[ 平成22年第2回深川市議会定例会（第2号）]

平成22年第2回

深川市議会定例会会議録（第2号）

午前10時00分開議

　平成22年6月23日（水曜日）

午後 3時15分延会

〇議事日程（第 2号）

日程第 1	一般質問
		4-1．　　　8番	・　松沢　一昭君
		答弁	・　通市民福祉部長
		答弁	・　山下市長
		2．　　　質問	・　松沢　一昭君
		答弁	・　松浦建設水道部長
		再質問	・　松沢　一昭君
		答弁	・　松浦建設水道部長
		3．　　　質問	・　松沢　一昭君
		答弁	・　松浦建設水道部長
		再質問	・　松沢　一昭君
		答弁	・　松浦建設水道部長
		再々質問	・　松沢　一昭君
		答弁	・　松浦建設水道部長
		4．　　　質問	・　松沢　一昭君君
		答弁	・　沢田経済・地域振興部長
		5．　　　質問	・　松沢　一昭君
		答弁	・　川端市立病院事務部長
		再質問	・　松沢　一昭君
		答弁	・　川端市立病院事務部長
		7．　　　質問	・　松沢　一昭君
		答弁	・　坂本企画総務部長
		5-1．　　　 9番	・　渡辺　英雄君
		答弁	・　山下市長
		2．　　　質問	・　渡辺　英雄君
		答弁	・　寺下副市長
		3．　　　質問	・　渡辺　英雄君
		答弁	・　坂本企画総務部長
		4．　　　質問	・　渡辺　英雄君
		答弁	・　山下市長
		5．　　　質問	・　渡辺　英雄君
		答弁	・　沢田経済・地域振興部長
		6．　　　質問	・　渡辺　英雄君
		答弁	・　通市民福祉部長
		7．　　　質問	・　渡辺　英雄君
		答弁	・　通市民福祉部長
		8．　　　質問	・　渡辺　英雄君
		答弁	・　通市民福祉部長
		9．　　　質問	・　渡辺　英雄君
		答弁	・　川端市立病院事務部長
		10．　　　質問	・　渡辺　英雄君
		答弁	・　坂本企画総務部長
		6-2．　　　14番	・　太田　幸一君
		答弁	・　山下市長
		3．　　　質問	・　太田　幸一君
		答弁	・　通市民福祉部長
		再質問	・　太田　幸一君
		答弁	・　通市民福祉部長
		4．　　　質問	・　太田　幸一君
		答弁	・　一原教育部長
		5．　　　質問	・　太田　幸一君
		答弁	・　一原教育部長
		再質問	・　太田　幸一君
		答弁	・　一原教育部長
		発言の訂正	・　通市民福祉部長
		6．　　　質問	・　太田　幸一君
		答弁	・　通市民福祉部長
		答弁	・　坂本企画総務部長
		再質問	・　太田　幸一君
		答弁	・　坂本企画総務部長
		再々質問	・　太田　幸一君
		答弁	・　坂本企画総務部長
		7-1．　　　13番	・　東出　治通君
		答弁	・　山下市長
		2．　　　質問	・　東出　治通君
		答弁	・　河合農業委員会会長
		3．　　　質問	・　東出　治通君
		答弁	・　通市民福祉部長
		4．　　　質問	・　東出　治通君
		答弁	・　松浦建設水道部長
		5．　　　質問	・　東出　治通君
		答弁	・　川端市立病院事務部長

（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（山岸　弘明君）　第2回定例会2日目の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1　一般質問を行います。　初めに、松沢議員。

〔松沢議員、質問席へ〕

○8番（松沢　一昭君）　きょう6月23日は、太平洋戦争で唯一地上戦となった沖縄で現地司令官の自決ということとともに、組織的な戦闘が終結した日と言われています。それから六十有余年を経た今も、沖縄の人たちは、島の中心部を基地としてとられ、あの戦争の傷跡がいえていないことに痛みを思いながら、通告に従って質問したいと思います。
　質問の第1点目は、高齢化社会の中で行政が取り組む課題について伺います。まず、成年後見制度について。この制度は既に国として必要性を認め、主として司法書士事務所や弁護士事務所がその受け手として作動しています。その仕事の中心は、身寄りのいない方や、いても遠方という方の財産管理であります。どんどん高齢者がふえてゆく中で、弁護士事務所や司法書士事務所も、今まで行ってきた仕事に上積みされて大変になってきているという声を聞いていました。そんな折、深川市がその養成講座を開いたことは非常に時を得たものと言えるでしょう。成年後見制度についても、依頼する側と受ける側の信頼関係や相性というものもあるようですし、もちろん家庭裁判所との緊密な連携も必要になってくることでしょう。深川市には、定年になった幹部職員の優秀な人たちがたくさん市内に残っています。昨年の一般質問でもお尋ねした記憶がありますが、それ以降の深川市の取り組みについてお答えください。
　さらには、この成年後見制度が実効の上がるものになっていくべき、していくべきと考えますけれども、そうなっているかどうかという点についてもお答えください。
　同じ項目ですが、遺産相続者がいない市内の放置家屋について、その対応を伺います。このことも、高齢化が進む中でふえてきています。その多くが近所に住む人たちの焦眉の問題となり、時にはボランティアで草むしりをしたり、時には屋根の雪が隣の家を直撃したりといった被害が出ることもあります。もちろん、今の世の中での私有財産に対する所有権がありますし、民法上の制約も理解できます。しかし、深川市は、固定資産税を課税して徴収しています。資産価値がある場合、ない場合など、さまざまなケースもあるでしょうけれども、こちらも裁判所との緊密な連携が必要になってくると思われますが、その対応について考えをお聞きします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　成年後見制度について、私からお答えさせいただきます。
　成年後見制度については、昨年の第3回定例会でも質問をいただいておりますが、市ではこれまでも健康福祉センターデ・アイ内に設置しています地域包括支援センターにおいて、これらの相談支援に努めながら、必要に応じて成年後見制度の利用を勧めるなどしており、さらに身寄りのない認知症などの方で、成年後見制度の利用が有効と認められるにもかかわらず、制度に対する理解が不十分であったり、費用負担が困難なことから、利用が進まないといった事態にならないよう、平成14年度から成年後見制度利用支援事業により支援しているところであります。特に成年後見人になるためには必要な資格要件がないことから、成年後見人に関する一定の知識を身につけた方を養成するため、これは市民後見人の養成でございますけれども、深川市社会福祉協議会が養成講座を昨年4月、このときは26人と、昨年11月、このときは22人の参加をいただき、48人の方が受講され、そのうちの1人が一般社団法人北海道成年後見支援センターに所属し、今後活動を予定しているところであります。成年後見制度の利用者ですが、相談は市の地域包括支援センターに年間数件はありますけれども、後見制度の利用までには至らないで解決するものや、市に相談があっても親族が後見人になるなど、市民後見人や成年後見制度利用支援事業の活用までには至っていない状況にございます。なお、深川市を含む旭川家庭裁判所管内での成年後見制度の申し出件数は年間100件前後と聞いており、そのうち平成21年1月から12月まででございますが、旭川家庭裁判所深川出張所での成年後見制度の選任申し立て件数は2件でありました。
　今後も、高齢化が進展する中において、高齢者が安心して生活いただくために、広くこの成年後見制度の周知を図ることが最も必要なことと認識しておりますので、地域で高齢者と接する機会が多い民生委員や地域包括支援センターなどを中心に、制度の理解を深めていくよう、今後も努めてまいりたいと考えているところであります。

○議長（北本　清美君）　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　高齢化社会の中で行政が取り組む課題についての2番目で、放置家屋の対応について質問がございました。その点について、私からお答えを申し上げたいと思います。
　議員もおっしゃいましたが、近年、市内におきまして、住宅街で使用されていない住宅や物置が見られるようになっておりますし、また農村部でも、住宅や納屋などが廃屋となっている状況が数多く見受けられるようになってきております。また、それらに関して、市に対する苦情でありますとか相談などの問い合わせがふえてきていることも、また事実でございます。廃屋がふえるその要因といたしましては、一つ目に、やはり所有者が、あるいはその権利を持つ人の行方がわからなくなってしまっているということ、二つ目に、所有者がおられても経済的事情でなかなか手がつかないといったこと、三つ目には、担保権者が競売手続等を実行しないでいたり、あるいはまた競売手続に付しても落札者があらわれないなどといったさまざまな要因というか、事情があるように伺っているところでございます。これらのことをから引き起こされる問題といたしまして、議員も言われましたが、一つは良好な景観、住宅環境の阻害。それから壊れた家屋などの破片が飛散したり、あるいはまた積雪による落雪の問題、あるいは倒壊が進むとか、ごみ等の不法投棄なども起こりやすいといった生活環境への悪影響が考えられております。また、もう一つはだれもいないということで、火災の危険、あるいは犯罪等の事件が発生する可能性なども心配をされておりまして、いずれにしても、市民の安全な生活への影響が懸念されているところでございます。しかし、このような状況ではございますが、やはり建物には個人の財産上の権利が及んでおりますことから、それらの権利に制約を加えるということは、法律にのっとった慎重な判断、手続が必要となってくるものでございます。
　そこで、議員から裁判所との連携によって、行政がかかわって整理すべきではないかといった趣旨の質問がございましたが、今申し上げましたように、廃屋増加のその要因がいろいろ多種多様でございますので、かつまたいろいろな事情が複雑に絡み合っているケースも多いこともございまして、単一的、画一的な行政対応では、残念ながらなかなか解決には至らないと思われているところでございます。これまでも深川市では、保安上、どうしても放置できない、危険と思われる建物や、衛生上有害だと思われるものにつきましては、随時所有者や関係者をお調べして、北海道などの関係機関からもいろいろ情報をいただく中で、安全な措置を講じてもらえるように、関係者に対して指導や要請に努めてきているところでもございます。
　したがいまして、現状では、こうした問題について必ずしも有効な対処手段を持ち合わせておりませんけれども、これは本市に限らず全国的に生じている問題ではなかろうかとも思いますので、今後、こうした多くの相談が想定されるといったこともありますので、市役所の中で関係する所管の連携強化を図りまして、できるだけ速やかに全国の他の自治体の対応状況について、まずはしっかり調査、研究をさせてもらいたい、それらを受けて、さらなる検討を進めていければと考えているところであります。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　成年後見人制度については、私個人のことを言って恐縮ですが、今、長い借家住まいから縁を切りまして、住宅を手に入れてリフォームをしているところなのですが、そこに住んでいた方が札幌の施設に入っていて、札幌の司法書士事務所が成年後見人になっていて、そことの話し合いで売買が成立して、リフォームが終わったという状況があります。その司法書士さんともいろいろな話をする機会もありましたし、地元の不動産屋さんも相当、この認知症とかいろいろな形で財産処分がし切れないでいるところが、深川市内ではどんどんふえてきているということで、市としても成年後見人の需要はこれからふえるという認識はしているようですから、そこのところに期待したいと思いますし、具体的に今、講座が開かれて1人登録されて、実働されつつあるということなので、ぜひともそういう点では、深川市内の空き家対策も含めて、成年後見人のところの充実をやってほしいということを一言言っておきたいと思います。
　次に、住宅リフォーム制度について、その実施の考えを伺います。この件については、予算審査の場でも同僚の北名議員が尋ねています。さまざまな事業の中でも、地方自治体が取り組むことで、即その地域の経済の底上げになるという点では、この制度にまさるものはないとまで言われています。現在、国の制度として実施している新築、バリアフリー化、耐震といった枠をかけた補助事業はありますけれども、地域での地元経済への波及効果という点では限定的なものだと言われています。実施した期間の実施状況とその効果についてどのようになっているか。
　また、リフォーム制度実施を独自にやる考えはないのか。実施すべきだと考えますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　住宅リフォームの制度の実施について、お答えを申し上げます。
　住宅助成制度につきましては、昨年度、国の地域活性化・経済対策臨時交付金の活用によりまして、第3回定例会において3,330万円の補正予算の議決をいただき、定住促進及び地域活性化に寄与する住宅、住環境づくりを促進することを目的としまして、昨年9月より住宅持ち家促進、住宅バリアフリー改修、住宅耐震改修促進の3本の住宅助成制度でスタートしておりますが、本年1月からは、屋根や外壁の塗装とか部屋のクロス張りかえなども対象とするなど、大きく助成要件を緩和しました住宅リフォーム緊急助成制度を追加しまして、取り進めてきたところでございます。
　初めに、住宅リフォーム助成制度を実施した期間の発注状況と、その効果についてお答えいたします。この制度は緊急の調整制度であり、平成21年度のみの事業と位置づけまして、実施期間につきましては本年1月12日から2月26日まで受け付けを行い、工事の完成につきましては、本年7月31日までを要件としているところでございます。この制度による受け付け件数は107件でありまして、助成額については1,823万円となったところでございます。また、住宅所有者と業者との工事契約金額では、約1億3,700万円となったところでありまして、その効果としましては、住宅の改善を促進するとともに、地元の建築関連業者の仕事確保や地域振興につながったものと考えているところでございます。
　次に、今後実施する考えについてお答え申し上げます。平成21年度につきましては、国の第1次補正予算の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用によりまして、市の負担を伴うことなく事業の実施をしてきたところでございますが、今年度以降の継続につきましては新たな財源の検討が必要となるものでございます。なお、住宅持ち家促進などの三つの住宅助成制度につきましては、主に公営住宅の建設に活用しております国の地域住宅交付金の対象とすることができるため、平成22年度も継続して取り組むことが可能でありまして、今年度は1,920万円の予算を計上しておりますが、住宅リフォーム助成制度につきましては、助成要件となります改修内容の範囲を幅広く対象としておりますことから、この交付金の対象とすることは困難な状況にございます。今後につきましては、現在、国が取り組みを進めております窓や外壁などの断熱改修が対象となります住宅エコリフォームによるエコポイント制度の活用もできますことから、深川市独自の住宅リフォーム助成制度につきましては、新たな国の補助制度の動きを注視しながら、財源の確保を見きわめる中で検討してまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　再質問いたしますが、丁寧に答弁していただきましたが、手短に言うと、効果はわかるけれどもお金がないからできないと、国の予算が出たらやりたいという答弁です。このリフォーム制度は、どこの町でも、今、小泉改革以後の相当苦しい財政状況の中でも、芦別市と留萌市も独自予算でやったように聞いていますけれども、周辺市町でも、これについては相当力を入れて、首長の目玉政策の一つとしてやっているわけです。深川市も財政状況が厳しいということは私も理解していますけれども、地域経済に与える底上げという点では、これは相当重視して今後の山下市長の目玉の施策として考えていく、それぐらいの要素を持った政策だと思いますけれども、いかがですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　再質問にお答え申し上げます。
　確かに、地域の底上げをするためにも大変効果がある事業ということについては認識しておりますが、リフォーム助成制度については、今回は国の臨時交付金を有効に活用させていただき、緊急的に取り組みをさせていただいたものでございますが、現在、取り組んでおります三つの助成制度につきましても、当然、地域の活性化に寄与することを目的として取り組んでおりますことから、この助成制度につきましては、今後ももう少し継続して取り組んでいきたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　何か意義は認めながらやらないという苦しい言いわけ答弁でしたが、次に移ります。
　時間の関係もございますので、3点目の除排雪助成事業について伺います。このことは以前から問題になってきたことでもあります。その要旨は、公営住宅の中の通りに対しても、深川市の市道と同様の除雪をしてほしいというのが、まず第1点でありました。それがかなわないという前提で、深川市除排雪助成事業の対象にしてほしいという強い住民要望がありました。特に、昔からある古い公営住宅は、道路も狭隘で袋地になっているところが多く、重機を入れても思うようにならないところがあります。雪深い深川市内の古い公営住宅に住む人たちは、そんな中でひたすら春が来るのを身をすくめながら待ち続けているのです。雪国の冬を快適に過ごす大きな助けとして、この公営住宅についても対象とすべきと考えます。ことし3月初めには、このことを含めた納内10区団地に住む方から要望がありました。雪が解けたころには現地で検討するということになっていましたけれども、この件についてその後の話し合いはどのようになっているでしょうか。
　さらには、公営住宅敷地内についても、幹線となっているところの除排雪については市道に準じてやってもらいたいというのが住んでいる人たちの願いです。せめて、現在ある除排雪助成事業の制度拡充をしてもらって対象としてほしいというささやかな願いもあります。考えをお聞かせください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　除排雪助成制度の拡充について、お答えを申し上げます。
　初めに、納内公営住宅の除排雪に対する要望とその対応についてと、その後の話し合いの経過についてをあわせてお答えいたします。公営住宅の入居者で、自家用車を所有し、駐車場を利用されている方が冬期間の除排雪に苦慮されておりますことは、個人住宅の場合も同じでありまして、冬の共通の悩みであると認識しております。公営住宅敷地内には入居者のための駐車スペースを確保しておりますが、冬期間は除排雪が必要となりますので、業者による排雪、もしくは雪の堆積場所を確保する必要がありますが、公営住宅に限らず、個人住宅の場合でありましても、同様に各自それぞれ工夫をしながら対応されているものと考えております。公営住宅においては、敷地の広さなどにより雪の堆積場所の確保が難しい場合もございますが、利用されている皆さんが協力して除排雪をしていただくことが必要と考えております。ことしの3月に、納内の市営住宅10区団地の入居者から、駐車場の雪の堆積場所の確保などの要望がございまして、その対応としまして、融雪後、団地内において雪の堆積場所が確保できるかなど、現地確認をすることになったところでございます。所管としましては、団地内において雪の堆積場所として可能と思われる場所など、現地の確認は既に済んでおりますが、詳細な調査や協議については今後実施する予定でございますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、制度拡充による対応についてお答えを申し上げます。本市の除排雪の助成につきましては、市が管理する市道及び私道の冬期間における交通安全と生活環境の向上を図るため、除雪及び全面排雪を実施している地域住民団体に対しまして、市が除排雪経費の一部を助成する制度でございまして、今日まで多くの地域住民の方々にご利用いただいている制度でございます。公営住宅敷地内に関連いたしまして、この制度の拡充による対応についてでございますが、現在の深川市除排雪事業助成実施要綱の第3条におきまして、対象となる範囲を定めておりますが、公団、公営住宅等の敷地、民有地の駐車場は含まないという規定がございます。したがいまして、現行では対象の範囲から除外しているものであり、対応できないものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　まず1点、3月11日だったと思いますが、納内10区団地の人たち2人と私とで、副市長室へ行って申し入れをした経過がございます。このときの約束で、雪が解けた5月の時点で現地の人に連絡をして、話し合いの場を持ちたいということでございましたが、結局それは担当職員だけは行ってみたけれどもやられていないということです。これは大きな約束違反です。この点について、何で一度そういう約束をしておきながらほごにするのか、お聞きしたいと思います。
　もう1点は、要綱です。私も見せてもらいましたが、市営住宅の中の大きな通りは、いわばあの要綱で言えば、5戸以上の人が集まっている私道とほぼ同じような考え方で見ていい道路だと思うのです。そういう点で言いますと、幌加内町などは以前から公営住宅内の何戸か連なっている中の通りについては、町で全面的に除排雪をしています。これは先日、地元の議員にも電話で確認をしていますけれども、やはり雪国の雪深いところではやっているわけです。あなた方は何もやっていないではないかとは言いません。例えば、多度志の公営住宅をつくるときに、その中の幹線道路を市道認定して、そこは市道の除雪路線として認定しているわけです。今、古くからある納内10区団地、あけぼのの平屋の団地、あるいは以前に私が取り上げた稲穂の公営住宅の住民の方々は、雪に対して苦労しているわけです。要綱は要綱としてわかりますけれども、やはり住民、市民あっての条例であり、要綱ですから、必要に応じてその幅を拡大することを検討することは当然やらなければいけないことだと思いますが、いかがですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　再質問にお答え申し上げます。
　まず、3月11日の要望に来られた関係の件でございますけれども、私のほうの所管といたしましては、5月早々の話し合いということに関しては伺っておりませんでしたので、約束違反かどうかについてはよくわからないところでございます。とにかく、この件につきましては、雪が降ってくるまでの間に解決、協議しなければいけないということで考えておりますので、今後はなるべく早く調査等を進めて協議にいけるかと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、2点目の市道の除排雪助成の要綱に関してでございますけれども、確かに松沢議員がおっしゃいますとおり、幌加内町につきましては一部助成等をやっているということに関してはそうかもしれません。除排雪の助成を拡大することにつきましては、例えば公営住宅の敷地内に当てはめますと、公営住宅の敷地内だけでも相当の該当箇所がございますし、またそれに関連して民有地の場合も含めて考慮しますと膨大な拡充となりますことから、当面は困難なものと判断しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　公営住宅の該当箇所も相当あるという答弁がございましたが、ではお聞きしますけれども、雁木ができていたり、市営住宅の中の幹線道路が市道認定された状態になったりという住宅も相当あり、改築のたびに改善されてできてきているわけです。こういう点ではあなた方の努力は認めます。しかし、改築がおくれている地域の住宅が相当な戸数があると言いますが、私はそれほどの戸数はもうなくなっているのではないかと思うのですが、どのぐらいの戸数、路線があるのか、部長の答弁にかかわって、その点も1つお聞きしたいと思います。
　それから、これは答弁を求めるという意味で言うわけではありませんが、夕べ、夜8時過ぎてから、ある市民の方から電話がありました。これは、マイマイガの毛虫が街路樹のナナカマドの木にたくさんついていると。ぜひこれを防除してほしいという話を市にしたところ、自分で処理してくれという電話があったのだが、どうも腑に落ちないから話を聞いてくれという電話でございました。私は、そのときに、その街路樹を切っても、市は文句を言わないのではないのかと言ったら、そこまでは確認していなかったと言っていました。もし、市の所有の街路樹であり、管理していく路線であれば、当然、相談に乗ってやっていかなければいけないと思うのです。行財政改革でお金がない。これは常に、何かやってほしいというときに出てくる話ですけれども、では金のない中で市民の要望にどうこたえていくかという点では、やはり市の職員は汗を流さなければいけないと思うのです。夕べに電話をくれた方は、なかなか電話を切らないで30分ぐらい話していました。いろいろな市に対する不満を次々と並べておりましたけれども、この公営住宅の除雪の問題も、そういう問題を内部にはらんでいると思うのです。だから、あなたは部長の権限で、今やりますということは答えられなくても、少なくとも住民要望があるわけですから、そこにどう汗を流すか、これから検討していくかということを含めて、もう少し一歩下がって答弁してほしいと思います。何か、所管の皆さん方とやりとりしていたら、質問するのが悪いみたいなことをしまいに言い出しますから、そういう点では私はその姿勢が納得いきません。そこのところは、あなた方は変えていかなければいけないし、深川市の職員は、高い給料を税金からもらって何もしてくれないではないかという不満がそこの対応で噴き出してくるのです。そういう問題にかかわってきますから、その辺はどうですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　大変厳しい言葉をいただきまして恐縮しております。まず市営住宅前の通路、これが袋状などになっているような路線の数についてでございます。市内には市営住宅の団地が13あり、そのうち住宅前の袋地状となっておりますのは、納内の10区団地2路線を含めまして、市内全体では7団地、24路線程度ございます。先ほどもひさしということも言っておりましたけれども、平成4年以降の公営住宅の建てかえにおきましては、建物の通路部分につきましては、雪よけとなります雁木を設置するなどして、入居者の除雪の軽減を図ってきているところでございます。そのようなことから、今後におきましても、入居者の除雪につきましては、建てかえを進める中で軽減を図っていけるものと考えております。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　答弁は不満なところはありますけれども、継続的な課題として私はとらえていきたいと思います。3回やりましたので次に移ります。
　次に4点目、シカ被害対策について伺います。　たびたび北海道新聞にも記事が出るようになって、エゾシカの農業被害が道民の共通認識になってきています。今では、適正頭数と言われる20万頭を大幅に上回る52万頭が生息すると推測されています。そのうち20万頭以上が雌の成獣と思われますが、この6月に入ると、沢の奥の静かなところで出産期に入っているはずです。この春に害獣駆除で処理したときに調べてみると、雌の成獣は100％はらんでいましたから、恐らく20万頭ぐらいプラスされて、70万頭くらいの生息数になっているものと思われます。公安関係者の幹部の中には、銃による事故が後を絶たない上に、その管理の大変さから、日本にハンターなんて一人もいなくていい、自衛隊に特殊部隊をつくってもらって大がかりな間引きを行ってもらえばいいといった発言があったということを伝え聞きしました。けれども、先日の道新記事にあったように、生息調査や搬出などはできても、火器による捕獲は自衛隊法上できないということです。鯨やイルカ猟でさえも、ともするとすぐ国際問題になりかねない時代です。地道にこつこつと、自分の頭に寄ってくるハエは払わなくてはならないというのが現状です。そして、このことは世論の後押しや政治の応援があるかないかということが大きくかかわってまいります。この春のシカくくりわなの試験には、JAきたそらちが音頭をとって貸し切りバスをチャーターして、大がかりにわな資格を取得したことで、今後の捕獲に弾みがつくかと思われます。行政からの支援では、このわなに対する道費や国費の支援や、深川市の支援によるシカ処理への支援というのは、どこからも費用の出ない農家にとっては大いに待たれている事業であります。かかった獲物の処理のほうには既に予算決定がされていますけれども、くくりわなのほうはさっぱり動きが見えてきていません。
　ことしの深川市内の設置希望台数、事業の進捗状況についてお答えください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　シカ被害に対する対応についてお答えいたします。
　深川市におけるエゾシカによる被害防止対策については、従来まで取り組んできた電気牧さく等の設置やハンターによる捕獲などの対策に加え、今年度からは深川市鳥獣被害防止対策協議会が主体となって、くくりわなによる捕獲に取り組むこととしており、国費と道費を活用し、合計で120基程度のくくりわなを導入する計画としております。現在、国費については実施計画承認申請を行っておりますが、採択については6月末の予定となっており、道費についても申請を行っている状況にありますが、採択は8月末になる予定となっております。現在、市鳥獣被害防止対策協議会において、先行してくくりわなを50基導入し、狩猟免許を取得した生産者等に対し貸し出しし、活用していただいている状況にありますが、国費が採択になった時点で残りの70基程度を追加して導入することとなっております。市といたしましては、関係機関・団体等と連携をとりながら、これからの取り組みをより一層推進し、鳥獣被害の防止に努めていく考えであります。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　この問題は、私が通告してから、すごくがらがらとタイミングよく進んだといいますか、そういう点では、動きは大分、今、見えてきています。次に移ります。
　5点目は、市立病院経営健全化に対する取り組みについて伺います。今このことは深川市民の間でも大きな関心を呼び、さまざまなことが話題となっています。幌加内では、つてを求めて全国的に当たってゆき、佐賀医大から先生を招いたという話もございます。先日、留萌市の共産党市議に会った折に、留萌市立病院の医師確保状況を尋ねたところ、一時22人まで減ってしまったけれども、おかげさまで30人を超えるところまで回復しているということでした。その後、正確に聞くと29人まで回復したということらしいですが、これが4月のことです。あらゆるつてを頼って医師を確保し、病院を応援しようという市民の盛り上がりができてきているとも言っていました。さて、深川市立病院であります。私は、病院サイドから市民へ呼びかけをする点が非常に弱いと思っています。情報の提供と市民への協力呼びかけがあれば、多くの市民は協力を惜しまないと思いますが、この点の認識と3月定例会以降の取り組み状況について伺います。
　次に、先ほど申し上げた医師確保についてでありますけれども、私のように民間で生きてきた人間にとっては、大学の医局などというのは雲の中の話で不透明でよくわかりません。けれども、深川市の動きは何かよく見えない。市長や院長はそれなりに汗をかいているのでしょうけれども、市民サイドから見るととても歯がゆく思われるのであります。整形の出張医という形態にしても、大学医局の協力という点では感謝しなければいけない問題でしょうけれども、来年3月まではこれがしようがないということではなくて、もっとさまざまな方法があるのではないかと素人なりに考えるのですが、その見解を求めます。
　次に、7対1看護について。3月時点では、1病棟閉鎖するのだから心配なく実現するかのように言っていたものが、いとも簡単に崩れてしまいました。一通りの説明はしてもらいましたけれども、心から納得できるものではありません。入院する患者さんが少々ふえたからというくらいで簡単に該当しなくなったのでは、いつまた体制が崩れるかわからないではありませんか。納得できる説明を求めるものであります。
　次に、周辺町に対する協力依頼であります。患者さんとして来てもらえるというのが、一つの大きな応援だと思いますし、健康診断といった点での深川市立病院利用もあると思います。どのような話し合いの場が持たれたのかも含めて伺うものであります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　川端市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（川端　政幸君）　市立病院経営健全化に対する取り組みについて、順次お答えいたします。
　初めに、市民への情報提供と協力の呼びかけの認識とその取り組みについてであります。市民の皆さんに市立病院の状況を正しく知ってもらい、また必要な協力をお願いしていくことは、市民に支えられている病院として大変重要なことだと認識しております。その一つである情報の発信などにつきましては、ことしから院外広報紙ほほえみの発行回数をふやす方向で現在具体的な検討をしており、配布先についても、これまでは公共施設を中心に配布していましたが、町内会で回覧していただけるよう働きかけしていく予定をしております。
　次に、医師の確保についてであります。医師確保は市立病院の最重要課題でありますことから、本年4月、事務部に医師確保担当主幹を兼任配置し、情報の収集や対応窓口の一元化を図るとともに、今までの医師確保の取り組みも検証しながら、今後の取り組み方法について院内での意見集約なども行っているところであります。これらをもとに、具体的には、従来より医師派遣をいただいている道内3医育大学に対しましては、常勤の整形外科医師の確保を含め、より早い時期からより濃密な派遣要請活動を実施するとともに、これら道内の大学を主体としながらも、当該の医育大学とのパイプづくりに向けた情報の収集などもしてまいりたいと考えております。加えて、当院のホームページのほか、効果が見込まれる求人情報の提供に努めるとともに、道の地域医師確保推進室を初め、関係機関・団体への随時、情報提供のお願いに出向いているところでもあります。さらに、他の自治体病院の医師確保の取り組み状況等の情報も収集しているところであり、当院での取り組みの参考としていく考えであります。いずれにいたしましても、今後ともより一層実効性が上がる取り組みに向けて、最大限努めてまいります。
　次に、7対1入院基本料の看護体制についてであります。7対1入院基本料の算定開始時期につきましては、目標を7月1日からとしていましたが、算定基準の一つである看護師数が現時点では基準に満たないことから、基準を満たすことができるようになる9月までおくらせることとしたところであります。その経緯としましては、7対1入院基本料の算定に必要となる看護師数は、各月の直前1年間の平均入院患者数に基づき算出いたしますが、本年2月、3月の入院患者数が当初の予定を上回ったため、算出の基礎となる平均入院患者数が増加し、必要看護師数も想定より増加することとなりました。一方、看護師確保の状況としましては、募集した結果、6月1日に正職員5人と非常勤職員5人の計10人を採用し、さらに7月1日採用者1人を内定しておりますが、これら新規採用の看護師に加え、育児休業からの職場復帰者や、病棟への人事異動を行うなどして、7月以降、基準をクリアできる見通しが得られましたので、今回スタートを2カ月おくらせることとしたものでございます。7対1看護体制維持の今後の見通しでありますが、3月末に1病棟を閉鎖し、稼働病床数を254床から203床にしましたので、算出基礎となる平均入院患者数は今後徐々に減少し、同時に必要看護師数も減少していくこととなります。また、安定的な看護師の確保を図るため、引き続き看護師の採用を予定しているところでありますので、7対1看護体制については、9月以降、継続していけるものと考えております。
　次に、周辺町への協力依頼についてでありますが、第1回定例会以降、3月25日に深川保健所において、北空知各町の担当課長等が出席する北空知自治体病院等広域化・連携検討会議が開催され、その際に市立病院経営健全化計画について説明させていただいております。今後もこの検討会が継続して開催されますし、また市長部局においても、北空知各町と圏域内の地域医療を維持していくための検討の場を設けることも予定しておりますので、これらの場面などにおいて市立病院の実態など、より理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　赤字部門で働く人たちというのは、本当にご苦労はされているだろうと思います。そういう点では大変だろうと思いますけれども、同時に市民の期待もあり、市立病院に関しては、非常に市民の皆さん方は関心が強くて、いろいろな場面で話題にもなっています。
　1点だけ再質問したいと思いますが、周知と言いますけれども、読むもので周知するとか、これはこれで一つの方法なのでしょうけれども、ひざを突き合わせて市民の皆さん方に実情を話して応援してもらう場を、忙しい中でしょうが、持つ必要があるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。これは自然発生的にはできない問題ですし、なかなか我々外部の人間が応援組織を立ち上げるということもできないものですから、やはり病院の側、あるいは市長部局からも発信して、そういう場をつくっていくということが必要なのではないかと思いますけれども、いかがですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　川端市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（川端　政幸君）　市立病院経営健全化計画におきましても、市立病院の利用拡大を図るため、市職員が率先して利用する取り組みを進めるほか、ホームページや広報紙を活用し、市立病院の診療情報や経営状況、経営健全化の取り組み等を広く市民に周知し、一層の理解と協力をお願いするということになっております。このことから、今ほど質問にもありました市民周知の方法について幅広く検討してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　次の6点目については事情により割愛をします。
　次に7点目、小規模工事登録制度についてお尋ねをします。この制度は、不況の中で大きな注目を浴びています。一般的には、競争入札参加資格のない業者を対象に登録しておき、上限を50万円とか100万円とかに限定して発注するというものです。今、改めて注目されてきている制度であり、2004年には262自治体だったものが、現在では400自治体を超え、全自治体の2割を超えているといいます。深川市は決して大きな自治体ではありませんが、この制度を創設することで、これまで公共工事に参入できなかった、縁のなかった業者の方へ参入の道を開いていくということになります。実施に向けた考えについて答弁を求めます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　小規模工事登録制度の創設についてお答えいたします。
　小規模工事登録制度は、昨年4月現在、道内の自治体でございますが、13の自治体で修繕に限定しているものや、少額工事も含めるなどの内容で実施していると受けとめております。この中で、美唄市の小規模修繕契約希望者登録要綱を例にとりますと、その対象契約は、その内容が軽易でかつその履行が容易であると認められる修繕契約に係るものであって、1件の予定価格が50万円を超えないものとなっておりますが、他の自治体の例ではその金額を30万円などと定めているところもございます。質問では、本市でも小規模工事登録制度を導入してはとのことでございますが、本市の現状を見ますと、平成21年度の一般会計における50万円以下の修繕の件数は1,061件となっておりますが、そのうち10万円未満のものが1,027件と、全体の97％を占めているということでございまして、この場合、競争入札参加資格者以外の市内業者でも随意契約ができるということでございますので、なるべく広く重複のないよう市内業者に配慮した発注を行うことによりまして、市内業者に対する発注機会の確保を図っているというところでございます。制度化している市の実態について幾つか照会をしてみましたけれども、登録業者で申し上げますと、北見市が人口12万人で約70社、石狩市が人口6万1,000人で約20社、赤平市が人口1万3,000人で約10社、美唄市が人口2万7,000人で約15社となっておりまして、先ほど申し上げました本市の平成21年度における10万円未満の修繕発注では、競争入札参加資格者以外の市内業者、これが44社となっているところでございます。したがいまして、小規模工事などを発注する場合には、これまでのように極力市内業者への発注に努めることで、新たな制度を導入するのと同様に、市内の業者に対して広く受注の機会の確保が図れるのではないかと考えておりますので、現行の取り進めの中での対応を考えてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　以上で松沢議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前11時00分　休憩）

（午前11時09分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、渡辺議員。

〔渡辺議員、質問席へ〕

○9番（渡辺　英雄君）　通告に基づき一般質問をいたします。適切な答弁を求めるものであります。
　戦後65年、日本の経済がここまで発展してきたことは、国民一人一人の勤労意欲ではないでしょうか。国民が経済をつくり上げてきた中、さきの鳩山政権は、国民が聞く耳を持たなくなったということを言われておりましたが、国民の声を真摯にどれだけ聞いたのかというところになるのではないかと、このように判断をし、自分の言葉に責任を持たなければならないのではないでしょうか。特に、政治を導く者は、人に優しく、己に厳しく、尽くして求めない。そういうはったりとか、最大の罪つくりではいけないのではないかと思うところであります。それでは、通告に従い、順次伺ってまいります。
　初めに、市長の職員に対する基本姿勢について伺うものであります。職員との信頼関係に対する市長の認識についてでありますが、市政のかじ取り役は市長、事務を遂行している職員でありますが、日常業務における職員との信頼関係が大変重要であり、そのことがきちんと保たれなければならない、市民から求められる行政ニーズ対応にこたえなければならないのであります。あえて職員との信頼関係について、市長の認識を伺っておきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　職員に対する基本姿勢という、大変まことに基本的な質問をいただきました。
　これはもう、本当に議員に対して申し上げるまでもないことでございますが、市政の運営ということにつきましては、理事者と職員が一体となりまして、市民の負託にこたえてしっかりその役割を果たしていくということが極めて重要であると考えております。そうしたことから、私は市長就任以来、信頼される役所づくりということを目指しまして、私も含めて職員の間で、いろいろな場面で遠慮なく発言し合うことができるという風通しのいい環境をつくるということに意を用いてきたつもりでございまして、さまざまな行政課題の解決についての検討の場面や、あるいは政策決定の場面におきまして、いろいろな市長室でのこともございますし、大会議室でのこともございますが、職員の皆さんと活発に議論を積み重ねてくる中で、相互の意思疎通をよくするように、またあわせて職員の意欲を喚起する、あるいは意識を改革するといったことなどを通じまして、信頼関係の構築に努めてきたところでございます。繰り返しになりますが、議員ご指摘のように、この市長と職員の緊密な信頼関係というのは、決してなれ合うということではなくて、お互いに信頼し合う関係を保持していくということが、やはり極めて大事であると認識をいたしておりますので、今後ともこうした姿勢を保ちつつ、より一層意識をして、職員の皆さんと強固な信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　2番目に、市役所機構と職員の配置について。機構のスリム化及び職員配置の見直しの考え方について伺うものであります。
　限られた財源の中で多様化する市民要望に対応し、有効的効果を挙げることは、スリム化した市民にわかりやすい組織づくりが必要と考えます。平成4年には部課設置条例を部設置条例に改正する提案が、当時の藤田市長からありました。年末年始を含む18日間の慎重審査をし、難産の末、臨時議会において可決となり、今日を迎えたのであります。ここで申し上げたいのは、そのときの委員会審議においては、課については市長の判断で増減できるものでありますが、議会と十分な相談のもとで実施するとの答弁もありました。やはり市長の独断は困難ではないかと思うわけでありまして、時代の流れとともに人口は減少し、それに伴い議員数も減少、職員数も減少しておりますが、職員定数を見直し、機構のスリム化及び職員適材適所配置の見直しを図ることが求められているものと考えるものであります。
　2点目は、職員の減少や機構のスリム化の考えのもと、部長制度の廃止を含めた方針についてどのようにお考えになっているのか、伺っておきたいと思います。
　3点目は、山下市長になってからのこの3年半、4年になるところでございますけれども、定年退職者の人数、あわせて途中退職者の人数等を明らかにしていただきたいのであります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　寺下副市長。

○副市長（寺下　良一君）　市役所機構と職員配置について、3点の質問をいただきましたが、関連がございますので、一括して答えさせていただきます。
　機構のスリム化及び定員管理につきましては、これまで何度か質問いただき、お答えしておりますが、基本的には、時代の流れや社会情勢等が大きく変動する中にあって、その時々に応じ市民にわかりやすく、簡素で効率的な行政運営を目指すとともに、限られた職員数でございますから、さまざまな行政課題に的確に対応していけるような組織体制の構築が必要なものと認識してございます。また、その仕組みや機能は、取り巻く環境の変化等に対応し、かつふさわしいものとなるよう行政のスリム化ということも十分念頭に置きながら、これまでも随時、必要な見直しを行ってきたところでございます。具体的には、平成5年4月時点で、8部30課71係の組織体制であったものを、17年4月実施の機構改革においては2部4課9係を統合、削減するとともに、20年4月には、さらなる市民との情報の共有や透明性の高い行政運営に資するべく、組織の一部改正を行い、22年4月1日現在では、6部29課63係としているところでございます。そうした経緯なども踏まえ、また本市が抱えているさまざまな行政課題に適切に対応していくことなどを考え合わせた場合、多様なご意見もあろうかと存じますけれども、現時点では部制が必要であると考えているところでございます。なお、定員管理につきましては、現状、条例上の定数と現有の職員数にかなりの乖離が見られますことから、早急な見直しを図り、速やかな対応を講じてまいりたいと考えておりして、第3回市議会定例会に、職員の定数条例について改正を提案させていただくよう準備を進めてまいります。
　最後に、山下市長就任後における退職者の状況についてでありますが、平成19年度、定年退職3人、早期退職14人となっており、20年度、定年退職5人、早期退職9人、21年度、定年退職7人、早期退職6人となっており、19年度から21年度までの計で、定年退職15人、早期退職29人となってございます。また、本年度の定年退職予定者は9人、4月以降の早期退職者は1人となっているものであります。

○議長（北本　清美君）　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　3番目、協働におけるコミュニティセンターについて伺うものであります。
　市民と行政の協働については、地域住民の方が重要な役割を担っているものであります。行政としては、地域住民と活発な連携を図り、地域づくりの先兵として意を注がなければなりません。このことにより、市民との連帯感や地域活性化の第一歩となり、ひいては住民が強い郷土愛を持つことにつながるのではないかと思うところであります。さて、各地域において、昨年の文西コミセン建設によって、施設環境はおおむね整ったと思うところであります。これらの施設を利用して自主的な芸術文化活動、あるいはスポーツ活動などの生涯学習が人生の生きがいになり、本市の大きな財産となるものであります。地域住民がどのようにコミュニティセンターを利用し、地域の活動に効果を上げていくのか、協働の取り組みという観点からパートナーである行政の指導に期待を寄せるものであります。
　1点目は、15あるコミュニティセンターの行政の負担の状況について伺っておきたいと存じます。
　2点目は、一部の施設においては、施設の使用に当たって、使用者なり地域の住民から負担をいただき、運営している状況もあると仄聞いたしているところでもあります。この状況をどうお考えになっているのか、伺っておきたいと思います。
　加えて、このような状況をどのように判断しているのか。また、今後における方針について、伺っておくものであります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　協働におけるコミュニティセンターについてお答えいたします。
　初めに、コミュニティセンターの行政負担の状況についてであります。コミュニティセンターの維持管理費につきましては、財政収支改善案に基づき、支所が併設されている多度志コミュニティセンター、まあぶ'sキッチンが入っているぬくもりの里、並びに供用開始が1年未満である文西コミュニティセンターを除く12施設におきまして、平成22年度から光熱水費の5％を地域負担と保守管理委託料の5％程度の削減を関係者に説明させていただき、了解をいただいたところでございます。また、あわせましてコミュニティ活動以外の使用における使用料について、地域負担の軽減を図るため、一部を還元してもらいたいとの要望をいただきましたので、多度志、ぬくもりの里、文西を除くコミュニティセンターを対象として、各施設の前年度使用料の50％の額をそれぞれの振興会に対し、新たに交付させていただくこととしたところでございます。なお、行政負担の状況につきましては、平成22年度におけるぬくもりの里を含む各コミュニティセンターの維持管理経費は、コミュニティ活動推進交付金190万3,000円を含めまして、3,854万5,000円となっているものであります。
　次に、地域負担の現状についてでありますが、コミュニティセンターにつきましては、深川市コミュニティセンター条例に規定のとおり、地域住民が自主的に発意し、相互に協力し合って、住民自身の日常生活を創造する場として設置されており、その運営は、地域住民が自主的に組織するコミュニティ振興会にお願いをしているということもございます。それで、それぞれの振興会での取り決めによりまして、会費や協力金などいろいろな形で利用者に負担をお願いしている現状もあるものと認識しております。このことにつきましては、地域の振興会におきまして十分協議の上、運営されているものと理解をしているところでございます。
　次に、現状についての市の判断と今後の方針についてでありますが、前段申し上げましたように、財政収支改善案に基づきまして、各コミュニティセンター振興会の皆様とも十分協議させていただき、了承をいただいて進めてきたものでありますので、今後とも各コミュニティセンターが地域住民の積極的な参加により、より一層活用されるよう努めてまいる考えでございます。

○議長（北本　清美君）　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　4番目に、財政について伺うものであります。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が、平成19年6月に制定されたのであります。北海道夕張市が財政再生団体に陥る事態となりましたが、この財政健全化法に基づく財政再生計画により着実に改善されていることを願うものであります。このように、地方自治体においては厳しい財政状況が続く中、特に北海道の積雪寒冷地帯の財政力低下が顕著にあらわれており、中長期的な観点での財政の立て直しと同時に、さまざま支出の抑制をしていかなければならない事態になったのであります。ここで、財政にかかわって、4点について伺っておきたいと存じます。
　1点目は、平成21年度の各会計における決算の見込み状況について伺っておきたいと存じます。
　2点目は、平成21年度末における各種の基金の残高状況と、基金の多様化に対応できるように、複数ある基金を一元化する措置が必要と認識をいたしておりますが、その考え方について伺っておきたいと存じます。
　3点目は、実質公債費比率が18％以上となったことにより、公債費の負担適正化計画を策定したところであります。この計画を策定することで、地方債の発行は知事の認可が必要となると聞いております。その辺も含めて、その計画概要及び今後の方針について伺うものであります。
　4点目につきましては、19節の負担金補助及び交付金にかかわってのことと、もう一つは外郭団体の自立に向けた市の方針についても伺っておきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　財政に関しまして、4点にわたり質問をいただきましたので、私から順次お答えを申し上げたいと思います。
　最初に、平成21年度の決算についてでございますが、この21年度決算は、地方公共団体財政健全化法の全面施行から2回目の会計年度決算ということでございまして、今後、監査を経まして、改めて決算認定に付すということになるものでございますが、この時点で概要がおおよそ把握できましたので、その内容についてお答えを申し上げます。平成21年度の予算についてでありますが、これはご承知のように、財政収支の改善に向け、その見直しを踏まえた大変厳しい予算編成ということであったわけでございますが、そうした予算編成におきまして、そういう歳出の切り詰めなどもやらせていただきましたが、なおその当初予算段階では、4億7,000万円ほどの各種基金からの取り崩し、繰り入れを見込んだ、大変厳しい予算編成であったわけでございます。しかしながら、年度全体を通じます予算執行管理の徹底による経費の圧縮でありますとか、事業の確定による不用額の確保などを図り、また幸いなことに普通交付税、それから特別交付税の額が予想を上回る交付となりましたこと、さらには市税等の収納の確保についても、これをしっかりやらせていただいたということなどから、幸いにしまして足らずまいでございました4億7,000万円の基金取り崩しにつきましては、おかげさまでぐっと圧縮できまして、繰入額は230万円ほどに抑えることができたということでございます。そういうことによりまして、具体的に一般会計では歳入が165億7,600万円、一方歳出が163億2,500万円になりまして、収支差し引きで2億5,100万円の黒字になっております。繰越明許費による翌年度、当年度への繰り越しをすべき財源として、4,700万円ほどを、仮に今の額から差し引いたと考えまして、一般会計は実質的に2億400万円ほどの黒字になったところであります。また、10の特別会計におきましても収支均衡、または黒字の決算見込みが立っているところでございます。次に、公営企業会計の決算見込みでございますが、まず水道事業会計では、これはもともと資金余剰金を有している会計でございまして、年度末を締めてみますと、こうした資本剰余金を引き継ぐという形で、年度末では2億5,700万円ほどの資金余剰ということに相なりました。もう一つの病院事業会計でございますが、こちらのほうは、ご承知のような医師の減少でありますとか患者数の減少などから、入院及び外来の収益がいずれも前年度より減少いたしましたが、一方で医業費用の抑制、それから一般会計からの支援などによりまして、3月時点で立てました経営健全化計画の初年度の見込み、その時点では1億3,800万円ほどの単年度不良債務が出るという見通しでございましたが、今ほど申し上げたような経過から収支7,200万円ほどの改善をいたしまして、21年度単年度の不良債務の発生額は6,600万円ほどに抑えることができたということでございます。その結果、累積いたします不良債務の額は、残念ながら16億900万円になったところでございます。これら全体を通じた決算見込みの結果、連結実質赤字比率につきましては、昨年度が10.32％であったわけでございますが、平成21年度もほぼ同じ、同程度の比率、数値になるのではないかと見込んでいるところでございます。
　次に、2点目の基金についてでございます。基金につきましては、これは、ある目的を実現するための事業に充てんする基金というのが、一つそういうカテゴリーがございまして、そうした基金のうちで、人材育成基金等のように特定の目的に充てる、一部のそういう基金につきましては、先ほど申し上げたように、若干、二百数十万円の繰り入れの対象ということで、そこから繰り入れをさせていただきましたが、基金の別の目的であります、財政の弾力的な運用を図る役割を持つ基金、すなわち財政調整基金でありますとか減債基金などにつきましては、繰り入れは行わずに済んだということでございます。そのため、本市の平成21年度末の基金残高につきましては、財政調整基金は4億4,000万円、それから減債基金は2億1,000万円、公共施設整備基金では5,000万円、その他特定目的基金として全体で1億円、合計いたしますと8億7,000万円ほどが基金として留保されているという状況になろうかと思います。議員からご提言をいただきました基金の一元化についてでございますが、基金には、使途を指定されて本市に寄附をされた、それを積み立ててある特定目的のための基金もございますし、また中小企業保証融資代位弁済基金など特殊な役割を果たすために設けられた基金などがあるわけでございます。したがいまして、いろいろな目的ごとの基金がございますが、それをすべて1つの基金に統合するということについては、少し慎重に考えたほうがいいと思っておりますが、一方で財政状況に応じて柔軟に基金から繰り出しができるよう、使途を広めに設定した大ぐくりな基金に統合し直すことも課題と思っておりますので、今後、そうした認識をもっていきたいと考えているところでございます。
　それから3点目、公債費負担適正化計画についてでございますが、これは平成20年度決算において実質公債費比率が、議員もご指摘ありましたが、いわゆる新発債を発行するに当たり、本来届け出でいいものが、知事の許可が必要となる基準というのが定められていて、それが地財法上定められている18％でございますが、本市は20年度決算においてこの数値が19.2％になったことから、新発債の発行に当たり知事の許可が必要になるということでございまして、そういったことを受けまして、自主的に公債費負担適正化計画の策定を進めてきたところでございます。本市の公債費適正化計画は、期間を平成21年度から25年度までの5年間により、地方債の発行抑制を基本方針として、年々の起債発行額を一定額以下にきちんと抑えるといったことや、一時借入金の管理をより適正になるように努めていくとか、あるいは市税等の収納も一段と強化して歳出の見直しもしっかりやっていくことなどが、この計画の主な内容となっているものでございます。こうした計画に盛り込んだ措置により、地方債全体の管理を適切にいたしまして、計画最終年度の平成25年度において、実質公債費比率が法律で定まっております18％を下回るように努めていくという中身でございます。
　次に、4点目の外郭団体の自立に向けた取り組みということについて、議員から質問がございました。本市の行財政運営の指針でございます行政運営プランの考え方を基本に、これまでも取り進めてきたところでございますが、その行政運営プランでは、その中で団体支援、事務局体制も含めてでありますが、団体支援のあり方見直しということを項目として持っておりまして、その中で、これから申し上げるように記述がされております。すなわち、団体支援のあり方を基本から見直し、団体みずから活性化と効率化を図り、市民との協働を推進する上での自主・自立的な運営基盤を確立することが求められるとした上で、各団体の設立の経緯や運営状況などを十分考慮し、団体の理解を得ながら、補助制度や運営に対する関与のあり方について見直しを進めるということにいたしているわけでございます。この基本的な考え方に基づきまして、これまでもそれぞれの所管におきまして見直し等に取り組んできたところでございますが、ご指摘を踏まえまして、今後とも団体の自主自立的な方向に向かっての取り組みが進むように、しっかり今後も対応を継続してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　次に、5番目、移住・定住推進事業について伺うものであります。
　移住・定住の推進事業は、情報の発信もあり、相談や体験の申し込み等が好調と聞いております。この種のメニューとして、日帰りの市内見学ツアーを初めとする短期滞在型や、1週間程度の中期滞在型、さらには長期滞在型のものがあると認識をいたしているところであります。
　1点目については、今年は234万円の予算計上でありますが、事業の展開の現状について伺っておきたいと思います。
　2点目は、結果としてどのような効果を期待するのであろうか、また今後の展望と方針についても伺っておきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　移住・定住促進事業についてお答え申し上げます。
　1点目の事業展開の現状でありますが、質問の中でも触れていましたように、本市では情報発信や相談、移住体験事業に力を入れ、深川への移住・定住を促進しているところであります。移住体験事業としては、滞在する日程に応じて日帰りで行う1Dayツアー、3泊4日のお試し移住、1週間程度のちょっと暮らし、最長3カ月ののんびり暮らしと、移住体験希望者のご要望におこたえできるよう、4つのメニューを用意しております。昨年1年間の実績は、4つのメニューの合計で17件37人の方にご利用いただいております。本年度につきましては、希望者の多かった長期滞在型ののんびり暮らしのための住宅をさらに1戸を整備し、2戸ご利用いただけるようにしたところであります。現在までの申し込み状況ですが、7件13人の申し込みがあり、今月下旬からご利用いただくことになっているほか、ご予約やお問い合わせも数多くいただいているところであります。これらの移住体験事業のほか、首都圏での相談会など、移住・定住の促進に努めた結果、移住実績では、平成17年度にワンストップ窓口を開設してから、これまでに29件68人の方に移り住んでいただいたところであります。
　次に、期待する効果、今後の展望と方針についてでありますが、移住される前にまちの様子を体験できることで、豊かな自然環境や交通の便など、深川のよさを実感できるとともに、不動産の情報収集など移住するための準備をじっくり行えるなど、その効果は大きいものと考えております。移住希望者を対象とした相談会などでも、多くの方が長期滞在を希望されており、今後も充実させていく必要があると認識しており、市が保有している施設を移住体験事業の施設として利用できないか、今後検討していきたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　6番目、子ども手当及び児童手当について伺うものであります。民主党政権における目玉施策であります子ども手当については、子ども手当法が本年4月1日から施行されており、いよいよこの6月から支給が開始されております。中学生以下の子供の養育者へ、当初子供1人当たり毎月2万6,000円支給する予定だったものを、平成22年度は半分の1万3,000円支給するという形で制度がスタートしたと認識をしているところでもあります。また、支給が6月、10月、そして来年2月ということで、6月の支給に当たっては2月、3月分の児童手当も含まれたということでありますが、その点について2点、伺っておきたいと思います。
　1点目は、当初の平成21年度の児童手当の支給状況及び22年度子ども手当の支給予定について伺っておきたいと存じます。
　2点目は、子ども手当による効果について伺うと同時に、あわせて保育料の滞納者対策ができないものかどうか、所管の判断を伺っておきたいと存じます。
○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　子ども手当、児童手当について2点質問がありましたので、お答えを申し上げます。
　初めに1点目、平成21年度の児童手当の支給状況及び22年度子ども手当の支給予定についてでありますが、本市において21年度に支給した児童手当は、延べ児童数で申し上げますと、年間延べ支給児童数が1万7,919人、手当の支給総額は1億1,627万5,000円でありました。また、平成22年度の子ども手当の支給予定は、既に6月10日に手当の支給が始まりましたが、これも延べ支給児童数で申し上げますが、1万9,900人で、手当の支給総額は2億5,545万円を見込んでいるところであります。
　次に、2点目の子ども手当の効果について、また滞納者対策ができないかについてでありますが、子ども手当は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために支給されるもので、子ども手当制度創設の背景には、少子化が進展する中で安心して子育てができる環境を整備することが喫緊の課題となっていることが挙げられます。このような状況を踏まえ、国では、次代を担う子供の育ちを社会全体で応援するという観点から、子ども手当を創設し、この子ども手当の実施により、結果として少子化の流れを変え、保育等の現物サービスやワークライフバランスの推進と相まって、子供を安心して産み育てることができる社会の構築を目指しているものであります。本市といたしましても、子ども手当は、出生率の向上や次代の社会を担う子供の育ちを支援するための有効な施策の一つであると認識しており、またその効果を期待するところでありますので、事業の円滑な実施に努めているところであります。
　また、保育料滞納者対策についてでありますが、子ども手当を受給する保護者にあっては、子ども手当の支給の趣旨に照らし、その趣旨に従って子ども手当を使用していただきたいと考えております。子供の育ちのための費用である保育料を滞納しながら、子ども手当が子供の健やかな育ちと関係のない使途に用いられることは趣旨にそぐわないものでありますので、市では、子ども手当の趣旨に沿って手当を有効に用いていただけるよう、受給者全員に制度についてのお知らせを郵送したり、ホームページに掲載するなどして、制度の周知に努めております。また、保育料の滞納者に対しては、子ども手当の趣旨や受給者の責務を踏まえていただき、保育料の納付について対応されるよう、丁寧な納付相談を行っているところであります。

○議長（北本　清美君）　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　7番目に、保育園の運営等について伺っておきたいと思います。
　保育所については、過疎地帯等で人口減少と高齢化の影響により、定員に満たない施設がある一方、都市圏域を中心に人口の過密している地帯は、保育所に入所申請をしていてもなかなか入所できないという、いわゆる待機児が発生し、問題となっているところでもあります。本市においては、児童福祉の充実に当たり、保育料の保護者負担軽減について取り組まれているところでありますが、1点目については、行財政改革の観点から、市立保育園の公設民営化に向けた取り組みが必要と考えますが、この推進の考え方について伺っておきたいと存じます。
　2点目は、民間認可保育所運営事業費の補助金について伺うものであります。当市においては、深川市補助金等の交付要綱に基づいて、この補助金が設けられているところでありますが、交付の該当する施設としない施設があるという状況でありまして、その辺の根拠及び制度概要と同時に見直しをする必要があると判断するものでありますが、取り組み姿勢について伺っておきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　保育園の運営等について2点質問ありましたので、お答えを申し上げます。
　まず、1点目の市立保育園の公設民営化推進の考えについてお答えいたします。市立保育所のあり方につきましては、本市におけます少子化が進行する現状においては、今後、市内保育所の適正配置の見直しは必要になると考えられ、この適正配置の検討においては、市街地区にある市立保育所である深川保育園と一已保育園2園の統合も視野に入れなければならないと考えているところでございます。核家族化の進行や人間関係の希薄化などから、保育所には、保育の実施だけでなく、地域の子育て支援の役割も求められております。市立保育所のあり方については、この子育て支援の拠点の担い手や市内保育所の適正配置などを総合的に検討できるよう、今後、関係する方々との協議の場面を設けながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に2点目、民間認可保育所運営事業費等補助金の制度概要と見直しの姿勢についてであります。この制度は、児童福祉の向上を図るため、認可保育所が実施する児童の処遇向上事業などを対象に、予算の範囲内で一定の基準に基づき補助金を交付するものです。具体的には、市外での研修に職員が参加した場合の費用の一部を助成したり、国の基準を上回る常勤保育士を配置する保育所に対して、保育士の人件費相当分の助成を行っております。この保育士充実化に係る助成制度については、保育所へ入所する児童の数は年度途中で保護者が就労するなどにより、年度後半に向かって増加する傾向がある状況にかんがみ、可能な限り実態に即した助成が行えるよう、平成21年度からは、補助該当の有無の判断を年1回から2回に見直しを行ったところでございます。また、民間認可保育所の運営に要する費用は、国と自治体によって、国が定める基準を維持するための経費が、児童の年齢区分による保育単価に入所児童数を乗じた保育所運営費として支給される仕組みでございます。こうしたことから、現状、市の民間認可保育所運営事業等補助金における制度変更や新たな助成メニューは予定していないところですが、地域で必要とする保育機会の確保や、保育所を利用する児童の処遇向上を図ることは重要なことでありますので、このような視点から、財政面に限らず広く市内保育所の運営や保育状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　通部長から、今、答弁いただきましたけれども、これは了解とはいきませんから別の機会でまた詳しく申し上げたいと、このように考えているところでもございます。
　8番目に、嫡出でない子について伺うものであります。法務省は、婚姻届を提出していない事実婚の親が子供の出生届を出す際、嫡出でない子と記載しなければ不受理としていたが、その対応を改めたという記事が、先般出されておりました。このことは、戸籍法では、出生届について嫡出または嫡出でない子の別を記載しければならないと定めているところであり、親がこの記載を拒むと受理しなかったということであり、不受理で戸籍に記載されず、住民票がつくれなかったり、パスポートも取得もできなくなったりするのであります。ことしの3月、法務省から市町村に出した通知では、嫡出でない子の欄にチェックを入れない場合については、母の戸籍に入籍するなど書けば受理すると認めている内容であります。また、厚労省の2008年の人口動態統計では、このような嫡出でない子は全国で2万3,000人おり、受理になった子供の数は不明ということであります。法務省では、これまで不受理であった人も改めて提出すれば受理するという方針でありますけれども、本市において不受理になったケースがあるのか、その状況、今後の対応についても伺っておきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　嫡出ではない子についてお答えいたします。
　嫡出でない子の出生届を不受理にしたケースがあるか、その状況と対応についてお答えさせていただきます。深川市におきまして、これまで嫡出でない子の出生届を不受理にしたケースはございませんが、戸籍法第49条で、出生届には、子の男女の別及び嫡出子または嫡出でない子の別、出生の年月日、時間及び場所、父母の氏名及び本籍、父または母が外国人であるときは、その氏名及び国籍を記載しなければならないとされております。これまで、父母がこの記載を拒むと、市では出生届の不受理扱いとなり、議員の質問にありますとおり、子が戸籍に記載されないため、住民票が作成されなく、パスポートも取得することができませんでした。しかし、法務省は、本年3月24日付、法務省民第729号をもって、出生届の嫡出でない子の欄にチェックを入れない場合、その他欄に母の氏を称する、または母の戸籍に入籍するなどと記載すれば受理できることとなりましたので、現在、市ではこのような取り扱いをしているところであります。

○議長（北本　清美君）　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　9番目に、深川市立病院について伺うものであります。
　深川市立病院は、北空知圏域における中核病院として良質な医療サービスを地域住民に提供することが基本であります。そのために、健全な経営が極めて重要であります。病院の赤字は危機的な状況にあり、かつて公立病院特例債を受けなかったことにも理解に苦しむものであります。現在、平成21年度から27年度までを期間として、市立病院経営健全化計画が策定され、取り組まれていることに期待を寄せるものでありますが、企業会計における病院事業について独立採算制が基本であることから考えまして、一般会計から繰り入れの早期解消を願わなければならないと思うところであります。しかしながら、経営健全化計画は、病棟の再編、7対1の看護師配置を柱とした改善案と理解し、効果が上がることを期待しておりましたが、延期ということであります。この事態と累積債務を含め、経営健全化自体にどのような影響があるのか伺うものであります。
　あわせて、今後の経営健全化に向けた方針についても伺っておきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　川端市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（川端　政幸君）　深川市立病院についてお答えいたします。
　初めに、7対1の看護師配置延期の実態でありますが、先ほどの松沢議員への答弁と重なるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。7対1入院基本料の算定開始時期につきましては、目標を7月1日からとしていましたが、算定基準の一つである看護師数について、新規採用や病棟への人事異動を行うなど、最大限努力しても、7月1日算定開始とするためには看護師数が不足することが判明したため、延期せざるを得なくなったものであります。その理由としましては、ことし2月、3月の入院患者数が想定以上に多くなったことにより、必要看護師数が増加したことなどによるものでありますが、8月1日からは継続的に基準をクリアできる見通しが得られましたので、7対1入院基本料の算定開始時期を9月からとしたものであります。次に、経営健全化計画への影響でありますが、収支計画の入院収益について、1日平均入院患者数が計画値の188人とした場合、2カ月間のおくれで約2,800万円程度の減少が見込まれるところでありますが、費用縮減の取り組みなどの効果により、現時点では減少の影響を解消可能と考えており、またそうなるよう最大限努力してまいります。なお、ことし2月、3月の入院患者数が想定以上に多くなったことなどにより、平成21年度決算においては、不良債務の発生が経営健全化計画と比べ約7,200万円の縮減が図られる見通しであります。
　次に、経営健全化に向けた方針についてでありますが、経営健全化計画に基づき、具体的措置を着実に実行していくことが最優先と考えております。しかし、経営に当たっては、常に不測の事態が起こり得る可能性がありますことから、そうした場合には、経営健全化計画に沿って、累積不良債務を減少させることを基本に、適時適切に対応してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　最後、10番目は、過疎地域自立促進特別措置法について伺うものであります。
　過疎化は、昭和30年代以降の我が国の経済成長に伴い、農山漁村を中心とした地方の人口が、労働力として急激に都市地域に移動したことで起こったとされており、一方、都市地域では人口集中による過密問題が発生しています。農山村、漁村では、人口の減少以来、地域社会の基本的生活条件の確保にも支障を来すような過疎問題が発生しているところであります。過疎問題に対処するため、昭和45年に議員立法により10年間の時限立法として最初の過疎法が制定され、その後、時限を超えるたびに4度の法律の制定がなされたと記憶しているところであります。直近では、平成12年に過疎地域自立促進特別措置法が制定されておりますが、本年3月31日をもって時限を迎えたところであります。この時限を迎えることから、昨年来のその推移を見守っていたところでありますが、政権交代後、第174回国会において、法の失効期限の延長が全会一致で可決されたとの報道があったわけであります。従来、時限を迎えるたびに法の改正が行われてきたのでありますが、今回初めて延長ということであります。いずれにいたしましても、我が深川市も、過疎債など過疎対策として国の財政的な支援を受けており、法の改正により、今後も国の支援に期待を寄せるものであります。3点について伺っておきたいと存じます。
　1点目は、法の改正の概要について伺っておきたいと存じます。
　2点目は、市町村策定計画の考え方について。市町村計画については、これまで法の施行とあわせて議会の議決を得て策定されたという認識をいたしておりますが、今回、法が延長されたことによりどう対応するのか、策定の基本的な考え方を伺っておきます。
　最後に3点目は、市町村計画策定スケジュール等についても伺っておきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　過疎地域自立促進特別措置法についてお答えいたします。質問でも触れられましたとおり、さきの通常国会におきまして、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が可決されまして、3月17日に公布となり、失効期限が平成28年3月31日まで6年間の延長となったところであります。本法は平成12年4月1日に施行されておりますが、過疎対策として国が財政的な支援を講じながら地域の自立促進を図っていくもので、補助の特例や各種事業に過疎債をもって財源にでき、特に過疎債については、元利償還に要する経費の7割が普通交付税の基準財政需要額に算入されるなど、手厚い財政支援措置の内容となっております。
　質問の1点目、法改正の概要についてでありますが、時限が6年間延長されたほか、一つには、過疎地域の要件の追加があり、これにより全国で新たに58団体が追加されるもの。二つには、地方分権改革推進の観点から、都道府県が策定する過疎地域自立促進方針、市町村が策定する過疎地域自立促進市町村計画について、これらの策定に係る義務づけの廃止、市町村から都道府県に対する事前協議の内容の見直しなど。三つには、過疎対策事業債の対象施設について、図書館、認定子ども園、市立の幼稚園、自然エネルギーを利用するための施設が追加され、小中学校の校舎等については統合要件が撤廃。四つには、地域の医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化などの住民の安全安心な暮らしの確保を図るために実施するソフト事業に対しても、新たに過疎対策事業債の充当が可能となっております。なお、ソフト事業分については、毎年度、前年における普通交付税の基準財政需要額を基礎として発行可能額が設けられておりまして、本年度の当市のソフト事業に係る事業債は1億7,500万円程度になる見込みであり、この範囲で過疎債を発行することができることになります。そのほか、国税に係る減価償却の特例の拡充などもされており、法の施行期日は平成22年4月1日となっているものであります。
　次に、2点目の市町村計画の対応、基本的な考えについてであります。平成12年に、現行法である過疎地域自立促進特別措置法の制定を受けまして、本市の過疎地域自立促進市町村計画については、12年度から16年度の前期計画、17年度から21年度までの後期計画を、それぞれ議会の議決をいただき、策定してきております。今回の法改正により、市町村が策定します過疎地域自立促進市町村計画につきましては、策定の義務づけが廃止されましたが、過疎対策事業債や補助率のかさ上げなど財政上の特例措置を受けるためには、過疎地域自立促進市町村計画に登載されている事業であることが必要となるということでございますので、現在、策定に向けて作業を進めているところでございます。策定に当たりましては、前段申し上げましたとおり、過疎債について元利償還に要する経費の7割が普通交付税の基準財政需要額に算入されるというメリットがありますので、新たに拡充されたソフト事業を含め、計画に登載するなど、財政支援措置のメリットが最大限生かせるよう、計画に盛り込むための事業の取りまとめを行った上で、道が策定する過疎地域自立促進方針に基づき計画策定を行う考えでございます。
　次に、3点目のスケジュールにつきましては、道よりスケジュール案が示されており、その中では9月中に議会議決をいただき、計画決定を行うことになっております。このため、既に6月初旬に庁内説明会を開催し、現在、計画登載事業の取りまとめを進めておりまして、今後計画素案を作成し、道との協議、計画案の市民周知等を行い、9月の第3回市議会定例会に提案できるよう準備を進めてまいる考えでございます。

○議長（北本　清美君）　以上で渡辺議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 0時13分　休憩）

（午後 1時14分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、太田議員。

〔太田議員、質問席へ〕

○14番（太田　幸一君）　昼休みにテレビを入れましたら、きょうは沖縄の戦没者追悼、戦後65年ということになりますが、挙行されておりました。約50年前の6月15日、実はこの日、東大生であった樺美智子さんが、安保改定阻止闘争、当時の学生運動ですが、この中、国会前のデモで警備車両にひかれて、反戦、平和という願いを込めながら亡くなっていったということであります。このときの学生運動に参加していたリーダー的な存在と言われていますけれども、現在の衆議院議長、そして参議院議長がこの年代であると。非常に隔世の感というものを覚えますけれども、不戦の思いを新たにするところであります。それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。
　初めに、農業行政、肥育牛における口蹄疫の対策は、深川市としてどのように考えているかについてであります。宮崎県川南町を中心に、牛、豚などの偶蹄目家畜への口蹄疫ウイルスは爆発的に拡大し、10万頭を超え、10キロ圏内のワクチン投与後の処分では20万頭が該当し、この時点で既に32万頭が感染の犠牲となっています。さらに、一たん収束を見せていた感染の勢いは、現状では宮崎県内にとどまっているものの、5市6町に及び畜産県として再起が危ぶまれている状況であります。北海道においても他山の石、白老、十勝など先進地では、自治体を挙げての対策に奔走していると伝えられております。深川市においても、ご案内のように肥育牛拡大に市を挙げて取り組んでいると。先般の予定されておりました経済建設常任委員会での現地調査も、感染の阻止、防止という立場から中止になったわけでありまして、これは当然のことでありますけれども、そういった状況でありまして、以下4点の質問ということでありますけれども、先日の鍜治議員の質問の答えをもってよしとしたいと思います。
　続きまして、2番目、市勢振興の郵政事業改革における深川市内、市民の影響はいかばかりかという点であります。4月30日、閣議決定されました法案は、全国一律のサービスをゆうちょ、かんぽにも広げて、第3条では住みよい地域社会の実現を明記し、会期中の国会で改革法案が成立を目指して、ここは過去形になりますけれども、取り組まれました。振り返れば、小泉構造改革の一環として、郵政民営化では、地方の簡易郵便局の閉鎖が続出し、全国260局にも達し、北海道においても30局に及ぶ郵便局が閉鎖され、地域の衰退に拍車をかける状況となったわけであります。また、4分社化における影響は、郵便配達員が配達途中で高齢者等の利用者から貯金を頼まれる。以前では対応できたわけでありますけれども、そういったこともできないという状態、さらにはゆうちょ、かんぽの金融業務は、不採算地域から将来撤退を懸念されていたと。地域における格差拡大がさらに指摘され、僻地や離島を含めて、この法律の成立がこの格差解消に向けられるということであると言われております。
　ここで2点お伺いいたします。この郵政改革への深川市としての思い。
　2点目は、深川市民にこの改革の内容がいわゆるユニバーサルサービスとしての改革がどのように及ぶのか、お聞きいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいまの郵政事業改革に関する質問、2点ございましたが、関連もしようかと思いますので、一括したお答えになるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　議員も今ほどご指摘されましたように、さきの通常国会に提出されておりました郵政改革関連法案は、その法案の中に記されている言葉でございますが、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の3事業の基本的なサービスを公平に、かつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにするといったこと、また郵便局ネットワークを地域や生活弱者の権利を保障し、格差を是正するための拠点として位置づけるといったことなどを郵政事業の基本方針として定める内容の法案であったと理解をいたしております。まさに議員ご指摘のように、その当該法案の第3条で、住みよい地域社会の実現ということが明記されておりまして、基本的なサービスを全国に広く公平に行うユニバーサルサービスについて、現在の郵便事業に限られたものでなく、それに加えて郵便貯金、簡易生命保険にも拡大するとともに、この郵政3事業の一体性を確保し、全国の隅々までサービスを行き渡らせて、地域住民の利便の増進に資するためにこの郵便局ネットワークを活用していくということを目指す法案でございまして、ご承知のような経過で、通常国会の閉会によりまして同法案が廃案になりましたことは、私個人としては早期成立を願っておりましたので、大変残念に思っているところであります。繰り返しになるかもしれませんが、郵便局において郵政3事業が一体となって、日本の全国隅々にまでそのサービスが行き渡るということは、やはり我が国全体の均衡ある発展のための極めて重要な要素でありまして、本市にとりましても、地域社会に暮らす住民の生活を支えるための必要不可欠な社会インフラであると認識をいたしております。ただ、先般、発足いたしました菅政権は、伝えられておりますように、次期国会において、最優先課題として、この当該郵政改革法案の速やかな成立を図るという方針を明らかにしておられますので、私といたしましては、期待を持ってその行方を注視してまいりたいと考えております。
　こうした郵政3事業の役割などについて太田議員がるる申されましたことは全く共通認識を持っておりますことを最後につけ加えて、答弁といたしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　続きまして、一般行政のところで、住居表示への深川市の基本的な考え方について伺ってまいりたいと思います。
　住居表示に関する法律は昭和37年に成立し、第1条、目的には、合理的な云々ということで、いわゆるわかりやすい住居表示により公共の福祉増進に資すると、こうなっておりまして、第2条の区分では、方法として、道路、鉄道軌道その他恒久的な施設、河川、用水路、かんがい用水路といったもので区分することになっているわけですけれども、深川市の今回の駅北区画整理事業において、この一部分断されたところ、これも既に3月の予算委員会でも指摘いたしましたけれども、駅北本通りの西側、大正用水以南、数区画の部分でありますけれども、この担当所管なりの考え方がいずれに向かおうとしているのか、極めて理解しがたい。ここで確認の意味で、2点について伺いたいと思います。
　この法律が示すところに向かおうとしているのか、お考えを聞かせていただきたい。これが1点目。
　2点目といたしまして、最終的なこの決定にはどのようなプロセス、そして時間設定を考えているのか。この2点をお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　住居表示の深川市の基本的な考え方について、2点質問いただきましたので、お答え申し上げます。
　住居表示に関する法律の第2条に、住居表示の方法は街区方式か道路方式のいずれかの方式によるものとなっており、本市は街区方式を選択しております。この街区方式とは、議員も申されましたように、基本的には道路、鉄道もしくは軌道の線路その他の恒久的な施設または河川、水路等によって区画される方式でありますが、法に即しつつ、地域住民のご意見等もお聞きしながら進めていくものと考えております。質問の駅北地区土地区画整理事業において、駅北広場から伸びる市道駅北本通線が整備されたことにより、北光町1丁目の区域が分かれてしまうことについては、予算審査委員会でお答えしておりますように、庁内関係所管、団体及び関係町内会と協議してまいりたいと思います。
　次に、2点目の本件にかかわってのスケジュールについては、同区画整理事業が平成23年3月31日をもって完了することから、事業完了後における当該街区の住居表示の変更等は、4月1日には整備されていることが適当と考えております。また、住居表示変更の前提となる字名の変更を実施する場合については、それ以前に完了していることが必要であり、このことは議会の議決が必要なことから、担当所管の総務課において、第3回定例会での提案を予定しているとのことであります。
　したがいまして、当該街区の字名変更を受けた後、住居表示の変更が実施されるものであり、事務整理等に遺漏が生じないよう、余裕を持った日程等の設定を考えているところであります。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　再質問いたします。
　お答えの中で、予算委員会の中でもお答えしたと。関係所管とまた団体、関係町内会と協議してまいりたいと言っているわけですけれども、今現在、公式に町内会との協議は、たしか行われていないと思うのです。私はこの問題にかかわっている立場から、個人的には、これは各町内会長からお話は聞いていますが、もう既にかなりそれぞれの地元の会長の部分ではこの方向性が煮詰まっていて、先般5月30日でしたか、総務課のほうにその旨を報告に来ているというようなことも聞いておりまして、成り行きに任せているのか、意図的にやっていないのか、その辺が全く理解ができないわけです。その辺、理解のできるようなお答えをいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　再質問にお答えいたします。
　先ほども答弁させていただきましたが、本件にかかわってのスケジュールにおきましては、平成23年3月31日をもって駅北の区画整理事業は終わると。ですから、4月1日までには住居表示に関することも完了しなければならないと。また、その前段では字名の変更がございますので、字名の変更については、この後の第3回定例会の中で提案をさせていただくと。そのことを踏まえながら、また同時並行になろうかと思いますけれども、関係する町内会のご意見も伺う中で、混乱のないように取り進めたいと所管では思っているところでございます。いずれにいたしましても、法に則した形の取り進めをしっかりとしていきたいと、このように思っております。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　今、部長が最後に言っておられた、法律に則した形で今後取り組むというところを受けとめまして、次に移ってまいりたいと思います。
　次の質問、教育行政ということで、スポーツ合宿の減少について、深川市を挙げての取り組みが少ないのではないかというダイレクトな申し上げ方をさせていただきます。深川市の努力にもかかわらず、残念ながらスポーツ合宿のチーム数、そしてこの宿泊数が減少していると。多くは企業事情からの廃部等であると聞いておるわけですけれども、北海道の中でも他市町へ移っているということも聞こえてくるわけですが、これは深川市がこの合宿を受け入れるという部分では、今日まで空港からの送り迎えですとか、行政としてはしっかり努力をしていると。ここのところは、今日まで私たちも聞いているわけですけれども、市民の間では、やはり市民こぞってのといいますか、そういう受け入れる部分がやっぱりまだ欠けているのではないかと。こんな部分もまちから聞こえてきますから、ここのところ、今ここで一度指摘をしておきたいと思います。
　したがって、一つ目は、スポーツ合宿の減少は深川市が市民を挙げての取り組みが不足しているのではないかということ。
　二つ目、これを進める段階でいろいろな欠点はあるのだと思います。そういったことを利用しているチームなどから聞くために体育館等に目安箱といったものを設置して、そういうものを除去していくというところの考えはないものかお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原教育部長。

○教育部長（一原　慶逸君）　スポーツ合宿についてお答えいたします。
　質問の1点目、スポーツ合宿の減少につきましては、近年の長引く経済不況による景気の低迷は深刻でございまして、実業団への影響も例外ではなく、これまで深川市に来られたチームの中には、活動費の大幅な縮小によって、北海道での合宿を見合わせているチームや、合宿日数を減らすチームもふえております。また、各実業団、大学の監督などのスタッフが毎年数チーム変わっており、これに伴っての合宿地変更もあるところでございます。さらに、練習環境のリフレッシュなど、目先を変えるという観点から、数年ごとに合宿先を変えるチームもあり、合宿地が常に固定されていないことなどが挙げられます。これまでの本市の取り組みは、空港への送迎や、滞在中のレンタカー、自転車の貸し出し、市内宿泊所の調整など、適時連絡をとり合い、丁寧な対応を心がけており、多くのチームから、評価をいただいていると自負しております。企業スポーツの環境は相当に厳しいものがございますが、その受け入れを担当する私どもの対応は、これまでと同様に、十分な体制で取り組むよう努めてまいります。
　次に、質問の2点目、利用されているチームから意見を知るための目安額につきましては、合宿に際し、各チームからの意見や要望は、毎年1月、2月ごろに、関東地区及び中部地区への招致訪問のときに、本市のPRにあわせまして、チームからの要望等をお聞きしておりますし、合宿受け入れ時には、チームの送迎などの移動のときや、陸上競技場での練習を見に行ったり、また宿泊施設を訪問し、チームとのコミュニケーションを図るなど、チームの意見、要望等の収集に努めております。現在、目安箱は設置しておりませんけれども、これまで構築されたチームへの信頼関係を大切にしながら、各チームの意見要望等の収集に努め、引き続き積極的な招致活動を推進してまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　続きまして、教育と商工振興にかかわる部分でありますけれども、スポーツ宣言都市としての市勢振興の観点からも、パークゴルフ場の国際認定コースの取り消しどのような考えからかということについてお伺いをします。
　ことしの4月ですが、このパークゴルフ協会の三役の方から、パークゴルフ場の認定が取り消されると。とんでもない暴挙であるといった強い訴えがありまして、聞くと、相談ではなくて、取り消しますというような中身だと。さらに内容を聞いてみますと予算的なものは、1万円とか2万円とかということで、大した大きな額ではないので、なぜなのだろうと、私も聞いてびっくりしたのです。また、この認定が1回取り消しされると、再度、認定のための調査をして認定に及ぶということでは、費用もまた別にかかってきますし、また期間もかかると。簡単に認定されるものではないことなどを含めても、私も直接の所管であります教育委員会にお伺いしたところ、なかなか理解のできる答えは返ってこなかったわけであります。このほかに、きょうも傍聴席に会長さんたちが来ているのですけれども、またこの間、私は枝幸の大会に誘われて行ってきたのですけれども、そこでも深川市のほうから参加している方たちにも言われたり、あちこちで言われてきていると。それほど理解のできない内容だということを言いたいわけですけれども、理事者の皆さんは、当然こういうことを承知していると思いますけれども、やはり市民の健康の増進、またほかの町から深川に来ていただくということでは、商工振興、市勢振興というような意味合いも多く含んでいるわけです。これと似たようなことを過去にも、例えば財政のつじつまを合わせるのに、まあぶの温泉料金を500円から600円に上げると。そこでは、10％のお客さんの減少というものをもう見込んでいるのだと。こういう考え方と、この今回のパークゴルフ場のグレードを下げるという問題は、事柄は違いますけれども、私たちは似たような意味合いを含んでいるように見るわけです。この目先のつじつま、財政のところだけを見てしまうと。経済波及効果ですとか、そういう多角的な視点から物を見るということは単に教育委員会だけの話ではなくて、決して小さな問題ではないと私は思うのです。これはどこで答えるのかわかりませんけれども、市長、副市長のどちらかからお答えをいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原教育部長。

○教育部長（一原　慶逸君）　パークゴルフ場の公認コース認定の取り消しについて質問いただきました。関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。
　市内のパークゴルフ場の国際パークゴルフ協会公認コースの認定につきましては、桜山パークゴルフ場は平成8年度から、リバーサイドパークゴルフ場は、19年度から認定を受けておりました。空知大会などは、事実上、公認コース認定が必要条件とされており、それら参加者の多い大会の開催が可能になることが、公認コース認定の最大のメリットであると認識しております。しかしながら、大きな大会の場合、桜山パークゴルフ場における3コースでの開催は難しく、またリバーサイドパークゴルフ場はトイレの数が少ない状況であるものと認識しており、このため教育委員会では、大きな大会が開催できる5コースを有するリバーサイドパークゴルフ場のトイレの増設が優先と考えまして、3年ごとの公認コース認定更新時に合わせまして、国際パークゴルフ協会コース会員を退会し、経費の縮減を図り、トイレの増設を考えたところでありますが、残念ながら今年度はトイレ設置には至りませんでした。パークゴルフ団体には、レンタルトイレの増設の計画や、市が国際パークゴルフ協会から一時退会するとの意向については、何度かお伝えをしておりましたことから、一定の理解をいただいていると認識していたものですが、結果といたしまして公認コースについて、パークゴルフ団体等との十分な意思疎通が図れなかったことにつきましては大変申しわけないことと認識をしてございます。今後につきましては、パークゴルフ団体等と十分に話し合いをする中で何を優先すべきか、何から整備するのがよいのかなど、検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、パークゴルフ場の運営につきましては、市民の健康管理や交流の場として有益な施設であり、市外の方々もお見えになると考えておりますので、今後も芝生、コースの管理につきましては十分意を用いてまいりたいと考えておりますし、これまでの公認コースと変わらないコースコンディションの維持に努めてまいります。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　足りない部分、すみませんでしたとかと言われても、なかなかこれは理解できないわけです。
　それと、やはりこの問題、単に教育委員会という立場だけではなくて、なぜこういうふうに言うかというと、パークゴルフ人口は、ほかの町もそうなのでしょうけれども、深川市は物すごく各町内にもチームがあるというようなぐらい、非常に普及していると。大衆的なものになっているということでは、これは市長及び副市長というところにも及んでくる問題であると。間もなく選挙もあるわけですけれども、そういったことも含めて、市長及び副市長のどちらかから考え方を聞かせていただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　先ほど部長が申し述べた答弁に尽きるわけでありますけれども、実はこういう問題があることを、大変申しわけないことに、つい先日まで承知をいたしておりませんでした。なぜそういうことになったのか、いろいろ経過を聞いてまいりますと、今ほど申し上げたように、私の理解したところでは、国際公認コースの認定を取ることはもちろん大事なことでありますけれども、公認コース認定がないとできない大会がここ数年行われたことがないということ、またあわせて以前からトイレの充実が求められているといったことなどから、そこに充てていた資金を少しリザーブして、翌年あたりにしっかり予算を2年分積み上げて、トイレの整備に入りたいという趣旨で対応したという説明でございましたので、そういう考え方もあると思っておりました。しかし、今後のコースの取り扱いについては、部長も申し上げましたように、大変ご迷惑をかけた関係の皆様方とよく相談をさせていただきまして、どのように取り運んだら一番問題なくこれから先行くか、よく検討させてもらいたいと思います。

○議長（北本　清美君）　太田議員の質問の途中でありますけれども、通市民福祉部長から先ほどの答弁を一部訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　申しわけございません。先ほど駅北区画整理事業の事業完了の年月日につきまして、間違って申し上げました。平成23年3月31日をもって完了すると申し上げましたが、正しくは平成24年3月31日をもって完了するという誤りでございましたので、訂正いたします。そこで、この完了前には、この住居表示についても前段で終わらせていきたいという考えでございます。

○議長（北本　清美君）　一般質問を続けます。
　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　それでは、最後の質問になりますが、福祉行政のところでお伺いいたします。
　障害者自立支援法の廃止と障がい者福祉の前進についてお伺いをいたします。
　平成17年に施行されました、世に悪法と言われているわけですけれども、障害者自立支援法は、就労支援をうたうも、福祉施設から一般就労者も減り、工賃は上がらず、訴訟が相次ぎ、政権交代によってこの悪法を廃止されることとなってきたわけであります。現在、障害者制度改革推進会議というところでこの議論が重ねられており、この夏以降、骨子案が示されると。また、障がい者を総合的福祉、そういう立場からのこの見方、そういったことで支援をしていくと。年金制度ですとか生活保護制度、そういった制度の延長線上にありますいわゆるベーシックインカム制度の確立などが言われておりまして、当該団体からはこういったことが触れられているわけであります。
　一つ目は、深川市内の主な事業所の障がい者の就職数。
　二つ目は、ベーシックインカム制度についての深川市としての所見。
　三つ目には、深川市役所として、これも以前、ほかの議員から指摘されておりますけれども、障がい者枠での雇用を計画的に行うべきでないかと。この3点についてお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　私からは、障害者自立支援法の廃止と障がい者福祉の前進にかかわって、1点目と2点目について、お答えをさせていただきます。
　まず、1点目の市内の事業所における障がい者の就職者数の状況でありますが、昨年10月に市の労働基本調査にあわせて、深川市障がい者ネットワーク協会において独自に市内事業所を対象に障がい者の雇用状況を調査しておりますので、その数値を申し上げたいと思います。調査対象事業者数は市内210社で、そのうち回答があったのは156社であり、回答された事業者のうち19社で障がい者を雇用しており、29人の方が就職されている状況であります。雇用の内訳では、常勤雇用が17人、臨時雇用が1人、パートによる雇用が11人となっております。
　次に、2点目のベーシックインカム制度の市の所見についてでありますが、ベーシックインカムとは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して、毎月最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で支給するという構想であり、基礎所得保障または基本所得保障とも言われております。ベーシックインカムは、経済政策であると同時に福祉政策でもあると言われておりますが、識者においても、この制度については賛成、反対の意見がそれぞれ出されております。ベーシックインカムのメリットとしましては、一例ですが、一定の所得を無条件で保障することで、すべての国民が最低限以上の生活を送れるようにする貧困対策。子供をふやすことで、世帯単位で所得増加につながるため、少子化対策となり得る考え。また、現在ある複数の年金制度、障がいを持った人のための保障、失業保険、生活保護など、種々の社会保障制度のうち、失業保険、生活保護及び基礎的な年金など、ベーシックインカムで代替できるものは一本化し、他を補助的に導入することで、社会保障制度が簡素化されるという、行政コストの削減になると言われております。一方、デメリットとしては財源確保であり、仮に1億2,000万人の国民一人一人に月8万円、国が無条件で支給した場合、年115兆円が必要となり、所得税を45％にすれば同額を確保できる試算でありますが、労働者の勤労意欲が低下し、働かなくなる人がふえ、無責任になる動機づけが起きる。刑務所に入った後でも生活の維持が容易になるため、刑罰による犯罪の抑止効果が減少する懸念。ベーシックインカムが消費者金融からの借金や賭博に使われ、貧しい人がさらに借金を膨らませるという心配。高い税率を避けるため、国外脱出を図る人が相当数出るという疑問を呈するなど、さまざまな考えが示されております。国においては、本年2月26日の衆議院予算委員会の質問で、鳩山前首相が、ベーシックインカムを検討されるべきだと答弁されておりますので、今後の国の動向なども注視するとともに、市としても、ベーシックインカムの情報収集に努めてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　3点目の深川市役所として障がい者枠での計画的雇用を行うべきではないかについてお答えいたします。
　本年1月に出されました、総務省自治行政局公務員部公務員課長通知では、「地方公共団体は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するとともに、みずから率先垂範して障害者を雇用し、法定雇用率を下回ることないようにすべき立場にある」とされております。こうしたことから、一般の民間企業の法定雇用率が1.8％と定められているのに対し、国や地方公共団体には2.1％と、高い雇用率が課されているものと考えております。毎年6月1日現在において所管の公共職業安定所長に報告することになっている市の本年の雇用率は2.46％で、法定雇用率を超える状況となっております。議員からご指摘のありました、障がい者枠を設けて職員採用することにつきましては、望ましいこととは考えますが、現在、市では財政収支の改善に努めながら職員採用を行ってきているということがございまして、採用人数が非常に限られているということもございまして、障がい者枠を設けて別個に採用試験を実施することは、現状においては非常に難しいものと考えております。当面でございますが、職員採用試験におきましては、障がいの有無にかかわらず、健常者と同じ基準のもとで競争試験を実施しておりますので、現状の採用試験の中で受験をしていただきたいと考えております。なお、本年7月には障がい者の実雇用率の見直しが予定されているということもございますが、今後とも障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえまして、定められている雇用率を下回ることのないよう十分に配慮し、責務を果たしていく考えでございます。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　再質問します。
　今、お答えの最後のほうで、職員を採用することにつきまして、これは法定の数字を上回っているというのは私も理解しているのです。現在、市の財政収支の改善に努めながら職員採用試験を行っていると。採用数が非常に限られているので、障がい者の枠を設けて個別に採用試験を実施することは困難だというような言い回しですけれども、これは何も、1次試験などやるのに別枠でやる必要も何もないのではないかと思うのですが、これは理解できないので、もう一度お答えいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　再質問にお答えを申し上げます。
　別枠でなくてもということで、先ほども答弁しましたように、この障がい者枠を設けずに、実際には通常の採用試験の中で、健常者と同じ基準のもとで競争試験、応募いただくことについては非常に好ましいことと考えておりますので、このことを決して制限しているものではございません。そういった意味では、現状の採用試験の中で対応していくという考え方でございます。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　ということは、ここで金がかかるという意味は、余分にこの人たちをとらなければならないという意味ですか。そうではなくて、どうも頭が悪いのか、理解に苦しむ。
　例えば、ことし4人採用しようとする。だから、おっしゃられるように、1次試験をみんなと一緒にやる。そしてその中から4人とると。その面接だとか2次的なところで判断をするのでしょうけれども、その中で3人は健常者枠、その4人のうち1人は身障者というような枠でとるということで、何でそこに財政的な負担が出てくるのですか。もう一度、理解できるように説明してください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　1回目の答弁で申し上げましたのは、特に身障者のこの法律の趣旨に基づいて、流れとしましては、別枠ででも障がい者の雇用を推進すべきという流れがあるということを申し上げたわけでございまして、障がい者枠ではない通常の募集により、障がい者の方が応募いただけるということについては、決して拒むものではございませんし、好ましいものと私どもは考えておりますので、先ほど議員がおっしゃいましたように、1次試験で合格して2次試験に残った方についての対応は、この法の趣旨に基づいて、どのようなことができるのか十分考える必要があると受けとめております。

○議長（北本　清美君）　以上で太田議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 2時05分　休憩）

（午後 2時15分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、東出議員。

〔東出議員、質問席へ〕

○13番（東出　治通君）　この時期、深川市には道外から多くの高校生あるいは中学生が農業体験に訪れています。きょうも大阪の東海大附属仰星高校の生徒が、農家で農業体験をしております。きのうの朝は、同じ大阪の北摂つばさ高校の生徒を見送らせていただきました。それぞれの農家のお母さん方と別れを惜しんで、女子生徒は大泣きをしている。本当に1人のお母さんを3人、4人の生徒が取り囲んで別れを惜しんでいる。こういうのが農業体験の見送りの常であります。たまたま昨日送った子供たち、私のところで農業体験をした子供は、男子生徒でした。女子生徒の泣きじゃくる姿を見ながら、男子生徒は、いいよな女子は、そう言いました。恐らく、感情をそのまま表現して泣きじゃくる女子生徒をうらやましく思った姿なのかなと。そう言った後、少し涙目になりながら手を差し出してきて、お父さん、また必ず北海道に来ます、そう言ってバスに乗り込んでいきました。こういう若者の姿を見るときに、やはり我々の責任の中で、将来の日本、あるいは将来のまち、しっかりしたものにしていかなければいけない。そんな思いを新たにするひとときでもありました。
　一方、地元に目を向けると、6月は高校総体の花盛りであります。深川西高バドミントン部女子の部、16日には、北北海道ブロック決勝で旭川実業を倒して優勝。次の日の17日、北海道大会で札幌静修を倒して全道チャンピオンの栄に浴した。心からお祝いを申し上げたいし、健闘をたたえたいと思います。2月のオリンピックのとき、3人のクラーク高校卒業者がバンクーバーオリンピックに出場しました。せめてこういうとき、市役所の前に懸垂幕が下がればと、そんな思いをしていたら、きちっと何日か後に、市役所の前には懸垂幕が飾られていました。恐らく今回も、老婆心で申し上げますけれども、もう準備をされているのではないかと、内心そんなことも思いながら、期待もしているところでございます。以上を申し上げ、通告に従い、一般質問に入ります。
　初めは、市勢振興、総合計画の策定について伺います。このことについては、予特で質疑をさせていただいております。その答弁の中でも、前向きな形で検討されている。現在の第四次総合計画は、平成23年までの計画となっている。予特の議論の中でもありましたけれども、総合計画の法的な策定義務については、現在、国の中でも審議の最中でございます。深川市はこれまで第一次から第四次まで、10年ごとに総合計画が策定され、この間、まちづくりの指針として市民にも示され、計画に沿って行政が推進されてまいりました。特に第四次の策定に当たっては、多くの市民の皆さんが策定委員として参加し、その計画がまとめ上げられました。まちづくりを目指す姿を明確にする意味でも、法的な策定の義務の有無にかかわらず、何らかの総合計画の策定は必要であると考えます。また、計画の期間についてでありますけれども、これまではいずれも10年間の計画とされてまいりました。現下の政治の状況あるいは経済の状況、社会の動静等を考えるときに、この10年間の計画が必ずしも望ましい期間なのか、そんな思いもするところでございます。期間はある程度先が見通せる期間として、計画そのものもコンパクト化し、市民にわかりやすい計画の策定が必要なのではないかと考えるところでございます。
　質問の1点目、これまで第一次から第四次まで総合計画を策定し、まちづくりを進めてきた。これらのことに対する行政みずからの評価あるいは認識についてお聞かせいただきたいと思います。
　2点目、いわゆるポスト第四次総合計画について、第五次、同じようなものになるかどうかは別にして、計画に対する市の考え方、また策定する方向であるとすれば、計画の規模、年数等について、これまでの総合計画との違いを明らかにしていただきたいと思います。
　加えて、計画策定に当たって策定委員会を設置して、これらの計画策定に取り組むのか。だとすれば、その人数あるいは公募等の考え方などについて、その考えを伺うものであります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいまの東出議員の総合計画の策定について、質問がございましたことに対し、お答えを申し上げたいと思います。
　まず初めに、総合計画に対する評価というか、認識についてでございますが、現行はもう既に第四次に至っておりますが、第四次総合計画は、議員のお話の中でありましたように、平成14年度から23年度までの10年間を期間として、その中で市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりでありますとか、健やかで安心して生活できるまちづくり、心豊かな人と文化を育てるまちづくりなど、五つの基本方向を定めまして、その基本方向に即したいろいろな施策を盛り込んだ計画となっているところでございます。その総合計画に沿いまして、本市もこれまでさまざまな施策を進めてきたところでございますが、この総合計画を具現化するための具体的な施策、これは申し上げるまでもなく、毎年度の予算編成を通しまして、時々の財政事情も勘案する中で限られた財源を最大限有効活用しながら、時代の変化に応じまして、さまざまにちょうだいをする市民、住民のご要望などにこたえつつ、今、五つの基本方向のそれぞれの方向の進展に沿うように、最善を尽くして努力してきたと認識をいたしております。私としましては、その数値などを挙げて、定量的に何点とか点数はつけられませんけれども、第四次総合計画が目指しております「市民とともに創る住みよいまち深川」という大きな目標に向かって、これまでの取り組みによりまして、着実に前進が図られてきているものと考えているところでございます。
　次に、その第四次の後の計画といいますか、順番的には第五次になりますが、その総合計画の策定についてのお尋ねがございました。その1点目で、この計画を策定するのか否かを含めた考え方についてでございますが、これまた今、議員が質問の中でご指摘をされましたけれども、計画策定を義務づけておりました地方自治法の改正案が先般の通常国会に提案されて、参議院審議で参議院が通りまして、衆議院に移ったところで閉会になりまして、これは継続審査扱いになっていると承知をしております。これは基本方針を定めるという義務を解除するような中身になっているわけでございますが、仮にこの法律がこの先の国会で成立をいたしまして、そういう策定を義務づける計画の策定の根拠がなくなったといたしましても、予特でも申し上げたところでございますが、まちづくりの指針となりますさまざまな将来目標と、それに向かっての基本的な方針などにつきましては、今後、十分内容等を検討した上で、何らかの形式で次期計画として取りまとめていくことが重要であると認識をいたしております。その場合、第四次計画で掲げております五つのまちづくりの基本方向が今の現行に盛られているわけでありますが、そのようなものが五つになるのか幾つになるのかはともかく、やはり市勢振興を図っていく上で欠かすことのできない事柄でございますので、その第四次の計画策定以降10年近くたっておりますが、その深川市を取り巻く社会情勢の変化なども的確に把握をいたしました上で、次期の計画づくりの中でしっかり詰めて、方向を示していければと考えているところでございます。
　それから、計画策定ということになった場合の計画の規模でありますとか年数についてでございますが、今の第四次総合計画は非常によく整理はされておりますが、結構分厚いものになっておりまして、計画本体プラス附属資料で129ページほどのボリュームになっております。やはり次期の計画におきましても、いろいろ取り上げるべき施策は多岐に及ぶとは思いますけれども、やはり極力、簡潔でわかりやすい内容となるように意を用いていくことが大事だと考えておりまして、ぜひそういう方向に向かって進んでいければと考えております。また、計画年数についてでございます。これは議員も言われましたが、10年ごとの区切りでやってまいりましたが、その点につきましても、近年における時代の流れの速さでありますとか、またことし策定を予定しておりますが、先ほどの一般質問でもございましたが、過疎法の改正に伴いまして、本市でも平成27年度までの6年間を期間とする過疎地域自立促進市町村計画を策定させていただくことになるわけでありますが、その計画のタイムスパンは6年間ということになりますので、そうした他の計画とのバランスといいましょうか、横並びといったことなどもよく勘案しながら、どれぐらいの期間が適切なものなのか、十分検討をしてまいりたいと思います。
　最後に、3点目でございますが、そうした策定のための委員会の設置についてお尋ねがございました。計画策定に当たりましては、議員各位のご意見をちょうだいするのは当然でありますが、その議員各位のほかにも、幅広く市民の皆さんからのご意見もいただきながら取りまとめ、取り進めていくことが必要であると考えられますので、次期の計画の検討に際しましても、そうしたさまざまなご意見を伺うために、市民の代表の方による一定人数規模の検討委員会のようなものの設置については考えていきたいと思っております。その場合、委員数の規模にもよりますけれども、その委員数の中で、一定の公募委員についても選任をさせてもらって、そうした方々の忌憚のないご意見などもいただくことが大事と考えているところでもございます。いずれにいたしましても、こうした準備作業につきまして、庁内で十分検討をいたしました後に、できればことしの秋口からそういう策定作業が開始できるように、しっかり取り進めをしていきたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　東出議員。

○13番（東出　治通君）　次に、農業についてお聞きしたいと思います。農業者の高齢化と農地集積についてお伺いをいたします。
　一昨年、平成20年の第2回定例会においても、同様な内容の質問をさせていただいております。農地の基本台帳に基づいた形で数字も示していただきました。当時、農家戸数843戸、50歳以上が615戸で70％超、60歳以上が349戸で41％、10年後の予測として、530戸が離農、2,800ヘクタールの農地の変動がある。そういう形で予測がなされ、これらに対する喫緊の対策が求められるような状況でございました。ここ一、二年、私の周辺でも、極めて身近なところで、あるいは予想を上回るようなペースで、離農あるいは農地の変動の状況が起きてきております。特に、私の住んでいる地域は山間地に位置しているということもこれありで、農地の引き受け手がごく限られてくる。そんな中にあって、なかなか農地の引き受け手がいない。そういうときに、地域の中でわずかな後継者、そういう若い皆さん方に、周囲が半ば強制的に押しつけて持たす。農地をそういう後継者に押しつける。状況的にはそう見えてしまう。そういう状況が散見されるような状態になってきている。質問に入ります。
　まず1点目、この2年間で、先ほど申し上げた数字、市内における農業者の年齢構成がどのように変わってきたか。後継者の有無の状況はどういう状況に変わってきているか。喫緊の対策が必要という考え方が示されたわけですから、この間の対策についてどのような対策をとられてきたか。農業団体との連携、協議の状況はどうであったか。さらには、とられた対策の効果について、どのような効果が上げられてきたか。これらについてお伺いをいたします。
　また、今後の対策、引き続きの対策あるいは対策の強化、そういうものが求められると思いますけれども、今後の対策の考え方についてもお伺いをしておきたいと思います。
　2点目、2年間の変遷についてお伺いしましたけれども、それらの数字を差し引きすればわかるかと思いますが、特に離農、廃業の状況がどのような状況になっているか、分けて、少し詳しく示していただきたい。
　3点目、これらに伴う農地の集積、あるいは耕作不適地に対する対策についても考え方をお示しいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　河合農業委員会会長。

○農業委員会会長（河合　義則君）　農業者の高齢化と農地の集積について、3点にわたり質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
　平成20年の第2回市議会定例会においてかなり詳細にお答えをいたしておりましたが、その後、2年を経過いたしておりますので、現在の状況について申し上げます。深川市内の経営主の年齢別構成を見ますと、58歳から63歳の方が一番多く、団塊の世代が今まさに離農時期に差しかかっている状況にあります。農家戸数では843戸から781戸と、2年で62戸の減少となっており、平均しますと毎年ほぼ30戸の方が離農いたしております。昨年の離農時の経営主の年齢構成では、80代が5人、70代が12人、60代が10人、60歳未満の方が5人の計32人となっております。ことし3月末現在で50歳以上の方は615戸から605戸へと、数こそ10戸減っていますが、全体の農家戸数が減少したため、率では農家戸数全体の77％へと上昇しています。60歳以上の世帯は349戸から362戸と13戸の増であり、41％だったものが46％となっており、前回より高齢化はさらに進んでおり、このペースだと、来年以降は農家の5割以上が60歳以上になるのではないかと考えております。これは、前回の時点で58歳、59歳の経営主の方が60人もいたものが新たに60歳以上の区分の中に加わったもので、若い世代の経営移譲の行われる件数が新たに60歳を迎える人数に追いついていないのが原因であります。今後60歳を迎える方は、来年で30人、再来年で37人います。あと2年は高齢化率が進行するのは必至であり、2年後が高齢化率のピークであろうと想定いたしております。そして、その後は25人、24人、20人と減っていきますので、60歳以上の方の占める割合は逆に減少していく時期に入ると想定いたしております。このことは、農家戸数の減少が進む中、受ける若い世代の数はさらに少ないことを如実に物語っております。
　そこで、当分の間は移譲したいという方がふえ続けるわけで、農業委員の業務はこれまで以上に困難をきわめる中でのあっせんに全力で取り組まなければならないことも事実であります。また、前回の答弁の反響も大きく、新聞紙上で取り上げられたこともあり、多くの団体等からそのデータの提供依頼がありましたことから、それぞれが将来について真剣に考えていただいているものととらえております。今後も、関係する農業団体との連携、ご支援を賜りながら、積極的に業務を行っていく所存であります。
　また、過去5年の流動化の実績は、年平均で417ヘクタールあったものが、昨年の実績は年間685ヘクタールと、過去最高の面積の流動化を行っております。農業委員の奮闘ぶりもご理解を願いたいところであります。さらに、昨年から農地の効率的農作業を支援するため、深川市農業農村の活性化・農村環境保全事業を展開し、離農跡地を農地へ造成し、農作業の効率化への支援を行っているところであります。今後も、農地の集積、集団化、さらには農作業の効率化を図り、規模拡大を資するように努め、農家戸数の減少に即応した農業の継続ができるよう努力してまいりますので、今後ともご支援をお願いいたすものであります。
　戦後の食料難の時代に強引に開いた農地も多数存在し、これらは中山間地域に多くあり、土地条件が悪く、生産性も低いため、受け手がなかなかあらわれない耕作不適地と呼ばれる土地も存在いたしております。そして、中には、出し手の年金受給の資格の関係から、若干の無理をしながらも借りていただくようお願いをしているケースがあるとも仄聞いたしております。農家の高齢化、後継者不足は、労働力の減少を意味しており、高コストの農地は維持していけない現状にあります。そうした農地は、その地域では受け手がいない場合でも、地域を越えることにより受け手があらわれる場合もあります。実際には、近年は地域枠を越えた流動化がふえています。地元でいない場合には、広域でのあっせんも視野に入れていただきたいと考えております。また、植林転用も積極的に推奨いたしております。地球温暖化防止には有効な手段でもあります。放置することなく、積極的な利用を推奨してまいりたいと考えております。農地として維持することが本当に必要で可能な場所なのかを見定め、現場条件に合った利用を考えて対処をしていく所存です。

○議長（北本　清美君）　東出議員。

○13番（東出　治通君）　若干答弁漏れという感じもいたします。この間の対策あるいは農業団体との連携、協議の状況、それから対策の効果はどうだったかというような点については答弁いただけていないと思いますけれども、先へ進ませていただきます。
　次に、福祉について質問をさせていただきます。障害者支援施設あかとき学園の支援についてお伺いします。このことについては、第1回定例会で川中議員への答弁で、支援する方向で考えていきたいという考えが示されました。その後の状況として、あかとき学園の改築に向けて、国、道からの補助額は増額をされ、年次も単年度という形から2年間の事業に対応がなされて、今月の17日には入札が行われ、あすには起工式、そんな状況のようでございます。また、関連の事業所では、8月1日に10カ所目が市内4条24番にオープンする予定だと仄聞をいたしております。第1回定例会の質問の中で、なぜ支援が当初予算に盛り込まれなかったかについて、言及がありました。改築に当たって、あかとき学園側は、現下の市の経済状況の中から、せめてこの改築に地元の業者が指名できるような姿を求める道筋はないか、そういうことで模索をされたようでございます。そのような考え方で道と協議をさせていただいた。しかし、詳細についてはわかりませんけれども、これらの規模の事業については、地域限定は道内とすること。加えて、この改築に対して地元支援が明らかになっていない状況の中で、北空知への地域限定での指名というのは考えられない。そのような道からの話があったと聞いております。裏を返せば、市の支援があれば地域を限定した形での入札が可能だったのか、そんな受けとめもできるところでありますが、ここら辺のところの実態がどのようになっているのか。このことについてお伺いをしたいと思います。
　加えて、支援の内容が、今定例会の補正にも盛り込まれていない状況でございますけれども、支援の内容あるいは時期についてどのように考えられているか。この2点についてお聞かせをいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　障害者支援施設あかとき学園の支援について、2点の質問がありましたので、お答え申し上げます。
　1点目、社会福祉法人広里会が設置いたしますあかとき学園の移転改築の支援の考えについてでありますが、第1回定例会で川中議員から同様の質問をいただきましたが、あかとき学園が北空知唯一の知的障がい者の入所施設でありますことから、市といたしましても、今後とも継続して安定的な運営がなされることが必要であると認識しておりますので、財源確保の見通しも見きわめつつ、また地域振興の視点での考え方に立ちながら、本年度途中での補正予算になると思われますが、しかるべき時期に支援策を議会に提案させていただきたいと考えております。したがいまして、現段階での支援策を示すことはできませんが、現在、その支援内容や財源手当について検討中でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、2点目、市の支援と指名業者の地域限定についてでありますが、社会福祉法人等が国や道の補助を受けて施設整備を実施する場合は、道の社会福祉法人等における施設整備事務取扱要領に基づき実施することになります。この中で、契約事務については、北海道が行う公共工事の取り扱いに準じ、1,000万円以上の工事については、原則一般競争により行うこととされております。また、一般競争入札による場合は、地域要件等を設定することとした道の公共工事の取り扱いである入札契約制度の適正化に係る取り組み方針等を準ずることとされており、これによりがたい場合は具体的な理由を示し、事前に協議することとされております。あかとき学園からは、市に対しまして、深川市の入札制度に準じた、地域を指定した形で市内業者に限定して入札ができないかとのご相談を受けましたので、道に確認しましたところ、一般競争によりがたい場合とは、災害等により急を要する場合のみであり、それ以外の理由では、市からの補助等の有無にかかわりなく、地域限定での入札はできないとの回答をいただきましたので、その旨、あかとき学園にもお伝えしたところであります。

○議長（北本　清美君）　東出議員。

○13番（東出　治通君）　それでは、衛生について質問を続けさせていただきます。
　深川市リサイクルプラザの広域での共同処理についてお伺いをいたします。5月26日、北海道新聞空知版。「資源、不燃ごみ共同処理検討、北空知4町深川市施設利用」との記事が掲載をされました。現在、北空知におけるごみ処理は、可燃ごみあるいは生ごみについては、深川市と北空知4町が衛生センター組合の施設へ搬入、共同処理がなされているところであります。資源ごみ、不燃ごみについては共同処理をしていないのが現況でございます。報道によりますと、「妹背牛にある最終処分場が、5年後に埋め立ての限界を迎える見通し。施設建設の新たな財政負担を避けたい。よって、4町側から本市にリサイクルプラザの共同利用についての申し入れがあった。」そんな内容の報道でございます。3月開催の本年第1回定例会の山下市長の市政方針の中で、リサイクルプラザの北空知4町との広域利用の可能性について検討を進める。そのような発言をされております。その取り組み、検討の状況について、4点にわたってお尋ねをいたします。
　1点目、北空知4町とごみ処理施設の共同利用に至った経緯について。
　2点目、深川市リサイクルプラザの処理能力について。
　3点目、リサイクルプラザを共同利用することによる深川市のメリット、あるいは4町のメリットについて。
　4点目、共同利用実施の時期、今後の取り組みの予定についてお伺いをいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　深川市リサイクルプラザの広域での共同処理について、4点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
　1点目、北空知4町とごみ処理施設の共同利用に至った経緯についてでありますが、北空知4町のごみ処理は、議員から質問いただきましたように、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみにつきましては、可燃や生ごみの処理とは異なり、現在、北空知衛生センター組合の施設での共同処理は行っておりません。深川市では、リサイクルプラザにおきまして、資源ごみは不純物を取り除き、一部、圧縮こん包し、資源化工場に運ばれ再資源化しておりますし、不燃ごみ、粗大ごみについては、資源物や可燃物などに選別し、破砕処理しまして、埋め立て処分する残渣量を最少にしてございます。一方、妹背牛、北竜、沼田、秩父別の北空知4町では、北空知衛生施設組合を組織し、資源ごみは、分別後、リサイクル事業者に処理を委託し、不燃ごみと粗大ごみについては、直接最終処分場に埋め立て処分をする方法で対応していると報告を受けております。北空知4町は、妹背牛町にあります組合の最終処分場が、近い将来、埋め立て容量が施設の受け入れ限度量に達することから、新たな処分場を建設するための検討を行いましたが、施設建設に多額の費用を要することから、その対策として、深川市の廃棄物処理施設を広域利用が可能かどうか、そのような申し入れが、平成19年7月に4町より深川市にございました。この申し入れに対しまして、北空知圏に係る総合的な計画の策定、施策の推進、地域の振興整備を目的に組織しております北空知圏振興協議会におきましては、協議会内に広域連携研究推進部会を設置し、その中の廃棄物処理ワーキンググループにおきまして、平成20年度にリサイクル施設の共同利用や、一部事務組合の統合も含めて検討をしてまいりました。ワーキンググループでの結論といたしましては、リサイクル施設の共同事業については、深川市と4町から成る組合の双方にメリットがあり、早期に北空知衛生センター組合に移管し、不燃、粗大、資源ごみを共同処理することが望ましいとの検討結果がまとめられ、平成21年3月の北空知圏振興協議会において報告されたところでございます。1市4町は、平成21年10月に、リサイクルプラザの施設利用後の埋め立て残渣は、それぞれの組合の最終処分場に持ち帰ることとする共同利用の方針を固め、具体的協議に入ったところであり、また本年5月25日には北空知1市4町の副市町長会議を開催し、施設の共同利用の実施年次や作業工程、またこれまでの施設の資産の精算に係る4町の一時負担金についてなど、統合に関する概要について、1市4町の意思確認をしたところでございます。
　次に、2点目の施設の処理能力でありますが、施設の共同利用でごみ量が増加することにより、リサイクルプラザの処理能力を検証する必要がありますが、平成15年、建設当初においては、深川市の過去5年間の実績から将来におけるごみ排出量を推計しておりまして、その計画では、処理量は1日当たり13トンの施設規模として設定しております。リサイクルプラザの平成21年度の利用実績としましては、ごみの搬出抑制の効果もありまして、当初計画に対するごみ処理量の割合は約6割となっております。また、施設を共同利用とした場合のごみ排出量は、平成21年度の実績から、当初の計画処理量との割合で約9割という計算結果となり、4町のごみ受け入れは現施設での規模で可能と判断されますが、ごみ搬入量は曜日によりましてばらつきがありますので、現在、北空知4町の収集日の調整など、事務レベルの協議を進めているところでございます。
　次に、3点目、リサイクルプラザを共同利用することによるメリットについてでありますが、リサイクルプラザは、平成15年に深川市単独で建設したものでありまして、これまで建設費の起債償還及び施設の維持管理費は市単独で負担しておりますが、今後、共同利用に伴い、これらの諸費用については、現行の生ごみ、可燃ごみのルールと同じ、各構成市町のごみ量案分による負担とした場合、北空知4町からの搬入量割合が35％になる見込みから、深川市におきましては、これら諸費用の負担軽減につながるものでございます。一方、4町から成る組合におきましては、リサイクルプラザを利用することで、現状の埋め立て方式より単年度の処理費用は増加いたしますが、これまで埋め立て処分していた不燃ごみ、粗大ごみは破砕して分別処理されますと埋め立て量が削減され、最終処分場が延命できますので、長期的な視点でのメリットがあると聞いております。なお、リサイクルプラザは、北空知衛生センター組合が管理する可燃ごみ施設に隣接しておりまして、北空知4町と共同利用することに伴い、同一敷地内にあるすべての廃棄物処理施設を北空知衛生センター組合が一括して管理することで、管理事務の効率化が図れますことから、リサイクルプラザを深川市から北空知衛生センター組合に移管をしようとするものでございます。
　最後に、実施時期及び今後の取り組み予定についてであります。リサイクルプラザの共同利用の実施は、平成23年4月実施を目標に、現在、深川市及び北空知4町において、それぞれ準備をしているところでございます。今後の取り組みとしましては、施設統合に向けた廃棄物処理計画及び分別収集計画の変更手続や、財務省や環境省への各種申請事務手続が必要となってまいりますし、また本年12月には各構成市町や一部事務組合におきまして、条例や規約など法整備などの議会審議をいただく予定でございます。また、環境審議会への諮問や住民周知などの取り組みにつきましても、今後並行して取り進めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　東出議員。

○13番（東出　治通君）　それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思います。
　医療、市立病院の経営健全化計画の変更についてであります。
　1点目、計画変更の経緯について。2点目、医師、看護師確保の状況について。この2点については、午前中の松沢議員、あるいは渡辺議員への答弁の中で理解をさせていただきましたので、3点目のみについて質問をさせていただきたいと思います。
　資金不足比率が40％を超え、経営健全化計画の策定が余儀なくされ、この段階で議会側としても、早急に特別委員会を設置して、これまで議論を重ねてきた。計画の提出期限や一刻も早い対策と計画への着手が必要であることから、3月の第1回定例会で議決をされた。苦言を申し上げるとするならば、私は計画の内容について、必ずしも十分満足しているものではありません。その点は、行財政改革調査特別委員会の質疑の中でも、何点にもわたって申し上げてきたところであります。加えて、これらの計画に示された内容については、資金不足比率云々ということとは別にして、日ごろの経営努力の中で不断な形の中で取り組んでこなければならない、あるいは検討してこなければならなかったことばかりではないか。そのように感じているところであります。ともあれ、議会側として、十分ではないにしても、本市にとって非常に大きな課題である市立病院の健全化の問題、早期の取り組みが必要という判断の中で、一定の議決がされた。しかし、スタート時点でいきなり7対1の取り組みの中で、その時期がずれ込まざるを得ないような状況が生まれてきた。計画策定に当たっては、議会議決が必要という形の中で、多くの議論が費やされてきた。しかし、こういう形での変更が起こったときに、計画の内容が変わらざるを得なかったとすれば、議決をした議会側への説明については、私は十分なものではなかったと感じます。この議会側に対する、あるいは議会議決を受けた計画が変わることと、これらに対してどのような認識をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
　加えて、こういう形での変更があるときに、新たな形での議会議決等々、あるいは議会への報告の義務づけがないのかどうなのか。そこら辺についてもお伺いをして、私の今回の質問を終わらせていただきます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　川端市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（川端　政幸君）　市立病院の経営健全化計画の計画変更と議会議決についてお答えいたします。
　初めに、議会議決に対する認識についてでありますが、経営健全化計画は、法の定めに基づき、議会の議決をいただき、策定したものでありますことから、そのことを重く受けとめ、計画に沿って経営の健全化に努めなければならないものと認識しております。計画の内容が変わらざるを得なかったことに対する議会への説明の対応、また認識等についてでありますが、今回の7対1入院基本料の算定開始時期につきましては、必要となる看護師の確保に最大限努めたところではありますが、最終的に当初予定の7月からのスタートができなかったことは、大変申しわけなく存じております。また、その経過について、議会への説明にも努めたところではありますが、その対応が十分でなかったとのご指摘もいただいており、このことは率直におわび申し上げますとともに、今後、十分意を用いてまいりたいと存じます。
　次に、計画変更に対し、議会の同意の必要性についてでありますが、経営健全化計画は、計画期間内に資金不足比率を経営健全化基準の20％未満にすることを目標とする計画でありますので、計画期間内に目標を達成することが明らかに困難な場合には、計画期間内に目標達成ができるよう計画変更しなければならず、その場合は改めて議会の議決が必要とされております。今回の7対1入院基本料の算定開始時期がずれたことによる累積不良債務や資金不足比率への影響は、最終的には平成22年度決算を見なければなりませんが、現時点では計画変更を必要とする状況にあるとは考えておりませんが、いずれにいたしましても、経営健全化計画に沿って着実に累積不良債務額を減らす努力を最大限してまいります。

○議長（北本　清美君）　以上で東出議員の一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後 3時15分　延会）

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