学校の状況について、大変厳しい年々生徒数が減るという状況が迫っているというのはおっしゃるとおりであります。今、教師の数について質問いただきましたが、中学校においては、ほかの学年と合わせまして、8人までのときはそれをもって1学級とする、いわゆる複式とするというルールがございまして、その場合、ただいま質問にありましたような教師の数になることも考えられるわけであります。そこのところにつきましては、そういう状況がもし出てくるとすれば、一つの大きな転換点として意識すべきものと考えております。同時に、複式学級のみならず、学級数についてどうあるべきかもしっかりと検討していくべきものと考えております。喫緊の課題だという質問の趣旨でございましたが、先般の懇話会、あるいはアンケートの中では、しかし十分な時間をかけて慎重に論議すべしというご意見も多いことから、教育委員会としては、それらさまざまな状況を見きわめつつ、ただいま質問の中でご提言をいただきました内容等も受けとめさせていただきまして、内部で論議を重ね、今後皆さん方、地域、保護者、学校の方々、あるいは議員の方々と十分な論議を重ねて、誤りのない結論を見出していきたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　川中議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前10時58分　休憩）

（午前11時09分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、田中裕章議員。

〔田中裕章議員、質問席へ〕

○15番（田中　裕章君）　私はここ数年、第1回定例会では、山下市長の年度初めに行われます市政方針に沿って質問をさせていただいております。この市政方針は、その年度の市長の決意表明でありまして、方向性を示すものであり、大変重要なものであると認識いたしております。したがいまして、市政方針の重要施策の中から、通告に従いまして順次、一般質問をさせていただきます。
　あらかじめ申し上げてきますが、5番の安全・安心で快適な生活づくり対策の1点目、情報化推進事業の進捗状況と市内の設置範囲については、昨日の長野議員と重複しておりますので、割愛させていただきます。また、6番の豊かな産業づくり対策についての1点目、戸別所得補償制度導入の問題点と影響については、事情により割愛させていただきます。また、6番目の質問でありますので、類似した質問がありますが、視点、観点が違いますので、そのまま質問させていただきます。
　それでは、質問に入ります。初めに、市長の市政方針を受けまして、その基本姿勢についてお伺いいたします。
　1点目の、平成22年度に向けて、山下市長の基本姿勢と新年度予算の特徴、姿勢についてお伺いいたします。一昨年の秋に始まった経済危機は、今なお深刻な影響が続いております。各国政府の大規模な対策によって辛うじて持ち直している経済は、アメリカの商業用不動産など、潜在的なリスク要因も多く、まだまだ二番底の懸念が払拭し切れる状況とは言えません。当面の危機を回避した各国においては、財政収支の悪化などが懸念材料となる段階に来ております。そのような中、世界でも景気回復がおくれていると言われている我が国では、昨年秋に政府がデフレ宣言を行うなど、引き続き厳しい状況が続いております。デフレスパイラルとも言われる中、政府による効果的な政策の展開が強く求められているのではと考えます。また、昨年は政権交代が行われ、前政権のつくった景気対策を大幅に削減して、それ以来、数カ月ぶりに1月末に補正予算が成立しました。中身は前政権と大きく変わるものではなく、景気対策の中断によるマイナスの効果だけが目につく結果だという意見も聞こえてきております。コンクリートから人へというかけ声のもと、公共事業を削減し、人的な直接給付を拡大しようという政策が実行されようとされております。これは国費の支出先の変更だけなら、プラスとマイナスが相殺される部分が多くありますから、需要拡大の効果は多くは望めないのではと思うものです。現在は政権交代によって新たな路線への過渡期であるということを勘案すれば、いたし方ないと考えますが、政府による経済対策はなかなか効果が見えない、その状況がしばらくの間続くことは避けられそうにもありません。大変厳しい状況が続いている我が国ですが、企業や国民の投資、消費マインドが冷え込んでいる原因の一つは、中長期的に見た我が国の社会の繁栄の持続可能性が展望できなくなっている現状にもあると考え、そしてこの社会の将来不安の解消が我が国最大の課題であると思うものであります。山下市長が就任し、3年が過ぎました。その間、入札制度改革や財政収支改善対策など、リーダーシップを発揮しながら着手していただいております。このような厳しい状況が続く中、山下市長4度目の平成22年度の予算提案となったわけであります。
　そこで何点かお伺いいたします。初めに、市政運営、市民、職員、そして議会に対する山下市長の基本的な姿勢について、まずはお伺いいたします。また、政権交代が昨年9月にありましたが、山下市長の政権交代後の国に対する姿勢についてもお聞かせください。
　あわせまして、前段も申し上げましたが、この厳しい状況下の中、4度目の予算提案が行われました。山下市長、また担当職員の皆様のご努力に敬意を表するものであります。平成22年度予算提案に当たり、どのような姿勢で、どのような特徴を持たせたのか。また、山下市長自身どのような評価をされているのか、お伺いいたします。
　また、京都にある京丹後市では、予算の編成過程での情報公開と市民参加を推進し、市民からの要望や意見を予算編成に反映し、その要望が通らなくても、市民から再び復活要求ができる体制をとっております。要望が通らない場合は、職員が、なぜ通らなかったのか、しっかりと市民に納得できるように説明しているようでありますし、予算可決後には内容を4月中に全戸配布されているようであります。これぞまさしく市民目線、市民重視の予算編成になっており、非常にすばらしい取り組みだと思うのでありますが、山下市長はこの取り組みについてどのように考え、この取り組みを行っていく考えはありますか。お答えいただきたいと思います。
　次に、2点目の地域主権への考え方についてお伺いいたします。「一人一人の皆様方がこの故郷に暮らしていて本当にすばらしいと思える国に、自分の思いが、発想が、行動が実現でき、地域が大いに生まれ変わっていく、そういう国に何としてもしていきたい」、鳩山首相が、昨年の暮れに首相官邸で開かれた地域主権戦略会議の初会合でこうあいさついたしました。この初会合の翌日には、地方分権改革推進計画が閣議決定され、その中身を見ますと、各省の抵抗も厳しく、国が法令で自治体の仕事を縛る義務づけと枠づけの廃止、見直しについて、地方側が求めた項目のうち、地方分権改革推進委員会の勧告どおり見直しと計画に盛り込めたのは全体の35％という、先行き不安の残る結果となりました。ことしに入り、厚生労働省において全国知事会長ら地方6団体のトップと会談したと聞いておりますが、その中で民主党がマニフェストで掲げた子ども手当が、廃止すべき児童手当を残して供給することによって財源に地方負担が入る形になり、このことについて厚生労働省が6団体のトップに説明をしたと仄聞いたしております。地方側の意見は厳しく、地域主権と言っている以上、きちんとした考え方がないと制度設計にならない、原点に帰らなければならないと苦言を呈したそうであります。
　ここでお伺いいたします。地方6団体に対する厚生労働省の説明や地域主権戦略会議については、法的な位置づけがなされたそうですが、地域主権改革は先行き不安であり、地域の視点で、見直しの対象をさらにふやす努力をしていただきたいと思うものであります。そんな中、先日、地域主権一括法案と国と地方の協議の場を設置する法案が閣議決定されました。まず初めに、山下市長は地域主権についてどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
　次に、市政方針の初めに、中央集権から地域主権へ、私たち地方自治体も国政のあり方の変化に対応して、従来型の発想や仕事の進め方を変革していく必要があると記載されております。まずは、従来型の発想や仕事の進め方とは具体的にはどのような形なのか。また、変革について具体策がありましたら、お知らせいただきたいと思います。
　次に、地域主権改革には、自治体が地域の必要性に応じて自分で決められるよう、財源や権限を自治体に移すのが地域主権の第一歩だと考えますが、自分たちの地域を真に豊かにしていくためには、自分たちで考え、自分たちで決め、自分たちで責任を持って実行する必要があり、地域主権とは自治体の長が自由に使えるお金をふやすことではなく、もちろん議会の権限を大きくすることでもなく、市民自身の権限を強めるものでなければならないのではないでしょうか。したがいまして、この厳しい経済状況の時代、どの政策を続け、どの政策をあきらめるのか、市民が政策決定に参加することが必要になってくると思うものであります。市長の見解をお伺いします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいまの田中裕章議員の、市政方針を受けての基本姿勢について大きなテーマのもとで、二つのことについてお尋ねがございました。
　まず、初めに1点目ですが、いろいろなことが含まれた質問でございますが、基本姿勢でありますとか、来年の予算の特徴などについて、まずお答え申し上げます。
　その前に、これまでの一般質問でお答えしたことと内容的に重複することもあろうかと思いますし、また今の議員のお尋ねに必ずしも順序だってお答えできないかもしれませんが、あらかじめお断りしておきたいと思います。
　平成22年度に向けまして、市政方針でも申し上げましたように、深川市として自立、そして持続可能な健全財政の確立、それから地域経済、産業の活性化、地域の健康福祉の充実、深川市立病院の経営健全化、そして北空知圏における広域連携の推進、この五つの柱を市政方針では市政の重要政策課題といたしまして、これら課題の解決に着実に取り組んでいく、そして「市民とともに創る住みよいまち深川」の実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、今後の市政運営につきましては、平成20年度の財政収支改善案にまずは沿いまして、自立、そして持続可能な行財政基盤の確立を図るという、財政の健全化にしっかり取り組む一方で、深川のまち、元気なまちを取り戻す、あるいは再びつくり上げるための雇用対策や人口対策などの地域経済の活性化、加えて人に優しい地域保健福祉の充実、市立病院の経営健全化などに力を注いでまいりたいと思っております。また、前段申し上げました、市政運営を行うために用いる平成22年度の一般会計を含む各会計の予算の特徴につきましては、一部繰り返しになりますけれども、健全財政の確立に当たって、常に事務事業の見直しに取り組みますとともに、一般会計における収支の黒字をしっかり維持しながら、市債残高を着実に減少させていく。そして、財政上の健全化判断比率の数値を決して悪化させない。そういったことを基本に、財政運営を行っていかねばならないと思っております。そんな中、特に安全・安心な暮らしに必要となります地域医療の確立のために、病院事業会計におきまして、やはり経営健全化計画の着実な実施を図るということは大事であります。また、一般会計を初めとする各会計においては、今申し上げましたが、経営健全化判断比率にしっかり気をつけながら、その動向に配慮しながら、他方で基幹産業の振興発展、それから雇用の確保といった課題、また少子高齢化社会に対応した福祉の向上などといったさまざまな課題に積極的に取り組むことにもしっかり意を用いてまいるということで予算を組んだ次第でございます。また、国の補正予算などと連動いたしまして、今の政権もそうですが、その前の政権もいろいろ景気経済対策ということで臨時交付金制度をつくってくれました。これらは大変ありがたい、使い勝手のいい、有利な財源になっておりますが、この有利な財源を活用しました事業ということで、本市はこれまでも積極的に取り組んでまいりました。そうした事業に取り組むことによりまして、これまで補助制度がなかったり、厳しい財政状況のもとで手がつけられなかった普通建設事業でありますとか、施設などの維持補修事業につきまして、地元の事業者に仕事をしていただけるような形で取り組んできましたが、この事業について、新年度予算ということではありませんけれども、平成21年度予算の繰越明許事業として、かなりの部分が来年度も取り組むということにいたしております。これはやはり一定程度、景気経済対策にもなるものと考えております。予算についていろいろ述べてまいりましたが、そこで、質問がございました市民の皆さんに対する基本姿勢についてでありますが、これはもう申し上げるまでもなく、自治の基本であります住民本位の行政をしっかり構築していくことが基本でありますし、そのために大事な手法として市民との協働ということも非常に大きな手段になってまいります。また、前提としてのさまざまな行政情報の提供、共有といったことなどにもしっかり取り組んでいかねばならないと考えております。
　また、市の職員に対しましては、さまざまな課題解決のための実践的な議論を仕事を通じていろいろ積み上げる中で、職員の皆さんとの意思疎通をよりよくしまして、あわせてそうした過程を通じて、職員の皆さんのできれば意識改革、あるいは意欲喚起といったことも促していければと、そのように常々考えて行動してきているつもりでございます。
　また、議会との関係につきましても、これはもう本当に申し上げるまでもなく、市と議会は市政推進のための車の両輪でございますので、これまでもそうでございましたが、これからも相互に活発に議論、意見交換し合いながら共通の結論を導いていけるように努めてまいりたい、心がけてまいりたいと考えてございます。
　次に、政権交代後の国に対する市長としての姿勢ということについてもお尋ねがございました。これまでも、つまり政権交代前もという意味でありますが、深川市の地域の発展に必要な事柄につきましては、直接関係省庁などに出向きまして、いろいろ説明を行うなどしてきております。国に対して必要と思われる情報提供や要望は過不足なく行ってきたつもりでございますが、政権交代が起こりました後の民主党政権に対しましても、私としては、これまで適切に必要な地域の諸事情についての情報提供、実情を伝える努力といったことは同様に続けていって、地域の力になるように働きかけを続けていきたいと考えているところでございます。
　また、京丹後市の例を挙げて議員がご指摘になりましたが、予算編成過程に対する市民の参加、情報公開、さらには予算にかかわる主体的な制度などについての取り組みに関してご提言がございました。大変興味深く伺っておりまして、これらについては本市としても関心を持って、他の自治体の動きなどをしっかり注視してまいりたいと考えております。
　2点目になりますが、地域主権への考え方ということでございます。これについてお答え申し上げますが、議員のご指摘の中にもありましたが、去年9月に誕生を見た民主党の新政権でございますが、中央集権から地域主権へといった原則を掲げまして、私の目からはかなり大きな方向転換、あるいは新たな政策決定に取り組むといった姿勢が見えるように思っております。今後さらに、言っておられるような地域主権型社会の構築に向けた動きといったものが加速されてくることも予想されますので、そうした動きに対する所要の対応が各自治体側にも必要になってくるのではないかと考えております。民主党のマニフェストには、地域のことは地域で決めるという、地域主権確立のための政策ということで、もう既に法案もできたようでございますが、国と地方の協議の場の設置でありますとか、これはまだかもしれませんが、ひもつき補助金の一括交付金化といったものの導入などが掲げられているわけでございます。しかし、そもそもこの地域主権型社会という用語の定義でありますとか、イメージというのは、いま一つ、はっきりしていないという感が私にはございます。しかし、そういった地域主権型社会といったものを実現するとすれば、やはり議員がご指摘されたように、地方自治体みずからが、具体的な定義はともかく、地域主権型社会というものが仮に実現するとした暁には、それぞれの地域でみずからが考えた、みずからの必要性に応じて政策を打ち立て、実行する自由というか、フリーハンドが与えられる可能性が広がるといった一方で、そうしたことをしっかり実現する担保としての十分な財源、また権限がなければ、それは絵にかいたもちなわけでございます。ですから、そういった理想に向かって本当に世の中が動いていくためには、新政権が相当の決意を持って、やはり大胆に政策を打ち立て、そしてそれを断行するといったような非常に勇気を持って政策遂行に当たっていただくことが必要でありまして、それがもしはっきりしなければ、理想的な意味の地域主権社会というのは、なかなか実現には近づいてこないのではないかと思ったりいたしております。
　しかし、今申し上げた地域主権型社会のようなものがどうなるか、どれだけ現実に近づくかといったこととは別にいたしまして、いろいろ今の日本が置かれている厳しい政治経済情勢のもとでは、いずれにしても各自治体は、しっかりしたみずからの行政運営を行う責任というのが、これまで以上に問われてくるだろうと私は思います。
　したがいまして、各自治体の行政の力量がこれまで以上に求められてくると思いますので、地域でそれぞれの力を発揮していくためにも、市政方針の中で、従来型の発想とか仕事の進め方といったものについて変革が必要であるとあえて申し上げております。いずれにしても、各自治体の力量が問われてくるといったことに対して、しっかり臨んでいかねばならないという決意を表明したというふうにぜひご理解いただければと考えているところでございます。
　それから、市民の政策決定に関する見解についてということでありますが、前段でも申し上げましたように、今後ますますというか、これまで以上に市民の皆様が何を本当にニーズとして行政に求めておられるのかといったことについて、自治体みずから、しっかりと把握をさせてもらった上で、それにこたえる具体的な政策を具現化していくために、やはり地域においてより一層、市民や議員の皆様方とひざを交えた話し合いの場の中で、いずれにしても、十分な議論を進めていくことが、これからの自治体行政の基本としてますます重要になってくるだろうという認識も持っているということを最後につけ加えまして、必ずしも整序された答えになっていないと思いますが、お答えとさせていただきます。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）　1点だけ再質問させていただきたいと思います。
　ほぼ理解いたしましたが、地域主権型社会が近づいてきているわけでございます。深川市を見ますと、行政は行政、市民は市民と、どうもまだまだ一体感がないという感じもしております。先ほど申し上げました京丹後市の予算編成の過程での市民参加ですが、これは本来ならこういう取り組みをやってほしいと強く言いたいところですけれども、一つ、山下市長が市民と深川市を一緒に運営していくのだという強い姿勢をもう少しお聞かせいただきたいと思うのですけれども、もう一度お願いします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　時代の流れとともに、市民がより参画の度合いを深める自治ということに時代は必ず流れていくと思いますので、京丹後市の取り組みは一つの理想だと思います。流れとしては、必ずそちらのほうに向かっていくと思いますので、我々としてもしっかりそういう流れを見きわめて対応していきたいと思っておりますが、市民の皆様方の中に入って、いろいろな思いを酌み上げて行政を運営していくことが基本だと思いますので、しっかりそれは取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）　それでは、次に入りたいと思います。
　2番目の市政方針の主要施策の市民と協働して進めるまちづくり対策、それの1点目です。
　安全な生活環境の確保対策と地域、団体との連携についてお伺いいたします。昨年の第1回の定例会でも質問させていただきました。そのときは、事故多発地帯の整備、再点検の対策、自主防犯体制の具体策、そして不審者多発地帯の防犯マップの作成についてお伺いいたしました。1回目の答弁では余り進展せずに、不審者多発地帯の防犯マップの作成について再質問させていただき、ようやく防犯協会等関係機関・団体の皆さんと協議をして検討していきたいと、一歩前進いたしました。
　ここでお伺いいたします。まずは、各機関・団体との協議結果をお聞かせいただきたい。
　次に、安全な生活環境の確保に向けて、当市が行ってきた対策、課題をお聞かせいただきたい。
　加えまして、山下市長の安全な生活環境の確保についての認識についてもお聞かせください。
　次に、2番目の市民との協働についてお伺いいたします。市民との協働についても毎年のように市政方針に掲げられておりますので、昨年も協働について質問させていただきました。その中で、市職員の町内会活動参加の姿勢について、一部の職員しか参加していないのであれば、それは市民に協働について一方的に押しつけている形にはならないかと質問いたしました。当時の企画総務部長の答弁では、「職員の中には、地域において町内会役員を務めたり、道路清掃などの行事に参加しているほか、各種団体あるいはボランティア活動などに役員や指導者の立場、一般参加者として参加している者も数多くおります。今後も機会をとらえまして、職員のこれらの町内活動などへ積極的な参加を促すとともに、協働のまちづくり推進に当たっていきたいと思っている」という答弁をいただきました。
　ここでお伺いいたします。どのように職員に積極的な参加を促したのか。また、どのような成果があったのか。真の市民との協働に近づいたのか、お聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、市政方針には、平成24年度から、まちづくりの指針となる次期総合計画の策定に着手するとあります。この次期総合計画策定に当たり、市民と協働で作成する体制づくり、またどのように市民の声を吸い上げていくのか、山下市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　市民と協働して進めるまちづくり対策についてお答えいたします。
　1点目の安全な生活環境の確保対策等と地域、団体との連携についてでありますが、平成21年度において、本市における犯罪のない安全で安心なまちづくりの規範となる深川市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例を制定するに当たりまして、関係する機関・団体と条例制定に向けて2回にわたり協議をさせていただいたところでございます。また、条例制定の後、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進することを目的として、各関係機関・団体の連携を図るため、条例第9条に基づきまして、12月に連絡会議を開催し、深川警察署から市内の犯罪発生の状況について説明をいただくとともに、深川市防犯協会、ふかがわせわずき・せわやき隊、深川消費者協会、深川市青少年健全育成連絡協議会の4団体からの活動報告をいただき、意見交換を行ったところでございます。関係機関・団体が継続して意見交換を行い、連携を持ちながら、それぞれの活動を進めていくとともに、この条例の目指す犯罪のない安全で安心なまちづくりを総合的に推進していくことが大切だという認識のもとに、各団体の総会が終了する5月をめどに、第2回の連絡会議を開催することが確認されたところでございます。なお、防犯に関するマップの配布につきましては、市内5地区に編成されているすきやき隊の皆さんが班ごとにマップを作成しておられまして、毎年、情報更新されているということもございます。本年度におきましても、既にすきやき隊の隊員や学校などに配備され、活用されていると伺いましたので、今ほど申し上げました2回目の連絡会議におきまして、この防犯マップの取り組みについてご説明いただく機会を設けたいと考えているところでございます。
　次に、安全な生活環境の確保に向けて当市が行ってきた対策、課題についてでありますが、平成21年度は警察署や市防犯協会と連携、協力のもと、5地区で延べ729戸の住宅を訪問しての防犯診断や自転車の施錠等の点検を行う自転車防犯診断を市内の2カ所で、延べ513台実施したところでございます。また、5月の春の地域安全運動、10月の全国地域安全運動の期間に合わせての啓発活動でありますとか、年末には町内会にお願いして、歳末警戒を市内の約60の町内会で実施いただきまして、市といたしましては激励慰問を行うなどして、安全で安心なまちづくりに努めてきたところでございます。また、今後の課題といたしましては、このような取り組みを市と市民、事業者、市民団体の相互連携を図ることが重要ということで、広がりを持って推進していくことが大変重要なことと考えております。
　次に、安全な生活環境の確保についての認識でございますが、安全な生活環境の確保については、市民が安心して良好な市民生活を送っていただくための基本となるものと考えておりまして、今後も安全で安心なまちづくりの実現に向け、継続して取り組んでいかなければならないものと考えております。
　2点目の市民との協働に対する考え方について、市職員の町内会活動の参加についてお答えいたします。市民との協働まちづくりを推進している本市といたしましては、職員が地域においてもできるだけ町内会活動に参加することが市民との協働を推進する上で大切なことであると考えておりまして、以前にも職員の町内会活動への参加について周知をしているところでありますが、改めて3月の定例庁内会議におきまして、総務課から職員の町内会参加について呼びかけを行う予定となっているところでございます。議員ご指摘のとおり、市民との協働について、市民への一方的な押しつけにならないように、職員も地域に戻れば一人の市民ということで、地域の皆様とともに地域活動の取り組みに参加することは大事なことと考えておりますので、職員の町内会活動の積極的参加について、引き続き呼びかけを続けてまいりたいと考えております。
　最後に、第五次深川総合計画のことについて質問いただきましたけれども、これについては昨日の長野議員の一般質問で市長からお答えさせていただいておりますが、地方自治法の改正ということが一つございますけれども、いずれにいたしましても、深川市のまちづくりの基本というものは必要だという考え方に基づきまして、平成22年度予算も一定程度つけてございますので、こういった流れの中で、今、市民との協働という観点に立って、どのような取り組みがいいのかと。まだ具体策についてはなかなか見きわめができておりませんけれども、こういったことの総合計画の策定に当たっての必要性は十分に認識しておりますので、そういった取り進めになるように努めてまいりたいと思います。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）　それでは、1点だけ再質問させていただきたいと思います。
　2点目の協働についてでございますけども、これから庁内会議でやるというような答弁でございます。私が質問しましてから1年がたつわけでございます。非常に残念な気持ちですけれども、どうも、ほかの質問にしてもそうですけれども、やりますだとか、取り組みます、検討します、課題とします、そういうような答弁は2回とか3回とか質問しないと取りかからないのかと、そういう姿勢についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　質問の趣旨につきましては、重く受けとめさせていただきたいと考えております。
　申すまでもなく、市民との協働ということにつきましては、市民の皆さんと行政との信頼関係がなければ成り立たないものと考えてございますので、そういったことについては地道な努力を続けるということで、これを基本姿勢にしたいと考えておりますし、当然そうあらねばならないと考えております。また、行政内部におきましても、十分な連携をもとにしながら、それぞれの課題解決に向けまして努力をしているわけでございますけれども、これにつきましては真摯に受けとめて取り組むのは当然のことと考えておりますので、今後もきちんとした形で徹底していきたいと思います。今後におきまして、かかるご心配といいましょうか、ご指摘をいただくことのないように努力してまいりたいと思います。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）　それでは、次に入ります。
　3番目の市政方針の主要施策、人に優しい健康福祉のまちづくり対策の1点目、災害時要援護者避難支援プラン作成状況と今後の行方についてお伺いいたします。
　重要施策の地域福祉の充実の中で、災害時要援護者避難支援プランの作成や救急カードの普及を図るとあります。このプランについては、平成17年度に厚生労働省から医療の視点から指針が出され、18年4月に消防庁から災害時要援護者避難支援プラン作成に向けてという、各自治体向けにこれが公表になりまして、平常時から災害時の支援計画を策定しておくよう求められており、さらに国から19年12月に災害時要援護者支援対策の推進についてという通知が出されたと聞いております。また、各自治体は支援計画の策定にとどまることなく、今後も実施のリハーサルに基づいた検証を行い、必要な改定を重ねることが求められていると認識いたしております。
　ここでお伺いいたします。まずは、プランの進捗状況について伺うものであります。
　また、今現在、要援護者の把握している状況、今後のスケジュール、どのような周知方法で市民に制度の理解を求めているのか。
　また、今後どのような形で支援者の拡充を求めていくのか。
　加えまして、支援計画実施のリハーサルに基づいた検証が求められておりますが、どのような体制で検証を行っていくのか、お伺いいたします。
　さらには、救急カードについてでありますが、状況を含めてお聞かせいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　災害時要援護者避難支援プラン作成状況と今後の行方について、七つにわたり質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
　初めに、一つ目の災害時要援護者避難支援プランの進捗状況についてでありますが、このプランの作成に当たりましては、地域の皆様のご理解とご協力が不可欠でありますことから、行政連絡員会議や民生児童委員会議などを通じ、関係する皆様のご意見をいただき、災害時の支援のみならず、ふだんからの見守りを含めたプランとしたところであります。具体的な取り組みにつきましては、昨年6月、国のふるさと雇用再生特別対策事業を活用し、社会福祉協議会にその業務を委託し、支援が必要と見込まれるひとり暮らしの高齢者など、対象者の把握のため、市が整理した名簿を町内会長、民生委員さんに配布し、おのおのの立場で得られている情報と突き合わせていただき、追加や修正をいただき、正確な把握に努めております。対象となられる方には町内会長、民生委員さんの協力をいただきながら、お宅を訪問し、プランの説明を行い、了解の得られた方にプランを作成しているところであります。
　二つ目の要援護者として把握している状況については、全地域での作業はまだ終了していない段階ですが、2月末現在で約1,400人の把握をしている状況であります。
　次に、三つ目の今後のスケジュールについては、ふるさと雇用再生特別対策推進事業は平成21年度から23年度の3年間にわたるため、地域への浸透を図るとともに、3年間の状況を見て、より効果的で確実性のある方法を検討していくこととしております。また、次年度については、要援護者は心身状況や転出入など変化があるため要援護者名簿とプランの内容は更新が必要になりますので、今年度の作業を繰り返すことで正確性の高いものにしていきたいと考えております。
　次に、四つ目の市民への制度の理解を求めるための周知方法については、市が災害時要援護者避難支援プランを作成することについて広報7月号に掲載するとともに、介護福祉課窓口やケアマネージャーを通じて周知を図っております。また、委託先の社会福祉協議会職員が避難支援や見守りの必要性の高い方の自宅を訪問して、ご本人や家族にプランの内容を個々に説明しながら、理解いただくよう努めているところであります。
　五つ目の今後どのような形で支援者を拡充していくのかについては、プランには、避難の際に避難情報を伝えたり、避難を手助けしていただく支援者を記載することになりますが、対象となられる方の近隣にお住まいのご協力のいただける方をご本人や家族と相談してお願いすることとしております。町内会によっては、あらかじめ数人の支援者を選定していて、その中からお願いする方法をとっていると聞いております。いずれにいたしましても、安全で安心な地域生活には地域住民の支え合いが欠かせませんので、町内会長、民生委員さんの協力を得ながら、支援者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　六つ目のリハーサルに基づく検証については、作成したプランは、効果的な活用を図るため、関係する方へ提供することの了解を得ながら、地域単位での避難訓練などに活用いただいて、プランの内容が適切であるかの検証をしていただきたい考えであります。
　最後に、七つ目の救急カードはどんな形で取り組み、その状況についてでありますが、救急カードは、救急時に必要な病歴や服薬などの情報を記入し、冷蔵庫内に保管しておき、救急隊員の救急救命処置に役立てていただこうとするものです。カードの内容、保管方法などは、深川医師会や深川消防署からご意見をいただき決定し、カードの用紙と保管していることを表示しておくための保管マークは介護福祉課と両支所で現在お渡ししております。普及状況としては、12月以降の3カ月間で1,048人の方が保管を希望し、カード用紙を持参されております。また、2月1日には、深川物産振興会から、救急カードを保管しておくカードケース2,000個の寄贈を受け、希望される方にお渡ししております。今後も救急カードが活用いただけるよう、市民周知に努めてまいります。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）　それでは、次に入ります。
　4番目の市政方針の主要施策、人材と文化の育成に関する対策。新学習指導要領について何点かお伺いしたいと思います。
　山下市長の市政方針、教育長の教育方針で学教育の充実の内容が明らかになったわけですが、その中で新学習指導要領について触れられております。2011年から小学校、2012年から中学校、そして2013年から高校に導入されます。また、全国の小学校、中学校において一部が先行実施されていると聞いております。1947年に最初の学習指導要領が試案として出され、ほぼ10年ごとに見直しが行われ、前回の2002年に改訂された学習指導要領では、ゆとり教育が重視され、完全週5日制や学習内容の削減が行われました。この改訂により、学力低下を懸念した保護者が学習塾などに通わせる動きが全国的に広まりました。今回の改訂で、約30年ぶりに授業時間数の増加や小学校への外国語活動の導入などが盛り込まれておりますが、10年ごとの改訂に現在の社会変化のスピードでは10年は長過ぎるという意見や、2002年に新しい内容になったのに、もう見直しであれば、学校の現場が対応できないのではという声も上がっていると仄聞いたしております。
　そこで何点かお伺いいたします。まずは、この新学習指導要領によって学習内容が変わるのか、これはある程度承知いたしておりますが、大きく変わる部分についてお知らせいただきたいと思います。
　次に、移行措置でありますが、現在はどうなっているのか。2009年度から小学校4年生の算数の一部が一気に増加しているとも聞いております。お聞かせいただきたいと思います。
　次に、教育とは国家百年の計と言われておりますが、この新しい学習要領が実施されるに当たり、当市としてどのように受けとめ、対応していくのか。さらには今後、子供たちには何が求められ、どのようなことが必要になってくるのか、所管の見解を求めておきます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　新学習指導要領の導入に向けて、当市の状況と影響についてお答えいたします。
　初めに質問の一つ目、新学習指導要領によって大きく変わる部分についてでありますが、教育課程の枠組みにおいて、小学校では、これまでの総合的な学習の時間での活動を各教科の中で充実することで授業時数を縮減し、新たに週当たり1こま程度の外国語活動を高学年で行うことを含め、小学校の授業時数が低学年では週当たり2こま、中高学年では週当たり1こま増加すること。中学校では総合的な学習の時間と選択教科の授業時数を縮減し、必修教科の授業時数を増加するなど、全学年で週当たり1こま増加することにより、つまずきやすい内容の繰り返し学習や、きめの細かい指導を行うことが挙げられます。また、教育内容に関する改善事項においては、科学技術などにおける国際競争激化の中で、理数教育の質、量、両面での充実と伝統文化に関する教育の充実の一つとして、中学校1、2年の保健体育科での武道の必修化が挙げられます。
　次に、移行措置の現状についてでありますが、教育委員会では、平成20年3月に新学習指導要領の改訂が告示された以降、校長会、教頭会の代表を含めた検討委員会を設置し、教育課程の編成について本格実施に向けたスムーズな移行措置を検討し、取りまとめを行い、これに沿って21年度から各学校が教育課程を編成し、実施しております。小学校では、移行期間となる平成21年度と22年度において、総合的な学習の時間の縮減を含め、全学年で週当たり1こまの授業時数を増加して、23年度には、さらに低学年で週当たり1こま増加して、完全実施となるよう進めております。質問にありました小学4年生では、算数では年間で25時間の増加、理科では年間15時間の増加に対し、総合的な学習の時間は年間5時間程度縮減することで、年間35時間、週当たりで1こま程度の増加となるものであります。中学校の移行期間中においては授業時数の増減はありませんが、総合的な学習と選択教科を縮減し、例えば数学は平成22年度までに1年生と3年生で年間35時間の増加、理科は23年度までに2年生で年間35時間、3年生で年間60時間の増加というように、学年と教科ごとに時数を増加し、総授業時数では年間35時間、週当たり1こま増加するよう進めております。
　次に、新しい学習指導要領が実施されるに当たり、当市としてどのように受けとめ、対応していくのか。さらには今後、子供たちには何を求められ、どのようなことが必要になってくるかについて、関連がございますので、あわせてお答えいたします。新学習指導要領が示す、生きる力をはぐくむという理念は、これまでの学習指導要領においても目指してきた基本理念であり、文部科学省は、この生きる力を知・徳・体のバランスのとれた力とし、変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力をバランスよく育てることが大切であるとしております。今回の改訂は、この生きる力をはぐくむという理念を実現するため、これまでの手だてに課題があり、その具体的な手だてを確立する観点から、学習指導要領が改訂されたものと受けとめております。その課題の一つとして、国内外の学力調査などから、思考力、判断力、表現力等を問う読解力や記述式問題、知識、技能を活用する問題が指摘され、この課題解消のための学習活動を行うためには、新学習指導要領の本格実施に向け、授業時数が増加することになりますが、このことは指導内容をふやすことを主な目的としているものではなく、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や知識、技能を活用する学習を行う時間を充実していくためには必要なことと考えております。
　深川市教育委員会としても、これまでも生きる力の育成を最重点として、学習指導要領が示す教育課程の基本的な枠組みと内容を適切に実施することで、学校教育の充実に努めてきております。激しく変化する時代にあって、次代を担う子供たち一人一人が心豊かに、たくましく生き抜くためには、この生きる力を身につけていくことが求められていることから、平成23年度からの小学校、24年度からの中学校における新学習指導要領の本格実施に向けて、適切な教育課程の編成や教育活動の見直しを進め、確かな学力、豊かな心、健やかでたくましい体をはぐくむための基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着と、これらを活用する力の育成などに積極的に取り組む考えであります。

○議長（北本　清美君）　ただいま田中裕章議員の質問中でありますが、昼食のため暫時休憩します。

（午後 0時07分　休憩）

（午後 1時14分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）　それでは、5番目の市政方針の主要施策の安全・安心で快適な生活づくり対策、(2)まちなか居住の考え方と状況についてお伺いいたします。
　昨年の秋に、まちなか居住と称し、住宅助成制度が整備されました。地域の活性化に寄与する活力ある住宅、住環境づくりを促進させるのが目的であり、住宅持家促進助成制度、住宅バリアフリー改修助成制度、住宅耐震改修促進助成制度、住宅リフォーム緊急助成制度の四つの制度があり、それぞれ区域や助成内容について特色のある制度となっておりますが、非常に好評であると仄聞いたしております。
　そこで何点かお伺いいたします。まずは、この住宅助成制度の現状について、四つの制度がありますが、各制度どのぐらい利用されているのか、現状をお伺いいたします。
　次に、この制度の内容についてでありますが、改修の部分では市内業者限定でありますが、新築部分では市外業者でも30万円助成されることになり、ただし市内業者にお願いすると助成金がプラス70万円となります。さらには市が指定した区域に住宅を建てると、助成金の増額があると聞いております。
　そこでお伺いいたします。この制度で、新築について、市外業者でも助成金を出すと定めた理由についてお聞かせいただきたいと思います。
　さらには、深川市が指定しているまちなか居住推進エリアの範囲はどのような理由で設定されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、住宅助成制度のご案内という資料を見ますと、申し込み期限が平成22年3月10日で、先着順、予算がなくなり次第終了とあります。この住宅助成制度は経済対策の臨時交付金が充てられておりますが、前段申し上げました、非常に好評と聞いております。この制度を今後、市の独自の制度として続ける考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。この厳しい経済状況の中、もちろん当市の財政も厳しいのは承知いたしておりますが、市内の建築業者には大変うれしい制度であると考えますし、利用する市民にとってもうれしい制度だと思います。見解を伺います。
　最後に、以前、山下市長はコンパクトシティーを推進しておりました。このまちなか居住を通してコンパクトシティーを推進しているのか、その整合性について考え方をお聞かせください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　私から、まちなか居住の考え方と状況についての質問にお答え申し上げます。
　本市の住宅助成制度につきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用によりまして、昨年、第3回市議会定例会において3,330万円の補正予算の議決を賜り、定住促進や地域の活性化に寄与する活力ある住宅、住環境づくりを主な目的として、昨年9月から本年3月にかけ事業に取り組んできたところでございます。補正予算の議決後におきましては、住宅持家促進助成制度、住宅バリアフリー改修助成制度、住宅耐震改修促進助成制度の3本立てでスタートしたところでありますが、昨年の道内の新設着工件数が47年の約半世紀ぶりに3万戸を下回ったことなどにあらわれておりますように、本市におきましても住宅持家促進助成制度などの申請件数が当初予定した件数までに至らない状況と推測されましたことから、本年1月からは助成要件を緩和した住宅リフォーム緊急助成制度を追加して取り組んできたところでございます。
　初めに、一つ目のこれらの住宅助成制度の利用状況についてでございますが、2月末現在、新築住宅を対象としております住宅持家促進助成制度につきましては、遡及分6件を含めまして23件で、助成額は1,153万4,000円。住宅の改修を対象としております住宅バリアフリー改修助成制度は16件、304万8,000円。住宅耐震改修促進助成制度は残念ながら申し込みはございませんでした。住宅リフォーム緊急助成制度は107件、1,866万6,000円となっておりまして、助成額の合計は3,324万8,000円となったところでございます。また、建築主と業者との工事契約金額では、当初は約9億円程度の規模を見込んでおりましたが、新築住宅を対象としております住宅持家促進助成制度の申し込み件数が予定より下回ったことなどから、契約金額では約7億円となり、うち新築住宅分が約5億4,000万円となったところでございますが、地元の建築関連企業への経済効果も一定程度あらわれたものと考えているところでございます。また、議決賜りました予算もほぼ消化いたしましたので、住宅バリアフリー改修助成制度と住宅耐震改修促進助成制度及び住宅リフォーム緊急助成制度の3事業につきましては、2月末日をもちまして受け付け終了とさせていただき、現在は住宅持家促進助成制度のみ受け付けを継続しておりますが、3月10日で今年度の受け付けを終了する予定でございます。
　次に、二つ目の住宅持家促進助成制度における市外業者を選定した場合の助成理由についてお答え申し上げます。住宅建築は、個人の一生涯におきまして最も大きな事業の一つでございますので、それぞれ住宅を建築されようとされている方は、慎重にご検討され、建築業者の選定を行っているものと存じます。また、この助成制度は、本市経済の活性化に寄与することを目的の一つに掲げてございますが、本市に住み続けていただく定住促進を主たる目的としているものでございますことから、市内各団体の代表者の方々にもご参加をいただいたまちなか居住等推進委員会でのご議論を賜りながら、建築業者の選定による大きな不公平感が生じないよう、助成要綱を定めたものでございます。
　次に、三つ目のまちなか居住推進エリアの範囲の設定についてお答え申し上げます。この対象エリアの設定につきましても、まちなか居住等推進委員会でご議論を賜ったところでございまして、その中ではエリアの範囲が狭くないかというご意見もございましたし、逆にもっと狭くしたほうが、まち中のにぎわいに効果があるのではないかなどという意見があったところでございます。平成12年と17年の国勢調査人口を比較してみますと、市全体の人口の減少率が6.3％であるのに対しまして、このエリアの人口減少率は14.9％にもなっていることや、都市計画マスタープランに位置づけられております中心市街地再生プロジェクトの範囲の一部としまして、市街地のほぼ中心のプラザ深川を中心に歩いて行動できる範囲であること、また、中心市街地に位置しています四つの商店街の区域を考慮する中で、先ほどの委員会においてご審議をいただき、まちなか居住推進エリアを設定したものでございます。
　次に、四つ目の住宅助成制度の継続についてお答え申し上げます。平成21年度につきましては、国の21年度第1次補正予算の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用によりまして、市の負担を伴うことなく事業の実施をしてきたところでございますが、次年度以降の継続につきましては、新たな財源の検討が必要となってまいります。平成22年度予算案につきましては、既に提出してございますが、この予算案におきましては、住宅持家促進助成制度、住宅バリアフリー改修助成制度及び住宅耐震改修促進助成制度の三つの助成制度の継続に必要な予算の計上を行わせていただいたところでございます。これらの三つの助成制度につきましては、主に市営住宅の建設に活用しております国の地域住宅交付金の対象とすることができる見込みでありますことから、市の一般財源を加えてということにはなりますが、平成22年度においても継続して取り組んでまいりたいと考えているものでございます。
　次に、最後の質問のコンパクトシティー推進との整合性についてお答え申し上げます。本市の中心市街地域は、北空知圏などとの交流拠点として、都市機能が集積してまいりましたが、その後、モータリゼーションの進展に伴う市街地の拡大や郊外への大型店の進出などにより、空き地、空き家、空き店舗が目立ち、空洞化が深刻な状況に至っているものと存じます。このことから、この地域におきましては、さまざまな施策を講じることなどにより、高齢者などのいわゆる交通弱者の人たちが徒歩で手軽に買い物に行けるなどの地域的利点も考慮し、住民にとって住みやすい、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを進めることは極めて重要なことであると考えているところでございます。このため、私たち建設水道部が所掌する事務であります住宅施設をご議論賜るために、市内の各団体の代表者の方々にもご参加いただき、まちなか居住等推進委員会を設置させていただきまして、個人住宅に対する助成制度や市営住宅のまち中における新たな建設などについてご審議をいただいたところでございまして、コンパクトなまちづくりに向けてのすべてではございませんが、その一部となりますが、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）　それでは、次に移ります。
　6番の市政方針の主要施策の豊かな産業づくり対策についての2点目、企業誘致と地域中小企業のバックアップ体制についてお伺いいたします。
　この企業誘致に関しては、企業訪問とあわせて何度も一般質問や予算特別委員会で質疑をさせていただいている経過がございます。将来の深川を考えたとき、新しい企業が当市に来ていただくことは大変重要なことと考えております。市税、そして人口問題、あらゆる面で解決には至らなくても、歯どめがかけられると思うものであります。一方、地元にある企業についても大事にしていかなければなりません。市内の経済状況は依然厳しく、ぎりぎりで運営している企業も少なくないと聞いております。地元の企業を足腰の強い企業になってもらうためにも、行政として支援する必要があると考えます。また、今回の市政方針の中に、工業の振興については広里工業団地内の市道29号線や雨水路整備を進めて誘致環境を整えるとともに、企業、事業所の誘致を推進するために、引き続き積極的な企業訪問や助成制度のPRに努めるとあります。
　ここでお伺いいたします。初めに、今現在の広里工業団地内における企業誘致の実績と今後の見通し、企業訪問の状況、またその成果についてお伺いいたします。
　さらには、企業誘致を推進するに当たって、地元企業に似た職種がある場合、どのような対応を行っていくのかお伺いいたします。
　加えて、誘致環境を整えるようですが、その状況と今後のスケジュールについてもお聞かせください。
　次に、中小企業のバックアップ対策でありますが、市政方針の中小企業対策については、引き続き企業経営緊急対策本部と金融・労働問題特別相談窓口を設置し、金融や雇用問題などの相談を受けるとともに、制度融資利用者に対する利子・保証料補給により資金繰りを支えるほか、国、道などが実施する経営支援事業の紹介、周知などによる地域の中小企業者のバックアップに努めるとありますが、企業経営緊急対策本部については以前質問いたしましたが、まずは現状どうなっているかお聞かせいただきたいと思います。中小企業のバックアップとして何がやりたいか、おおよそ理解をいたしましたが、何度も申し上げているとおり、市内の経済状況は非常に厳しいものであります。市政方針で明らかになった考えだけでは不十分ではないかと考えます。見解をお聞かせください。さらには、前段申し上げました企業誘致ですが、私は前に一般質問で、市長のトップセールスで企業訪問を行い、企業誘致を推進するようにと質問したことがあります。この考えは今も変わっておりませんが、再度原点に帰って、まずは地元の企業についてしっかりと見詰め直し、しっかりと基盤をつくり、先ほども申し上げましたが、足腰の強い企業を育てることが必要ではないかと考えます。企業誘致をやめろと言っているのではなく、当然同時進行で取り組まなければならないですが、優先順位として、中小企業のバックアップに重きを置きませんか。市長の考えをお聞かせいただきたい。
　次に、（3）平成22年度の市内の雇用状況と対策についてお伺いいたします。雇用の状況については、昨日の楠議員の一般質問で新卒者の状況が明らかになりましたので、その部分は割愛して、その他の部分をお伺いしたいと思います。市政方針の主要施策には、雇用、労働環境の改善については、国のふるさと雇用再生特別対策推進事業や緊急雇用創出事業などの活用により、雇用機会の創出に努めるとあり、また、市政方針の前段に、経済の活性化や雇用の確保、創出とも記載されております。
　ここで何点かお伺いいたします。初めに、市内の求職者の現状と失業率についてお聞かせください。当市における雇用をめぐる情勢は、好転の兆しはなく、ますます厳しくなっていくのが現状だと考えます。相次ぐ企業倒産や撤退などを目の当たりにし、求職者にとって大変不安な生活が続いていることと思いますが、見解をお聞かせください。
　次に、雇用対策についてですが、ふるさと雇用再生特別対策推進事業、緊急雇用創出事業と市政方針にあります。この二つの事業の詳細と、この事業によって雇用の創出をどれぐらい見込んでいるのか。一過性のものではなく、長期的な展望が期待できる事業なのか、所管の見解をお聞かせください。
　加えて、先月23日、プラザホテル板倉において離職者の生活相談会が開催されたと聞いております。担当所管の皆様にはしっかりと職務に当たっていただいております。そのことに関して敬意を表するものであり、今後もしっかりと離職者、求職者の相談に当たっていただきたいと思います。離職者生活相談会の内容と状況、生活困窮者対策として、ワンストップサービスのモデルとして位置づけられたと仄聞しておりますが、どのような目的で開催されたのかについてもお聞かせください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　豊かな産業づくりに大きく2点の質問をいただきました。順次お答え申し上げます。
　企業誘致等と中小企業のバックアップ体制について、最初に広里工業団地内の誘致実績でありますが、本年2月より、神奈川県に本社のある株式会社エムシーティが北海道工場として操業をいただいております。当該工場ではICカード乗車券などの中に搭載されておりますプリント基盤アンテナの製造を行っており、事業規模につきましては市工業等開発促進補助金の対象となる投資額2,700万円を超え、雇用人数も5人以上という要件を満たすと見込まれることから、現在、補助金交付の手続を進めているところでございます。工業団地での今後の見通しでありますが、土地開発公社が工業団地内に所有する用地のうち、3,800平方メートルをレンタル会社の機械置き場として10年間の事業用定期借地権による賃貸契約を締結する予定であります。このことによって直接的な雇用に結びつくものではありませんが、工業団地用地の有効活用を図ろうとする初めての試みとなるものであります。次に、本年度の企業訪問の状況と成果でありますが、2度にわたる企業立地意向調査などによりまして、山形、埼玉、神奈川、東京の8社の企業訪問を実施したところであります。残念ながら、現段階では直ちに立地に結びつく案件には至っておりませんが、今回の工業団地における立地成果を踏まえまして、今後におきましても広く情報収集に努めるとともに、訪問活動を継続してまいりたいと存じます。
　次に、誘致推進企業と地元企業の対応についてでありますが、業種が類似または重なった場合には、訪問企業抽出時点で可能な限り配慮をして対応しておりますし、市外の企業の立地に際しましては、工業団地内の土地取得100％助成を行う場合には、工業等開発審議会での審議の上で決定する取り扱いをしております。
　次に、誘致環境の整備状況と今後のスケジュールについてでありますが、工業団地と国道233号の交通アクセスの向上と雨水幹線の整備を図るため、平成20年度から市道音29号線の整備を進めております。これまで道路整備につきましては、予定430メートルに対しまして130メートル、雨水幹線の整備は760メートルに対しまして270メートルについて、それぞれ工事を終えており、23年度末には完成する見通しであります。
　次に、市の地域中小企業のバックアップ体制についてですが、国、道や財団法人北海道中小企業総合支援センターなどが実施するさまざまな経営支援事業の紹介と周知に努めるものであります。具体的に申し上げますと、1点目として、創業、経営、技術についての相談、専門家のアドバイスを受けたい場合。2点目として、創業のための補助、融資制度等の利用、NPO法人の設立や研修、セミナーに参加したい場合。3点目として、新規取引先の開拓、販路拡大やマーケティングに関するアドバイスや情報提供などを受けたい場合など、各部門、多岐にわたる支援メニューがありますことから、中小企業者が抱えるさまざまな経営課題の解決を支援していくものでございます。また、企業経営緊急対策本部につきましては、設置後これまで5回開催し、利子補給に係る要綱の改正などについて必要な都度に審議、検討を行っております。なお、地域経済の浮揚のためには、意欲と能力のある既存の中小企業が潜在能力を発揮するための条件整備と、地域に根差した中小企業の積極的な事業展開が何より求められております。市としましては、迅速で正確な情報収集に努め、国、道などの経済対策、支援制度を有効活用することで、成果が実感できる事業展開に力を注いでまいりますし、貴重な地域資源を最大限に活用し、既存商工業者の下支えを図りながら、市内経済の活性化と経営力向上のため、関係団体と一致協力してまいります。
　次に、平成22年度の市内の雇用状況と対策についてであります。市内の求職者の状況ですが、ハローワーク滝川深川分室の本年1月末現在の求職者は647人となっており、前年同月と比較しますと2％の減少となっております。また、市内の失業率につきましては、調査数値がございませんが、全国の完全失業率の本年1月の速報値である4.9％、前月に比べ0.3ポイント改善しているものの、北海道の完全失業率は平成21年10月から12月期の平均では4.7％、前年同期より0.4ポイント悪化しております。深川市におきましても同様の傾向となっているものと推測されるところでございます。
　次に、平成22年度における緊急雇用創出推進事業及びふるさと雇用再生特別対策推進事業での雇用創出の見込みと雇用の展望についてですが、現在の計画では、緊急雇用事業で8事業、15人の新規雇用を予定し、雇用日数は延べ1,881人日、またふるさと雇用事業では、前年に続き3事業の実施によりまして、12人の継続雇用と新規雇用で1人の計13人の雇用で、延べ2,979人日を予定しているところであります。また、雇用の展望についてですが、緊急雇用事業では、短期の雇用、就業の機会の創出を、またふるさと雇用事業では、地域の安定的な雇用機会の創出を図ることとして、3年間をかけて事業化し、4年目以降の雇用を目指しておりますことから、継続につきましては委託先との協議をしていく必要があるものと考えております。
　次に、去る2月23日に開催しました離職者生活相談会についてですが、市内では、一昨年からの企業倒産などで離職され、いまだ再就職が決まらず、雇用保険の受給期間が終了された方や、生活に不安を抱かれている市民のために、生活支援のための諸制度や手続を行う窓口等の相談に対応するため、ハローワーク滝川、深川市社会福祉協議会の協力を得て、市の社会福祉課、商工労働観光課の所管担当課が連携して開催したものでございます。この相談会の内容、状況につきましては、来場された相談者は10人で、相談内容は就労、職業相談が8件、生活資金貸し付け相談が4件、生活保護相談が1件のほか、生活支援に関する手続窓口の問い合わせが2件で、延べ15件の相談に対応したところでございます。今後におきましても、雇用対策につきましては、国、道の制度の活用を図るなど、関係機関・団体とも連携しながら、十分な対応に努めてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　以上で田中裕章議員の一般質問を終わります。
　次に、北名議員。

〔北名議員、質問席へ〕

○16番（北名　照美君）　今の世の中、本当におかしいことがたくさんあります。若い人が働きたくても仕事がない。体のぐあいが悪くなっても、お金が心配で病院に行かれない。国民年金を受け取っていても生活保護以下の収入である。苦労して戦後の復興のために努力してきたお年寄りが大事にされない。商売にしても大変苦しい状況に毎年追い込まれている。3万人以上の人が毎年自殺をしている。私の知るだけでも、ことしに入って市内で50代、80代の方が自殺しております。はっきりしていることは生活苦であります。こうした状況の中で民主党政権はどうか。「政治とカネ」の問題で国民を裏切り続けております。沖縄の米軍基地の問題では、迷走どころか逆走している状況があります。後期高齢者医療問題、労働法制問題など、公約違反も次々に起きております。こうした事態の中で、国民は政治の歯車を前に転がすために、また立ち向かっていくと思いますし、私ども共産党もその立場でやっていきたいと思います。
　さて、深川市議会ですが、傍聴に来てくれている皆さんにお礼を言います。健全な市民が健全な議会や行政をつくり上げます。どうかしっかりこの場の議論を見、聞き、忌憚のないご意見を寄せてください。私たち議会や議員、そして行政を育ててくれること、また一緒につくっていくことを求めます。
　それでは、質問に入ります。最初の質問は、公共施設での禁煙についてであります。
　厚生労働省が、最近通知を出しました。公共施設を全面禁煙とするという通知であります。私はこれまでも何度もこのことについて触れてまいりました。これに対する答弁は、いろいろな言い方をしておりますが、まともにそれを行おうという姿勢ではありませんでした。今回の通知をどのように受けとめているか、また全面禁煙に踏み切る決断をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　もう1点は、生きがい文化センターの1階、入口から入った正面にあるガラス張りの喫煙室についてであります。先般の私の質問に対して、適切な場所だと、防犯上あそこがいいという答弁が出され、その感覚のずれの大きさに再質問を忘れてしまうほどあきれました。今でもそのような考えを持っているのかどうか、まずお聞きいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　公共的施設での禁煙についてお答えいたします。
　厚生労働省の通知を受けての禁煙化に向けての考えについてでございますが、今回の受動喫煙防止対策についての通知につきましては、厚生労働省健康局長より各都道府県知事などに2月25日付で通知されたものでございます。この中では、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙にすべきである。一方で、全面禁煙が極めて困難な場合などにおいては、当面、施設の対応や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとするとなっておりまして、また少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいと記述されているところでございます。このことを受けまして、これからの市の取り進めといたしまして、まず1点目として、職場における受動喫煙防止対策について、厚生労働省労働基準局安全衛生部が所管いたします職場における受動喫煙防止対策に関する検討会において、今後の方向性についての議論をしているということでございますので、それらの推移を見守る。2点目として、労働衛生管理の一環といたしまして庁内に設置しております職員安全衛生委員会の中で、職場における受動喫煙防止対策について協議を行うという2点でございます。その上で、当面は分煙対策として、喫煙場所の換気に十分に注意しながら、受動喫煙防止及び空気環境の保持に努めてまいりますが、職員安全衛生委員会での検討状況や今回の通知を踏まえた受動喫煙防止について、職員の理解を深める中で、施設内の全面禁煙に向けての取り進めを行う考えでございます。

○議長（北本　清美君）　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　生きがい文化センターの喫煙室についてお答え申し上げます。
　生きがい文化センターでは、健康増進法に基づきまして、受動喫煙を防ぐために、平成16年に喫煙室を設けてございます。その設置場所として、生きがい文化センターの機能を損なわず、また未成年の喫煙防止の観点から、職員の目の届く現在の場所でありますクリスタルスクエア内に設置したものでありますが、今、企画総務部長から答弁をしておりますように、厚生労働省は2月25日付で都道府県に対しまして、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙にすべきとして、少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいという通知を行っております。今回の厚生労働省からの通知を踏まえまして、教育委員会として、市長部局と連絡をとりながら、生きがい文化センターも含めまして、教育委員会が管理しております公共施設において、施設内の禁煙に向けて検討してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　厚生労働省から通知が出たから、もうやめるという方向のようなので、当たり前だと思うけれども、往生際が悪いというか、無駄な抵抗をするなと前に大分言ったでしょう。北海道新聞を見ていたら、あの通知の後に出た社説の見出しは、「迷惑なことをやめよう」という簡単なことなのです。迷惑なことをしているのです。公共施設ではやめなさいということなのです。それで、私が前にも言ったように、のまなくなる、数が少なくなるとか、やめたらその人が喜んでくれることになるので、私はこういうことで言い続けてきましたし、これからもまた言うようになると思います。一つつけ加えておくと、これは幹部の姿勢です。大体、幹部は大分のんでいるもの。本当にしっかりとその辺をやってもらわなければうまくない。人に迷惑をかけることはやめてもらいたい。
　次に、健康診断の関係について、2番目の質問に移ります。
　深川には立派な市立病院があります。そして、市内の病院には、恐らく私はないのではないかと思うけれども、MRIだとか、CTだとか、立派な機械も入っております。これを市民が享受できるというか、利用できるという状況は病院を維持していくという意識の上でも、非常に大切なことではないかと思います。
　そこで今回考えたのは、市立病院で健診を受ける場合に助成をするということをぜひ実現していただきたいと、実施してほしいと思いました。一つは前立腺がんのPSA検査であります。この間、女性特有のがんということで、それについて検診する、予防する、治療するということになるのでしょうけれども、そのことが随分、国の方針としても出てきたし、この場所でも言われています。男性特有のがんは何だと聞いたら、前立腺がんだという答えも来ております。PSA検査というのは非常に有効だというか、発見確率の高い検査だと聞いております。ぜひ市でもこの検査に助成することを求めたいと思います。もう一つは、脳ドックであります。深川市立病院で、MRIだと思うのですけども、脳ドックをする場合には2万円かかると。去年は、この2月末までに38人、脳ドックを受けた状況だということです。これも非常に高度医療機器を使ってのものでありますし、一定の年齢になれば、これは有効なものだと思います。この件についても、ぜひ助成を図って深川市民の健康のために寄与することを求めるものですが、いかがでしょうか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　健康診断への助成についてお答えいたします。
　初めに、本市におけるがん検診の取り組みを申し上げますが、厚生労働省が作成したがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんの各がん検診を実施しているところであり、受診率向上のため、個人負担の軽減措置を行っているものであります。これら五つのがん検診につきましては、集団検診による早期発見に効果があると国が認めたものでございます。
　今回議員から、市民の健康増進及び市立病院の経営改善の二つの効果を持たせ、前立腺がんPSA検査と脳ドックを従来の健診に含め、市立病院での受診の際には助成をとのご提言を含めた質問をいただきました。まず、前立腺がんの早期発見に有効として広がっているPSA検査と呼ばれる血液検査につきましては、集団検診での早期発見による死亡率の減少効果が不明であるということ、また脳ドックにつきましては、少なくともMRI、MRA検査のほか、問診、診察、血液・尿・生化学検査、心電図の各検査を含むこととなっているものであり、診断の方法や診断の標準的判断基準などに関してのエビデンス、つまり証拠、根拠が不足しているとの厚生労働省からの研究報告があり、いずれの検診も国として推奨する段階には至っていないものでございます。したがいまして、予防法や予防的治療への一連の流れが確立してない検診への公費負担については、非常に難しいと考えておりますが、他の自治体でこれら検診に助成しているとの情報もありますので、その内容を調べてみたいと思いますし、今後これら検診に対します国の研究結果を注視しながら、また議員の質問の趣旨を踏まえまして、助成については、その結果に基づき検討したいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　北名委員。

○16番（北名　照美君）　異論がありますけれども、次に移ります。
　次は、平和行政に関してでありますが、去年の9月議会の私の質問に対して、深川市は核抑止論の立場に立たないという明快な答えがありました。
　そこで今回は何点か聞きますが、一つは、5月にニューヨークで行われるNPT再検討会議の成功が核兵器廃絶に向けて非常に重要な状況になっております。この点についてどのように認識しているか聞きます。
　二つ目は、国際的なものなのですが、平和市長会議というのがありまして、隣の旭川市も去年の11月に入ったということも耳にしております。ぜひ核兵器廃絶に向かっていく市長の姿勢として、この会議に入ることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　三つ目は、被爆者だけではありませんけれども、戦争体験者の記録のことで、これは去年9月の決算委員会でも聞きまして、だんだん風化していくので、私たちの世代が直接体験者から聞く最後の世代というか、時代になるだろうと、大体80歳を過ぎていますから。ぜひそのことを求めているわけですが、その件についてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいま三つの質問がございました。
　まず、核不拡散条約、核拡散防止条約という言い方もあるのかもしれませんが、このNPT条約の再検討会議についてお答えしたいと思いますが、ことし開催されます再検討会議は、核兵器廃絶への展望を切り開く大変重要な会議であると言われております。ご指摘もあったかと思いますが、昨年4月にアメリカのオバマ大統領が核廃絶に向けた演説を行って以来、核廃絶に向けての世界的な機運はかなり高まってきていると多くの人が受け取っておりまして、非核平和都市宣言を行っている深川市といたしましても、その意味で、5月にニューヨークで開催される再検討会議が成功することによりまして、核兵器廃絶の動きが前進することを願っているものでございます。
　次に、平和市長会議についてお答え申し上げたいと思います。これは、北名議員からもご指摘ありましたが、昭和57年にニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、当時の広島市長が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと。そして、核兵器廃絶に向けた都市の連携を呼びかけたということがきっかけで始まったものでございまして、この趣旨に賛同した世界各国の都市により発足したという経過であると承知いたしております。そこで、本年3月1日現在、道内の自治体の平和市長会議への参加状況でございますが、49の自治体と聞いております。市では35のうち16の自治体が加入しているということであります。本市も加入の依頼文をいただいておりますが、その活動状況や今後の取り組みなどを見きわめた上で、判断してまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、戦争体験記の作成についてお尋ねがございました。そこで、本市では平成12年3月に「悲しみを乗り越えて」という題で、また16年8月には「続・悲しみを乗り越えて」という2冊の手記を編集し、発行いたしております。これらの手記の編集に際しては、数年かけまして市民の皆様から原稿を募集し、1集目は11人、続編では9人の戦争体験者の手記を掲載させていただいたところであります。既に発刊した手記は大変価値のあるものと思いますので、多くの方に読んでいただくなどしまして、より多くの団体などでそれぞれ平和運動推進に向かって活用していただいて、そういう方向で役立てていただければと考えているところでございます。そういうことで、2冊の発行があるということを申し上げて、お答えにしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　物足りないものもありますけれども、平和市長会議のほうは検討するということですので、これはご承知のとおり年会費もないものでありますので、ぜひ一日も早くこういうところに参画して、非常に大きなテーマですけれども、力を尽くしてほしいと思います。
　次に、夏まつり及びしゃんしゃん傘踊りについて質問いたします。
　私たち共産党は、夏まつりをやめろという態度ではありません。何らかの形で続けることには賛成であります。そのことを前提として、今のしゃんしゃん傘踊りはやめるべきだという考えであります。るる述べたいところもあるのですけれども、この前の議会の質問の答弁でも、民間が中心になってやるお祭りに切りかえたときに、これが入ったのだという答えがありました。確かにそのとおりなのですが、祭りには2通りありまして、市民参加型と、もう一つ違う形、市民は参加するのですけれども、主として人を呼び込むというか、集客のほうにシフトしたのだというのが以前に答弁で出されております。しかし、ご承知のとおり、あの時期には雨が降ってもらっては困るという農家の皆さん方の声の中で、あれはまさに雨ごいの踊りでもありますし、またあの踊りをするために、ほかの長い間あった深川音頭だとかユーカラ音頭だとかはやめなさいというおふれを出して、それは一切もう封印してこれをやったという、言葉は少し正確ではないけれども、やっぱり曲がった形での導入であったわけです。ですから、私ども共産党は、最初からこれは問題だと批判し続けてきたわけです。農業団体も当初はそういう立場であったと思います。市民からもそういう反発や批判がずっとありました。祭りというのは、私は何回か言ったこともあるのですが、民衆のエネルギーというか、本当にこぞってやろうという姿でやっていくべきものだと。それが批判と反発の中でやるということは、全く祭りの本質に合わないのではないかということも言ってきましたし、そう思ってきました。ですから、動員されても嫌々踊っているとか、踊っている人より見る人の数が少ないとか、いろいろな批判もずっと続けてきました。山下市長はずっといたわけではないですから、ここへ来て何が何だろうというように思ったと思うのですが、去年行ったアンケート結果でも、批判がたくさんあったわけです。私は、きのうの長野議員の質問にもありましたけども、これをやられてきた人の苦労だとか、努力というものは当然認めるところでもありますが、この際しっかりと見直す必要があるという立場であります。
　一つ目は皆さんと話し合って、市民参加型の祭りに戻すべきだということです。
　二つ目は、傘踊りはやめるべきだと。
　三つ目には、とにもかくにも800万円の予算をつけたということについて、私は疑問があるのです。この緊縮の時代に、見直しもしなければいけない時代に、そしてまた山下市長はゼロベースの査定をすると言っている時代に、市民から見れば何だと、何の変わりもない姿勢なのかという見方をするのは当然だと思うのです。その辺の姿勢としても、私は、今回の予算組みはまずかったと。長野議員の質問にもありましたように、余りにも遅いことが結局こういう結果を生んだということについて、ひとつ聞きたい。
　最後に、深川音頭とユーカラ音頭について、封印されたまま、どこにしまわれてあるかということになるわけですが、これには詩もあれば、メロディーもあれば、踊りもあればという内容だったと思います。これらのことについてはどこかで保存しているのかどうかということも含めて、本当に先人に対しては罰が当たるような扱いをしてきたのではないかという気がいたします。その点についてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　今のお尋ねに関しても私からお答え申し上げたいと思います。一部、昨日の長野議員への答弁とも重なる部分があろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
　まず一つ目に、市民参加型の夏まつりという方向に考えるべきではないかということでございます。この点については、この夏まつりを本年以降どのようにしていくべきかについて、昨年12月以降、商工会議所との協議の中で、いま一度、市民の皆さんのご意見などをお聞きする機会をもって確認してはということで、2月25日に、仮称でございますが、深川夏祭り検討会を開催させていただいた経過がございます。その第1回目の検討会におきましても、議員が言われましたように、市民を挙げてのお祭りにすべきだといったご意見などもございました。市民が参加して楽しいものにしてほしいといった声もあったところでございます。具体的な内容につきましては、今後しっかり協議されていくことになりますが、こうした検討の段階から市民参加のもとで取り進めていければと思っているところでございます。いずれにしても、市民が参加して楽しめるお祭りに向かってということでございます。
　次に、傘踊りはやめてはどうかというご指摘でございます。今ほど申し上げた検討会議におきまして、夏まつりをどのような内容にしていくか、またそれを担うこととなる運営主体をどのように構成していくか、また経費などをどのように確保するかといったこと、幅広く協議が進められていくことになります。その中で、こうした中身の議論として、話し合いがされていくことになると思っております。
　三つ目に、予算についてのご指摘がございました。これは、夏まつりの開催経費ということで、昨年まで、しゃんしゃん祭り振興会に対しまして、市から交付金を交付してまいりました。再々申し上げておりますが、現在、振興会は解散しております。この先に向かっての検討を検討会において協議中、詳細は未定ということであります。ただ、市といたしましては、きのうも申し上げましたが、市民の楽しみ、商業振興、活性化、いろいろな意味を持っている夏まつりが、やはり基本的には必要であるという認識を持っておりまして、少なくとも昨年と同様の規模ないし程度で、そうした取り組みを支援する用意、または意思があるといったことを示すために、現在の額を計上させていただいているところでございますので、この点はよろしくご理解いただきたいと思います。それから、お祭りの実施ということに関しまして、市といたしましては市民の、今申し上げたように、楽しみ、触れ合いの場、また商業振興につながる夏まつり、これはいずれにしてもなくしたくないと、これは議員もそのようにおっしゃっていただきましたので、ある意味、共通認識かと思いますが、そのように何らかの形で継続したいということで、鋭意検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
　最後に、深川音頭、それからユーカラ音頭、これはどこに今しまわれているのかというご指摘でございます。この点について申し上げますと、深川音頭、ユーカラ音頭は、しゃんしゃん傘踊りが行われる以前の昭和46年から56年までの11年間実施されてきた商工パレード、あるいは市民パレードにおいて、山車を引きながら音楽を流して踊られたものであったとお聞きいたしております。それが、しゃんしゃん傘踊りが始まります際に、異なる音楽がまざることを防ぐために、パレードの列を相当離さなければならないため見物のお客様にとって間があき過ぎるといった判断などから、踊りとしてはしゃんしゃん傘踊りをメーンにするということで、それ以降は市内の踊りとしては踊られなくなってしまったという経過があると伺っておりますが、この音楽や歌詞については生きがい文化センターの視聴覚ライブラリーにしっかり保管されているということを申し上げて、お答えといたします。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　答えは出たというか、市民がこぞってといえば難しいけれども、大方の市民が楽しめるような祭り、あるいは踊りとなれば、傘踊りはもうやめるという方向でないかと思うのです。ぜひ、そのことに注目していきますので、しっかりとやってほしいと思います。またこれが継続となれば、本当に何が変わるのだろうという思いになるわけです。そのことを言っておきます。
　次に、臨時職員のことについて質問します。
　私は、この深川市役所職員の皆さん、あなたたちのすぐ隣にいる臨時職員の人たちの置かれている状況をどのように考えるか、その人たちの気持ちをどのように受けとめるか、そのことを言いたいと思います。世の中矛盾だらけだけれども、自分のすぐそばにある矛盾を見過ごしてはいけないと思います。長い人は10年も20年も働いて1円の退職金もない。別に10年でなくても、3年、5年でも、1円も退職金がない。いつでも首を切れると言っては言い過ぎでしょうか、使い捨てにできると。こんな理不尽なことは、私は許してはいけないと思います。これは今、職員の方に言いましたけれども、幹部職員、理事者、あなたたちはそれを変えようとする気持ちがないのかと。法律が云々といつも言います。しかし、それは違う形、やろうと思えばそれは変えることができるということを私はあなたたちに強く言いたいわけであります。
　そこで、1、長い年月、臨時雇用していること自体が、もうおかしいのではないのか。本来それは正職員に置きかえるような部署として位置づけるべきではないか。
　2、一般事務職員の年限を5年としていることについて。20年前に決めた一つの決めであると言われておりますけれども、状況は大きく変わってきています。文書での取り決めはあるのか。ないとしたら、その理由は。
　3、だれでも働く人は生活がかかっております。この5年という縛りについては、やめていくべきではないのか。
　4、去年の決算委員会のときに他の自治体のことを調査し、参考にして検討するという答えがありましたけれども、そのことについてもお答えいただきたい。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　臨時的任用職員について、四つ質問いただきましたので、順次お答えいたします。
　初めに、四つ目にございました昨年の決算審査特別委員会での総括質問の答弁の中で、長期雇用の実態の対応に苦慮しており、他の自治体の例を参考に検討すると答えさせていただいている件についてからお答えさせていただきます。他の自治体の事例については十分に研究し、その結果をもとにしながら検討を重ねてまいりましたけれども、議員もご承知のとおり、根底には法と実態との大きな乖離があるという大きな問題、難しい問題ということでございまして、現時点におきまして、その解決策は見出せていないところでございます。ただし、職員の定員管理とも関連が非常に深い事項でございますし、市議会の総務文教常任委員会におきましても、問題解決に向けたご指摘をいただくなどしておりますので、所管といたしまして、平成22年中に一定の方向性を示すことができるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、一つ目の質問でございますが、長期任用についてどう考えるかということでございます。既にご案内のとおり、臨時的任用職員の任用根拠につきましては、地方公務員法第22条第5項の規定ということでございますが、この法そのものは長期の雇用を想定しているものではないということでございますけれども、全国自治体の共通の課題、実態としてこういう長期化した任用があるというのも事実となっているところでございます。本市の場合、資格を要する職種でありますとか、施設などにおきまして、人材確保などの面から長期の任用となっているものでございまして、先ほども申し上げましたけれども、現状その打開策は見出せていないということでございます。ただし、この任用によりまして業務が円滑に進んでいるのも事実でございますので、役割については十分果たしていただいているものと考えております。
　二つ目の、5年の年限について文書化したのかということでございますが、文書で取り交わしたということではございませんけれども、一般事務の臨時的任用職員に対しまして、採用時に最長1年の雇用であるということと、また中断期間を設けて任用する場合にあっても、当初の任用から起算しての雇用年限は原則最大5年であることについて資料を作成し、説明した上で配付しているといった実態でございます。また、雇用期間満了の際は当然退職となりますということを記載した臨時的任用職員の通知書も配付しているところでございます。
　次に、三つ目の臨時的任用職員の雇用年限について、5年をなくすべきではないかということでございますが、先ほど質問の中でも触れられましたけれども、20年ほど前に、雇用の場が少ない本市にあって、同一人を臨時的任用職員として長期に任用することについては見直す必要があると、一定の年限を設けるべきだということで現在に至っているところでございます。ただし、これは一般事務に限った取り扱いということになっておりまして、臨時的任用職員内での統一がとれていないことも実態として明らかなことでございます。そういった中でございますが、リーマンショックに端を発した世界的な不況のもとで、労働環境は非常に厳しいものがございますし、なおかつこの地域はより一層厳しいものがあるということでございますので、一般事務の雇用年限を直ちに変更するということについては、現状難しいものがあると考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　もう少しこのことは聞きます。長い間雇用している人のおかげで業務が順調だという言い方をしたのですけれども、職員は異動もどんどんあるけれども、かえって職員よりも本当にベテランになって、なくてはならないような存在になってくるわけです。そういう人たちに対する待遇というのは、きちんとしなければいけないなと。いつまでも便利で勝手がいいような仕組みはすべきではないと思います。
　聞きたいのは、やはり5年の問題なのです。一般事務職についてはそうしていると。リーマンショック以後、かくかくしかじかと言いましたけれども、生活がかかっているわけです。雇用をいろいろな人にやってもらったらいいからと正職員をやめさせたりしないでしょう。それでいいのです。本来、派遣というか、期間雇用で次々と必要なときに雇ってやめてもらうという仕組みはおかしいのです。その職場がなくなるなら状況は変わるけれども、そういう意味では、平成22年中に決めると言いましたけれども、何で今まで決めなかったのですか、何回も言ってきたのに。今、急に今度決めると、決めるのはいいのですが、それを答えてください。そして、今いる人たちはしっかりとやっているのだから、納得のいくような形で、中身は勝手には決めないでください。答えてください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　再質問いただきました。
　なぜ今までこれに対する改善ができなかったかということでございますが、先ほども若干触れましたけれども、地方公務員法の臨時的任用職員の規定そのものについては、長期的なものということを想定しない法制度でございます。これについては、全国自治体共通の課題と申し上げましたけれども、すべてを正規雇用ということにはなり得ない状況もございまして、根拠法令である地方公務員法を使って臨時的任用職員としてきたという実態でございます。これについては、本当に長い年月、質問をいただいたり、私どもも長い年月かかってさまざま検討してきた事項でございますけれども、法そのものとの矛盾というのでしょうか、そういった大きな課題でございまして、なかなか改善に至るような状況をつくれなかったものでございます。ただし、こういう状況で、先ほども申し上げましたように、議会でもさまざまなご指摘をいただいていることも踏まえて、所管として十分に話し合った結果、いつまでもということではなく、一定の方向性を示す努力をしようということでの結論となっておりますので、全力を挙げて取り組もうと考えているところでございます。なお、5年の雇用年限については、先ほども申し上げましたように、任用の初期の段階で年限について説明させていただいており、またそれぞれ今、社会的な問題となっておりますが、そういった一定の期間を設けての説明を十分してきた中で取り進めてきているということでございます。先ほども、生活がかかっているということもございます。そういった問題も含めて、今後の平成22年度の検討の中で、どの程度まで改善できるか。そういったことを十分に踏まえながら、対応策について考えていきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　以上で終わるけれども、働く人の立場にしっかり立つようなことをしていただきたい。
　次に、老人福祉センターのふろに関してでありますが、老朽化しているので3月いっぱいで閉鎖すると。利用者の方の嘆きというか、悲しみというか、電話で聞きました。いろいろ切らなければいけないことはあるし、壊れたのなら別な手ということになるのですけれども、老人福祉については前進させなければいけないと私はつくづく思っております。
　そこで一つ目、代替案が示されているということのようですが、その内容とかかる金額。あわせて、これまでこのふろの関係で年間どのぐらいの費用がかかってきたのか聞きます。
　二つ目、当該の人たちが納得していないと。何とか修理してほしいと今でも言って、私の耳に届いているわけですが、この方たちの意見はどのように聞いて答えているのか、お尋ねします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　老人福祉センターのふろについてお答えいたします。
　初めに、老人福祉センターの浴室を廃止することに至った経過について、申し上げます。老人福祉センターの浴室は、高齢に伴う心身の後退機能回復のため整備したものでありますが、昭和59年3月開館以来、26年が経過し、老朽化しており、特に昨年来、浴槽内のタイルのはがれや、ポンプ、配管などからの水漏れが著しく、改修するためには多額の経費を要する状況となりました。一方で、多くの家庭にふろがあるようになり、また高齢に伴う心身の後退機能回復のため、温水プールなど、さまざまな施設が整備され、事業も行われているなど、老人福祉センター開館以降の社会環境も大きく変化していることなども踏まえ、やむなく廃止せざるを得ないものと判断したところであります。
　浴室廃止に伴う代替策の内容としましては、一つには、老人福祉センターの浴室は高齢に伴う心身の後退機能回復のため整備したものでありますことから、そのための事業として、老人福祉センター内において1週間おきに看護職などの指導員による健康チェックや体操、レクリエーションなど、機能回復のための事業を、もう一つには、市内の他の入浴施設、これは温水プール、まあぶ、公衆浴場の利用に伴う負担軽減のため、4月から9月までの6カ月間使用可能な200円の助成券を自宅におふろのない方に30枚、自宅におふろのある方に15枚をお渡しする経過措置を講じることとしたもので、機能回復のための事業に要する経費として、指導員の賃金などで16万2,000円を、また市内の他の入浴施設の利用助成として、昨年上半期の実利用者数をもとに、自宅におふろのない方10人、自宅におふろのある方36人とし、16万8,000円の予算を計上させていただいたところであります。次に、浴室にかかる維持管理経費につきましては、浴室単独のメーターとしていないため、厳密な燃料費、光熱水費などの算出は困難でありますが、利用の実態などをもとに、平成22年度予算におきましては、燃料費、光熱水費のほか、保守管理手数料などを含め、対前年度比57万円の削減を図っているところであります。
　次に、浴室廃止に伴う利用者の皆さんの意見などについてであります。利用者の皆さんに対しましては、昨年11月、今ほど申し上げました経過を含め、浴室を廃止せざるを得ない状況にあることを説明し、ご意見などをいただいたところであります。利用者の皆さんからは、継続して浴室が利用できるよう修繕してもらえないか、廃止するにしても、他の入浴施設の利用に対し助成してもらえないかなどのご意見のほか、今まで長い間、無料で浴室を利用できて大変助かった、3月いっぱいまで利用できるだけでもありがたいとのご意見もいただいたところであります。これら利用者の皆さんのご意見も受けとめさせていただく中で、すぐに浴室を廃止することにはならないため、この3月末まで使用することができる最小限の修繕を行うとともに、浴室を廃止せざるを得ない4月以降の代替策について、市の考え方をまとめ、昨年12月、改めて利用者の皆さんに代替策を説明し、ご理解いただくよう努めたところであり、この場におきましては、特にご意見などはございませんでした。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　もう一回聞きます。200円の助成券を、ふろのない人には30枚、ふろのある人には15枚ということで、半年間提供するというのですが、これはどういう形で決めたのですか。どういう根拠ですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　再質問にお答えいたします。
　他の入浴施設利用助成の1枚200円の根拠でございますけれども、他の入浴施設利用に伴う負担軽減の考え方としましては、市内の他の入浴施設のうち、利用しやすいと思われます老人福祉センターに一番近い温水プールの利用料が、65歳以上の方が400円となっておりますことから、その半額の200円の助成とし、自宅におふろのない方には週に1回程度の6カ月分として30枚を、自宅におふろのある方にはその半分の15枚とさせていただいたところでございます。この半年の根拠につきましては、この説明会から本年3月末まで約半年間おふろを継続すると。そして経過措置を半年間ということで、ほぼ1年をトータルに考えてのことでございます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　この助成券の関係だけで言えば、16万8,000円ということです。これまでかかったふろの関係では57万円ということで、悲しいというわけではないけれども、そんな気がします。そのことを言っておきます。
　次に、7番目の商工業者への融資制度への支援について。
　中身に入る前に、山下市長が属していた亀井派の亀井金融大臣は、私はすごいと思うのです。金融の問題でもそうだし、今度、郵政の人を、希望すればみんな正職員にしてやると言ったでしょう。ぜひ山下市長もそういう姿勢を持ってほしいと私は思います。
　それで、ここで聞きたいのは、一つは、中小企業金融円滑化法、これは借金棚上げ、支払い猶予ということで、この前の議会でも有効に使えるようにと言いましたが、これの市内の活用状況を聞きたい。
　もう一つは、おととしの暮れにスタートした緊急保証制度というのがあるのです。指定何業種から始まって、つい最近は全業種に対象を拡大するというぐあいにどんどん広がってきています。市が認定するという形をとるものなのですが、この適用状況についてお尋ねします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　商工業者への融資等の支援についてお答え申し上げます。
　中小企業金融円滑化法による市内3金融機関の対応状況は、本年1月末現在、市内中小企業者からの相談を受けた件数は20件で、そのうち19件が何らかの条件変更を行っており、残り1件は継続審査中と伺っているところでございます。また、この法律を受けて、信用保証協会は、返済負担軽減支援である条件変更対応保証制度を昨年12月15日から開始したところでございます。この制度は、信用保証協会の保証や政府系金融機関の融資を利用していない中小企業者を対象とし、金融機関プロパー資金などを保証つき融資で借りかえする制度でございます。これにより、中小企業の債務の返済に係る負担軽減を図り、もって中小企業に対する金融の円滑化を促そうとするものでございます。
　さらに、国は3月に期限を設ける緊急保証制度を新たに景気対応緊急保証制度として2月15日から実施し、取り扱い期間を平成23年3月末までとしたところでございます。この制度は、業況が悪化している中小企業について、一部の例外業種を除き原則全業種を対象に金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するものです。なお、本件における平成21年4月から本年2月14日までの緊急保証制度の認定は、合計で63件となっており、また新たな経済対応、緊急保証制度についても、本市における市長認定がございまして、3月5日現在で既に6件の認定を行ってございます。なお、本市における平成21年4月から本年2月14日までの緊急保障の認定要件の内容といたしましては、建設業が15件、製造業が4件、運輸業が2件、卸売業及び小売業が21件、不動産、飲食、宿泊業及びサービス業が21件の認定となったところでございます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　最後の質問です。
　深川の昔話、民話、伝説について、これを収録して皆さんが見られるようにするということを求めたいわけですが、去年9月の決算委員会で、教育委員会の答弁では、今ある「深川のむかし」という、42編が入っているものですが、それについては原本を保存しながら、複製等を市民の皆さんにごらんになっていただけるようにするという答えが出ていますから、これについてどうなっているかが一つ。
　もう一つは、どれだけあるかは別にして、私はあると思っているのですがもう少し広く収集できないのか。それについて、これもそのときの答弁では、少し消極的な、困難だという言い方をしながら、有識者の方々と相談して研究するという言い方をしています。この点について、どういうぐあいになっているか、お尋ねします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　深川の昔話、民話、伝説についてお答えいたします。
　本市の昔話などを収集しました資料として、昭和45年に編集しました「深川のむかし」という冊子が市立図書館に保存されております。深川の昔を知る上でも貴重な資料であります。この冊子の内容について、議員から質問がありましたとおり、平成20年度決算の決算審査特別委員会の総括質疑でお答えいたしましたように、現在、原本の保存に努めながら、多くの市民の方々にごらんいただけるよう、職員の手によりまして複製本の作成作業を行っているところでありますので、まずはこの資料を市民の皆さんに閲覧できるようにしてまいりたいと考えております。
　次に、広く収集というお尋ねでございますけれども、一度、新深川市史を編さんするときに、古い写真や資料などの情報収集を行いましたが、そのときは残念ながら昔話などの情報は得られなかったこともありますので、その収集には、行政だけではなく、専門的な方々の協力が必要でありますし、また収集、調査には膨大な時間を要するものでありますので、行政として行うには極めて困難な状況でありますけれども、有識者の方々とも相談させていただき、研究してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　大体そういう答えだろうと思っていました。予想どおりですが、困難だけれどもと言ったとき、難しいのかと思ったら、だけどやっていくと。これはどっちなのですか。いろいろあるけれども、最後の答弁が本当の話なのか、もう少しわかりやすく言ってください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　再質問にお答え申し上げます。
　昔話などの収集の関係でございますけれども、今申し上げましたとおり、一度、昔話というわけではなくて、市民の皆さんに問いかけをしたところでございまして、そのときは残念ながらなかったということでございます。それで、行政だけではきっとできないのだろうというような考えを持っておりまして、極めて困難だとお答えをしております。有識者の方々ともこの収集についてご相談をさせていただきながら、今後研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

○議長（北本　清美君）　北名議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 2時45分　休憩）

（午後 2時55分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、松沢議員。

〔松沢議員、質問席へ〕

○8番（松沢　一昭君）　第1回定例会が始まりました。この定例会は、他の3回に比べ、20日間という長丁場でもあり、1年間の予算の審査もあります。この予算の多くの部分が、市民が待ち望んでいた施策であるということを理解しています。その一方で、これは決して認められないというものが過去についても混在しておりました。そういう点は、これからの予算の質疑の中で明らかにし、討論の中で明確に述べてゆくことになろうかと思います。
　では、通告に基づいて、山下市長の市政執行についてお尋ねいたします。
　1点目は、風通しのよい市役所づくりについて。市長が就任当初から市政方針においても述べ、一般質問の答弁においても答えてきた、いわば座右の銘だと思っています。このことは、市職員のやる気を引き出し、明るく活気のある職場、市民に優しく親切な市役所となっていく上で欠かすことのできない問題であります。市長が就任以来、3年余の任期がたちました。残すところは10カ月ほどであります。私は議員という立場からしか、山下市長のこういったスタンスに接する機会はありません。そういった限られた立場から見てきた山下市長のスタンスは、ともすると上意下達となりがちで、トップダウンが目立つところがあった市政執行だというように思っています。市長ご自身の自己評価について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　今、松沢議員がご指摘のとおり、3年と少し前の市長就任あいさつの中で、市政1期4年の最重要課題として、まず信頼される市役所づくりといったことを掲げまして、その中で、私を含め職員間で遠慮なく発言できる風通しのよい環境づくりを行って、また意識改革を図っていくことが重要であると申し上げ、その具体的方策として、その当時、今もありますが、職員の提案制度を充実させて、提案された提言や問題解決案等につきまして、私自身が提案者からヒアリングを実施するなどして、その意図、目的、効果等について議論を行う。そうした議論を通しまして、職員の皆さんと意思疎通をよりよくして、職員の皆さんの意識改革、意欲喚起にもつなげていきたいという思いを込めまして、風通しのよい市役所づくりということについて発言させていただいたところでございます。こうした風通しのよい職場づくり、環境づくりというのは、当然どの部署でも、どのところでも同じように通用する大事な課題でありますし、これはある意味、時間を越えて掲げられるべき課題だと思っております。したがいまして、これまでも、例えば事務事業のゼロベースからの見直しや、少し前の財政収支改善方策の検討、それを受けた行財政改革、また簡素でわかりやすく、分権改革などの新しい課題にも対応できる組織改革等といったさまざまなテーマについて内部で議論し、結論を出す際にも、そうした意思疎通が十分図られるような形で議論を進め、結論を出してきたつもりでございます。また、それ以外の本務と言ってもいいのかもしれませんが、経済の活性化ですとか、地域保健福祉の充実、あるいは病院の経営改善などといった行政上の重要課題を一つ一つ考え、解決策といいましょうか、改善案を詰めていく際にも、関係する職員の皆さんと十分意思疎通を図り、議論を闘わせ、そしてよりよい結論を導いて、それを提案し、議会の皆様方のご議論もいただいて着手するといった手順で仕事をやってきたつもりでございます。そういう意味では、風通しのよい職場環境に、理想どおりではないかもしれませんが、近づいているのではないかと思っております。自己評価ということでございますと、そういうことで思いと現実、そんなにずれていないと、私自身はそう思っております。一方で、少し余計なことかもしれませんが、ボトムアップといいましょうか、要するに皆さん方からの発意、意欲、こうしたものと、それからよく言われるように、限られた時間、資源で結論を出していくとなりますと、ある意味でリーダーシップといいましょうか、そこはやはり市長としての立場で、いろいろ受けとめて、話をまとめていくリーダーシップが求められるだろうと思っております。そういう意味で、松沢議員の見方からすると、必ずしも私の認識と違う面が出てくるのかもしれませんが、いずれにしても、私自身としては、深川市役所の内部は議論しやすい、風通しのよい、そしてみんな意欲を持ってやれる職場に近づいていると、そのように確信いたしております。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　今、山下市長就任当時の第1回定例会のことを思い出しながら答弁を聞いていたのですが、あのとき前河野市長が逮捕された後の市長選挙で、同僚の北名議員が市長選に立ったということもあって、私は一人議員でもございまして、討論した覚えがございます。あちらこちらから、賛成討論かというやじを受けたのを覚えていますが、ある意味では、当時の山下市長就任に対して、私は余り与党、野党という感覚は持ち合わせておりませんで、期待を言いながらも、政策的な予算の部分について批判をした覚えもございますが、そういうことを今思い出しているところです。ただ、この3年間を振り返ってみますと、悪いことばかりではなしに、議会と理事者、市長との間では一定の緊張関係が生まれたと思っています。行財政改革の提案も含めて、丁寧なトップダウンという説明でしたけれども、かなり強引なトップダウンだと思って、私はあの提案を聞いていたという覚えもございます。市長は、自分なりに高く評価をしているようでありますけれども、風通しのいいという意味で言えば、いわば平の職員、係長、課長補佐、課長、そういう職員が上に対してすごく物が言いやすい雰囲気というか、あるいは同僚の中でも物が言いやすい、上から下へのいじめがない、そういう役所づくりというのが理想でもあり、これからも求めていってもらいたいことでもありますし、この辺の考えについて、もう一度お答えください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　議員が今おっしゃった、いじめのない、また闊達に下から意見が言える職場を目指すということは、これはもう本当に全く同じ考えでございまして、ぜひそういう方向に一歩でも二歩でも近づくように、これからも努力していきたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　それでは、この質問を終わって、次、2番目について伺いたいと思います。
　農業について、戸別所得補償制度について伺います。
　品目横断的経営安定対策が一部手直しされて、水田・畑作経営所得安定対策と名称変更されてまいりました。農家の人たちは、みずからの収入にかかわるだけに、制度についてはさすがに理解されていますが、私たちにとってはこれを理解するのは難問でありました。緑のゲタ、黄色のゲタ、ナラシ対策など、消費者の方たちに説明を求められても、とても人に解説するどころではございませんでした。こうした農業政策が3年ごとに変えられる中で、農家はどんどん減っていき、自給率も40％前後で低迷しています。まさに亡国農政だったと私は思っています。今度は民主党のマニフェストに基づく戸別所得補償が施行されることになりました。この制度については、当初、農家の間からは不安の声が多く聞かれました。しかし、激変緩和措置として前年所得を下回らないという方向づけが発表されてから、農家の間の不安の声は鎮静化してきているように思っています。残る不安材料は、米市場の米価の値下がり基調と、日米FTAに対する不安だろうと思います。
　具体的に、まず一つは、新しい政策を受けて、深川市内の作付動向に変化が出てきているのかどうかお尋ねします。そしてまた、当初、ソバ作付に対しては、反当2万円の交付金が発表されたときには、米への作付が希望されているようでしたけれども、その後、激変緩和と、このお金の北海道への133億円の配分が明らかになる中で、落ちついてきていると思いますが、まずこの点を伺いたいと思います。
　次に、この激変緩和措置部分の深川市への配分はどのくらいになるのでしょうか。同時に、この交付金配分を決定していくと言われる地域協議会は、どのような編成になっていくのでしょうか。また、これらはいつごろに結論がまとめられるのでしょうか。来年度農業政策の一番基本の部分となるので、伺っておきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　戸別所得補償制度についての1点目、新しい政策を受けて、市内の作付動向はどのように変化するかについてお答え申し上げます。平成23年度から戸別所得補償制度の本格実施に向け、22年度においては米についてモデル対策が実施されることとなっております。当初、ソバを初めとする転作作物への助成単価が引き下げられたことにより、転作率の高い農家ほど大きな影響を受けることになるなど、不安の声が数多く出されておりましたが、その後、国から激変緩和措置が示されたことにより、そうした不安も解消されつつあると考えているところでございます。ご案内のとおり、激変緩和措置については、現行の産地確立交付金において、新たに始まる水田利活用自給力向上事業の交付単価以上の高い単価を設定した地域において、急激な助成額の減少により、地域における生産体制が維持できなくなるおそれがあるため、平成23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向け、22年度も安定的な生産体制が維持できるよう、減額となる地域協議会における影響をできる限り緩和するため、講じられることとなったものでございます。これらのことを受けての作付動向ですが、水稲につきましては、定額部分として10アール当たり1万5,000円が新たに交付されることになるため、主食用米の作付意向が強いと聞いているものの、米の生産数量目標に即して生産を行う販売農家等が対象になり、現在、地域間調整を含め、生産者段階における作付面積の調整を行っている状況にありますことから、それが終了した時点で詳細が明らかになるものと承知しております。また、転作作物につきましても、激変緩和措置により、昨年度までの助成単価が基本となるよう配分される見込みと承知しており、こちらにつきましても今後明らかになっていくことになりますが、以上のことを勘案すれば、市の作付動向には、それほど大きな変化は生じないものと考えております。
　次に、激減緩和による深川市配分と地域協議会についてお答えいたします。激変緩和措置については、一つ目として、その他の作物への助成を活用した新規需要米を除く戦略作物への加算、二つ目として、麦、大豆、飼料作物間の単価調整、これらの措置を講ずることにより、助成額減少の影響緩和が図られるようにし、これらの取り組みを行っても、なお助成額の減少部分の激変緩和を行う必要がある場合の措置として、別途、激変緩和調整枠を設け、助成額の減少分に応じ、各都道府県に対し、調整枠を配分することとし、国と協議の上、都道府県段階で、または地域段階で助成対象を決定し、これまで確立してきた産地の生産体制を維持するための支援を行うこととされているものであります。質問の激変緩和調整枠の深川市への配分についてですが、現在、その具体的な手法や配分額について、道が国とまさに協議を行っている状況にあるため、現段階で詳細をお示しすることはできませんが、最終的な結果については、この3月中旬以降に示される見込みと聞いているところでございます。また、地域協議会についてでありますけれども、従来までの産地確立交付金等の事務は深川市水田農業推進協議会が主体となって進めてきた経過があり、今回の戸別所得補償制度モデル対策についても、継続して当該協議会が主体となって取り進めていくこととしておりますが、構成員につきましては、これまでと同様、市、JA、農業委員会、普及センター、土地改良区、市農民協議会など、市内の農業関係機関・団体となっております。今回のモデル対策は、農政の大転換の第一歩となる新しい制度であることから、円滑に事業を推進できるよう、関係機関・団体等と十分連携しながら対応してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　次に移ります。
　3番目、和牛の導入事業について。先日、常任委員会の所管事務調査で資料を出していただいているので、それに基づいてお伺いしたいと思います。そしてこの施策は、山下市長の政策であり、公約の目玉ともいうべきものでもあります。この事業は、畜産担い手育成総合事業という名称で、畜産振興事業団の資金によるものという理解をしています。事業年度は平成20年から23年までとなっており、現在ちょうど半分経過したところです。施設や機械などは、ほぼ半分の受益者負担になっています。これは農家的感覚の長いスパンで考えると、そう問題はないと思いますが、問題は個体であります。これは和牛の部分を抜粋しての数字でありますが、平成20年度、966万円で19頭買っていますから、1頭平均50万円余り。恐らく、確認していませんが、18カ月前後の受精前のものだと思いますが、平成21年が1,500万円で26頭ですから、1頭57万円になっています。以下、平成22年、23年が1頭65万円の計画となっています。一方で、保証基準価格というのがあって、これらは、事業団の資金そのものが牛肉の輸入差益によって充てられているということで私はずっと認識しているのですが、この保証基準額までいかない場合は補てんされるという仕組みになっていますが、黒毛和牛の場合で、平成21年度31万円というのが基準価格ですが、これまで何年かの間、黒毛和牛についてはここからの補てんはないということであります。しかも一方では、飼料の高騰と、その後の高どまりという問題があります。こんな状態では買った素牛に受精卵移植などをして子取りをしても、とても採算ラインに乗せていくことは不可能なのではないかと思います。えさについても1キロ当たり、私が17年前に農家をやめた当時でキロ40円でしたが、今は、一時60円を超えていたのが、下がって60円ぐらいで高どまりしているようであります。一方で、この支援についてでありますけれども、行財政改革によって、まさに乾いたタオルを絞るどころではないぐらい、倹約に倹約を重ねていますし、そういう市政執行をしているわけであります。
　ただ、市長の目玉政策という位置づけで見ていった場合、私は有畜農業の定着というのが深川にとっては非常に重要な部分だと思って見ていますし、こういう中で、山下市長はこの採算面について、まずどのように認識、判断をしているのか、その点を伺いたいと思います。
　また、その対策について、どのように手を打とうとお考えかもお聞かせ願いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　和牛の導入事業についてお答えいたします。
　深川市においては、平成20年度より、黒毛和種などの肥育牛出荷に重点を置いた取り組みを推進するため、国の畜産担い手育成総合整備事業の活用や、市の畜産導入等貸付金の拡充により、肥育牛や繁殖牛の導入等を推進している状況にありますが、配合飼料価格の高どまりや市場価格の低迷などにより、畜産環境が非常に厳しい状況にあることから、畜産担い手育成総合整備事業における畜舎の施設や農業機械については、事業期間中の後年次に先送りする形で取り進めているところでございます。
　このような状況の中での採算面や対策についての質問がありましたが、生産者の努力はもとより、JAきたそらちにおける市場動向を踏まえ、有利販売や経営指導、議員ご指摘の収益悪化のときに家族労働費を補てんする肉用牛肥育経営安定対策及び収益が悪化したときに物財費を補てんする肥育牛生産性収益性低下緊急対策の補てんを活用すること、肉用子牛生産者補給金などにより、経営収支のバランスは保たれているものと承知しております。
　厳しい畜産環境にありますが、経営の複合化による所得の確保や有機物の循環などの面で、家畜導入等の取り組みは大変重要であり、とりわけ和牛生産の取り組みにつきましては、国産牛肉に対する消費者ニーズが高まってきている中で、将来的なブランド化も視野に入れた取り組みを着実に進めていく上でも大事であると考えておりますので、先ほども、どのような手を打つのかということでございますけれども、JAきたそらちや農業改良普及センターなど関係機関・団体と連携を密にしながら、畜産をめぐる情勢の推移を十分に見きわめつつ、各種対策の適切かつ効果的な活用を推進してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　今、一原部長に答えていただきましたが、採算バランスはとれているだろうという答えがありましたけれども、私は全く今の状況はとれていないと思って見ているのです。
　山下市長には、この和牛導入事業に着手する時点で既に、市あるいはいろいろな農業団体が取り組んで、こうした導入事業をやってきた経過が今までも何回かありますが、その直後というのは、まず大概暴落の憂き目に遭っているのです。そういうことを申し上げて、これを余り金や太鼓でやれよやれよと言ってあおっても、その後の責任という問題がついて回るということを一般質問で言った覚えが私はあるのですけれども、今まさに和牛についてはそういう状況ではないかと思います。あのとき市長は、中国地方あるいは九州地方の主産地において、後継者不足や和牛の飼育基盤が崩れていって、北海道はこれから和牛生産の拠点となっていかなければいけない地域だという持論を述べておられましたし、そういう点では農林水産省官僚として優秀な実績を持ってきた山下市長が答えるのだから、そういうこともあろうかと思って伺っていたわけです。ただ、和牛に関しては、リーマンブラザーズの破綻で、まさに高級肉は出ばなをくじかれて、そうどんどん売れる状況にはなくなっていると聞いておりますし、決して採算ラインに合っている状況ではないと思います。機械や設備の投資を後年度に回すというのは一つの方法でありましょうが、やはり市長がこれまで政策として推奨してきた、それが出ばなをくじかれた状況になっているわけですから、何らかの手を打っていく責任があるかと思いますが、どうですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　細かい数字的なことは頭に入っておりませんけれども、先般もきたそらちの和牛改良組合の総会が妹背牛町でありまして、その総会に呼ばれ出席させていただいて、皆さんといろいろ議論させていただきました。今、松沢議員がご指摘のように、和牛生産をぜひこの深川、北空知でもということで、可能性があるという判断のもと、私もそれをぜひ取り組んでいただければ応援したいということを申し上げました。その気持ちは今も変わっておりません。ただ、言われているように、飼料の高騰でありますとか、本当に国全体がデフレ経済のもとで、なかなかいい肉といえども値段が上がってこないという、値段の面でも見通しが大変つらい状況にありまして、経営面でも大変予断を許さないという、厳しい状況にあることはよく認識しております。ただ、これは、今申し上げたように、公社事業は、なるべくお金がかかるものは後年度に残しておりますから、極端に言うとリスクがあれば引けるぐらいの体制にまだあるわけでございます。少し言い過ぎかもしれませんけれども。深川、北空知の産地が厳しいということは、恐らく全国の産地も厳しいのです。しかし、和牛黒毛和種の需要がなくなることは、この先あり得ないと私は思いますから、どれだけ今頑張れるかという生産者の皆さんの頑張りにもぜひ期待したい、応援したい。ここであきらめないで、もう少し頑張ってほしいと思っておりますので、今無利子でやっております家畜導入資金の融通はしっかり続けていきますし、また価格全体が安定するような、えさもなるべく安くいくほうに流れるような提言、提案などは、これから一所懸命働きかけることはしていきたいと思っている次第であります。そんなことで、気持ちは一向にその当時と変わっておりませんので、しっかりこれからも応援していきたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　この件に関しては、市長は官僚としての実績はありますが、私は現場での実績は、和牛は飼っていませんでしたが、最終的には45頭ぐらいまでふやして飼っていましたから、どういうものかは、おおよそつかんでいるつもりです。
　やはり自己責任といえば自己責任なのです。農家の皆さんがそれぞれ判断して買ったわけですから。ただ、推奨した側も、そのことに対して、気持ちの上で応援するだけではなく、やっぱり何らかの手を打っていかなければいけないと思うのです。まさに出ばなをくじかれて、和牛をどんとふやした時点で飼料、資材の高騰がある。そういう体力がついてないところにもろに来るというのは、すごく経営としてはこたえるところですから、市長の気持ちの上での応援は、それはそれとしていいですし、言葉で応援するのもしたほうがいいと思いますが、やはり予算の上での応援ができるかどうか、そこが市長の正念場だと思いますが、どうですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　言い過ぎかもしれませんけれども、要するに、素畜にしても、子牛にしても、購入費用を、無利子制度を自治体単位で用意しているのは、私は深川以外にほとんどないと思うのです。……（発言する者あり）そうなのですけれども、資金枠の拡大とかをやってきているわけでございます。ですから、きちんと応援する仕組みは持っているつもりでございまして、価格全体をどうこうするというのは、深川の一自治体でやれる話ではないのであります。それはできないのです。ただ、それぐらいの本当になけなしの財源から経費応援の資金が出せるかとなると、これまた状況はなかなか難しいわけでございまして、いずれにしても現実的にいろいろなご要望なりがございましたなら、よく懇切丁寧に対応していきたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　この問題は、まだこれから定例会もございますから、いろいろ議論していきましょう。次に移ります。
　次に、エゾシカ被害の対策について、2010年度の予算措置について伺います。
　昨年は大がかりな電牧設置が行われました。設置された音江地区では、フェンスほどではありませんが、一定の効果がありました。ただし、降雪期を前にして、電牧線を外すと、集中的に小麦畑が荒らされているという状況がありました。シカ猟が解禁になった10月24日から約1カ月半の間、朝夕ほぼ毎日パトロールをしていましたから、私自身、エゾシカの出没状況はかなり詳しく掌握しています。そのぐらいやる気になるくらいに、深川市内の山間部に出没していたということです。この2月7日に空知支庁合同庁舎で行われた狩猟免許の試験に、道央圏だけで120人が受験し、深川市内だけでも貸し切りバス1台に約50人近い人が受験したのを見ても、その深刻さがわかります。
　来年度でのエゾシカの被害対策についての考え方及び予算動向についてお答えください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　シカ被害の対策についての災害防止対策の新年度の取り組みについてお答えいたします。
　近年、深川市においては山間地域を中心に、エゾシカによる農作物被害が年々増加してきているため、国費事業や道費事業を活用した電気牧さく等の設置など、被害防止対策を推進してきているところであります。一方で、エゾシカの個体数そのものを減少させなければ、抜本的な解決にはならないことから、平成22年度においては、従来までの電気牧さくの設置とあわせて、銃やくくりわなによるエゾシカの捕獲を推進することとしており、既に市内の生産者等49人が狩猟免許を取得した状況にございます。質問の市の予算動向についてですが、市の委託ハンターに対する賃金に係る従来からあります予算でございますが、その予算額、昨年度の71万2,000円の計上に加え、平成22年度からは新たな取り組みである、くくりわななどによる捕獲対策といたしまして、各種講習会への参加に対する支援や、エゾシカ捕獲に伴うハンターへの謝礼の支給などの取り組みを主体的に行う深川市鳥獣害防止対策協議会に対して、深川農業ステップアップ推進事業を活用して支援することとして、総額78万3,000円の予算を提案している状況にあります。エゾシカ対策は、本市農業の振興を図る上で大変重要な取り組みと考えておりますので、今後におきましても、国などの補助金を有効に活用しながら、深川市鳥獣害防止対策協議会などの関係機関・団体や、生産者と十分に協議、連携の上、推進してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　次に移ります。
　5番目は、深川駅北の道営住宅用地などについて、木くずが埋まっていた、この処理について伺いたいと思います。
　たしか平成20年の第3回定例会でお伺いした経過があったと思いますが、その後の整地と販売状況はどうなっているか。
　次に、その欠損金ですが、このときの質問に対する理事者側の答弁は、土地の販売状況を見きわめて、1年とにかく様子を見てくれというようなことを言われた覚えがあります。この欠損金ですけれども、当初1,000万円余りと言われていましたが、これはどのような結果になっているのでしょうか。
　さらに、この欠損金の処理はどのような処理を予定しているのでしょうか。
　また、市長は、欠損の発生した原因と責任をどのように認識しているのか、この点を伺いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　寺下副市長。

○副市長（寺下　良一君）　深川駅北の道営住宅用地などについて、お答えさせていただきます。
　この土地につきましては、平成16年6月、市からの先行取得依頼に基づき、土地開発公社が取得し、その後、道営住宅用地として北海道に売却したほか、道路用地として駅北本通に活用され、残地につきましては住宅用地として、昨年11月から土地開発公社が分譲を開始したところでございます。当該地の分譲区画数は7区画であります。発見された木くずなどの処理につきましては、平成20年度に道営住宅用地の処理工事を行い、さらに21年度には残地の処理工事を行いましたので、木くずに係るすべての工事は完了いたしました。
　この土地に係る全体の収支見込みは、平成20年第3回定例会において、今質問の中でご指摘のとおり、ご説明した内容がございますが、現在もその内容とは変わりなく、約1,000万円の赤字と見込んでおります。なお、この額につきましては、土地区画整理事業による精算金が、平成23年度にこの事業が終了した後に発生することから、確定はしていない状況にございます。以上のような収支見込みでありますが、赤字になった場合には、市が土地開発公社に資金の貸し付けを行って経営していくことになりますので、土地開発公社の経営健全化を進める中で対応していく考えということになると思います。
　さらに最後、こういったことの発生の責任はということでございますが、この用地につきましては、深川駅北土地区画整理事業の区域内にございます。平成14年時、地権者、抵当権者から一括して買収してほしいとの申し出が市にあり、公営住宅の建設用地として適地であること、事業区域内にあって大変重要な位置づけがなされている道路にも必要であることなどを判断し、2年間に及ぶ交渉の結果、16年に土地開発公社が取得したものでございます。責任ということでございますけれども、用地の取得に当たりましては、市内部での十分な協議を経て意思決定されたものであり、個人に対し、あるいはそのほかのものに対して、故意あるいは過失があったものではございませんので、不法行為による個人の損害賠償責任等は問えないものと判断してございます。ただ、実態として、大きな損失を出してしまったということについては、さきの平成20年の第3回定例会でも答弁を申し上げておりますけれども、大変申しわけない事態になっているという認識に立っていることを申し上げているところであります。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　責任の所在がないかのような答弁がありましたが、結果的に1,000万円の欠損というのが、この厳しい行財政改革の真っただ中に発生しているわけです。
　私は、土地の評価そのものが、けた外れに高かったとは思っていませんけれども、木工所の跡地に木材か何かが埋まっているのではないかということを想定するのが常識でありまして、それを想定しないで売り買いをするというのが非常識であります。しかも、この当時の市長は河野前市長であり、売り主は後援団体の太陽の会の責任者だったという関係が一方ではあるわけでありまして、当然のことながら、この木工所跡地を買うときには、後で後ろ指をさされないような措置をとる、これは常識的な範囲で当然のことでありますが、全くされていないわけです。1,000万円の欠損を出したという結果に対して、当然これは責任を問われなければいけない問題だと思います。そういう点で、今の副市長の答弁は、私は全然納得できませんし、このときの土地開発公社の事務的な責任者であった斎藤前副市長の責任というのも、当然のことながら問われなければならない事態ではないかと思いますけれども、どうですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　寺下副市長。

○副市長（寺下　良一君）　再質問をいただきまして、恐縮であります。
　責任の所在についての再質問でありますけれども、先ほど申し上げたとおりでありまして、これはわからないうちにそういったことがあったので、瑕疵ということなのでしょうけれども、本当に当時の関係者にお聞きしても、木工所跡とはいえ、まさかそこに木くずが埋まっているとは想像もしなかったことでありまして、故意あるいは重大な過失とはなりませんので、それ以上なかなか追求するというのは難しいものがあると。前副市長にという質問もありましたけれども、そういうことで、これは個人に明らかに作為的にということでの責任をとってもらうことについては、できないと考えてございます。ただ、1,000万円という金額については大変大きなこととは考えてございます。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　いいですか、本当にあなた方の感覚というのが私は信じられないです。
　以前、合併前の幌加内農協でこういうことがあったのです。これは別に不法な貸し付けでもないけれども、組合員に対して資金貸し付けをして、その裏づけに、農協の役員が保証人の判こをついて、その責任を問われて、実際にこれは農協の理事さん方が、その一部分、私財を投入して補てんをしたというのがあります。これは、役員に過失責任はないわけですけれども、民間というのはそういう責任のとり方を迫られるわけです。
　行政だけ、いろいろな欠損が出てもその損失を問われないということがずっと続いていて、私は、とてもこれではかなわないと、市民のほうが本当にかなわないと思っていると思います。多くの市民の人たちが、この問題の内情を聞いたら、こんなことはあり得ない話だと当然言う話です。前回の12月の第4回定例会で私が取り上げた高額療養費の未請求問題がありましたけれども、あれも責任のとり方としては非常に不十分なとり方です。だけれども、寄附だ何だと言いながらも、あなた方は回って集めて歩いたわけでしょう。今度のこの問題も、少なくとも責任はないというような言い方で終わらせられる問題ではないと思います。どうですか、市長は答えることはないですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　寺下副市長。

○副市長（寺下　良一君）　再々質問で恐縮でありますけれども、幌加内農協での事例も挙げながら、民間での厳しさと比較してのお話もございました。
　ただ、決してこの例に異論を申し上げるわけではないですけれども、これは貸し付けの場合の保証人となられたということで、公社の場合は瑕疵に気がつかなかったということなので、この場合とは性格は相当違うと思うのです。ただ、この瑕疵を見抜けなかったというのは、平成3年に水道工事があって、管の埋設のための掘り起こしもしているのですが、そのときにもそういった埋設にも支障が出てくるような状況というのは記録の中に見当たらなかったと。いずれにしても、お話のように、木工所跡だから当然に木くず等が埋まっているのは想定すべきだということなのでしょうけれども、その時点では、複数の職員がかかわっていても、そういったことには気がつかなかったと。このことについては、率直に反省をしなければいけないし、申しわけないことだということです。それから、高額療養費のことについてもお話がございましたけれども、これは集めたというのは任意のものでありまして、地方公務員法に基づく懲戒処分については、その前段できっちりと処分は済んでおりまして、さらにその後で、こういった時代にあって、やはり何らかの形でということで任意の寄附を出せるような機会をつくったということであります。いずれにしても、話が横に飛びましたけれども、何件かのそういったことでのミスが原因で損失を与えているということについては、深く反省をしているところであります。ご理解いただきたいと思います。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　今の答弁ですが、これは、このまま見過ごしては、まずい出来事ではないかと私は思うのです。
　精査のために休憩してほしい。

○議長（北本　清美君）　ここでお諮りします。
　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
　暫時休憩します。

（午後 3時45分　休憩）

（午後 4時14分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　この問題についての質問は再々質問までやりましたから、今回は矛をおさめようと思いますが、まず一つは、認知できたか、できないかという問題について、もう一言だけ言いたいと思いますが、この取引の前に道の駅の用地買収がございました。あそこも木工所跡地で木くずが出たという話を聞いておりますが、このときは今の状況と違って、それほど問題にならないうちに処理をしていったということもあったわけで、そういう点では、当然予測がつかなければいけない問題だと思いますし、仮に予測がつかなくても、責任という問題は当然ついて回る問題であります。
　次に移ります。次に、6番目のスポーツ合宿について伺います。
　来年度へ向けた入り込みの見通しは、この時期になるとほぼ固まってきているかと思いますが、その見通しについて伺いたいと思います。
　恐らくこの時期、企業回りもしていると思いますが、この企業の反応について伺います。
　また、深川の場合、宿泊のほうは民間で行っていますけれども、こことの協議や打ち合わせはどのように行われているか、この点についてもお答えください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田教育部長。

○教育部長（沢田　敏幸君）　スポーツ合宿についてお答え申し上げます。
　スポーツ合宿は、平成7年度から取り組みを始めまして、本年で15年が経過いたしました。平成21年度の合宿は、実業団、大学等で合計29チーム、延べ人数616人、延べ宿泊数3,499泊となったところであります。
　質問の1点目の、2010年度の入り込みの見込みでございますけれども、平成21年度の実績であります3,500泊を目標に置き、ことし1月下旬から2月上旬にかけまして、これまで合宿いただいているチームや、ホクレン・ディスタンスチャレンジ大会に参加されているチームを中心に、関東及び中部地区の実業団や大学36チームの陸上競技部の監督やコーチ、また日本陸連など、陸上競技4団体の担当者と面接し、本市の受け入れの対応、練習環境、体育施設、宿泊施設等の説明とPR、新年度のホクレン・ディスタンスチャレンジ大会を初め、道内主要大会の日程等について情報提供し、本市でのスポーツ合宿招致の要請をしてきたところであります。
　次に、企業誘致訪問の状況についてでありますけれども、自動車業界を初め、各企業においては、近年の長引く経済不況による景気の低迷は深刻で、実業団への影響も例外ではなく、これまで来市されたチームの中には、活動費の大幅な縮小によって、北海道での合宿を見合わせているチームもふえてきております。このように、実業団の環境は相当に厳しいものがありますが、これまで構築してきましたチームとの信頼関係を大切にしながら、招致活動を行ってきたところであります。幸い、大学ではこれまでと同様な活動や合宿が計画されておりますので、引き続き本市でスポーツ合宿が行われるよう、招致活動に努めてまいりたいと考えております。
　次に、宿泊業者との連携についてでありますが、合宿に際して重要なことは、宿泊施設の充実もさることながら、選手の栄養、休息というコンディションづくりのかなめとなる宿泊施設が重要なポイントとなります。宿泊施設については市内のホテル、旅館、さらに公的施設であります道立青年の家、元気の泉キャンパスなどの民間の協力を得て対応しておりますが、特に合宿受け入れ期間中は、スポーツ振興室の職員が各施設を訪問し、宿泊関係者や合宿チームとの連絡を密にしております。また、それ以外の期間においても、適時、宿泊関係者にチームの情報提供を行うなど、情報を共有しながらスポーツ合宿の推進を図っているところであります。今後におきましても、常に宿泊関係者と連携をとりながら、スポーツ合宿に取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　次に移ります。
　最後になりますけれども、7番目の療養病床の削減について伺います。
　この点については、国は政権交代しましたけれども、方針転換はされていません。この療養病床をやがてなくしてしまおうという方針は、療養難民、介護から見放された介護難民が発生するおそれがあるということで、民医連や社保協といったところが早くから警鐘を鳴らしてまいりました。高齢者が高齢者の家庭での在宅介護を行い、その介護疲れから心中をする、あるいは介護している相手を手にかけるという悲劇がニュースになることも珍しくはありません。
　これまで深川市は、私の質問に対して、国の方針は方針として守らなくてはならないが、全体での入所者数は確保していくと答えてまいりました。その後も市内には民間の軽費の入所施設もできていますし、あるいは医療病床への転換もあるやに聞いているところであります。一定の入所者確保は可能なのかと思いますけれども、現状どういうことになっているのでしょうか。また、問題の療養病床の動向はどうなっているのでしょうか。
　また、この際ですから、特別養護老人ホームについても伺いたいと思います。
　この待機者について、在宅の要介護3以上の比較的重症な待機者について、現在何人くらいいると行政は掌握しているでしょうか。そしてその動向としては、増加しているのではないかと心配するのですけれども、この辺のとらえ方はどうなっているか伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　療養病床の削減について、順次お答えいたします。
　初めに、高齢者を対象とした市内の入所施設の現状についてでありますが、特別養護老人ホーム2施設で、定員150人に対し、150人の入所。介護療養型医療施設1病院で、病床数55床に対し、54人の入院。介護つき有料老人ホーム1施設で、定員30人に対し、30人の入所。軽費老人ホーム2施設で、100人の定員に対し、95人の入所。グループホーム2施設で、定員45人に対し、45人の入所となっており、各施設とも定員どおり、あるいは定員に近い入所等の状況にあります。なお、特別養護老人ホームを除き、30人程度の入所待機者がいると伺っております。
　次に、介護療養病床の現状についてでありますが、介護療養病床を有している市内の病院では、患者やその家族の方のご理解もいただきながら、個々の病状、状態などに照らし合わせ、主治医が適切と判断される他の病棟へ移動いただくこととし、昨年8月、病床の再編成を行っております。その内容としましては、医療療養病床160床のうち、50床を特殊疾患病棟に、介護療養病床110床のうち、55床を医療療養病床に転換したもので、その結果、特殊疾患病棟50床、医療療養病床165床、介護療養病床55床となり、病床数全体では転換前と同じ270床と変更はなかったものであります。今後、残る55床の介護療養病床の取り扱いにつきましては、国は平成24年3月末に予定されている介護療養病床の廃止に関しましては、廃止によって社会的退院の発生が起こりかねないとした上で、実態を把握するための調査を行い、ことしの夏までに結論を出し、それを踏まえ、猶予することを含めて、適正な医療介護を受けられる体制を整えていくことの方針を示しているところであります。このことから、市としましては、国の動向を見きわめるとともに当該病院とも連携しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に、特別養護老人ホームの入所待機者についてでありますが、市内の特養2園に問い合わせをした結果、重複して他の特養を含む施設に入所申し込みをしている方もおられますが、単純に合計しますと待機者は174人、そのうち要介護3以上で在宅の人は29人という状況にあります。平成20年6月の時点の調査では、同様に市内特養2園の待機者が133人、そのうち要介護3以上で在宅の人は30人でありましたので、単純に比較しますと、待機者総数では増加に、要介護3以上で在宅の人はほぼ同数となっております。市といたしましては、現状や将来の見通しを踏まえ、既に本市で高齢者施設を開設している市内法人の意向や関係する皆さんのご意見などもお聞きしながら、入所施設の充足がより図られるよう、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　この件について、もう一度お尋ねしたいと思います。
　先日の補正予算の数値を見て、明確にあらわれていると思って見ていたのです。介護保険のほうを措置するお金が1億円ほど余って、一方で医療費のほうが1億円ぐらい余計にかかっているというバランスからいくと、ほぼこの療養病床削減がストレートに出ていると思って見ていたわけであります。
　それで、一番今、問題であり、これからも目配り、気配りをしていかなければいけない部分というのは、最後にお尋ねして答えてもらいました要介護3以上の方で、特養に入りたくても入れない在宅の方という、要介護3というと相当重いというか、かなり重症の方だと私は思っていますが、ここら辺に対する行政からの気配り、目配り、当然本人たちから、今の介護保険料の中で、これを利用してのサービスを受けているかと思いますけれども、この辺について最後に一言伺っておきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　要介護3以上の方のサービスの状況でございますけれども、このことについては、やはり介護保険が適用される、サービスを必要とされる、またそういうニーズを必要とされる方については、やはりそれ相当の対応をしているところでございます。必要なサービスが受けられるように、市としてもそういう体制を整えているところございます。また、特養の待機者総数が増加している要因も、やはり高齢化に伴う要介護認定者の増加ですとか、それからあわせて、自己負担の少ない特養に移ることを希望されているということが実態として増加しているのではないかと思っているところでございます。いずれにいたしましても、今後もそういうサービスを必要とする方が、サービスをきちんと受けられるように、市としてもしっかり体制を整えて対応してまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　松沢議員の一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本日は延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後 4時30分　延会）

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