[目次]

平成22年 第1回

深川市議会定例会会議録 （第5号）

午前10時00分 開議
　平成22年3月10日（水曜日）
午前11時24分 散会

〇 議事日程（第 5号）

日程第 1 一般質問 　 　
　 　 9−1．　1番 ・　宮田　剛暁君
　 　 答弁 ・　一原経済・地域振興部長
　 　 2．　質問 ・　宮田　剛暁君
　 　 答弁 ・　一原経済・地域振興部長
　 　 3．　質問 ・　宮田　剛暁君
　 　 答弁 ・　一原経済・地域振興部長
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 4．　質問 ・　宮田　剛暁君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 5．　質問 ・　宮田　剛暁君
　 　 答弁 ・　山岸建設水道部長
　 　 10−3．　2番 ・　山田　圭二君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 5．　質問 ・　山田　圭二君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 6．　質問 ・　山田　圭二君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 7．　質問 ・　山田　圭二君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長

（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　第1回定例会5日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1　一般質問を行います。
　初めに、宮田議員。

〔宮田議員、質問席へ〕

○1番（宮田　剛暁君）　通告に従い、一般質問を行います。
　項目1、労働者対策について。我が国の経済状況を示す2008年度国民経済計算が、昨年12月、内閣府より発表されましたが、雇用者報酬や企業などを合わせた国民所得は、対前年比7.1％減と過去最大の減少幅を記録しました。リーマンショック以降の急速な経済悪化を数字の上で示したものといえます。国民所得の7割と最大のウエートを占める雇用者報酬は、1997年度の280兆円から、2009年7月から9月期の速報値では253兆円と、この10年間ほどで1割近くも減少しました。また、労働調査によりますと、2009年11月の完全失業率は5.2％で、前月比0.1％増と上昇に転化しました。この時期の完全失業率を年代別で見てみますと、特に15歳から24歳が最も高く8.4％、続いて、25歳から34歳が6.3％と若い世代の失業率が高くなっており、いずれも全体の完全失業率を大きく上回っております。完全失業者数は13カ月連続で増加し、11月では331万人、前年同月比で75万人増と大幅に増加しております。また、新規卒業者の就職内定状況は非常に厳しくなっており、大卒予定者の就職内定率は昨年12月1日現在で73.1％、高校卒業者は同11月末現在で68.1％と、いずれも過去最低となりました。
　以下、質問に入ります。1点目、市内の平均的な賃金、いわゆる標準賃金の推移と完全失業者の状況。
　2点目の質問は、楠議員より既に同様の質問が出ておりますので、割愛いたします。
　3点目、本市における今後の賃金底上げ、雇用対策等。
　以上について伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　労働者対策についてお答えを申し上げます。
　初めに、本市の平均的な賃金、いわゆる標準賃金の推移と完全失業者の状況についてでありますが、市内における平均的な賃金の状況につきましては、市が隔年で実施しております労働基本調査における学歴別初任給と年齢別基本給の平均月額の集計結果をもとにお答えをさせていただきます。平成21年度の学歴別初任給の平均月額では、大学卒が約16万9,000円、短大卒が約14万7,000円、高校卒は約13万8,000円で、19年度と比較いたしまして、約2.8％の減少となっております。また、年齢別基本給の平均月額では、20歳から29歳までが約16万円、30歳から39歳までが約19万5,000円、40歳から49歳までが約21万9,000円となっており、全年齢の平均月額は約20万4,000円となっておりまして、平成19年度と比較して約2.6％の減少となっているところでございます。次に、完全失業者の状況につきましては、市内の調査数値はございませんが、北海道の完全失業者は、昨年10月期から12月期の数値では約13万人となっておりますことや、ハローワーク滝川深川分室の本年1月現在の月間有効求職者数が647人であるのに対し、月間有効求人数は180人でありまして、大変厳しい状況にあるものでございます。
　次に、今後の賃金底上げと雇用対策についてでありますが、雇用する企業の経営安定なくしては、賃金の底上げは困難と考えておりますので、既存商業者の振興策を初め、本市が持つ貴重な地域資源を最大に活用した新しい産業興しなど、市内経済の活性化に向けて、各種振興策に取り組んでおります。また、雇用対策につきましては、緊急雇用創出推進事業、ふるさと雇用再生特別対策推進事業による雇用機会の創出や、季節労働者の通年雇用化に取り組む一方、経済景気対策として創設されました各種交付金などの国、道の制度を有効に活用し、雇用の安定確保に努めてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　宮田議員。
○1番（宮田　剛暁君）　次の質問に移ります。
　項目2、各種地場産業対策について。本市を取り巻く情勢も依然として厳しい状態が続いており、今後も倒産や廃業する企業が続出することは十分に予想されます。全国的には、昨年秋から一部の民間企業の業績は回復傾向にあると言われておりますが、この間、地方での大きな特徴は、工場や事業所の閉鎖、撤退が広がっているということです。これまで地域経済活性化を目指して、企業誘致活動が全国的に行われてきましたが、各地域で誘致した企業が撤退し、職が失われ、それらの誘致企業と取引を行っていた地元企業の仕事がなくなるという事態が多発しているようです。これに加えて、法人関係の税収が大幅に減り、地方自治体の財政的な安定性が失われるという問題も発生しております。このように、今回の経済危機により、企業誘致による地域経済活性化対策は、不安定な地域経済、地方財政構造をつくり出すという短所が明らかになったように思えます。このような地方での問題や地方自治体の再生を考えたとき、いかに地域に持続、継続、継承可能な仕組みや構造をつくっていくかという視点がクローズアップされていると考えます。そのような視点で見たとき、やはり本市として最優先に支えるべきものは地域の地場産業であると思います。もし今後も地元企業の廃業などが続出すれば、多くの市民は職を失い、地域はさらに疲弊し、一層過疎化は進んでしまいます。どの地域も同様だと思いますが、地場産業はその地域の中で大きな役割を担っております。例えば、工業分野である地域の建設業は、歴史的にも市民生活の安全・安心面でのナショナルミニマムを担ってきましたが、高齢化の進行、大地震発生予測、気候変動など、新たな状況を迎える中で、リフォーム、バリアフリー化、耐震改修、省エネ化や自然エネルギー活用等の低炭素社会化などで一層の役割発揮が求められております。また、このような地域で活躍する技術者、専門職者は市民の暮らしを支え、地域づくりを行うためには必要不可欠な存在であり、その果たすべき役割は一層高まっております。一例を挙げましたが、このように、すべての地場産業はその地域の中で何らかの社会的役割、使命を担っており、社会に貢献し続ける地場産業を守り、サポートすることも行政の重要な役割であると思います。
　以下質問に入ります。1点目、市内での新規起業及び倒産、廃業の状況。
　2点目、農業全般の経営状況、様子。
　3点目、本市における今後の地域産業活性化対策。
　以上について伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　各種地場産業対策の1点目、市内での新規起業及び倒産、廃業の状況について、平成21年度の状況をお答えいたします。最初に、新規の開業状況でありますが、一般土木建築工事業、一般食堂などで14社、製造業で1社が開業しております。一方、倒産と撤退につきましては各1件、廃業は板金業、スナックなどで10件となっております。
　次に2点目、農業全般における経営状況、様子についてでありますが、農業の経営状況につきましては、昨年の第4回市議会定例会の行政報告でも申し上げましたが、農作物の収穫状況は、夏場の低温、多雨などの天候不順により、水稲や大豆、ソバなど総じて平均を下回る収穫となっております。こうした被害の状況から、水稲や畑作物などの共済金の支払いもされておりますが、融資要望も多く、農家の経営状況は総体的に厳しいものと受けとめております。
　次に3点目、本市における今後の地域産業活性化対策についてでありますが、最初に、商工業の振興策といたしましては、魅力ある市街地形成に資するため、引き続き、空き地空き店舗活用事業助成制度による新規開業を促進するほか、既存事業者の皆さんについては、消費者ニーズ等の変化に対応した経営基盤構築の一助となるよう、商工会議所などの関係機関と連携し、経営診断や相談、指導機会の充実を図るとともに、国、道、市などの融資制度の活用促進や経営者、従業員の人材育成にも努めているところであります。さらに、このたび臨時交付金事業を活用して中心商店街の街路灯整備も支援したところでもありますが、今後におきましても、商店街振興組合連合会などが行う各種環境美化事業やイベント開催等を支援し、魅力ある商店街づくりも支援してまいります。企業誘致につきましては、平成22年度市政の方針の重要施策の一つに位置づけさせていただいておりますので、今後におきましても、引き続き誘致活動を推進してまいりたいと存じます。また、本市産業の根幹をなす農業の振興策でありますが、多様な農畜産物の中核である米については、食味のよさで、今や府県の有名銘柄にも負けない実力を備えておりますので、地産地消の浸透はもとより、この深川米のブランドをしっかりと確立し、全国に向けた一層の有利販売を展開していく、また米粉の製品など付加価値をつけた多様な商品の開発や、その安定的な生産販売を推進していくことなどが挙げられますし、さらに米の生産に伴って副産物として発生する稲わらやもみ殻などの地域資源を有効活用したバイオマス産業への取り組みなども、この地域に根差した重要な活性化対策であると考えております。市といたしましては、これらの取り組みについて関係機関・団体と幅広く協議を行い、地域の産業活性化に結びつけていけるよう努めてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　宮田議員。

○1番（宮田　剛暁君）　企業誘致については、全国的に起きている問題点を指摘いたしましたけれども、批判とか反対をしているわけではないので、今後も一つでも多くの企業に来ていただけるように取り組んでいただきたいと思います。あと、バイオマス産業については何かを考えていらっしゃるということで、少し気になりますが、あえて再質問をしないで次の質問に入りたいと思います。
　項目3、グローバル化産業対策について。今、地域経済と地方自治体の再生を考える場合、その一つとして、現代企業のグローバル化という時代の流れに適応した構造、地域づくりをどのように行っていくかという視点がクローズアップされていると思います。例えば、アパレル業界や製造業の最近の動きとしては、企業再生と生き残りをかけて、国内基盤を確保しながら海外へシフトしていくという動きがふえており、中小企業の海外進出も目立ってきております。その際、そういったグローバル化企業への投資主体として、国や地方自治体がその財源と権限をどう生かし、バックアップしていくかということが問われております。地域においては、国の財源や制度を生かしながら、自治体としてグローバル化を目指す企業を支援することにより、地域産業を維持し、また地域産業の国際化により、住民生活の中から出てくるニーズに沿って新たな仕事をつくり出していく、そうした動きを支援していくことが求められており、また実際に自治体が地域のニーズにこたえるために新たな取り組みに挑戦するといった動きもあります。例えば、静岡県では、アジア進出を支える重要な戦力として、外国人を採用する実例が県内の中小企業の間で広がっているようですが、県はアジアとの関係強化に向け、留学生の募集から地元企業への就職、帰国後の対応まで一貫した支援を国の施策とは別に行っております。国の支援は、経済産業省、文部科学省、国際交流基金、国際協力機構（JICA）と複数の機関が目的も中身もばらばらに実施しており、窓口が多過ぎますが、静岡県では人材育成をプログラム化し、これを一括して行い、留学生を多く受け入れ、それらの留学生が県内の企業で活躍することで、地元企業の国内外での競争力を高めようとしております。このように、アジア、世界の成長を取り込もうと日本各地で新たな挑戦が始まっており、地域や企業はどのような取り組みや工夫があるのかに注目されております。
　以下、質問に入ります。1点目、本市における地元産業のグローバル化の現状。
　2点目、市内での取り組みや支援体制。
　3点目、アボツフォード市との経済交流の状況と今後の展望。
　以上について伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　グローバル化産業対策につきましては、1点目及び2点目を私から答弁いたします。
　最初に1点目、本市における地元産業のグローバル化の現状についてお答えをいたします。近年、多くの外国人観光客が来道し、観光関連の産業でグローバル化が進んでおりますが、市内の宿泊施設や飲食店などでグローバル化に伴う具体的な取り組みをしているとはお聞きしておりませんし、市内の製造業者を見ましても、間接的な原料輸入や製品輸出の事例はあると思いますが、直接海外取引を行っている事業者は把握する限りないものと認識をしております。また、農畜産物につきましては、アジア地域をターゲットにした売り込みを図るため、道や農業団体で構成する北海道農畜産物海外市場開拓推進協議会において、平成15年から台湾の日系百貨店で北海道物産展などを開催するなど、道産農畜産物のプロモーション活動を実施しており、ロングライフ牛乳や長芋などが定番の商品となるなど、高い評価を得ていると承知しております。本市におきましては、JAきたそらちに確認したところ、現段階では農畜産物全般にわたり海外との取引はありませんが、販路拡大の新しい試みでもありますので、ただいま申し上げた協議会の活動や他地域における取り組みなど、今後も注視してまいりたいと考えております。
　次に2点目、市内での取り組みや支援体制についてでありますが、外国人観光客の増加に伴いまして、道の駅を初めとするドライブインや空港などで土産品の消費につながっていると報道されておりますが、外国人客の多くは一般的にはクレジットカードを利用していることから、市内での利用率を高めることが活性化につながるグローバル対策の一つと考えておりますので、市の道の駅におきましては、深川振興公社や物産振興会などに外国人にも利用しやすいカードサービスを始めていただけるよう要請しており、協議、検討をいただいているところであります。また、市の観光案内板や観光パンフレットにも、外国の方にも活用いただけるよう、一部外国語の表記を付しているところもあります。一方、市内業者の海外取引につきましては、先ほど申し上げましたとおり、具体的な取り組みは見当たらず、また市への相談もございませんことから、現在独自の支援策は持ち合わせておりませんが、事業者の輸出先での販路開拓や支援については、国と連携して、独立行政法人日本貿易振興機構、通称ジェトロといいますが、そこがその機能を担っておりますので、事業者からの相談があった場合にはジェトロを活用し、適正に対応してまいりたいと存じます。農業関係の海外取引につきましては、全く新しい分野の取り組みでありますので、JAきたそらちなどと十分連携しながら、道や農業団体と協議する中での対応を図ってまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　3点目のアボツフォード市との経済交流の状況と今後の展望については、私からお答えをしたいと存じます。姉妹都市でありますカナダ、アボツフォード市との経済交流につきましては、平成20年8月に、私も含めまして6人で本市の公式訪問団ということでアボツフォード市を訪れました際に、先方と経済交流についても話し合いを行ってきたところでありまして、お互いに経済面での交流についてその道を探ってみる、探ってみようではないかという点で考えの一致を見たということでございます。その後の状況につきまして、去年の4月に、本市のほうから、アボツフォード市訪問の折に協議をした経済交流について、内容をいま一度確認するためにレターでございますが、連絡を入れて、あわせてその際に先方のその後の対応についてもどのような状況かといった照会をいたしたところでございます。ただ、これについては、その後、アボツフォード市側から具体的に何か連絡が入ったということはございません。しかしながら、平成22年度のことしはアボツフォード市側から公式訪問団が本市に来る予定になっておりまして、現在のところ、まだその訪問の時期でありますとか人数などは未定でございますが、公式訪問団をアボツフォード市側が派遣するということの承認を、既にアボツフォードの議会で得ているという連絡を受けているところでございますので、アボツフォード市側の代表団が本市にことしお見えになった折には、実際のところ、経済交流といってもいろいろハードルはあろうかと思いますが、ぜひ先方と経済交流の可能性について話し合いをしたいと。そして前進が図れればと思っているところであります。

○議長（北本　清美君）　宮田議員。

○1番（宮田　剛暁君）　次の質問に移ります。
　項目4、感染症対策について。近年、インフルエンザを初めとする感染症が世界的に大流行し、大きな問題となっておりますが、今回は感染症全般について伺いたいと思います。世界の三大感染症であるHIV、エイズ等の新型感染症、また近い将来克服されると見られていたにもかかわらず、再び大きな問題となっている結核、マラリア等の感染症は、その伝播性や対策に要する経費負担が大きいことから、一国のみで解決できる問題ではなく、世界各国が協力して対策を進めなければならない地球規模の問題です。これら三大感染症の世界的な状況を見てみますと、世界のHIV、エイズ感染患者総数3,300万人、2007年1年間の新たなHIV感染者数270万人、死亡者数200万人、2006年の年間結核発病者数約915万人、年間死亡者数約166万人、2006年の年間マラリア罹患者数2億5,000万人、年間死亡者数88万人以上、WHO（世界保健機構）やUNAIDS（国連合同エイズ計画）の統計や報告ではこのような数値となっており、また従来からこれらの組織が感染症対策のための国際協力を推進しております。我が国もその経験や知見を生かして、発展途上国の保健、医療向上に貢献するため、これらの国際機関やドナー国と密接な協力を進めてきました。2005年2月に改定されたODA中期政策では、人間の安全保障の実現に向けた援助のアプローチを受け入れ、保障分野の改善を含めた貧困削減を重点課題の一つに掲げています。2000年、日本が主催したG8九州・沖縄サミットにおいて、サミット史上初めて感染症問題を取り上げ、沖縄感染症対策イニシアチブを発表し、HIV、エイズ、結核、マラリア、ポリオ、寄生虫病とその他感染症への対策として、2004年度までの5年間で30億ドルの目標を超えるODA総額58億ドルの拠出をしており、また2008年5月には、2009年以降、当面5.6億ドルを追加拠出することを表明しました。世界的にはこのような動きになっておりますが、私としては、このような感染症対策には、やはり予防接種を行うことが一番効果的であると思います。
　そこで、本市における予防接種の現状について伺いたいと思います。1点目、定期予防接種の種類、内容。
　2点目、それらの予防接種に対する接種者数及び接種率。
　以上について伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　感染症対策について、本市の予防接種の現状についてお答えをいたします。
　現在、市が実施している予防接種には、法令などの規定により行う定期接種と、それ以外に個人が自己の判断で接種を受ける任意接種があります。本市で実施している定期予防接種につきましては、ジフテリア、破傷風、百日ぜきに対する三種混合ワクチン、ジフテリア、破傷風に対する二種混合ワクチン、かつては小児麻痺の一因であったポリオ、結核のBCG、麻疹、風疹に対する混合ワクチンの5種類の定期一類疾病予防接種を行っております。これら予防接種は、市町村長が予防接種の種類、接種対象者、期日及び場所、注意すべき事項、その他必要な事項などをあらかじめ保護者にお知らせし、疾病の発生と蔓延を予防するため、乳児期から接種を推奨しているものであります。
　次に、本市におけるこれら定期予防接種の実施状況についてでありますが、平成20年度の3歳児健診の際の実績で申しますと、対象者131人に対し、ジフテリア、破傷風、百日ぜきの三種混合ワクチンにつきましては、接種者が124人、接種率が94.7％、ポリオ接種者が129人、接種率98.5％、BCG接種者129人、接種率98.5％、麻疹、風疹1期接種者は126人、接種率96.2％となっているところであり、2期につきましては、接種者149人、接種率98.7％、3期で接種者198人、接種率96.6％、4期では接種者206人、接種率95.4％となっているものであります。全道、全国的に見ましても、本市は高い接種率を維持しているものであり、今後もワクチンの有効性の周知と接種勧奨を行っていくものであります。
　次に、インフルエンザワクチンについて申し上げますと、季節性インフルエンザワクチンは、65歳以上の者及び60歳以上で予防接種法に基づく規定を満たす者を対象に実施するものであり、市町村長に接種勧奨の義務はなく、本人にも努力義務のない定期接種の2類に位置づけられているものであります。毎年10月15日から12月末日を接種期間として実施しており、平成21年度につきましては、接種者数3,852人、うち65歳以上は3,845人、65歳以上の接種率は48％となっているものであります。なお、これらに該当しない市民につきましては任意接種でありますことから、人数等の把握はできていない状況でございます。

○議長（北本　清美君）　宮田議員。

○1番（宮田　剛暁君）　最後、項目5、昆虫等の異常発生について伺いたいと思います。
　近年、ある時期になると、大きな昆虫が大量発生しているのを目にします。少し調べてみましたが、恐らくマイマイガというガの一種ではないかと思います。理由はよくわかりませんが、このガは約10年周期で大量発生すると言われており、前回は平成13年ころ、その前には昭和62年ころ大量発生しており、私の記憶にも残っております。このような大量発生は2年から3年続き、幼虫に病気が流行して終息するということですが、今回の大発生から3年目であることしも同様に、マイマイガ大量発生の可能性は高いものと思われます。ハチの巣など、限られた場所での話はたまに耳にしますが、マイマイガのような非常に広い範囲にわたる害虫の問題は全市民共通の悩みであると思います。このような害虫対策として、例えば最近では水銀灯からナトリウム灯への交換を行っている自治体がふえているようです。
　以下、害虫問題に関して伺いたいと思います。1点目、昆虫等が異常発生する理由。
　2点目、害虫に関する過去の事例と当時の対策。
　3点目、害虫が人体へ及ぼす影響、危険性。
　4点目、駆除方法。
　5点目、今後の害虫対策等。
　以上について伺いたいと思いますが、答弁は多少長くなっても結構ですので、詳しくお願いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山岸建設水道部長。

○都市建設水道部長（山岸　弘明君）　私から、昆虫等の異常発生についてお答え申し上げます。
　初めに、1点目の昆虫等が異常発生する理由についてお答えを申し上げます。昆虫を含め、生物の生存や繁殖にとりまして大切なこととしましては、その生物にとっての十分な食料、えさとなるべきものが存在することや、天敵など、その生物の生存を妨げる他の生物がいないことなどが考えられますが、これらの条件が整い過ぎますと、その生物の爆発的な生殖や成長が始まると言われてございます。このような異常発生につきましては、マイマイガのように、突然に個体数を増加して数年でいなくなってしまう突発発生型や、人工林や農業に対する害虫のような恒常発生型、風害などでえさになるものが大量に生じることによる特異発生型、突発発生型に似ていますが、10年から20年にわたって次第に増加して減少していく漸近発生型の4つに分類されて説明されておりますが、このうち突発発生型と漸近発生型につきましては、その異常発生の原因が不明であることが多いようでございます。
　次に、2点目の害虫に関する過去の事例と当時の対策についてでありますが、人間に損害を与える害虫につきましては、人の疫病を媒介する衛生害虫、農作物等を食害する農業害虫や家屋を食害する木材害虫などに分類されますが、これらの対策としましては、農業害虫につきましては、主に農薬等による対策が行われておりますし、衛生害虫につきましては、市街地の整備や上下水道の普及により、その対策が講じられてきておりまして、ハエや蚊などの害虫発生が大幅に減少している実態にあるものと存じます。また、質問のマイマイガの発生事例につきましては、北海道林業試験場の資料によりますと、明治16年から記録がございまして、平成以降につきましては、議員ご指摘のとおり、平成13年に発生の確認があり、一昨年、昨年には道央や道東地域で大発生したところでございます。このような大発生は、平均しますと10年間隔で繰り返しており、その期間は通常2年から3年継続した後、終息に至ってございます。この主な終息要因としましては、マイマイガの大発生に伴い、その天敵でありますウイルス病や昆虫疫病菌の活動が活発になることがその要因であると言われてございます。
　次に、3点目の害虫が人体に及ぼす影響、危険性についてお答え申し上げます。マイマイガの成虫には毒はございませんが、幼虫の毛に皮膚の弱い人や幼児が直接触れると、傷みがあったり、かぶれたりすることがあるようでございますが、人体に対して強い危険性があるものではないと言われているものでございます。
　次に、4点目の駆除方法についてでございますが、マイマイガの雌は、一度に200粒から400粒程度の灰黄色の卵を街灯、壁、木の幹などに産みつけ、日中気温が18度を超える日が続く5月ごろからふ化し、幼虫になります。ふ化した幼虫は、体長1センチまでの初期は市販の殺虫剤で駆除できますが、1センチ以上の幼虫及び成虫には有効な駆除方法がないため、卵のうちに除去をしっかり行うことが最も有効な駆除方法であると言われておりまして、このため卵を木べらなどで取り除き、地中に10センチ以上の深さで埋めるか、焼却することが有効な対策とされてございます。また、羽化し成虫となったマイマイガは、紫、青い光を好みますので、街灯に使われています水銀灯に群がる習性がございまして、議員からご指摘のとおり、これを防ぐにはオレンジ色のナトリウム灯に変えることや、成虫の活動期間が短くて1週間から10日程度でございますので、この間消灯することなどでその場所には寄りつかなくなりますが、成虫の個体数が減少するわけではないことから、駆除には有効な対策として結びつかないものでもございます。
　次に、5点目の本市における今後といいますか、主に来年度、ことしの時期の対策についてお答え申し上げたいと思います。マイマイガの異常発生期間は通常2年から3年間でありますので、ことしの発生が予想されるところでございます。先ほどご説明申し上げましたように、マイマイガの天敵であるウイルス病などの自然界における作用にも期待しているところでございますが、ふ化が5月ごろ、幼虫にかえるのが5月ごろでございますので、ふ化する前の卵の駆除が有効でございます。そのことから、広報4月号などによりまして、これがマイマイガの卵であるという見分け方ですとか駆除の仕方などの情報について、市民周知を図りながら対策を講じていきたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　以上で宮田議員の一般質問を終わります。
　次に、山田議員。

〔山田議員、質問席へ〕

○2番（山田　圭二君）　平成公明クラブの山田でございます。通告に従い、一般質問をいたします。今定例会最後の一般質問でありますが、アンカーとして質問することは約11年間の議員生活で初体験でありまして、何か感慨深いものがございます。
　さて、このたび、南米チリで発生したマグニチュード8.8の大地震は、チリはもちろん、我が国内においても多くの被害を受けました。被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げ、一日でも早い安寧な生活を取り戻すことをご祈念申し上げ、質問に入ります。
　最初に、項目1、市政運営についてでありますが、1点目のこれまでの市政運営に対する市長の自己評価について及び2点目の目指す深川の姿についても、昨日の川中議員及び田中裕章議員の質問に対する答弁で理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。がしかし、市長には目指す深川の姿を求めて、さらなる奮闘をご期待申し上げます。
　次に、2項目の社会資本整備総合交付金についてでありますが、1点目の新制度の概要及び2点目の社会資本整備計画を提出する準備を進めているかについても、初日の長野議員の質問に対する答弁で理解をさせていただきましたので、割愛をいたします。
　次に、項目3の国の諸制度改革に伴う市財政への影響について伺います。3月2日、新政権は過去最大の44兆円を超える新規国債発行額で歳入を賄い、92兆円を超す我が国始まって以来の大規模予算を衆議院で通過させ、平成22年度予算成立が確定をいたしましたが、22年度以降、本市の財政に影響があると思われる以下4点について伺います。
　1点は、地方交付税1.1兆円の本市への影響であります。国は地方自治体の三位一体の改革の影響による財政悪化に対する支援として、1.1兆円の地方交付税の増額を公表しておりますが、本市への交付額が幾らになるか、影響について伺います。
　2点目は、個人住民税における扶養控除見直しによる本市での市民税への影響についてであります。まずは、所得税法における扶養控除、次には配偶者控除も見直しの対象となっているようでございますが、これは子ども手当支給に重点化する目的と判断されます。住民税計算基礎の流れとして、必然的に地方自治体の税収の中心的財源であります個人住民税にも、適用の方向は理解できることでありますので、本市における扶養控除見直しによる住民税への影響について伺います。市町村自治体への適用は平成24年度からということであり、本市における影響額の算定の基礎データの把握は困難と思いますので、何種類かのモデルケースとしてお示しをいただきたい。
　3点目は、予想される昨年の農家収入の減少による市民税減収の予測についてであります。昨年の農産物収穫は、天候不順によって水稲、畑作ともに厳しい状況と認識しておりまして、農業共済の適用は、水稲379件、畑作198件との統計がありますし、加えて共済対象基準すれすれで対象外となった方もいらっしゃるわけで、1年間のご苦労が報われなかったということに対し、心から遺憾の意を表します。残念ながら、このような状況は農家収入の減少となり、市財政の大綱をなす市税収入にも大きな影響があると考えられますので、市税減収の予測について伺います。
　4点目は、地方たばこ税率引き上げの影響額の予測であります。10月より地方たばこ税率が引き上げられるとの報道がありますが、1箱300円のたばこが400円になることで1箱当たりの税収は増加しますが、反面、これを機会に禁煙に取り組む人が増加することが予測されます。その結果として、市たばこ税が増収になるか、減収になるか、気になるところであります。税率引き上げによる市たばこ税への影響額の予測について伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　国の諸制度改革に伴う市財政への影響についてお答えをいたします。
　初めに、地方交付税についてでありますが、平成22年度における地方財政は、個人の所得の大幅な減少、さらには企業収益の急激な悪化などによりまして、過去最大の財源不足が生じると見込まれているところであります。そのため、交付税額の総額につきましては、平成11年度以来、11年ぶりに1兆円を超える増額となりまして、質問にございましたように1兆1,000億円、前年比6.8％増となったところでございまして、また臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は、前年度より3兆6,000億円ふえまして、率として17.3％の増となっております。また、この中には、当面の地方単独事業等の実施に必要な歳出として、地方財政計画の特別枠の新たな費目といたしまして、地域活性化・雇用等臨時特例費が創設され、基準財政需要額の新たな算定費目といたしまして、雇用対策・地域資源活用臨時特例費が4,500億円、また活性化推進特例費として、既存の費目の単位費用の中で5,350億円が算定されることになっております。一方、国が示した留意事項におきましては、各自治体における変動要因もあることから、前年度の決定額に単純に地方交付税総額の対前年比を乗ずることにより、過大な見積もりとならないよう指摘されているところでもございます。そこで、本市の平成22年度地方交付税でございますが、試算した基準財政需要額の個別算定経費では、単位費用の増により3.7％増となりましたが、公債費に係る事業費につきましては、約1億8,000万円、7.3％の減が見込まれること、基準財政収入額では市税が、全国ベースでは10.8％の減と見込まれておりますが、それほど本市は減少しない見込みであるということなどを勘案いたしまして、普通交付税では64億9,600万円、昨年度の当初予算63億7,000万円と比べまして、額では1億2,600万円の増、率では2％の伸びと見込んだところでございます。なお、平成21年度の普通交付税決定額の65億6,000万円と比べまして、額では6,400万円の減、率にしてマイナス1％と試算し、予算計上したところであります。また、特別交付税につきましては、国の交付税総額では6.8％の伸びに対しまして、本市では平成22年度の計上額7億円といたしておりまして、昨年度の当初予算6億5,000万円と比べまして、額では5,000万円の増、率では7.7％の増を見込んでいるところでございます。さらに、臨時財政対策債を昨年度の4億2,600万円の50％増ということで6億3,000万円と見込んでおりますので、地方交付税と臨時財政対策債との合算額は78億2,600万円となりまして、昨年度の予算額74億4,600万円と比べまして、額にして3億8,000万円、率にして5.1％の増と見込んでいるところでございます。
　次に、2点目の扶養控除の見直しによる市民税の影響についてでございます。平成22年度税制改正につきましては、現在、国会で審議中でございますが、所得税法での扶養控除見直しは、16歳未満の年少扶養控除が廃止されるということ。16歳以上23歳未満の特定扶養控除のうち、16歳以上19歳未満の控除額が一般扶養控除に減額されるものとなっておりますが、地方税法でも同様の措置となりますが、個人住民税への影響も大きなものとなると考えているところであります。しかし、質問にもございましたように、個人住民税への適用は平成24年度以降に反映されるということでございますので、現段階でどのような影響があるかを把握することは難しいものと考えますけれども、現行税率の適用であれば、税収増となるものでございます。そこで、質問にモデルケースでの住民税の推移ということもございましたので、これは一定の社会保険料控除や生命保険料控除等を想定し、現行税率で試算した状況ということで申し上げさせていだきます。夫婦と16歳未満の子供2人の家族で年収400万円の場合、一般扶養控除のある現行制度での住民税額は年8万5,000円になりますが、控除がない場合については15万1,000円となりまして、7万1,000円の増額、夫婦と16歳以上19歳未満の子供1人、16歳未満の子供1人の家庭で年収400万円の場合、住民税額は7万2,750円から11万6,000円となりまして、4万3,250円の増額が見込まれるものでございます。
　次に、3点目の昨年の農家収入減少による市民税額減収予測についてでございます。平成22年度予算におきまして、個人市民税に占める農業所得の課税標準は、昨年の作況や聞き取りで調査いたしまして、21年度に比較しますと、割合で3割、金額として3億円程度の減少が見込まれるとなっておりますが、農業所得にかかわる市民税の減収額につきましてはおおよそ1,800万円と見込んでいるところでございます。その後、共済金が確定するなど、補償も見込めることから、減少額は圧縮されるものと予測しているところでございます。
　次に、4点目のたばこ税率引き上げの影響額の予測ということでございます。平成22年度の予算の市たばこ税は、21年度決算見込みに人口減や禁煙、購入量の変更などの要因から、6％減少として積算をいたしておりまして、1億7,116万9,000円を計上しているところであります。税制改正によりまして、本年10月から税率増が適用となりますと、1本当たり5円の値上げとなりまして、市たばこ税におきましては1本当たり1円32銭増収となりますが、今後、禁煙による購買減少などの状況も予想されますので、当初予算に比しておおよそ2,000万円の増額を予測しているところでございます。

○議長（北本　清美君）　山田議員。

○2番（山田　圭二君）　財政における歳入の確保が大変重要でありますので、ぜひしっかりした対応をお願いしておきます。
　次に、項目4の和牛の産地形成についてであります。この項目も、1点目の和牛導入貸付制度創設後の飼育頭数等の実績と評価について及び2点目の仮称ふかがわ牛としてブランド化を目指す中長期の展望についても、初日の田中昌幸議員及び昨日の松沢議員の質問に対する答弁でおおよその理解をいたしましたので割愛をいたしますが、和牛の産地形成は市長の目玉政策でありますから、ぜひ成功していただきたいと願っております。
　次に、項目5の北海道からの権限移譲について伺います。2000年、地方自治法改正に合わせ457本の法律が地方分権一括法として採択されましたが、予算の背景もこれありで、なかなか地方分権は進展していないのが実態であると認識をしております。しかし、新政権も地域主権を掲げておりますし、これを第一義的に市民サービスの向上のために分権は推進しなければならないと考えて、以下3点について伺います。
　1点は、パスポートの発行状況についてであります。市民にわかりやすく身近なサービスとしてのパスポートの発行事務は大変好評と聞きますが、昨年6月の開始から今日までの発行件数を伺います。
　2点目は、平成21年度の実績と22年度の取り組みについてであります。この件につきましては、平成21年第3回定例会でも質問いたしましたが、進展状況確認のため、改めて伺うものであります。
　3点目は、新しい支庁制度の施行後の北海道からの権限移譲についてであります。支庁制度改革は紆余曲折を経て、ようやく新年度から施行されることになりましたが、総合振興局は従来の支庁とどこがどのように違うのか理解ができていません。この際、権限移譲の観点から、変化、進展があるか伺うものでございます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　北海道からの権限移譲についてお答えをいたします。
　初めに、1点目のパスポートの発行状況についてでありますが、パスポートの申請及び交付事務につきましては、昨年6月より北海道からの権限移譲によりまして、市民課窓口で行っているところであります。昨年6月から本年2月末までの9カ月間での発行状況についてでありますが、5年申請が77件、10年申請が137件、訂正申請が8件、合わせて222件となっておりまして、月平均25件程度ということでございます。5年、10年申請については、交付までに2週間程度、訂正等で1週間程度を要しますが、申請者からは今までより身近で申請できるということで大変喜ばれておりまして、今後とも申請及び交付事務についての普及啓発に努めてまいりたいと存じます。
　次に、2点目の平成21年度の実績と22年度の取り組みについてでありますが、21年度の実績につきましては、今ほど申し上げましたパスポートの申請交付事務のほか、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律における特定路外駐車場の設置に関する事務、租税特別措置法における連結法人の優良な住宅の供給に寄与する旨の認定に関する事務、中小企業等協同組合法における組合の共済規定の認可等に関する事務の3事務事業について移譲を受けたところであります。次に、平成22年度における権限移譲の取り組みにつきましては、中小企業等協同組合法における員外利用の特例許可等に関する事務、母子保健法における低体重児の出生の届け出の受理及び未熟児の訪問指導、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律におけるトガリネズミ科及びネズミ科に属する獣類の有害捕獲等の許可に関する事務及びニュウナイスズメの卵の有害採取等の許可に関する事務の4事務事業について、既に北海道議会で移譲に関する条例が可決されており、4月より事務権限の移譲を受けることとなっております。
　次に、3点目の新しい支庁制度の施行後の北海道からの権限移譲についてでありますが、北海道における支庁制度改革の取り組みにつきましては、地方分権改革への対応、広域的な政策展開、行政改革の推進の3つを理念として堅持しながら、改革に向けた取り組みを着実に推進することとしておりまして、地方分権改革の進展に対応した改革への取り組みの中に、道から市町村への事務権限の移譲がうたわれておりますことから、道が平成21年3月に改定した道州制に向けた市町村への事務権限移譲方針に基づき、権限移譲を積極的に進めるための働きかけとして、22年度より重点的に移譲を推進する権限の選定と市町村への要請が行われてきているところでありますが、新しい支庁制度の施行後は、市町村への権限移譲について一層の積極的な働きかけがあると考えております。本市といたしましても、今後も市民の利便性やサービスの向上、効率的な行政運営などの面の効果について十分に検討し、積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　山田議員。

○2番（山田　圭二君）　次に項目6、JR深川駅西側の土地活用について伺います。ご案内のとおり、この土地は、このたび市長が英断をもって破産による清算を終えた深川地域開発株式会社が、平成2年、国鉄清算事業団の公売に応札したが落札できず、深川地域開発株式会社はその目的を失い、活動停止となった問題の土地でありますが、中心市街地の活性化や急激に進展する高齢社会を見据えたコンパクトなまちづくりが求められる環境にある本市にとって、1条6番から8番にかけて、JR敷地に隣接し、深川1条駐車場や深川市地方卸売市場の後背地に位置する未利用地約8,000平米、坪にしますと約2,400坪でありますが、大変貴重な区間であると考えます。今後の取り組みの考え方について伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　お答えを申し上げます。
　今、議員からご指摘がありましたように、JR深川駅に隣接しております西側の用地、土地につきましては、平成2年当時、国鉄清算事業団が公売をいたしました折に、市の第三セクターでございました深川地域開発株式会社も、その公売に応札をいたしましたが、残念ながら現在の所有者の有限会社大平興産が落札をしまして、以来20年間、全く手つかずのままで経過をいたしてきております。そういった形で現在に至っておりますことは、やはり一等地であるだけに、随分もったいないという感じを持っているところでございます。これらこの土地の概要について、今、議員もおっしゃいましたが、この所有者は恐らく代理店契約を結んでいるところかと思いますが、株式会社総合開発センターというところがございまして、そこのホームページ上で土地の概要について掲載をされております。深川駅西側から線路沿いに横に長い形状で存在をしている土地でございまして、深川市1条514−5ほか5筆に分かれて、合計で8,139.8平米という面積を有し、現状地目は宅地でございます。用途地域としては、商業それから準工業地域に指定をされているところでございまして、ホームページ上の売却価格は3億8,000万円と提示されているところでございます。今申し上げましたように、まさに民有地として売却物件とされているわけでございますが、売却価格も大変高額なままでございますので、当然でございますが、財政状況の厳しい本市の現状から、今さら再び市がその土地を手に入れまして活用を図るといった状況でないことは、申し上げるまでもないわけでございます。ただ、当該土地は、議員もおっしゃいましたように、1条駐車場でありますとか深川地方卸売市場などにも隣接をしている駅のすぐ近くでもある、そういう空間地でございますので、今後、本市の中心市街地活性化でありますとか、まちなか居住を進めるでありますとか、あるいはコンパクトなまちづくりといったさまざまなまちづくりを考える際の政策を進めていく上で、大変重要なエリアに位置しているという認識も持っているところでございます。したがいまして、本市としては、今後しかるべき段階、時期にこのエリアをどのように整備、発展していってもらったらいいのか大きなグランドデザインのようなものについても、いつかの段階で検討してまいりたい思いを持っておりますということを申し上げて、お答えにしたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　山田議員。

○2番（山田　圭二君）　それでは、最後の項目に入ります。
　項目7の新エネルギーにおける農林業系バイオマスについて伺います。地球温暖化防止の世界的な潮流は、必然的にエネルギーは化石燃料から太陽光あるいは風力、水力等の自然エネルギーやCO2還元型のエネルギーあるいは水素や原子力によるクリーンエネルギーなど、化石燃料から排出されるCO2を徹底して抑えるエネルギー政策が必要になると認識をしております。さらには、エネルギーの効率的な運用も課題であり、電気は発電所から消費者への送電中、およそ半分のエネルギーが失われると聞きますが、多くのエネルギーについても、エネルギーの生産地から消費地までの輸送ロスや輸送経費、これを考慮しますと、エネルギーもまた食料と同様、地産地消が求められる時代であると考えるのが自然の流れであると思います。このような視点から、有効な深川市のエネルギー資源を探索しますと、一般的には太陽光発電や風力発電がありますが、深川市の場合、残念ながら日照、風力ともに不十分のようであり、設備効率の面からはいささか難があると認識をしています。しかし、利便性の高い電気エネルギーである点では有意性もあり、実用化に向けての取り組みを否定するものではありません。しかし、地産地消も踏まえ、循環型エネルギーの創造を目指すとするならば、農業を基本とし、さらに林業も盛んである本市にとって、農林産廃棄物の有効活用に着目するとき、豊富な農林業系バイオマスの存在が明らかであります。平成20年第3回定例会での一般質問でも申し上げたように、深川市ではおよそ2万3,000トンの稲わらが約5,800ヘクタールの水田にすき込まれますが、このうちおよそ半分はすき込むことによって、かえって稲作に適した土壌の成分バランスが崩れるために、これを回復する目的でわざわざ追肥が必要になると関係機関からお聞きしていますので、本来廃棄すべき1万1,500トンの稲わらを活用することができます。一方、林業においては、CO2吸収の最大の功労者として森林の整備が叫ばれていることはご案内のとおりでありますが、美しく有効な森づくりに欠かすことのできない間伐や下枝刈りで発生する間伐材や林地残材などは、バイオマスとして有力な資源であります。注目されておりましたバイオエタノール製造についてでありますが、平成21年10月8日、私たち平成公明クラブは、実証実験中の上川郡清水町のバイオエタノール株式会社十勝清水工場を政務調査活動として視察をいたしました。原料は栽培作物系のてん菜及び規格外小麦を使用し、純度99.5％のエタノールを製造しておりますが、製造原価は1リッター150円にもなっておりまして、これは画期的な制度技術が開発されない限り、実用化は無理と感じたところであり、現状、液化ではなく固形化の方向が実用化の可能性が高いと私は判断したところであります。私は、稲わら等の農業系廃棄物を活用する研究に取り組んでいる南幌町の地域エネルギービジョン策定等事業の存在を知りまして、2月18日、南幌町まちづくり課を訪問し、稲わら等のペレット及びブリケット製造の研究状況についてお話を伺ってまいりました。ペレットはご案内のとおり、五、六ミリ程度の丸棒を4センチほどに切ったような形状で、ブリケットは直径5センチほどの円筒形の長さ15センチほどの形状でありますが、いずれも稲わら等を中心とした農林業系バイオマスを圧縮してつくります。木質ペレットについては既に相当数利用され、認知されておりますが、稲わら等農業系バイオマスの固形燃料はこれからの分野であります。そこで、何といっても気になる製造原価でありますが、粗利益20％を加算した1キログラム当たり価格は、ペレットが31.7円、ブリケットは22円となっております。これを発熱量で比較しますと、ペレットは灯油とほぼ均衡、ブリケットは重油とほぼ均衡という試算をしております。ペレット製造では、稲わら50に対して木質50の割合ということでありますが、南幌町では山がありませんので種々の課題はありますが、木質についてはやむを得ず建築廃材を利用しているということであります。「深川市は両方そろっているから、恵まれた条件にありますね」と言われました。製品の利用については、現状、役場庁舎等公共施設や温泉施設及び農業施設などであり、生産量や燃焼用の自動供給ストーブの価格がまだ高いこともあって、一般家庭への普及は今後の取り組みとなります。もちろん、液体燃料に比べますと、扱い上の利便性にはさまざま問題がありますし、燃焼過程において、灰分が多い稲わらはクリンカーができるという難点があり、今、それの解消のための研究に取り組んでいるということであります。私は、南幌町の取り組みはまさに時代が求めている事業展開であると思います。本市にあっても、農林産系廃棄物の有効活用、追加肥料の経費削減、そして新産業創設による雇用の創造を目的に果敢に挑戦すべきと考え、以下3点について伺います。なお、南幌町では、研究データについては、すべて情報の公開、開示するということでございます。
　第1点は、農林業系バイオマス活用の可能性の認識について。
　2点目は、農林業系バイオマスに対する国の支援策について、どのような支援策があるか、概要もあわせ伺います。
　最後に、農林業系バイオマスを活用した産業の創造のため、きたそらち新産業協議会等との連携について伺います。きたそらち新産業協議会は私も参加しておりますけれども、北空知広域農業協同組合連合会を初め、JAきたそらち、北空知信用金庫、北電深川営業所ほか多くの有力会社、さらには北空知の各町と本市で構成され、そして本市の地域振興課が事務局を担当していることから、総力を挙げての対応が可能と考えますし、当然、主体的役割を担う北空知森林組合の協力も仰ぎ、新産業創造の熱い思いで、連携した取り組みを、果敢な挑戦を期待しておりますけれども、見解を伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　新エネルギーにおける農林業系バイオマスについて、3点の質問をいただきましたが関連がありますので、一括して答弁を申し上げたいと思います。
　農林業系バイオマスにつきましては、稲わら、もみ殻、木くずなどの資源を活用するものでありますが、特に稲わら、もみ殻などの農業系バイオマスにつきましては、農家や共同施設において分散的に発生するため、その収集システムが構築されれば、効率よく回収できるエネルギー資源であると認識しているところでございます。
　これらバイオマスを新エネルギーとして利用するためには、議員の質問にございましたように、ペレット化し固形燃料として利用する方法のほか、ガス化し発電する方法や、液化しエタノールとして利用する方法があると考えているところでございます。しかしながら、バイオマスをエネルギー化するためには、エネルギー資源の回収から製品化までのコストの問題などがあるものと認識しております。そこで、農林業系バイオマスに対する国の支援策でありますが、農林水産省では、バイオマスタウン構想の実現に向けた地域の主体的な取り組みを加速化するため、地域バイオマス利活用交付金によりまして、事業費の2分の1の支援をするという措置がなされているところでございます。
　新エネルギーにつきましては、農林業系バイオマスに限らず、太陽光発電についても国の支援策がある状況でありますので、今後におきましては、新エネルギー導入についての庁内検討委員会の立ち上げなども検討しておりますことから、この中での検討状況も踏まえまして、質問にありました産業創造についても、必要に応じて民間団体等との話し合いを進めてまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　以上で山田議員の一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　常任委員会開催等のため、3月11日、12日、15日から19日、23日の8日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、その8日間休会することに決定しました。

○議長（北本　清美君）　以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、3月24日は午前10時から開議します。

（午前11時24分　散会）

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