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平成22年 第2回

深川市議会定例会会議録 （第3号）

午前10時00分 開議
　平成22年6月24日（木曜日）
午後 3時01分 散会

〇 議事日程（第 3号）

日程第 1 一般質問 　 　
　 　 8-1．　　　 5番 ・　田中　昌幸君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 再質問 ・　田中　昌幸君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 再々質問 ・　田中　昌幸君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 2．　　　質問 ・　田中　昌幸君
　 　 答弁 ・　川端市立病院事務部長
　 　 再質問 ・　田中　昌幸君
　 　 答弁 ・　川端市立病院事務部長
　 　 3．　　　質問 ・　田中　昌幸君
　 　 答弁 ・　松浦建設水道部長
　 　 再質問 ・　田中　昌幸君
　 　 答弁 ・　松浦建設水道部長
　 　 議事進行 ・　田中　昌幸君
　 　 補足答弁 ・　松浦建設水道部長
　 　 9-1．　　　16番 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 再質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 2．　　　質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 再質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 3．　　　質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 再質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 4．　　　質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 再質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 再々質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 5．　　　質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　沢田経済・地域振興部長
　 　 6．　　　質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　一原教育部長
　 　 再質問 ・　北名　照美君
　 　 答弁 ・　一原教育部長
　 　 10-1．　　　10番 ・　北畑　透君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 2．　　　質問 ・　北畑　透君
　 　 答弁 ・　寺下副市長
　 　 3．　　　質問 ・　北畑　透君
　 　 答弁 ・　沢田経済・地域振興部長
　 　 発言の訂正 ・　寺下副市長
　 　 4．　　　質問 ・　北畑　透君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 再質問 ・　北畑　透君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 6．　　　質問 ・　北畑　透君
　 　 答弁 ・　鈴木教育長
　 　 7．　　　質問 ・　北畑　透君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長

（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（山岸　弘明君）　第2回定例会3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1　一般質問を行います。
　初めに、田中昌幸議員。

〔田中昌幸議員、質問席へ〕

○5番（田中　昌幸君）　けさ、第22回参議院議員選挙が公示されました。中央にお金も物も人も集中する政治から、地方分権、地域主権へと大きくかじが切られようとする中での選挙でございます。深川市にとっても、農業など1次産業に従事される方、中小企業、商店などのサービス業、あるいは地方自治体など、物づくりや住民サービスに直接携わる人たちが安心して働き、子育てを初め、安全で安心に生活できる社会を実現できるような国政となることを心から期待し、この参議院議員選挙で、有権者の皆さん一人一人が持つ大切な一票を行使していただくことを私の立場からも呼びかけさせていただきまして、通告に従い、一般質問を行います。
　昨日の渡辺議員からの一般質問でもございましたが、過疎対策についてお伺いします。深川市においても、平成4年に過疎地域活性化特別措置法に基づく過疎地域の指定を受け、平成12年に過疎地域自立促進特別措置法が施行される中、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正に加え、個性豊かで自立的な地域社会の構築を目的に過疎計画を策定し、計画に沿った事業を進めてきております。
　ここで質問の1点目、いわゆる過疎法といわれる18年間の過疎計画の内容と実施事業の経過及び特徴と概要を示していただきたいと思います。
　2点目、特徴的な発言として、前市長の発言、議会でも何度か発言があったと思いますが、有利な起債、いわゆる借金に象徴されるような事業の大幅な拡大、有利な借金なのでというようなことで事業をどんどん進めていた、このようなことが現在の過大な起債残高になっていることについての今現在の評価をお聞かせいただきたいと思います。
　3点目、今回の過疎法では6年間の延長となっておりますが、その中でも特徴的なのが、ソフト事業にも適用となる点でございます。地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化、その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るとされております。これは、776市町村に対して約660億円の予算措置がされているということでいきますと、単純平均で8,500万円、これは、きのうの渡辺議員からの一般質問への答弁でもございましたとおり、1億7,500万円程度の予算というか、規模が深川市に提示されていると伺っておりますが、最低でも3,500万円ということで、ソフト事業としてはかなりの額に上ると認識しております。地域医療の確保では、現在、経営健全化計画が始まった市立病院に対しても、ソフト事業として、例えば救急医療確保のため、これは北空知の周辺町にもご協力をお願いして事業を展開することも早急に検討することも必要ではないかと考えるところでございます。また、高齢化が特に進む周辺地域の交通手段の確保も、例えば伊達市が取り組んでいるような相乗りタクシー制度を、過疎債のソフト事業を活用して取り組むようなことも検討されてはどうかお伺いします。
　4点目に、この計画が単なるこれまでの特徴的な形としての施設整備計画にならないために、やはり住民の意見をしっかりと取り入れる機会や、我々議会の考えも積極的に取り入れるべきだと私は考えますが、市長の考えを改めてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　田中昌幸議員の過疎対策についての質問に順次お答えしてまいりたいと思います。
　1点目の18年間の過疎計画の内容、実施事業の経過及び特徴と概要という点についてであります。これは議員のご指摘と重なる点もありますが、本市においては、平成4年4月1日に過疎地域市町村に公示されまして、以来、地域の振興発展を図るため、これまで18年間に三度にわたる過疎地域の計画を策定してきております。最初は、平成4年度から11年度におきまして、過疎地域の活性化ということを柱とした計画を策定いたしました。また、平成12年度から21年度につきましては、過疎地域の自立ということを柱として、これは前期と後期、二つに分かれておりますが、その計画を策定してきた経過がございます。この間、これらの計画に即しまして、本市は過疎対策事業債を初めとする手厚い財源措置を活用いたしまして、地域の社会生活基盤の整備に努めてきたということでございます。特に、過疎対策事業債、いわゆる過疎債につきましては、農業農村整備事業を中心とした産業振興でありますとか、道路網の整備を中心とした交通通信体系の整備を初めといたしまして、住民ニーズに沿った学校統合についての新しい校舎の整備、あるいは老人福祉施設、コミュニティセンターの整備等にこれらの過疎債を活用させていただくなどしまして、トータルで18年間に発行いたしました過疎対策事業債の総額は約129億円に上っているところでございます。このように、本市は積極的に過疎事業の展開を行ってきているところでございますが、ご承知のように、なかなか人口の減少に歯どめがかかりませんし、また産業経済の自立や雇用の確保、生活環境の整備など、多くの課題が残されておりますので、引き続き過疎対策の実施が重要であると認識いたしております。
　そこで、2点目の本市の起債の残高についてでありますが、平成18年度がマキシマムだったわけでありますが、全会計を通じまして502億円余りの起債残高になりました。それ以後、地方債の抑制等の取り組みを強化いたしまして、その残高は年々減少してきており、平成22年度末の見込みでは420億円程度と80億円ほどの減になるという見込みでございます。なお、昨日の質問に対するお答えでも申し上げましたが、平成20年度の決算におきまして、健全化判断比率の一つであります実質公債費比率が、地財法で定める基準の18％を超えて19.2％ということになりましたことから、公債費負担適正化計画を自主的に策定したところでありまして、その際の起債残高の適正化計画をつくるに至ったということでございますが、この間、要するに公債費比率が上がってきた要因となった起債残高、これは、ふえたから返す金もふえたわけでありますが、そういう起債残高の増加の要因といたしましては、これはやはり平成10年度以降の本市における産業基盤整備でありますとか都市基盤整備、さらには市立病院の改築などの公共投資に伴うその償還である公債費の増が大きく影響しているということが言えるかと思います。具体的に申しますと、議員ご案内のことでありますが、平成10年度に始まりました温水プールの建設は21億円余りかかりました。それから、平成13年度からは文化交流ホールみ・らいの建設で18億円強、そして14年度からは市立病院建設事業ということで110億円を超えております。さらに、平成18年度には穀類乾燥調製施設マイナリーの整備ということで12億円余り、また同時に、国営の土地改良事業の終了に伴う借りかえ、一括償還ということで21億円など、大型の起債事業があったということでございます。これは申し上げねばなりませんが、これらの事業は、いずれも文化、医療、産業に係る本市にとりまして重要な事業であったわけでございますが、そうなりますと、自主財源に乏しい本市におきましては、やはり起債という手段、特に交付税措置のある過疎債等に頼らざるを得なかったという面はご承知のとおりでございます。ただ、議員が言われました評価ということにつきましては、こうして積み上がりました地方債の残高の総額管理の重さにかんがみまして、やはり若干認識の甘さがあったことは否めないのではないかと認識しているところであります。それゆえに、冒頭にも申し上げましたが、その後、地方債の残高等につきましては厳しく管理しておりまして、着実な減少と、また将来にわたる負担軽減の努力を一生懸命継続しているところでございますので、この点はご理解いただきたいと思います。
　次に、3点目の新過疎法に基づく過疎債のソフト事業分の活用についてのお尋ねでございますが、今回の法律改正によりまして、目玉事業として、平成22年度からソフト事業である過疎地域自立促進特別事業の財源として、過疎対策事業債の発行が可能となったところでございます。ソフト分に充当できる過疎債という額については、法制上、地方債計画における過疎債の本年度分のトータルの額が2,700億円とされております。そのうちの約4分の1、額にしますと660億円ほどがソフト事業分と言われておりますので、4分の3は従来のハード事業に係る過疎債ということになってまいりますが、昨日の渡辺議員の質問に際してお答え申し上げましたように、総務省が定める総務省令の算定基準に従いまして計算いたしました本市の本年度のソフト事業発行可能額は約1億7,500万円ということでございます。そこで、結構な額でございますので、現在、庁内におきまして過疎地域自立促進計画の取りまとめ作業を行っているところでございますが、議員も言われましたソフト事業分の使途といたしましては、自主財源を用いて行っている既存のさまざまな事業の財源振りかえに充てるということが当然できますし、それ以外にも、現在、各所管が抱えている種々の懸案事業、事項といったものがありますので、そうしたものへの新たな取り組みにということにも有効に活用できる可能性が大いにあると考えておりまして、検討を行っている、作業を進めているということでございますので、そこで議員からご指摘ございましたように、またご提言ございましたように、地域医療の確保として、救急医療への対応と、それからもう一つ、過疎地域における交通手段のあり方について、この事業を活用して対策を考えてはということであったと思いますが、ぜひ今申し上げました庁内での検討作業の中で、可能性を大いに探ってまいりたいと思っております。念のため、ただ救急医療に関して、ほかの周辺町と連携してという部分は直ちにはいかないと思います。これは少し分けて考えなければいけない。それもそれで大事なことでございますが、本市の分としての救急医療への対応についても、ぜひソフト事業分の中で可能性を大いに探っていきたいと考えているところでございます。
　最後に、4点目の過疎計画の策定に当たって、住民のご意見や、また市議会の考えも取り入れてというご指摘でございます。今回の過疎計画の策定スケジュールというものは、昨日も少し申し上げましたが、来る9月議会に計画案を提出させていただきまして、議決をいただいた後、正式な本市の計画として9月末ごろまでに北海道知事に提出するというスケジュールになっておりますが、庁内における計画案の取りまとめということについて、今ほど述べましたように、新たなソフト事業分を盛り込むといったこともありますし、また北海道がまずは策定しなければならない過疎地域自立促進方針、道が定める方針にしたがって計画をつくろうという建前になっておりますが、北海道が策定する過疎地域自立促進方針とのすり合わせというか、調整作業も控えているということから、計画をまとめていくのにそれなりの、相当の時間が必要だろうと考えております。一方で、議員がご指摘のように、議員各位のご意見や、また市民の方々のご意見をちょうだいし取り込んだ計画策定ということは非常に大切なことであると認識いたしておりますので、本市といたしましては、素案がまとまりました段階で、極力速やかに議会のほうにお示しいたしますとともに、市民の皆様への広報紙や、あるいはホームページを通じての周知といったことに意を用いまして、広くご意見をいただくような機会を設けてまいりたいと考えております。さらに、庁内の各所管がいろいろ所掌しております、例えば児童福祉審議会とか、あるいは農業振興委員会とか、そういった各種委員会がございますが、そうした各種委員会等に対しましても、この新たな過疎計画に盛り込むべき事業などについてのご審議やご意見をいただく、そういう手続もぜひ踏んでまとめていきたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　再質問を何点かさせていただきたいと思います。
　今、市長から丁寧に答弁していただきましたとおり、やはり過疎計画、計画と言いながら、いわゆる過疎債の運用、実行に関しては、この間、計画をはるかに上回ることを次々と展開してきたことについて率直に反省するという言葉もありましたし、反省していくべきだと私どもも考えているところでございます。これまでもこの間、1人当たり200万円を超えてしまうような借金になってしまうということを指摘させていただいたこともありますから、そのことについては、今後、やはり計画と実行に対してある程度きちんとした議論を積み重ねていくということを、今後もやっていただかなければならないと考えるところでございます。
　再質問の1点目なのですけれども、3点目のソフト事業のところで、今、市立病院に限らず地域医療という観点での方法についてどうだろうかというお話をさせていただきました。過疎計画を立てるのは確かに1自治体ごと、深川市なら深川市なのですけれども、おかげさまというか、北空知周辺各町すべて過疎の指定を受けている町でございます。やはりそこで足並みをそろえて、北空知の地域の中で地域医療、特に救急体制、そういったものについて、過疎計画で同時に取り組めるようなところを投げかけるというのも、今回、この計画を立てるまでの間につくっておかなくてはいけないのではないかと思うので、これは少し急ぐ部分かと思います。たまたま市立病院は深川にしかありませんけれども、周辺町の方は市立病院を救急指定病院として活用されるわけですから、周辺町の皆さんにも、過疎計画の中にこの過疎債を利用し資金提供できるような仕組みをソフト事業の中で展開していく必要があるのではないかと今考えているところでございます。それが実現可能なのかどうか。多分前例がないということもあると思うのですけれども、これからは地方の時代だと思いますので、前例をつくっていくそういったことでぜひ市長の指導性を高めていただき、ぜひ周辺町の皆さんにも同じような計画、たまたま先ほど答弁でも出ていましたけれども、医師会は深川市ではなくて北空知圏域でやっていますから、医師会を通じた支援活動というのも過疎債を使って展開できないかも十分検討していただきたいということで、ぜひこの点について、もう一度改めて答弁をいただければと思います。
　最後の4点目のところで、丁寧にかなり突っ込んだことで、いろいろな皆さんの意見を聞く機会を与えるということを言っていただきましたので、これはぜひ実現していただきたいということで、これは質問ではありませんけれども、今の3点目のことについて改めて答弁いただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　周辺町の皆様方も、我が深川市立病院など救急医療、深川市にある医療施設をご利用いただいているという現実がありますので、議員のおっしゃることはごもっともだと思って、できることならそういう方向に歩めればとは思っておりますが、一つは、今ほど申し上げたように、過疎計画は各町とも、9月のうちに議決を経て道に出さなくてはいけないという割と時間が限られているということ。それから、少し言い過ぎになったら申しわけありませんが、我々からすると、ぜひ深川が、特に市立病院の救急医療部分についてのご協力を各町にお願いできればありがたいわけでありますが、それは具体的に何かというと、金銭になるだろうと思うのです。それ以外に何かあるかもしれませんがよくわかりません。というのは、つまりほかの町からしても、それはそうなのだけれども、何をどう具体的に過疎債のソフト事業として組み込んでいけるのかということについては、短い時間できちんとコンセンサスをつくるということはなかなか難しいのではないかと。もう少し時間をかけて議論のベースを整えていくということが現実的ではなかろうかと思いますので、着実にそういう方向に進むように、何ができるのかを考えていきたいと、私はそう考えます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　大変申しわけないのですけれども、再々質問させていただきます。
　言われることはわかるのですが、やはり計画にある程度頭出しをしておかなければならないという宿命がある計画だと認識しておりますので、そういったことの投げかけをまずしておいて、そのコンセンサスをまずつくり、突っ込んだ議論はその先でということで、市長が言うとおりで十分いいかと思うのですけれども、頭出しをしておかなければならないということはあると思います。財源については、これまで市立病院は深川市にしかないですから、特別交付税も、普通交付税も深川市にしか入りませんけれども、過疎債という後で交付税措置される財源が生まれたのですから、そこで議論をしましょうというきっかけづくりにはなるのではないかと思いますので、ぜひそこについて、頭出しの部分を何とか取り組めるようなコンセンサスを得てやってほしいと思いますので、その点についても改めてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　まさに議員のおっしゃることも実によくわかるのでありますが、頭出しといっても、どのような事業の何をやるのかという中身が伴わないと、今度の計画策定のときに名前だけ出すということが可能なのかどうなのかよくわからないのです。普通であれば、ある程度概念もはっきりした、こういうことに幾ら幾らという計画になるとすれば、頭出しといっても、そう簡単にはいかないのではないのかと思いますけれども、何回も言っているように、方向というか、考え方は同じ方向を向いておりますので、具体的にどのように進められるか、この短い期間でできることがあれば、それも含めて探っていきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　それでは、2点目の市立病院の人材確保についてお伺いします。
　市立病院の経営健全化計画に基づく経営が始まっておりますが、計画を推進していくのは、病院職員皆さん自身一人一人の一つ一つの積み重ねが大切だと認識しております。また、病院運営には、お医者さんの人数あるいは看護師の方の人数、リハビリのための技師の方の人数など、一定の人数を確保しなければ診療報酬等に反映されないなどのことから、単に人員カットをすることで経費の節減を図るとならないことが、この間の各種委員会の中の議論でも明らかになっております。経営健全化計画は3月に議決もされ、決定されました。一方、その計画の具体的な方法、内容まではそのときに示されていたものではありませんし、実現するためにはさらなる具体策を積み上げていかなければならないことは明らかでございます。計画の実現に向けては各種具体策が必要ですが、ここでは特に人材の確保についての視点で何点か質問いたしたいと思います。
　1点目、2009年度の決算見込みと計画との整合性との関係、その要因についてお伺いしたいと思います。
　2点目、これは松沢議員、渡辺議員、東出議員からも質問がございますが、あえて質問させていただきたいと思います。お許し願いたいと思います。7対1看護の実施のおくれが示されておりますが、看護師確保が確実なのかどうかお伺いしたいと思います。また、確保しようにも看護師給与もカットされておりますし、他の病院からわざわざ明らかに給料の安いところに本当に来てくれるのでしょうか。せめて若年層の給与カットをやめるなどの措置が必要ではないでしょうか。また、臨時看護師の確保にも、市内民間病院よりも賃金が低いと聞いておりますが、その実態はどうなのか。あるいは、そうであれば改善する考えはないのかお伺いしたいと思います。この数年でも、せっかく市立病院に入っていただいた看護師さんがかなりの数で退職されているようですが、その実態についてお伺いしたいと思います。新卒看護師のほとんどは、深川市立高等看護学院の卒業生だと推察されますが、その方たちが短い期間で退職されていくのは、市としても大きな損失だと考えております。看護師の退職について、その原因を分析しているのか、しているとすれば、どのような理由なのかお伺いしたいと思います。
　3点目、医師確保についてお伺いします。市長から就任当時、医師確保にしっかり取り組んでいきたいとの発言があったと記憶しております。この間、山下市長の取り組みの成果はどうだったのかお伺いしたいと思います。一方、今現在の取り組み状況と医師確保に向けた市長の考えについて、改めてお伺いしたいと思います。
　4点目、新たな医師確保も非常に重要なことでございますが、今いる先生方がしっかりとこの病院にとどまり続けていただけるための方策が重要だと認識しております。お医者さんが30人以上もいた時代で、昨今言われるようなコンビニ受診ということもなかったころとは比べものにならない負担が現在の先生方にかかっていると推察するものでございますが、医師数が急激に減少し、宿日直の回数がどれぐらい変化しているのかお伺いしたいと思います。今のままでは、今いる先生方の健康が確保されるのか非常に心配するところでございますが、どのような状況かお伺いしたいと思います。現在、医師の宿日直手当は、条例上1回2万円、日曜当番医手当は1万円となっております。この数字は一見大きな数字のように、十分な額のように見えそうですが、市内開業医の皆さんと比較すれば若干安いのではないか、少し安過ぎるのではないかと私は認識しております。日曜当番医では、市内の他の医療機関ではどのような状況なのかお伺いしたいと思います。ちなみに、出張医で対応する場合は、報酬はどのようになっていて、年間何回ぐらい対応されているのか、ここであわせてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　川端市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（川端　政幸君）　市立病院の人材確保について順次お答えいたします。
　初めに、1点目の2009年度の決算見込みと計画との整合性とその要因についてでありますが、平成21年度の決算は単年度不良債務が約6,600万円発生し、資金不足比率は45.2％になるものと見込まれます。不良債務発生の要因としましては、収入面では、年度内に3人の医師が退職したことによる患者数の減少に伴い、料金収入が減少したこと。一方、支出面では、費用の削減に努めたところではありますが、料金収入の減少をカバーするまでには至らなかったためととらえているところであります。また、経営健全化計画におきましては、平成21年度で約1億3,800万円の単年度不良債務の発生を見込んでいましたが、決算では計画値より約7,200万円の改善が図られる見込みであり、累積不良債務も、計画値16億8,100万円に対し16億900万円に、資金不足比率についても、計画値47.9％に対し、決算では45.2％と2.7ポイントの改善となる見込みであります。計画値より改善が図られた要因としましては、本年2月、3月の入院患者数が計画段階の想定以上に伸びたことや、費用節減などの取り組みによる支出の減少によるものと考えております。
　次に、2点目の看護師の確保につきましては、昨日の一般質問にお答えしましたとおり、新規採用に加え、育児休業からの職場復帰や病棟への人事異動を行うなどして、8月以降、必要看護師の基準をクリアできるものと考えております。また、看護師の給与や臨時看護師の賃金につきましては、就職先を選択する際の判断材料の一つであると考えますが、市立病院にあっては職員給与費が固定費の大半を占め、その見直しは個別外部監査でも指摘されておりますことから、医業収益に対する給与比率を引き下げる方向に持っていかなければ、経営健全化計画は図れないものと認識しておりますので、現時点では、看護師確保の観点とはいえ、若年層の給与カットをやめることや、臨時看護師の賃金水準を改善することは極めて難しいものと考えております。なお、市内民間病院の臨時看護師の賃金実態につきましては、情報を得ることができませんでしたのでご理解いただきたいと存じます。次に、看護師の退職の実態でありますが、定年退職者や勧奨退職者などを除き、退職した看護師数は年度によりばらつきはありますが、過去5年間の平均で年約13人となっております。これまで退職した原因の分析までは行っておりませんが、承知している範囲で申し上げますと、比較的若い看護師の退職理由としましては、親のいる地元に戻るといったことや、都会で働きたいといったことが比較的多かったと受けとめております。
　次に、3点目の医師確保について、初めに山下市長就任以降の成果についてでありますが、市立病院の経営健全化を図るため、医師確保は最重要課題でありますことから、市と市立病院と連携をとりながら、また市長も幅広い人脈を駆使しながら、関係者からの情報収集や働きかけを行うなど、医師確保に取り組んできたところであります。しかし、新たな臨床研修医制度の開始に伴い、大学病院においても医師が不足し、地域病院に派遣していた医師を引き上げざるを得ない状況にあり、また都市部の病院を選択する傾向が一層強まったことから、道内の多くの自治体病院と同様に、市立病院においても医師が減少している実態にあります。今現在の取り組みとしましては、昨日の松沢議員の一般質問に答弁しましたとおり、幅広い情報の収集や効果の見込まれる求人情報の提供に努めるなどしながら、多様な取り組みを進めているところであり、市長も市立病院の開設者として、院長とも連携をとりながら、今後とも最大限取り組んでいく考えであります。
　次に、4点目の今いる先生方にとどまっていただけるための方策についてであります。初めに、市立病院の医師の宿日直の回数についてでありますが、平成18年度と21年度の状況を比較しますと、18年度には主に22人の医師で宿日直を担当し、1人当たり月平均約1.9回でしたが、21年度は主に16人の医師で宿日直を担当し、1人当たり月平均約2.5回に増加しております。平日夜間の宿直担当医師は、当日の日中の診療後、引き続き宿直につき、翌日も日中の診療を行いますので、優に30時間を超えて継続して勤務しており、心身の負担も大変大きなものとなっております。また、宿日直手当についてでありますが、開業医は自分の営業所得となりますことから、みずからに手当を支給することにはならないため、市立病院医師との比較はできませんし、市立病院では日曜当番医と宿日直は当院の医師が担当し、出張医での対応はしておりませんので、単純な比較はできませんが、通常、診療以外では、産婦人科と脳神経外科において、当院の医師にかわって待機をお願いしている場合で申し上げますと、金曜日の午後5時から日曜日の午後5時までで、産婦人科は昨年度年間48回、時給で約8,300円、脳神経外科はことしからでありますが、年間約24回を予定し、時給6,250円で来ていただいております。いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、新たな医師確保とともに、今いる先生方にとどまっていただくための方策も重要であると認識しておりますので、特に夜間、休日等の救急医療に従事する医師の負担が増加している状況を踏まえ、早急に処遇改善を図るための方策を講じるため、市長部局と協議を進めているところであります。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　再質問させていただきます。
　1点目の決算見込み等の内容なのですが、これはきのうの答弁等でも聞いていたのですが、1億3,800万円の不良債務の予定が7,200万円で済みましたという、この辺の予算上の措置は、どうなってしまったのかという疑義というか、疑問を生じております。あわせて一般会計のほうでも、基金の繰り入れがほぼ230万円で終わりましたということについての予算措置というのか、専決処分なり何なりというところが今回の補正予算にも出ていませんし、なぜそういうことになるのかと。一般質問の答弁で出てくるような代物ではないと私は考えているのですが、こういったことも予算措置の中で補正予算なり専決をするのであれば、補正予算なり決算で出てくるのは間違いなく出てきますけれども、そういう情報を適切に適時的確に知らせていくということが必要ではないかと思うので、この辺は財政当局がどのように考えたことなのか、通告にもございませんから疑問の点だと申させていただきたいと思います。いずれにしても、基金の取り崩し、それから不良債務が非常に小さくなっているわけですから、ありがたい話なのです。これまでのこの間のいろいろな努力、市民の皆さんにも負担をいただいた努力の成果ですから、その辺についてはしっかりと伝えるべきではないかと思いますので、この点については、予算上の措置はどのような考えかをお伺いしたいと思います。
　あと、2点目の看護師の確保については、看護師の確保を本当にしたいのかどうか、今の答弁だと疑問に思わざるを得ません。本当に来てほしいのだと、いる方についてはぜひずっといてほしいのだということを担保するための措置ではないのではないかと。看護師の皆さんの世界というのは、横の連携が非常に強いと思うのです。口コミで、深川市立病院は給与カットもしている、仕事も大変みたいとなると、今度、同期の人に深川市立病院に来てといったときに、来ないほうがいいという話になりかねないではないですか。そういうことを少しでもなくすための努力というのは必要ではないかという意味で、やはり特に若年層の方に来ていただいて働いていただくということを、それがいいかどうかは別かもしれないのですけれども、ただ、やはり若年層の方のほうが、より賃金水準も高くなく働いていただけるということであれば、そういう方たちに対する支援の考え方は重要ではないかと思いますので、改めてお伺いしたいと思います。
　医師確保については、非常に困難をきわめているということについては理解しているつもりでございますし、今あったようなことで取り組みをされているということも理解します。ただ、4点目の今お示しされた、例えば出張医のお話でございますが、時給8,000円何がしと、2日間48時間勤務ということであれば、40万円を2日間でお支払いしている実態。6,000円であれば、30万円を2日間でお支払いしている。医師の確保というか、医師の皆さんに対しての報酬としては、これはほぼ当然、当たり前の水準だと私も認識します。それと比べても、やはり宿日直、当直、日曜当番医の手当の差が余りにも大きいと、そこに対するそれに携わる医師の皆さんのモチベーションというのは非常に下がらざるを得ないのではないかと。なぜこんな安い報酬、手当でやらなくてはいけないのだとなりかねない。それが非常に厳しい、先ほど答弁にありましたとおり、30時間勤務ということです。日常でも、朝から外来患者の皆さん、それから病棟の皆さんを診て、入院患者の皆さんを診て、夜中に何かあれば必ず出てくる。私の父が入院していましたから、病院に行きますと、院長先生も夕方8時とか9時でも病棟のナースステーションに当たり前にいるのです。そういった実態、そういうことを努力されて、なおかつ宿日直もやらなくてはいけない。こういう状況にあるということは、やはりこれを少しでも改善できるような方法、もし改善できないのであれば、これまで以上の何らかの手当を早急に講じる必要があるのではないかと。そういうことをきちんと見てくれているという病院だという評価が高まれば、それに対してほかの病院から、この病院はそういうことをきちんとやってくれますという医師同士の口コミによる効果が生まれるのではないかと思いますので、ぜひそういう人材確保という立場で十分検討される必要があるのではないかと考えますので、改めて答弁いただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　川端市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（川端　政幸君）　市立病院の人材確保について、3点にわたり再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
　まず初めに、決算見込みでそれぞれ不良債務等が減少したということ、それらに伴います予算とのかかわりについてでありますけれども、2月、3月の料金収入の増加が大きな要因、また経費の節減ということが不良債務削減の要因となったわけでありますが、それらの状況につきましては、3月の補正予算を算定するまでにはなかなか明確にならなかったという部分もありまして、3月補正では間に合わなかったという実態にございます。
　また、看護師の確保の関係につきましては、7対1の入院基本料の算定を継続していくということにつきましては、医師はもちろんのこと、看護師確保が重要となってまいりますので、今後、高等看護学院卒業生の当院への就職ですとか、今いる若い看護師の退職をとどめる働きかけを行うとともに、多方面から看護師が集まる対策を検討するなどしながら、対応策をとってまいりたいと考えております。
　また、医師確保に伴います宿直、また日直の負担軽減に対する処遇の改善の関係につきましては、質問の趣旨も受けとめながら、市長部局と十分協議してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　人材確保に向けた、人と人とのつながりが大きな部分であると思います。そういう心の通うような人材確保ができるよう、ぜひ努力をいただきたいと思いまして、3番目の住宅助成制度についてお伺いしたいと思います。昨日の松沢議員からの質問に重なるところもありますが、質問させていただきたいと思います。
　過疎計画の質問の中で、過去の大型建設事業の期間を過ぎ、急速に収縮している建築業界等に対しまして、市としては、公共事業で新築、増改築などを行うことは、もう事業自体がなくなってきている、あるいは今後は民間需要の喚起を政策的に行う方向に切りかえざるを得ないと認識しております。数億、数十億円の事業を発注し、当該年度の負担が5％、10％ということで借金をしても、7割は国が措置をしてくれるからというような、いわゆる過疎債を用いた有利な借金という政策は反省を込めて自粛しながら、住宅や店舗などの民間需要に対し市が支援する流れに切りかえていくことが、後年度負担も少なく済むことになると考えております。住宅助成制度が、昨年、深川市においてもようやく取り組まれておりますが、市内経済波及も含めてかなりの効果があると私も考えております。雪解けころから、市内でも住宅に随分と足場が立てられている状況が見てわかりましたし、施工性のよくない冬ではなく、年明けの春、夏での施工ができるという取り扱いにしたことにも、より高い成果が得られてきたものと認識しております。
　ここで質問させていただきます。一つ目、住宅の新築については、新年度に入りどのような状況なのか。改修の助成は昨年度で終了していますが、改めて継続するべきと考えますが、この点について改めてお伺いしたいと思います。
　2点目、国の住宅エコポイント制度の導入でかなりの成果が上がってきているというホームページ等の発表がありますが、深川市内の状況がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
　3点目、国が実施する太陽光発電の補助金制度として、太陽光パネルの設置補助が導入されております。これは、国の補助は1キロワット当たり7万円という内容のものでございますが、市町村がその補助に上乗せして、例えば空知管内では、岩見沢市では工事費の10％が補助されまして、岩見沢市内の建設業者に限るという形で、上限額は30万円という補助制度が確立しております。このような例もありますが、深川市としても取り組むべきではないかと考えますが、市としての考えをお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　住宅助成制度について3点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
　初めに、新築住宅について、新年度に入っての動き及び改修助成制度の継続についてお答えいたします。本年度、本市で取り組んでおります助成制度のうち、新築住宅を対象としております住宅持ち家促進助成制度につきましては、国の地域住宅交付金の活用によりまして有利な財源を確保する中、本年4月16日から9月30日までを受付期間とし、来年2月28日までに完成することを要件としまして、本年度18件の申請を想定し、取り組んでいるところでございますが、6月21日現在における新築住宅助成に係る受け付け件数は4件となっております。新築住宅の今年度の動きについてでございますが、4月から5月の2カ月間の確認申請の受け付け件数を過去3年間の比較で申し上げますと、平成20年度が9件、21年度が1件、本年度につきましては6件となっており、例年の申請件数と比べても、ほぼ順調な出足ではないかと考えているところでございます。このことは、市が取り進めております住宅持ち家促進助成制度による効果と、国が行っております住宅エコポイント制度などの影響もあると考えているところでございます。また、住宅リフォーム緊急助成制度の継続につきましては、昨日の松沢議員の質問にお答えしましたとおりでありますが、今後新たな国の補助制度を注視しながら検討してまいりたいと存じます。
　次に、2点目の住宅エコポイント制度における深川市内の状況についてお答えいたします。住宅版エコポイント制度におきましては、一定の省エネ基準を満たす新築住宅及び住宅リフォームを対象としまして、新築につきましては昨年12月8日から本年12月31日まで、エコリフォームについては本年1月1日から12月31日までにそれぞれ工事着手したものなどの要件でありますが、民間の申請窓口にエコポイント申請することにより、ポイントによる最大30万円相当の補助を受けられるものでございます。深川市内におきましても、民間事業所の2社が申請受付窓口として登録されているところでございます。質問の深川市内のエコポイントの状況についてでございますが、住宅エコポイント事務局に問い合わせをしましたところ、都道府県別の実施状況までは公表しているが、市町村別の実施状況については現段階では公表できる状況にはないとの回答でございましたので、今後、繁忙期が過ぎた段階におきましては実施状況の公表があるものと思われます。また、深川市内で受付窓口をされております2社に問い合わせをしましたところ、北空知全域の受け付けとなりますが、主にエコリフォームの申請を中心に、6月18日までに27件の受け付けがあったとの情報をいただいております。
　次に、3点目の太陽光パネルの設置に対して、市も補助を取り組むべきとの質問についてお答えいたします。経済産業省では、京都議定書目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標を達成することなどを目的としまして、平成20年度より住宅用太陽光発電システムの設置に関する補助制度を開始しており、今年度においても補助金の交付を行い、太陽光発電の普及に努めているところであります。補助の概要につきましては、対象出力1キロワット当たり7万円でありまして、例えば住宅1戸当たり4キロワットの場合、28万円の補助金となるところでございます。また、道内の市町村の状況を申し上げますと、自治体が太陽光発電システム導入に対し、助成または融資など何らかの支援制度に取り組んでいるところは、6月9日現在、179市町村のうち43市町村、約24％という状況にございます。本市におきましても、住宅用太陽光発電システムの設置者に対して助成金を交付することにより、環境に優しいエネルギー利用の促進に努められることや、地球温暖化防止に向けての意識の高揚を図ることなどに有効でありますし、あわせて地域の活性化にもつながるものと考えております。しかし、太陽光発電システムが深川市の気候などの地域性にどの程度有効なのか、またシステムの性能が急激に進歩する状況や設備投資額が一般的に300万円前後必要となることなど、費用対効果の問題も出てくるものと考えていることから、市民に対して国の補助に上乗せして助成するに当たりましては、今しばらく研究していかなければならないと考えているところでございます。今後につきましては、北海道の動きや他の市町村で、特に本市と同じ自然環境にある市町村の状況を見きわめながら検討してまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　再質問させていただきます。
　1点目の新築の動きについては理解しましたが、やはり今の経済状況の中で、新築住宅を市内で建てられる人がどれだけいるかと考えますと、新築というものを求めていくというのは、なかなか厳しいのではないかと。建てる方にとっては非常にいい制度だと思いますが、やはり改修、リフォームという形を大事にするほうが、より効果的に活用できるのではないかと考えているところでございます。
　昨日の答弁の中でも、1,800万円程度のお金で1億3,800万円の契約高があると答弁がありました。約8倍です。市の投資に対して8倍の経済波及効果が生まれたというのは、過疎債で事業をやっても、3割は市の単費で持ち出しなのです。それから比べても、やはりその経済波及効果、税を投入する効果というのは非常に大きいのではないかと考えます。確かに、個人の財産に対して税を投入することがどうなのかということはあるかもしれませんけれども、例えば中心市街地の活性化というのであれば、中心市街地の中にある中古住宅、それら老朽住宅をリフォームするところに支援する制度にするということも一つの方法としては考えられるのではないかと。今の制度では、古い住宅を壊して建てかえないとその制度が使えないというのは、制度に対してもっともっと拡充する、あるいは経済対策という部分でもそういうことをもっと取り入れていく考えを柔軟に持っていくべきではないかと。予算がない、予算がないと言いながらも、今年度予算は黒字化になりましたという報告がありました。職員の皆さんの賃金も下げているという中で、それがイコール黒字化されたと認識しませんけれども、財源がないからという理由ではなくて、やはり政策として何が必要なのか、削ることで何に予算を集中していこうかというところを考えていく、その一つのきっかけとして、こういうリフォームというところで、非常にすそ野の広い分野ですから、そういったところをぜひ考えていく必要があるのではないかと思いますので、これは松沢議員への答弁もありますから、それ以上踏み込んだ答弁はできないかもしれませんけれども、ぜひそういった視点での答弁をいただきたいと思います。
　あと、エコポイントについては、これは国の制度、国のやっている側の問題があるかと思いますので、これについては、別の形で国に申し入れをしていかなければならないという認識を持ちながら、お聞かせいただきました。ということで、1点目のところについて再答弁いただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　再質問にお答え申し上げます。
　昨年度取り組みました住宅リフォーム緊急助成制度につきましては、議員がおっしゃいますように、市の助成が1,823万円、契約金額が1億3,700万円、助成額に対して契約額が7.5倍で、切り上げますと8倍となるということで、経済効果があったと考えております。また、この助成制度は、対象となる工事範囲が幅広いことや少額な工事にも対象にしておりましたため、多くの市民の皆様に歓迎され、また業者の仕事確保にも効果があったと考えております。そこで、本年度取り組んでおります三つの助成事業の経済効果についてですが、契約額ベースで申し上げますと、住宅持ち家促進は3億6,000万円、そのうち市内業者契約額については2億円程度を想定しております。また、住宅バリアフリー改修は1,500万円、住宅耐震改修は750万円を想定しておりまして、そのための予算額は1,920万円となっておりますが、うち45％が国の交付金、残りの約1,000万円は市単独費を投入しております。試算していきますと、市内業者分での契約額は2億2,250万円程度を想定いたしておりますので、これを市の単独費で割りますと、20倍以上の経済効果になることも考えております。市としましては、本年度の三つの助成事業を取り進めることにより、地域活性化に加えて定住を促進し、長く住んでいただくこと、また安全に住んでいただくことのバリアフリーや耐震化をまずは優先して取り組んでいきたいと考えており、できれば来年度も継続したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　私は、リフォームについてのことでお伺いしたのです。今言われたのは、今ある制度の説明をしていただいただけで、もうわかり切った話です。そうではなくて、やはり市費をリフォームというところでもやることがより効果があるのではないか、需要もあるのではないかということでお伺いしたので、その点についての答弁をお願いします。

（発言する者あり）

○議長（北本　清美君）　暫時休憩します。

（午前11時08分　休憩）

（午前11時35分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　先ほどの田中昌幸議員の再質問答弁に対し、補足答弁の申し出がありますので、これを許可します。
　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　貴重な時間を費やしましておわび申し上げます。先ほどの答弁を補足させていただきます。
　リフォーム制度の効果につきましては、所管としましても理解しているところでございますが、松沢議員の答弁でもお答えいたしましたように、今後、国の新たな補助制度などを注視しながら検討していきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　以上で田中昌幸議員の一般質問を終わります。
　次に、北名議員。

〔北名議員、質問席へ〕

○16番（北名　照美君）　去年の8月末、総選挙があって、政権交代がなされました。自民党政権が退場して民主党政権ができたと。これは国民の声、あるいは国民の力、そして国民の期待が政権交代を生み出しました。8カ月余で、民主党鳩山政権が政治とカネ、普天間米軍基地問題などで国民の期待を裏切り、新たに菅政権ができました。きょう、参議院選挙が公示されております。我が党日本共産党は、アメリカにも、財界、大企業にも国民の立場ではっきり物を言うと。軍事費を大幅に削減し、大企業に応分の負担を求めれば、暮らしを守る財源は生み出すことができると、消費税は値上げをしないという立場で、この選挙戦に全力を尽くして戦っていくということを最初にお話ししておきます。
　質問に入ります。米軍沖縄普天間基地及び平和問題についてでありますが、沖縄ではすべての政党、すべての自治体が一つになって、世界一危険な基地、米軍普天間基地の撤去を求めて立ち上がっています。この問題は、北海道に住む私たちも決して傍観していてはならない、私たち日本国民の安全・安心な生活の面からも焦眉の課題だと思います。この基地に駐留する米海兵隊の役割は、日本の安全のためのものでないこともはっきりしています。私は、沖縄の人たちと同じく、撤去こそ唯一の選択肢だと思います。移設をめぐってどのような見解を持っているか、山下市長にお尋ねいたします。
　もう一点は、平和市長会議についてであります。核兵器廃絶は、いつか、だれかとかの水準で考えるべきことではないと思います。市民を代表する市長が積極的にこの会議に参加することを求めるものですが、その点についての見解をお尋ねいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　お答え申し上げます。
　まず、沖縄の普天間の米軍基地問題についてでございますが、この問題は、今、北名議員も言われましたように、民主党政権における一つの重要な課題ということで、国内外の注目を集めていた問題だったわけでございますが、この件に関して、ご承知のように、鳩山総理退陣の前の5月28日、日本政府は米国との合意ということで、沖縄の普天間米軍基地の代替施設を沖縄の辺野古周辺地域へ、また在沖縄海兵隊の訓練の移転先を鹿児島県徳之島にするといったことなどの共同声明を発表したことは、ご承知のとおりだと思います。
　議員から、この問題について、北海道に住む私たちも傍観すべきではないというご発言がございました。さきの第4回定例会でも議員からお尋ねがあり、その折も申し上げたところでございますが、やはりこの問題は国政の場で議論し結論を導くべき、まさに政治問題の典型であると私は認識いたしておりまして、また一般に外交、防衛問題にかかわることは、往々にして公表されている事柄以外の情報や、また複雑な事情が背景にあるといったことも多く言われておりますので、そういう意味では高度な専門的判断を必要とする問題であろうかと思います。議員のご指摘には、ごもっともな面がたくさんあるわけでございますが、やはり1地方公共団体の長の立場で、この問題について個人的な見解を述べるということは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、この問題についての今後の成り行きについては、議員同様に関心を払ってまいりたいと考えております。
　それから、平和市長会議についてでございますが、平和市長会議はことし6月1日現在で調べますと、世界143カ国、地域と、それから3,965の都市が加盟されているということでございまして、ことし5月、ニューヨークで開催されましたNPTの核拡散防止条約再検討会議ということでございますが、このNPT再検討会議にも、日本から市長代表団を組織して参加されたと伺っております。そういう組織であることは認識いたしておりますが、この会議への参加について、これもさきの議会で北名議員からお尋ねいただいたところでありますが、本市は、平成19年度にゼロベースでのさまざまな事務事業の見直しを行いまして、経費の節減及び事務の簡素、効率化という観点から、各団体協議会等への加盟の必要性などについて十分いろいろ精査を行いまして、その折、多くの団体協議会から退会いたしたという経過がございまして、それ以降、新たな団体への加盟につきましては、極力抑制的に対応してきているところでありますので、平和市長会議につきましても、現在のところその活動状況などを引き続き見させてもらっているというところでございますので、そうしたこの間の事情をご理解賜りたいと思います。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　今の件で再質問なのですけれども、この前の沖縄普天間基地の問題のときの答弁では、今と同じような答えだったのだけれども、その後につけ加えて、これが仮に北海道にと言ったかどうかは定かではないけれども、来るとか何かになれば、考えも言わなくてはいけないというようなことを言ったというように私は記憶しているのです。そういう点で、移設先めぐりというか、移設先探しというか、そういう関係があって、全国の知事たちにも投げかけがされたと。今、日米合意がありますから、徳之島どまりなのかもしれませんけれども、仮に北海道にという点であるとすれば、その点についての見解はどうなのか聞きたいというのが一つ。
　もう一つは、平和市長会議については、これもこの前と同じような答えなのですが、新たにつけ加えたのは、経費節減だとかいろいろなことで、各団体に入っている、入らないというのはいろいろと検討してきたと言いますけれども、それは非核宣言都市協議会というやつで、それとはまた別で、それは会費があったけれども、今度の平和市長会議については会費も何もないという点で、そういう意味では経費という関係はないと思うのです。むしろ精神的なものというか、その精神として非核平和を願うという意味合いを持っていると思うので、もう一度お答え願いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　最初の普天間の移転先、仮に北海道といった仮定を置いたらどうかというお尋ねにつきましては、それはまさに仮定のことでございますので、全然考えを持っておりません。この場で披露できるような考えはございませんので、ぜひご理解いただきたいと思います。
　それから、平和市長会議ですが、確かに会費はないようでございますが、ただ加盟して、いろいろ会議とかのご案内をいただくそれへの対応などなど、負担金以外の事務経費、事務的な負担、これはやはりある程度生じてくるだろうと思っておりますので、いずれにしても、それ以降、全く新たにいろいろな会の参加ご案内というのはいただくのでありますが、一つとして、それ以降は対応してきておりません。その並びで、この問題もある程度考えさせてほしいと、そのように思っております。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　不満足といいますか、異論はありますけれども、次に進みます。
　2番目は、老人福祉センターのふろの関係であります。3月議会でかなりやりとりをしまして、この閉鎖に伴う代替策が明らかになりました。3月議会で明らかにされた代替策というのは、200円の助成券をふろのない方10人に30枚を渡すという予算上6万円の措置でふろのある方36人に15枚で10万8,000円と。合計16万8,000円を予算計上したわけです。その後の状況がどうなっているか、まず聞かせていただきたいと。
　期限が半年ということで、4月から始まって9月末までということですから、途中経過ではあると思うのですけれども、現段階はどうなのか。それから9月末までの見通しもあわせてお尋ねします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　老人福祉センターのふろ廃止に伴う対応についてということで、これまでの経過も含めてお答えさせていただきます。
　第1回定例会で北名議員からの一般質問の答弁におきまして、老人福祉センターの浴室は高齢に伴う心身の後退機能回復のために整備したものでありますので、その浴室廃止に伴う代替策として、老人福祉センター内において、1週間置きに看護職など指導員による健康チェックや体操、レクリエーションなど、高齢に伴う心身後退機能の回復のための事業を老人福祉センターにおきまして既に実施しております。また、利用者に対する経過措置として、市内の入浴施設利用に伴う負担軽減のため、4月から9月までの6カ月間使用可能な200円の助成券をふろのない方30枚、自宅におふろのある方15枚をお渡しする内容で、予算計上については議員がただいまおっしゃられたとおりでございます。さらに、予算審査特別委員会におきまして、長野委員からふろ廃止に対する経過措置について質疑をいただき、私からの補足答弁として、全市的な公平性に立たなければならないことを踏まえながら、今回、老人福祉センターの浴室を廃止させていただくに当たり、長年利用いただいた方にとっては、今まで利用していたものが使えなくなることから、一時的な経過措置として、自宅にふろのない方を基本としながら助成を行おうとしたもので、今後、この助成の取り進めに当たりましては、今議会の議論も踏まえながら、運用の中で適切に対応してまいりたいと申し上げたところでございます。
　このことを踏まえまして、本年3月末に深川市老人福祉センター浴室廃止に伴う他の入浴施設料金等助成の取り扱いを定め、市長決裁を受けて決定し、これに基づき入浴助成券の交付を行ったところでございます。取り扱いでは、深川市に住所を有し、かつ平成21年度中に深川市老人福祉センターの浴室を利用したことがある方を対象者とし、その対象者が交付申請書を市に提出することとしております。4月に入り、入浴助成券の交付について、対象者51人に案内文書を送付させていただき、申請書の提出期限を4月30日といたしましたところ、浴室がない方から3件、浴室がある方から6件、合計9件の申請書提出があったところでございます。申請書受け付け後、担当職員が申請者の自宅を訪問して確認させていただいた結果、浴室のない方で3件の申請者全員に助成券の交付決定を行いました。また、浴室のある方におきましては、実態を確認する中で、1件の方が浴室が使用できないという状況でございましたので、この方については助成券の交付を行ったところでございます。したがいまして、市といたしましては、自宅にふろのない方を基本としながら、全市的な公平性に立ちながら、今回の取り扱いとさせていただいたところでございます。なお、浴室のある方で助成券の交付が出されない5件の申請を出された方には、担当職員が自宅を訪問した折に説明させていただいたところであり、十分ではないとは思いますが、所管としてはご理解をいただいたと思っております。その後、市に対して特にこの点について不服の申し立てはないものでございます。
　なお、この助成券については、4月から9月までの6カ月間の期限でございます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　ふろのない人3人に助成券を渡したと。それから、ふろのある人には1人だったということです。計算してみたら2万1,000円です。これは、どうしてこうなったのかというか、それであなた方は平気なのですか。私は、ふろがなくなって、代替の策としても不十分だという意見で大分議論したのです。だけれども、部長は強調して、これだけやるのでもういいのだと、勘弁してほしいと言ったのかどうか忘れたけれども、それが結果として、こういう状況なのです。私は本当に市民に対する裏切りというか、冷たいというか。ふろは本当は温かいものです。福祉も温かいものです。ふろがあるけれども使えない人が1人いたと言うけれども、使えないのだったら丸々30枚渡さなくてはいけないと私は思うのです。どうやって見たのかわからないけれども、わざわざうちを回って、ふろのふろがまの様子を点検したのかどうかわからないけれども、そんなことしたら、行政は笑われる。笑われるし、文句を言ってこないと言ったでしょう。文句を言ってこないというのは、こんなやつらに文句を言ったってしようがないと、そういう気持ちになってしまうのだと思うのです。私は、そんなことを福祉がしてはいけないと思う。反省だとか、そういうことはないのですか。平気なのですか。もう一回答えてください。

○議長（北本　清美君）　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　再質問にお答えいたします。
　私どもは、この取り扱いについて一時的な経過措置として、やはり全市的な公平性の観点に立たなければならないものと、このことが福祉行政の中においては一番大事なところではないかということを基本に、今回の対応にさせていただいたところでございます。このことについては十分ご理解いただけない部分はあるかとは思いますけれども、やはり全市的な公平性の観点を一番基本としながら、この対応とさせていただいたところでございますので、どうかご理解いただきたいと存じます。私どもがこういうことで平気に思っているかというお尋ねですが、これまでの議論経過、議員からはこれまでも所管のほうに足を運んでいただいて、いろいろご相談、またご要請も受けたところでございますけれども、結果的にはこのような対応をさせていただいたということで、どうかご理解いただきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　これはこれ以上続けませんけれども、何か今の話の中で反省しているような感じも受けましたけれども、やはり全市的な公平性という言葉はいろいろ使えるけれども、ハートがなかったらだめです。そういうことをつくづく思います。私、このことは非常にまずいというぐあいに思いますので、あえて言っておきます。
　次に移ります。市の臨時職員のことであります。臨時職員のことはもう随分言ってきました。私、臨時職員の皆さんのことを思うと、心が痛みます。戦力として本当に、長年、役所の中で職員の皆さんと肩を並べてというか、一緒になって一生懸命働いている皆さん方が、労働条件や待遇が全然違うわけです。やむを得ない側面もないわけではないけれども、こういうことがずっと続いてきた世の中が今改めて問われているわけです。雇用は正職員が当たり前という時代、派遣労働だとか派遣切りだとかいうことがいとも簡単にできない世の中にしようというのが、私は、物から人というか、民主党政権が言っている中身でもあると思うのです。そういう意味では、深川の場合もこの問題を当てはめてみたら、地方公務員法がどうだとかいろいろなことがあります。だけれども、それをずっと言いながら、皆さん方はそばにいて働いていた臨時職員の皆さん方に対する対応というのは、やはりこのさっきの全市的な公平性ではないけれども、地公法だ、法律だと言ってずっと過ごしてきたわけです。私は、そういう意味では一歩踏み込んだ考え方を持って対応していく必要があるというぐあいに思います。
　まず聞きたいのは、長期雇用者の実態、それからそのことに対する認識と対応をお尋ねいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　臨時的任用職員についてお答えいたします。
　まず、長期雇用の実態ということでございますが、若干経過も説明しながらと思いますけれども、地方公務員法第22条第5項の規定では、緊急の場合または臨時の職に関する場合に、6カ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができ、さらにその任用後、6カ月を超えない期間で更新することができると。再度の更新はできないという規定になっておりますので、そもそもが法的にはそう長期な雇用については想定していない規定になっているということでございます。そうした中で、深川市におきましては、今言ったような雇用を続けながら中断期間を設けて雇用しているという状況でございますけれども、そういった臨時的任用職員については、市立病院を除きまして67人という実態にございます。そのうち、長期ということでございますが、5年ということで区切らせていただきますと、5年を超える方が23人という実態でございまして、その中で最も長い方については21年を超えているという実態にございます。
　次に、2点目の認識ということでございますが、前段申し上げましたように、地方公務員法の規定によりますと、長期の任用は想定しているものではないということでございますが、本市の場合に、資格を有する職種であるとか、施設などにおいて人材確保などの面から長期の任用ということになっている実態もございます。議員の質問にもございましたように、このことによりまして、業務が円滑に進んでいるということもまさしく事実でございますので、その役割については十分果たしていただいていると考えているところでございます。その認識ということでございますが、この対応、実態と法の規定とがなかなか整合性がとれていないということがあって、このことは、本市だけではなく全国的な問題になっておりますので、相当古くから国を巻き込んでさまざまな検討がなされておりますが、具体的な打開策は示されていないという実態にあるということで、私ども、これについても早期に一定の方向性が示せるようにしなければならないという認識を持っているところでございます。
　そういったことで、3点目の対応でございますが、現在任用している臨時的任用職員のそれぞれの任用状況を十分に分析すると。そして、そういった形でよりよい形で任用することはできないかという検討を始めておりまして、このことは第1回市議会定例会の際にもお答えさせていただいておりますが、今年度中に一定の方向性が示せるように努力したいと考えておりますが、これは非常に職員の定員管理とも密接に関連する、重いというか大切な事項でございますので、これについては検討に時間を要すると考えておりますが、重要な課題と受けとめ、今後とも努力していく考えでございます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　再質問でありますが、5年以上の人は病院を除くと23人、長い人は21年と今言われましたけれども、5年以内であっても、私は1年以上の人というのをもう一回聞かせてほしいのです。いわゆる法のいろいろ制約を超えてやっているわけですから、そのことをひとつ聞いた上で、さらに言いたいわけですけれども、何回も反復雇用するという場合には、期限の定めがあっても常用と同じようにみなすというのがあると私は認識しているのです。そういう点では、一方的な雇いどめはできないと。いわゆる解雇4条件の中に抵触するという押さえをしているのです。そのことを含めて答えをいただきたいのですが、本当に臨時職員の方の置かれている状況を、管理職として、気持ちをしっかり押さえた上でこの問題に対応していただきたいと。坂本部長には、私はそういう意味では期待もしているのです。いかがでしょうか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　再質問にお答えいたします。
　まず初めに、1年以上の実態ということでございますが、手元の資料を見ますと、1年に満たない方が20人程度ということでございますので、四十数人が1年を超えているという実態にあるものと考えております。
　次に、整理解雇の4要件ということを言われたと思いますが、そもそも前段申し上げましたように、法的にはそれほど長期なものは考えていないという実態でございますが、本市の一般事務に限りまして、最初の雇用から最大5年ということを、雇用の段階で示して任用しているという実態にございますので、こういった方につきましては、議員おっしゃられましたような形で、解雇濫用権の法理でありますとか期待権云々ということについて問題を生じないものと考えておりますけれども、5年を超える方も相当数おられますので、こういった場合について、整理解雇4要件を十分に踏まえて、並びに判例など十分に見きわめて、個々具体的なケースがございますので、なかなか画一的な判断というのは難しいかもしれませんが、そういった4要件にも十分照らして、適切な判断をしていくべきものと考えております。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　再々質問ではないのですけれども、いわゆる1年以上の場合に、解雇4条件と抵触しないと言ったけれども、これはどうも私とは見解が違うので、その辺も慎重にやっていただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　ただいま北名議員の質問の途中でありますけれども、昼食休憩のため、暫時休憩します。

（午後 0時07分　休憩）

（午後 1時09分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　北名議員の一般質問を続けます。
　北名議員。

○16番（北名　照美君）　次に、4番目の国民健康保険の短期被保険者証及び資格証明書についてお尋ねいたします。
　健康保険制度は、命と健康を守るために欠かせない制度であります。しかしながら、特に国保の場合には、国の補助率を大幅に削減してきたために加入者の負担が重く、その重税は家計をも直撃しています。納税者の苦労あるいは徴税担当所管の苦労も、並大抵のものではないという状況があります。抜本的な問題はいろいろあるのですけれども、あるいは国政で大いに議論することが求められるのですが、現場で、市の行政の中で対応していくこととして、短期証と資格証についてお尋ねいたします。
　1点目は実態、2点目は深川における資格証導入の経緯、あるいは根拠法令もお尋ねいたしたい。
　3点目は、短期証、資格証の関係で、低所得世帯はどれだけこの該当になっているのか。低所得者の場合には、悪質な滞納者ということには当たらないのではないかと。さすれば、どういう対応をしているのかお尋ねします。
　4点目、短期証のとめ置きといいますか、取りに来た方には渡すけれども、取りに来ない方といいますか、納税相談に来ない方ということになるのでしょうけれども、その方たちに対してはとめ置いているということもあると思うのです。その実態とそれに対する考え方を聞かせてください。
　5点目は、自殺者との関係なのですけれども、結局、保険証がなかったとか、あるいはぐあいが悪くても病院にかかれなかったとか、そういう人が全国的に必ずいるわけです。私は、深川でも自殺をなくす対策をする場合に、そういうところの実態を把握しながら対応を考える必要があると思うのですが、その辺についてはどうなっているのかお尋ねいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　国保の短期被保険者証及び資格証明書について、5点にわたり質問をいただきました。答弁の順序が質問に対しまして前後しますことをお許しいただきながらお答えさせていただきます。
　最初に、深川市において資格証を交付した理由でございますが、国は資格証の交付について平成12年に法制化し、納税者との不公平のないように、国民健康保険料、本市では国民健康保険税の滞納対策として、市町村に対し一定の要件のもとで交付することを義務づけしたことから、本市といたしましても、関係課との協議、検討を経て、平成20年12月から資格証の交付を実施したところでございます。資格証の交付は、国保事業の健全な運営を行う上で、国保税の収納を確保するため、また、加入者間の負担の公平を図るため設けられた措置であることをご理解願いたいと思います。
　次に、資格証を交付されている低所得者の滞納については悪質とは言えない、これに対する市の考えについてでございますが、市国保では、資産等があり保険税を納付できない特別の事情がないにもかかわらず長期に滞納し、納税相談や面談にも応じない方を悪質な滞納者として、分割納入などで国保税を納めている被保険者との公平性を確保するためにも資格証を交付する措置をとっており、国民健康保険法及び市の国保税滞納世帯に係る措置要綱に従い、実施しているところであります。その運用については決して機械的に行うものではなく、必要な医療が受けられる機会が損なわれないよう、弁明の機会の付与通知を行う中で取り進めているところであります。以上のことから、市としても、資産等がありながら特別の事情もなく長期にわたって滞納を行う悪質滞納者とは異なることを理解しながらも、きちんと納税相談に応じて、分割納入などにより資格証交付対象者から解除となった方との公平性からも、資格証の交付はいたし方ないと考えております。なお、資格証交付対象世帯は、平成22年4月30日現在で16世帯で、このうち、国からの税の軽減措置対象世帯でございます低所得世帯は、10世帯となっております。
　次に、議員がおっしゃっておりますとめ置きの実態についてでありますが、短期被保険者証とは3カ月有効の被保険者証で年4回交付いたしますが、第3期目の交付分で申し上げますと、本年5月31日現在で、対象世帯244世帯中59世帯となっております。無保険ではないかとのご指摘もありますが、先ほど答弁いたしましたとおり、短期証及び資格証の対象世帯の多くの方は特別の事情を記載した書類を持参され、きちんと納税相談や面談を受けていることから、交付対象から解除になった世帯もたくさんあり、ぜひ来庁して納付相談等をしていただき、短期証の交付を受けていただきたいと思っております。
　最後に、自殺者における国保加入の実態等の把握についてでありますが、質問にありますような内容の把握はできておりませんが、ただ自殺者の動機、原因の把握については、昨年、深川保健所が中心となり、北空知地域自殺対策連絡会議を立ち上げており、このメンバーに深川警察署など関係機関が含まれておりますことから、個人情報の保護の関係から制限もあるかと思われますが、このような会議等を通して確認することが可能であれば、自殺の動機、原因等の情報収集をしていきたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　全部答えてくれたと思いながら聞いていたのですが、まず、短期証のことについて再質問したいと思うのですが、とめ置きは結局59世帯あると言われたと思うのです。私、現に短期証を出されている方で、なかなか市役所に行きづらいと言うので、行かなければいけないということで一緒に所管に行ったことがあるのです。そのときに、所管の態度がすごくいいと思ったのです。ややこしいことをごとごと言わないで、すぐ出してくれたのです。だから、みんな来たらいいと思う。だけれども、来ないというか、来られないというか、来づらいということを、そこのところをわからないと、私はさっきの公平性という言葉で終わってしまうと思うのです。
　それを一つ答えてほしいのと、もう一つは、この前も予算審査特別委員会で聞いたときに言っていたけれども、道から特別そういう指導はないと言っていましたから、私、もう一回それを調べている最中なのですが、例えば道ではとめ置きはうまくないと、そういう場合には郵送でもしなさいと言っているように私は受けとめているのです。もしそうだったら、深川市でもすぐやるのではないかという気がするのです。それは道が何と言おうと、公平性の関係があるからやらないという信念を持った仕事をしているのかどうか、その辺のことを聞きたいわけであります。
　それから、資格証の関係でありますが、やむを得ないということ、資格証を出すのは、まさに公平性でやむを得ないという、これもどうかという気はしていますけれども、それで16世帯のうち、10世帯は低所得世帯というのも言われました。そこで、この議論は余り深めないで、聞きたいことは、資格証の人がぐあいが悪くなったとすると、だけれども、経済的な事情で支払いが困難だと。その場合に、市役所の担当窓口に申し出た場合に、保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられるので、市の判断で短期証を交付するということになっていると私は承知しているのですが、その辺、どうですか。そして、そうだとするならば、そういう事例はあるのか。それから、そういうことを資格証の方たちに教えてあげているのかどうかお尋ねします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　再質問を3点いただきましたので、お答えいたします。
　まず、1点目の短期証について、市役所に来られない人もいるのではないかということで、その対応についてのお尋ねだと思います。そのことにお答えいたしますが、被保険者の方に対しまして、短期証の送付についてということで文書も出してございます。その場合、来庁できない場合については市に連絡くださいということでも記載してございますが、その場合でもケース・バイ・ケースかと思われますけれども、中には、病弱の方で来られない方もおられるのではないかと思います。そういう方については、やはりケース・バイ・ケース、状況を十分見きわめて、その対応をしていきたいと。ただ、来ていない方全員に対してこちらから出向くということは、やはり市役所に出向いて書面を提出いただいている方もたくさんおられますので、そういう方々との公平性もきちんと見きわめていきたいと思っております。
　次に、道の指導のとめ置きでございますけれども、このことにつきましては、現在のところ、市に対しまして通知は来ていないということでご理解いただきたいと思います。
　次に、3点目の資格証を交付されている方が病気になられて、病院にかかると10割負担になりますので、病院に行きづらいということについて対応はということでございます。そのような緊急を要する場合については、資格証から短期証に切りかえることもございます。ただ、このことについても、機械的に、すぐ病気だから短期証に切りかえていただきたいということにつきましては、その状況を十分判断させていただく、十分ご相談をいただきながら、状況を確認しながら対応していきたいと思っております。今ほど事例はあるのかということでございましたけれども、これについては、現在、手持ちの資料がございませんので、お答えできません。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　少し答えていないことがあります。短期証については、道の指導は今来ていないけれども、来たら、すぐやるようにするのでしょうか。それとも、公平性があるから、信念を持って道の言うことも簡単には聞かないということなのかということです。さっきも聞いたのです。それが一つ。
　もう一つは資格証のことですけれども、資格証明書の人たちに、今、機械的には短期証を出すということはないと。それはいいと思うのだけれども、そういう資格証明書の人たちに、あなた方は今資格証明書ですと。だけれども、いざこういうことで、かくかくしかじかの場合にはこういう措置をとりますというお知らせをしないと、それもわからないということがあると思うのです。そういうことをする必要はあるのではないかと、これもさっき聞いたことで答えていないので、答えてください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　2点、再々質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
　道の通知が来たら、そのことについては対応するのかということでございますが、その通知の内容を具体的に確認してございませんので、道からの通知を確認させていただき、適正な対応となるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、資格証のこういうケースの場合は当然お知らせすべきでないかということでございますが、このことについてはご指摘のことも十分理解いたしますので、どのようなお知らせの仕方がよいのか、今後所管として検討してまいりたいと存じます。答弁漏れいたしましたことをおわび申し上げます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　これでこのことは終わりますが、まとめで言うけれども、本当に納められないという人たちの痛みというか、そういうのをわかるような行政になってほしい。短期証、資格証というのは、そういう意味を込めた中身になっているということを、私もこれから気をつけていきたいと思いますし、ぜひ所管もそういう思いでとらえていただきたいと思います。
　次、5番目にいきます。中小企業小売店の振興対策ですが、先日の水上議員の質問もありましたけれども、まち場が非常に疲弊していると、惨たんたる状況にあるというのはつくづく感じます。生まれ育ったこのまちなのですけれども、商店の状況を見ると、本当につらい思いがしますし、同時に、深川だけではなくて日本じゅうでこういう状況が起こっていると。シャッター通りだとか空き地、空き店舗だとか、閉店だとか。これは大きな政治の責任があると思いますし、それから特に政治の責任の中身でも、郊外型の大型店をどんどん野放しにしたということがこういう状況をつくってきたと思います。これをどの時点でというか、もう一回もとに戻すような状況を、ぜひ国政もそうだし、我々も含めてやっていかなくてはいけないと。そして、今頑張っている商店の皆さん、小売店の皆さん方を支援しながら、そういう状況をつくるために努力していく必要があると思っております。
　私がここで聞きたいのは、一つは不況、経営不振の原因と対応についてです。
　もう一点は、行政支援について、特に金融の関係です。モラトリアムだとか、それから市の融資制度だとか緊急保証制度だとかいろいろあって、使い勝手がいいものもあるわけですけれども、なかなか十分に知らされていないのではないかとつくづく感じることもありますので、その辺の実態がどうなっているかお尋ねいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　不況、経営不振の原因と対応及び行政支援についてお答え申し上げます。
　世界経済の同時減速による急激な輸出の減少や個人消費の低迷などにより、国内全体の景気が低迷している中にあって、本市の中小企業、小売店においても、産業構造の変化、人口の減少や郊外における大型店の進出などにより、地域経済を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いております。市といたしましては、現下の状況を改善するため、国、北海道が行うさまざまな経済対策について迅速かつ正確な情報収集に努め、これらを有効活用することで、既存の中小企業や小売店が潜在能力を発揮するための条件整備と地域に根差した積極的な事業展開が可能となり、成果が実感できるよう努めているところであります。このため、企業経営緊急対策本部など相談窓口を引き続き設置し、金融や経営の相談に当たるとともに、制度融資利用者に対する利子、保証料等の補給により資金繰りを支えるほか、国、道などが実施する経営支援事業の紹介と周知などのバックアップや、商工会議所などが行う各種振興事業を支援し、中小企業と小売店の振興を図っているところであります。そこで、金融等の支援についてでありますが、市内3金融機関において、債権者が中小企業者である場合の融資期間の延長や融資利率の引き下げなど、中小企業等金融円滑化法に基づく条件変更の対応状況につきましては、支店ごとの数値は公開されていないことから、金融機関全体で申し上げますと、本年3月末現在、北洋銀行での貸し付け条件の変更等の申し込みを受けた件数と債権額は4,037件の約918億円であり、このうち実行されたものは2,990件で約750億円、審査中が893件、謝絶が47件、取り下げが107件となっております。北空知信用金庫では、申し込みを受けた件数と債権額は62件の約17億円であり、このうち実行されたものは50件で約12億円、審査中が11件、謝絶はなく、取り下げが1件となっております。空知商工信用組合では、申し込みを受けた件数と債権額は109件の約9億円であり、このうち実行されたものは91件で約8億円、審査中が16件、謝絶はなく、取り下げが2件となっております。これらの取り扱い件数と取り組み状況から見ますと、それぞれの金融機関では、深川市内を含めた地域において、法の趣旨に沿って適切に金融の円滑化に努めていただいているものと考えております。
　次に、本市の中小企業者などに対する制度資金融資につきましては、本年5月末現在で、深川市中小企業保証融資の貸し出し件数は76件、融資残高は約1億6,700万円、深川市中小企業振興資金の貸し出し件数は31件、融資残高は約2億900万円となっております。
　次に、本市における平成21年4月から本年6月18日までの緊急保証制度の認定件数は、建設業が23件、製造業が5件、運輸業が5件、卸及び小売業が29件、不動産、飲食店、宿泊業及びサービス業が30件の合計92件となっております。いずれにしましても、市内中小企業、小売店がこれら支援制度を有効活用されるよう、商工会議所や金融機関と連携を図りながら、支援制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　この件についてはまとめをしないで、最後に行きます。
　教育行政でありますが、実は教育行政に入る前に一言謝らなくてはいけないと。この間、深川市民新聞に少年の主張大会の記事を書いたのです。最後に私の思いを幾つか書いた中で、「記念品をあげなかったということは教育的配慮がない」と書いたのだけれども、所管の課長さんが来まして、記念品は差し上げたのだと。ただ、みんなに見えない別なところで図書券をあげたのだと聞いたので、これは間違っていたので、訂正したいと思います。それは教育的配慮だと私は思うのだけども、そういう点では考えてくれたと。去年はやっていなかったけれども、ことしはやってくれたという点では、よかったという思いでいるということをまず一言言っておきます。
　本題でありますけれども、道教委が、このところ、立て続けと言っていいのか、出してきていることで、少しゆゆしき出来事があるわけです。二つ出ているのですけれども、一つは3月30日に出した通知であります。教職員の服務規律等の実態に関する調査の実施ということが出ていますし、それから5月26日は、学校教育における法令違反にかかわる情報提供制度に関する要綱というのが出されているのです。前者の場合には、校長先生が教員と面接あるいは面談して、いろいろ聞き取りする調査なのです。勤務時間中の組合活動に関する調査という項目では、ファクス、コピー機、電話の使用状況、組合会議の出席、教研集会への参加状況、それから政治的行為等に関する調査では、選挙活動としての戸別訪問、ビラ配り、その内容、ほかの教師がやっているのを見たことがあるかと。全く教職員の労働組合活動だとか、あるいは政治的な活動、行為に対して、それを認めないという立場から、いろいろ問いかけしていると感じられる中身であります。また、後者のほうの情報提供制度に関しては、父母、保護者、地域住民に、密告という表現がいいかどうかわからないですけれども、そういうことを呼びかける制度だと。私たちも行事などで子供たちの姿を見る、出会う機会があるにつけて、子供たちに伸び伸びと育ってほしいと。そのためには、先生方にも同じように伸び伸びと指導してほしいという思いがするのです。それと逆行するような、阻害するような、そういう動きだと私は思えてならないのです。
　そこで、道教委がこういう強圧的な姿勢で教員に臨もうとしている、臨んできているというときに、現場の市教委の対応というのは非常に難しいものもあるし、大切だと思います。さらには、学校現場の校長先生も大変ご苦労なさっている、苦しんでいる方もいらっしゃるのでないかという気がします。その辺で、ストレートに道教委の現場に押しつけるというこのやり方を展開するだけではだめだと思うのです。やはり市教委としての自主的な立場でよく検討して、行き過ぎがあるとするならば、その辺をまさにとめ置きするような姿勢も含めてやっていただきたいと思うわけで、その点についてどうなっているか聞きたい。
　もう一点は、30人学級の関係であります。私は予算のことがありますけれども、30人学級というのは焦眉の課題だと思っています。現状として踏み込んでいくべきではないかという意見、気持ちを持っているのですが、その辺の状況についてお尋ねします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原教育部長。

○教育部長（一原　慶逸君）　教育行政について、道教委の教職員の服務規律等の実態に関する調査及び学校教育における法令違反に係る情報提供制度についての市教委の受けとめと対応についてということで質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
　初めに、教職員の服務規律等の実態に関する調査についてお答えいたします。市教委としての受けとめでありますが、本調査は文部科学省がさきの衆議院議員選挙における一連の事件を受けまして、教職員の任命権者である道教委に対し、新聞報道等で違法のおそれがあると取り上げられた事項に関し調査するよう要請を行い、道教委はこの要請を受けまして、道民の学校教育に対する信頼を確保するため、政令指定都市の札幌市を除く全道の公立学校の教職員を対象に、服務規律の状況などについて調査を実施したものと受けとめているところでございます。市教委といたしましては、道教委からの教職員の服務規律等の実態に関する調査実施についての通知を受け、調査を行ったところでございます。調査実施に当たり、市教委といたしましては、このたびの調査が、各学校において校長による教職員の聞き取りを基本とされたことから、調査への取り組みに当たり、子供たちへの影響や個人情報の扱いなどに十分配慮しながら慎重に行うように各校長に指示したところでございます。本市での調査につきましては、整然と実施できたと受けとめております。なお、調査結果等の今後の取り扱いにつきましては、道教委において検討されていると受けとめているところでございます。次に、道教委の学校教育における法令違反に係る情報提供制度についてお答えいたします。道教委は、学校教育においては、保護者を初め、地域の方々と信頼関係を基盤として、校長のリーダーシップのもと、すべての教職員が協力して調和のとれた学校運営を行っていくことが大切であり、このような保護者との信頼関係の前提となるのは、教育公務員としての法令遵守の精神であるとの基本的な考えに立って、このたび要綱を定め、学校及び教職員の法令違反について広く道民から情報提供を受けることにしたものと、市教委として受けとめているところでございます。市教委といたしましての制度の取り扱いについてでございますが、この制度に基づく道民からの道教委への情報提供があった場合は、道教委において十分精査、検討された上で、情報の提供の内容が市町村立の学校にかかわる場合には、関係市町村教育委員会に対し、調査など適切な対応を求めてくることが考えられますので、その場合、市教委といたしましては、情報を十分把握した上で、学校の適正運営の観点から調査を行うなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に、30人学級について、深川市もここに踏み出すべきではないかということにつきましてお答えいたします。初めに、深川市の状況でございますけれども、国の学級編制基準は40人でありますが、小学校1学年及び2学年、並びに中学校1学年については、道教委が実施している少人数学級実践研究事業によりまして、対象学年が2学級以上で、かつ1学級当たり児童生徒の数が35人を超える場合には1学級増となり、それに伴う教員の加配を受け、35人学級となります。本年度は、この事業により、深川中学校と一已中学校の1学年、それぞれ1学級増の3学級となり、基準に基づいて教員の加配を受け、少人数学級での効果的な指導が行われております。また、チームティーチングやグループ指導などの工夫、改善による少人数指導を実施することにより教員の加配が受けられますが、本年度は、この事業により、深川小学校、一已小学校、深川中学校、一已中学校の4校において各1人の教員の加配を受け、児童生徒個々に応じましたきめ細かな指導を行っております。次に、30人学級を実現すべきとのことでございますけれども、少人数によるきめ細かな学習指導は、有効な指導の方法として、現状の各事業、制度を積極的に活用しておりますが、教育委員会といたしましては、これまでもお答えしておりますように、学級編成は国や北海道の基準に基づいて行うとしており、現行の40人学級を基本としているところでございまして、市が単独で補助教員の配置を行うことは新たな負担増などの課題があり、困難な状況にあります。

○議長（北本　清美君）　北名議員に申し上げます。
　質問時間がなくなりましたので、簡略に願います。
　北名議員。

○16番（北名　照美君）　簡略に行きます。
　教育公務員の法令遵守ということでいいと思うのですが、それでは、教育公務員の正当な、そして認められる労働組合活動、政治的な活動について、どのように押さえてよろしいのでしょうか。
お尋ねします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原教育部長。

○教育部長（一原　慶逸君）　教職員の組合活動、政治活動につきまして再質問をいただきましたのでお答え申し上げます。
　教職員の政治活動、組合活動につきましては、市教育委員会といたしましては、教職員の皆さんが教育公務員としてのモラルを持って行動されるものでありますし、政治資金規正法や公職選挙法、また地方公務員法などの関係法令を遵守すべきものと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　以上で北名議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 1時47分　休憩）

（午後 1時59分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、北畑議員。

〔北畑議員、質問席へ〕

○10番（北畑　透君）　10番目になりました。最後になりますけれども、通告に従って一般質問を行いたいと思います。
　最初に、市長の行政姿勢について何点か伺いたいと思います。山下市長におかれては、平成19年1月、真冬の寒いさなかに行われました、前市長の逮捕という深川市政におけるかつてない厳しい緊急事態の中で行われた市長選において、市長いわく、青春時代を過ごした大切なふるさとである深川新生のために、全身全霊で新たなまちづくりに邁進するとの決意を掲げて、多くの市民の支持を得て当選を果たされました。これまでの行政運営の基本姿勢について何点かお伺いいたします。
　最初に、ことしは任期最終年に当たり、個性と活力がある深川づくりのために鋭意努力をされていると思います。市長が思い描くあるべき深川の姿についてのさまざまな課題があるとは思いますが、その課題について、どう思われているのかお聞きしたいと思います。
　2点目に、人事について伺いたいと思います。これまで市長に就任されて、大きな主要な人事を3回行われてきたわけでございます。前にもお聞きしましたけれども、この大幅な3回の人事、市長の人事における基本的な考え方と自己評価について伺いたいと思います。
　3点目に、3年前の市長選挙では、市長は、信頼される市役所というのをキーワードに公約を掲げて、3年半が経過しております。この3年半の間で掲げられた公約をどの程度市長ご自身が評価し、そして達成できたのか、その辺、市長のご自身の今の心境を伺いたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、選挙のときに、市長は深川の骨となるという覚悟、決意を掲げて市民の支持を得たわけでございます。この決意、深川の骨となるという意味合いも含めまして、それは任期中の意味合いを言っているのか、それともまた、この深川の地に骨を埋める、どんなことがあっても深川のために頑張るという一つの長い意味での決意を語っているのか、その辺を伺って最初の質問にいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　北畑議員の市長の行政姿勢についてのお尋ねにそれぞれお答えしたいと思います。
　初めに、3年半を振り返って、深川のあるべき姿についての課題などのお尋ねがございましたが、先日も述べましたように、3年半が経過いたしまして、任期残すところ半年となっているところでございます。鍜治議員のお尋ねにもお答えさせていただきましたとおり、この3年半の間、市民の皆様を初め、議会議員各位の大きなご理解とご協力をいただきながら、大変大きな課題でありました健全財政の確立、確保、またその堅持と、それから財政健全化法に基づく市立病院の経営健全化の策定と、またその執行、そして雇用対策や少子化などの人口対策、加えて経済対策、さらには保健福祉の充実などなどにつきましても、私自身としては積極的な施策の展開に努めてきたと思っておりまして、またそれぞれ一定の前進あるいは成果があったと考えているところでございます。残された任期につきまして、まず一生懸命同じような姿勢で、全身全霊で、特に第四次総合計画に掲げます「市民とともに創る住みよいまち深川」の実現にさらに少しでも近づいていけるように、しっかり市政運営に努めてまいりたいと考えておりますが、その先のといいますか、将来の深川の姿、課題といったことにつきましては、主にきのうも申し上げました、今後取り進めていくことになる次期の総合計画の取りまとめ作業の中で、そういった望ましい姿、課題といったものが整理され、明らかにされていくことになるのではないかと認識いたしております。
　それから、2点目の人事についてでございます。人事については、議員が言われましたように、市長に就任してから従来のやり方を踏襲しつつ、定期的に人事なるものを実施してきたところでございますが、その考え方につきましては、何回かお尋ねいただきましたときにお答えしたように、その時々のまさに当面している行政課題の解決に向けまして、活力を持って事に当たれる、また簡素に、また効率的に組織対応ができるような人事体制を確立するということを基本にしまして、公平公正かつ適材適所と、そういう観点から、それぞれのその時点における、まさに職責を全うするに最もふさわしい人材をそれぞれに配置する、登用するということでやってきたつもりでございまして、少し言い過ぎかもしれませんが、常にベストの人事をしてきたと、私は自負いたしております。
　次に、市長選挙の折の公約について、どのように自分なりに評価しているのかといったお尋ねがございました。それで少し思い返してみまして、前回の市長選挙の折には、市民の皆様に対しまして、新しい深川に向けてということで、主に四つの取り組みを挙げて選挙戦をしたということでございまして、その一つが、信頼される市役所づくりでございまして、透明性の高い市役所づくりということで、就任当初よりいろいろ取り組みをさせていただきました。特に、一つは入札制度の改善、改革でありますし、またそれに絡みまして、職員の再就職に関する取り扱いというものも、非常に厳格に取り扱いをしていくといった方針を明らかにし、それ以後、それに則して推進してきているところでございまして、信頼される市役所づくりにも意を用いてきたということでございます。二つ目が健全財政の確保を前提とした上での産業振興ということを言っておりまして、これは先ほども申し上げましたが、事務事業のゼロベースからの見直し、さらにはその後の財政収支改善案による財政健全化の取り組みといったことをきちんと行う一方で、本市経済のかなめであります農業振興のさまざまな対策や、また商工業の振興策につきましてもさまざま取り組んできたと自分では自負いたしております。三つ目が、市民生活に直結する福祉、教育、文化などの行政サービスの充実ということでありますが、この点も、それぞれの施策の現状を点検させてもらった上で、重点となる施策について充実を図ってきたと考えております。四つ目に、近隣の町との広域連携ということも言っております。近隣町との関係で、北空知の中心でございます本市の役割を踏まえまして、一部事務組合や北空知振興協議会における取り組みに関しまして、鋭意その取り組みを牽引する、さらにまた内容を充実、強化していくといったことで、しっかり役割を果たしてきていると、そのように私は考えております。私が公約として取り上げてまいりましたこれらの事柄につきましては、そういうことで、手前みそになるかもしれませんが、第四次深川市総合計画との整合性をしっかり図りつつ、また市民の皆様や議員各位のご協力もいただきながら、一歩一歩そうした理想というか、望ましい方向に向かって着実に前進が図られてきていると考えているところであります。
　次に、最後4点目でありますが、議員が言われた深川の骨となる決意に変わりはないかと。直接こういう言葉だったかどうかはわかりませんが、いずれにしても、選挙戦の折、市長として深川に骨を埋める、そういった気概を持って全身全霊で本市の市政運営に当たらせてもらうという決意を示す意味合いで、そういったことを何度か申し上げた経過がございますが、その思いは現在も当然変わっておらないということを申し上げて、答弁にいたしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　次に移る前に、決意は変わらないということで、事実上の次期市長選に向けての決意かと受けとめさせていただいて、次に移りたいと思います。
　2番目に、社会インフラの老朽化と維持更新について、2点にわたり伺いたいと思います。いわゆる道路、橋梁、上下水道などの基礎的なインフラから、学校、公民館、コミセン、文化施設、それからスポーツ施設などのように市民に親しまれている建物、また社会教育施設、保育所、児童館、老人ホームなどの民生施設まで幅広く多くありますが、今回は文化施設などの建築物を対象として、その老朽化と維持更新について伺います。公共施設のうち、高度経済成長に伴う人口増や、それによって市民要望や行政需要の高まりによって、本市においても、昭和40年代から50年代にかけて、四度にわたる総合計画に基づいて急速に整備されてきた経緯があります。このような歴史を背景に、昭和56年以前の耐震基準による公共施設は、耐震補強または施設の建てかえによる取り組みが必要であり、このような56年以前に建てられた施設においては、現在、新しいものでも30年が経過しようとしております。これら施設の老朽化によって、今後大規模な修繕や建てかえ、耐震化などの維持更新のタイミングをこれから一斉に迎えることになります。
　1点目に、まず公共施設の老朽化及び耐震化の状況について伺います。
　2点目に、過疎化が進行する公共施設に関する象徴的な事例として、衰退する地域における小学校というのがあります。児童数が減り続け、学級が維持できず、小学校の統廃合を余儀なくされる、このタイミングが過疎化が進む自治体にとって、中心市街地だけではなく、地域全体として公共施設の利用の低下の分岐点とされる全国調査に基づく研究結果もあります。本市においても、昨年から教育行政方針の中で小学校の再編が計画され、これから実施されようとしております。このことは、施設利用の需要の減少に伴って、使われる頻度がだんだん少なくなっていく施設、そしてその結果、統合、再編、それから用途の変換、施設の複合化など、効率的な利用と管理のあり方、そしてこれらを可能にする財政負担の手当てをシミュレーションした維持更新の計画を作成する必要があると考えますが、その対応と取り組みについて伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　寺下副市長。

○副市長（寺下　良一君）　社会インフラの老朽化と維持更新について、2点質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
　まず、1点目の公共施設の老朽化と耐震状況についてであります。市の施設においていわゆる社会インフラと呼ばれるものには、質問にありました道路、河川、公園を初め、下水道や公営住宅、情報通信施設、さらには学校、病院など数多くございます。その中でも、今回は、学校施設を初め、文化施設などの建物が主になっている質問かと思いますが、いずれも目的を持った施設でございますので、機能や目的が損なわれないよう、それぞれの部門において適切に管理されるべきものと考えてございます。
　質問の老朽化の状況等につきましては、個別には申し上げませんが、総じて長年の使用や時間的経過などから一定の劣化、消耗等は避けられず、また耐用年限などにより更新期を迎えているものもありますことから、それぞれの担当所管において、適宜の補修、改修等を講じる中で、適正な管理に努めているところでございます。また、耐震状況につきましては、平成20年第2回定例会において、市の防災計画に基づく避難所を対象に、昭和56年以前の施設についてお答えした経過がございますので、今回も同様に申し上げますと、当時、避難所は47カ所、うち市有施設が38カ所、耐震基準改正前の施設は12カ所ございましたが、その後の状況としては、昭和49年建築の職業訓練センターが平成21年3月に廃止され、施設数として一減となっておりますが、状況的には大きな変化はないものであります。耐震改修につきましては、財政的なこともあり、なかなか実施には至っておりませんが、本年度、国の公共投資臨時交付金等を活用する中で、耐震改修の必要な小学校2校、中学校6校について、その対応を進めておりまして、これが完了しますと、市内小中学校の校舎、屋内体育館についてはすべて耐震化が終了するものでございます。
　次に、2点目の維持更新計画の作成についてでありますが、施設を継続的かつ安定的に使用するために、メンテナンスや更新作業は不可欠なものと考えますし、今日、各種の公共施設は災害時における避難所としても高い機能や安全性が求められているところでございます。そうしたことから、施設の構造や老朽ぐあいを十分把握し、将来に求められる使用期間や施設水準、さらには更新にかかる費用や効果を予測することなどは大切なことだと考えますし、施設の長期使用や適正管理の観点から、有効なことと認識するところでございます。したがいまして、今ほど北畑議員からご指摘いただきました事柄につきましては、今後の適正管理、効率的、効果的な維持更新に資する適切なご助言、ご指導と受けとめまして、本年度改めて全庁的な連携強化や情報共有、調整等を図る中で、総合的かつ横断的な視点に立った計画の策定に向け、検討を進めてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　次、3点目、雇用と失業対策についてお伺いいたします。
　昨年12月の定例会でも、同種の内容の質問をいたしました。昨年1月には、蝦名林業の倒産で約100人、そして3月には東邦金属の深川からの撤退、そしてその夏には完全に深川工場が閉鎖に至り、約300人の方が職を失いました。このことは、本市の雇用環境、そして経済にとってさらなる落ち込みに拍車をかけ、まさにそこで働いていた方々にしてみれば、本当に心中察するものがございます。さらには、地域経済の崩壊がある意味いよいよ瀬戸際に来たという状況にもなって、それからどの程度回復したのかということが最大の問題でございますけれども、その実感はないという状況でございます。
　そこで、3点お伺いいたします。最初に、昨年12月の第4回定例会の対応の中では、失業給付の延長で、ことしの春先ぐらいまでは雇用保険の給付を受けることができるという答弁がございました。しかし、その給付も延長が切れた状況にかんがみますと、現在の状況と市の対応としてはどうなっているのか。
　2点目に、あれから半年が経過したわけでございます。新たな就労生活支援の現状と、今後の支援に向けた対応の新しい部分があるのかないのか。
　3点目に、これも昨年12月に、繰り返しになりますけれども、やはり地域雇用を生み出す、またはつくり出す、こういう努力がある意味自治体に今一番求められているのかと。そんな意味では、この新しい雇用創出に向けて取り組まれている内容があるのかないのか。またないのであれば、どういったことにこれから意を尽くしていくのかをお答え願いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　雇用と失業対策についてお答えいたします。
　昨年の蝦名林業並びに深川林産の倒産、そして東邦金属深川工場の撤退は、本市の地域経済や雇用の面で大変大きな痛手となったところであり、本市では、道やハローワークなど関係機関の協力を得て、離職された方への生活、就労などに関する相談会や雇用機会創出事業を活用し、働く場所、機会の提供に努めてきたところであります。
　初めに、離職者の現状と対応についてでありますが、市内における倒産や廃業に伴う失業者の個々人の動静につきましては、市では把握することはできませんし、ハローワークでも、離職手続以降は一般失業者としての取り扱いとなることから、追跡調査は困難とのことでありますが、ハローワークとして、離職後、失業給付が切れる方への対応として、雇用保険の給付日数延長や社会福祉協議会が窓口となる失業者の再就職、生活立て直しを目的とした総合支援資金貸付制度、臨時特例つなぎ資金貸付制度などのほか、新たに国において創設された職業訓練生活支援給付金制度の相談をハローワークの窓口で受け、申請された方がおられると伺っております。
　次に、就労、生活支援の現状と今後の対応についてでありますが、国では現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、この4月から非正規労働者のセーフティーネット機能強化として、雇用保険に係る適用範囲を拡大させる雇用保険法改正による雇用対策の強化が行われているところでありますし、雇用機会創出事業では、事業の要件緩和や市町村が平成23年度までに計画する緊急雇用創出推進事業に係る年度ごとの事業予算枠を前倒しで実施するよう通知がありましたので、本市の平成22年度事業におきましては、当初の事業予算枠約1,500万円を約2,186万円に拡大し、事業を組み立て、道の決定をいただき、4月から順次取り進めているところであります。さらに、緊急雇用創出推進事業において、当初の事業費枠とは別枠で、成長分野における雇用促進を目的とした介護を含む人材育成事業が新設されましたので、これらを活用するため、一般分と合わせ、3事業、約1,150万円を補正予算として本定例会初日に提案させていただき、可決いただきましたので、随時事業を実施してまいりたいと考えております。
　次に、今後の地域雇用対策についてでありますが、ハローワーク深川における本年の求人倍率は3月期から上昇し、好転の兆しもうかがえるところでありますが、この状況がさらに向上、改善されるよう、今後とも地域経済の活性化と地域雇用の安定、確保に向け、国の経済雇用対策を最大限活用できるよう情報の収集に努め、的確に対応してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　ただいま寺下副市長から先ほどの答弁を一部訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
　寺下副市長。

○副市長（寺下　良一君）　貴重な時間を申しわけございません。
　先ほどの答弁の中で、耐震改修の必要な小学校2校、中学校6校と申し上げました。中学校4校であります。申しわけございません。訂正させていただきます。
○議長（北本　清美君）　質問を続けます。
　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　次に、4点目、がん検診と予防についてお伺いいたします。
　日本は世界有数のがん大国であります。その反面、国民の命を守るがん対策では、いまだに後進国でもあります。そこで、がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策基本計画では、国においては2011年度までに受診率を50％以上という大きな目標を掲げております。その一環として、女性特有の乳がん、子宮頸がんの検診率を上げるため、昨年度第1次補正予算に216億円が計上され、一定の年齢の方を対象にがん検診無料クーポンの配布が実現し、検診率の向上に向けて大きく動き出しました。しかし、一方で鳩山政権が編成した今年度予算では、無料クーポン事業費は約3分の1の76億円に減額されました。事業の継続には自治体の財政負担が必要となりますことから、今年度も何らかの形で事業を継続させる自治体は、それでも97％に上ることが調査により明らかになっております。この事業に対する全国自治体の強い意欲のあらわれであり、改めて全額国庫負担で事業を継続すべきであると声を大にして訴えるものであります。さて、このようにして始まったがん検診の無料クーポン事業、深川市の場合、平成21年度の子宮頸がん検診の対象者は、20歳から40歳までの5歳刻みで599人、乳がん検診は40歳から60歳まで、同じく5歳刻みの845人、昨年8月1日から、年度をまたいで8カ月間の取り組みを見ますと、3月末までの時点では、子宮頸がん検診率は27％、乳がん検診は37％という現実があります。これらとは別に、従来から行われてきた子宮頸がん、乳がんの検診数は平成20年度においては633人、697人であったのが、21年度ではそれぞれ676人、818人と確実に検診数の向上に寄与していることは事実であります。確かに、がんは大変大きな病気でございますけれども、現在では早期に発見すれば治らない病気ではなくなってきております。しかも、子宮頸がんは予防できるがんであり、その対策が全国各地で大きく前進しております。昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月には発売がスタートしました。新年度に入るや、全国各地で子宮頸がん予防ワクチンの接種が始まったというニュースも相次いでおります。ワクチン助成と検診とのセットで、子宮頸がんの発症自体をゼロに近づける取り組みが加速しております。以上の観点から、本市におけるがん対策への取り組みを4点にわたりお聞きします。
　1点目、昨年度からのがん検診無料クーポン事業の取り組みの成果についてお知らせください。
　2点目、受診率50％を目指した新年度の無料クーポン事業の取り組みの内容についてお聞きします。
　3点目に、無料クーポン事業だけではなく、肺、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんなどの検診率向上に向けた取り組みについてお聞きします。
　4点目、子宮頸がんワクチンの公費助成に向けての取り組みについて最後にお聞きします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　がん検診と予防について、4点にわたり質問いただきましたので、お答えいたします。
　初めに、1点目のがん検診無料クーポン事業取り組みの成果についてでありますが、平成21年度の実績は、質問にありましたとおり、子宮頸がん検診の対象者数599人に対し、受診者数161人で、受診率26.8％、乳がん検診の対象者数は845人に対し、受診者数313人で、受診率37％となっており、残念ながら国の目標値である50％には及ばなかったものの、毎年度実施している定期の子宮頸がん及び乳がん検診の実績における節目年齢で比較してみますと、子宮頸がん検診では、20歳、25歳、30歳での受診者数が急増、乳がん検診では40歳、45歳、50歳での受診者数が急増しており、深川市の受診者が高齢化する傾向にある中で、がん対策として重要な若年受診者の新規拡大には大きな効果があったものと考えており、この年齢層に今後の継続的な受診を促していきたいと考えております。
　次に、2点目の受診率50％を目指した今年度の無料クーポンの取り組みについてでありますが、本年度は年度当初から検診の準備を開始して、受診率向上のため、受診期間を昨年度よりも1カ月間長く設定し、対象者に対し5月19日に検診手帳を同封した無料クーポンを個別発送したところであり、あわせて広報ふかがわ6月号に掲載し、市民周知を行ったところであります。また、検診機関として、昨年度と同様、3医療機関に委託し、集団でも個別でも検診が受けられるよう体制を整えており、特に本年度は乳幼児健診時など、母子保健事業の機会をとらえて受診勧奨の強化、またその後の受診状況を見ながら、はがきによる勧奨を行うなど、受診率の向上に努めることにしております。
　次に、3点目、無料クーポン事業以外の各種がん検診率向上の取り組みについてでありますが、本市においては、受診者が検診の機会を幅広く選ぶことができるよう、北海道対がん協会、深川市立病院、旭川厚生病院、旭川がん検診センターの四つの医療機関に委託するとともに、検診期日が限定される集団検診だけでなく、深川市立病院、旭川厚生病院のドックへの助成により、個別に、しかも年中受診できる体制をとっております。また、受診の利便性を高めるために、早朝検診と土曜日、日曜日の休日検診、国保加入者への特定検診との同時検診体制をとるとともに、コミセンを活用した地域での検診も行っておりますし、さらに経済的負担の軽減のため、検診料金の個人負担軽減策として市が助成しているところであります。加えて、生活保護世帯、市民税非課税世帯、母子寡婦世帯の方、75歳以上の方は全額市が負担し、深川市国保加入者は市国保が負担しますので、無料での受診が可能となっております。そして、これらの内容については、広報ふかがわ、ホームページ、健康カレンダーへの掲載や健康教室などのあらゆる保健事業を通じて周知を図り、受診率向上に向け、担当職員が一丸となってがん撲滅のため努力しているところでございます。
　次に、4点目の子宮頸がんワクチンの公費助成の取り組みについてでありますが、子宮頸がんは予防可能な唯一のがんとして、同ワクチン接種が有効であることから、まだ少数ではあるものの、徐々に各自治体による独自の公費助成制度の取り組みがありますが、市といたしましては、がん予防対策は国を挙げて取り組んでいる重要施策でありますことから、子宮頸がんの徹底した対策のために、国が率先して推進すべき事業であると考えており、春季空知市長会連絡協議会において、国に対する積極的な国費助成制度の創設の要望について申し上げたところであり、今後、北海道市長会主管者会議を通して北海道市長会に要望してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　1点だけ再質問させていただきます。
　最後のワクチンの公費助成でございますけれども、今、国が率先してやるべきだという答弁がございました。これは要望も出されているということでございますけれども、国が全額を負担してやるべきと考えているのか、それとも一部助成みたいなものがあれば、市もそれに乗るような形で一緒にやるのかという、今の答弁でいくと、国がやらないと、市はやらないという話に聞こえるのですけれども、その辺はいかがですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　再質問にお答えいたします。
　国の全額助成、あるいは一部助成があったときに、市としてもその取り組みがあるのかということでございますけれども、全額助成の場合は、当然その制度に乗っかって、市としてもこの制度助成を活用していきたいと。一部助成があった場合については、市の財政状況も見きわめながら、そのとき判断してまいりたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　それでは、5番目、口蹄疫対策について伺います。
　これに関しては、初日の鍜治議員、それから昨日の太田議員より大変詳細にわたっての質問とそれに対する答弁がございました。何にも増して、宮崎県の口蹄疫の終息宣言が待たれるわけでございます。また、万が一こういった口蹄疫のようなものが蔓延するようなことになれば、やはり今回の教訓からは初動体制というのが、犯罪の検挙率ではございませんけれども、かなり有効という答えも出ております。そんな意味では、ないことを祈りつつ、もし万が一あった場合には、初動体制に誤りのない判断と行動をお願いしてこの質問は割愛し、6点目の道立青年の家について伺います。
　道は道立の公園や美術館、体育館など54の道の所有する公共施設について、廃止や民間などへの移管を含めた業務の見直しを進めております。この54の施設の中に、音江にある青年の家、「ゆーすくる音江」という名前でございますけれども、ゆーすくる音江を見直しの俎上にのせると聞いております。
　現在、その状況はというと、54の各施設の活用状況を廃止した場合の影響などについて調査して、この夏、8月にも存続か廃止かの方向性を出すとのことでございます。そして、スケジュールとしては、9月の道議会に提案するというような話も仄聞しておりますが、現在、音江にあるゆーすくる音江、青年の家の状況と今後の見通しについて伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　鈴木教育長。

○教育長（鈴木　英利君）　道立青年の家についてお答え申し上げます。
　道立青年の家は、団体宿泊訓練を通じて健全な青少年の育成を図ることを目的に昭和37年に開設されました。平成12年には、施設の老朽化から全面改築が行われ、快適で近代的な施設に生まれ変わったことに加え、多彩な活動プログラムの実施などにより、毎年多くの研修を受け入れている状況にあります。
　質問の施設の存廃などについての現在の状況と今後の見通しについてでありますが、北海道におきましては、平成18年に策定した新たな行財政改革の取り組みなどに基づき、施策の重点化など事務事業の見直しや、公の施設の指定管理者制度の導入などの行財政改革の一層の推進が求められ、このことを受けて、道立青年の家と道立少年自然の家のいわゆる道立青少年教育施設、7カ所道内にございますが、それらにおきましては、平成19年度までにすべての施設で指定管理者を導入し、効果的、効率的な運営に努められたとのことであります。しかしながら、これら道立青少年教育施設全体に対する評価の知事の見解におきましては、国、市町村、民間施設の整備状況や施設の廃止等の影響を検証するなど、道立施設としてのあり方の抜本的な見直しが求められたところであります。このことを受けて、北海道教育委員会では、昨年12月に見直しに向けての基本的な考え方をまとめ、道立青少年教育施設の新たな役割と機能の検討により、新たな体験活動プログラムの開発のための、仮称でございますが、体験活動開発センターや、同センターで開発した効果的な活動プログラムを提供するための機会と場所として、これも仮称ですが、体験活動支援センターへの転換について検討がなされているようであります。なお、施設の設置場所や数、管理運営の体制など、具体的なあり方についてはさらに詳細に分析を行い、平成22、23年度中に取りまとめられるとのことであります。
　道立青年の家は、長い歴史と伝統の中で積み重ねられた高度なノウハウを持ち、空知管内のみならず、北海道全域における青少年の健全育成及び社会教育の拠点施設としてなくてはならない施設であり、また本市を含む北空知管内における社会教育の振興、発展に欠かすことのできない施設と認識しているところであります。さらには、深川市のシンボル施設の一つとして、深川市の知名度を高めていただいていることや、多くの研修者の受け入れによる交流人口の拡大に貢献いただいていることから、ぜひとも本市において存続いただくことが必要と考えるところであります。本市としましては、これまで道教委及び道立青年の家に対し、存続要請並びに青年の家の利用拡大や支援に当たっての地元としての提案を行うなど、情報提供や情報交換を行っており、あわせて地元の関係機関・団体などに利用促進を呼びかけているところでございます。今後におきましても、道立青年の家が本市で存続されるよう、道教委などからの情報収集に努めるとともに、存続に向けて、教育委員会のみならず、市を挙げて積極的な対応を図ってまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　それでは最後、7番目、介護の課題について質問いたします。
　介護保険制度も平成12年度にスタートして、10年が経過しております。介護サービスの基盤の充実とともに、制度が広く市民に浸透してきたことは、年々増加する利用者数でうかがい知ることができます。安心して老後を暮らせる社会を目指して、制度としての介護と認定された数だけ介護の方法があるとの現実との観点に立てば、現状の課題、問題があり、まさに走りながら考え、修正することが求められます。そこで、介護保険の保険者である深川市に対しまして、8点にわたりお伺いいたします。
　最初に、介護事業の運営について4点伺います。
　特養ホームへの入所希望が多い状況が続いております。中でも、利用料の負担の少ない多床室や老々介護や老障介護に対応できる二床室の要望もございます。介護施設の整備を行う上で今後配慮すべき点であると思いますが、その見解と取り組みについて伺います。
　2点目に、介護施設の中で老朽化しているところも見受けられるようになってまいりました。また、建設から相当年数が経過した施設などは、冷暖房の設備に関しても非効率的な状況になっているところもあり、また昭和56年以前の建物に関しては耐震化の問題もあります。施設整備の改修についてルール化が必要と考えますが、公的支援に向けた基準づくりと具体的な取り組みを伺います。
　3点目に、介護保険適用までの事務が煩雑で時間がかかり過ぎている状況があります。事務を簡素化してスピーディーにし、すぐ使える制度に改善すべきと思いますが、その実態と改善に向けた取り組みを伺いたいと思います。
　4点目に、介護保険法の精神からいいますと、申請申し込み時点からサービスを受けられることになっておりますが、現状は何日か後からの介護サービスを受けるようになります。そこで、本市においては何日後から介護のサービスが受けられるのか。市として、ケアマネジャーによる聞き取り調査、要介護認定審査会の認定が出るまでのサービス提供について、どのように考えているかお伺いします。
　次に、介護保険事業外の高齢者のための福祉政策について、4点にわたり伺います。
　1点目に、高齢者専用賃貸住宅等の設置などについて、その認識と見解を伺います。
　2点目に、高齢者の方が常に携帯して歩く、仮称でございますけれども、安心カード、これには、本人の名前、住所、生年月日、血液型、親族の連絡先、かかりつけの医院、そして本人の持病、アレルギー、国民健康保険番号などを記入したカードを新たに作成して、緊急時にすぐ対応できるものとして使うことを提案したいと思いますが、その提案に対する対応を伺います。
　3番目に、独居高齢者、高齢者世帯などの介護弱者に対してのきめ細かな相談体制が必要であります。子育てにはファミリー・サポート・センターがあり、さまざまな相談、要望に対応できる環境が整っておりますが、高齢者に対しても同様に相談できるサポートセンターを設けてはどうかと思いますが、所見を伺います。
　最後に、介護難民という言葉が生まれるほど、家族の介護をするために離職せざるを得なかったなどという家族も散見されます。そうした介護家族へのきめ細かな相談業務の実施についてどのように考えているか、その考え方についてお聞きします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　介護の課題について、数多くの8項目にわたります質問をいただきましたのでお答え申し上げますが、答弁が少し長くなりますことを、お許しいただきたいと思います。
　1点目の利用料負担軽減の二床室についての介護施設整備を行う上での見解と取り組みについてでありますが、国では、介護保険3施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の整備については、個人の尊厳を守り、個性や生活のリズムを保つ観点から、個室、ユニット化を推奨しておりますが、設置主体や住民ニーズを踏まえ、ユニット型以外の整備を希望する場合は尊重するとしております。市としましては、二床室を初めとする多床室はユニット型個室に比べ室料が低額でありますし、選択肢を広げる意味合いからも、法人等が介護施設の整備を行う際には、プライバシーをある程度を保つことが可能な多床室も必要であると考えております。
　次に、介護施設の老朽化の対応についてでありますが、市内の社会福祉法人や医療法人が開設している介護施設には、開設から相当年数を経過した施設もありますことから、順次、改築や施設整備の改修がなされていくものと考えております。質問の公的支援に向けた基準づくりと具体的な取り組みとしましては、市内の社会福祉法人に対し、これまでと同様に、国、道の補助対象事業については財政支援を行うことを基本としながらも、その時々の市の財政状況や財源確保を見きわめて検討してまいりたいと考えております。
　次に、介護保険申請から認定の時間短縮についての実態と改善に向けた取り組みでありますが、介護認定は原則として申請から30日以内に行うこととされておりますが、対象者の心身状況等、調査や主治医からの意見書取り寄せ、コンピューターによる1次判定、介護認定審査会での2次判定など煩雑な事務作業があることから、この30日という期限ぎりぎりで認定結果をお知らせしているのが実情でございます。申請から認定の時間短縮については、認定調査や介護認定審査会における審査判定の公平公正性が求められており、また客観的に行えるよう全国一律の基準が設定されていることから、現状にあっては難しいものがあるものと考えております。
　次に、要介護認定審査会認定までのサービス提供について、介護認定の申請をした後、何日後から介護サービスを受けられているかとのことでありますが、新規申請の認定調査は市職員が行っており、その心身の状況から緊急性のあるものであったとしても、介護サービス提供事業所等との連絡調整や確認もあることから、現状としては、申請から二、三日後には介護サービスを利用できるものでございます。また、サービス提供までの期間短縮についての考え方は、市では、要介護者や家族など介護する方々の状況により、より早期のサービス提供が必要な場合は、申請時や調査時に把握が可能であることから、その実態に合わせてサービス提供事業所の協力を得るなどしながら、優先性、緊急性を十分考慮し、迅速に提供すべきものと考えております。
　次に、2点目の高齢者専用賃貸住宅等の設置についてでございますが、本市では、現在、高齢者専用の賃貸住宅がないため、高齢者から住まいに関し相談があった場合、地域包括支援センターの総合相談窓口でバリアフリー化された市営住宅や道営の北光中央団地の情報を紹介したり、さらに軽費老人ホームなどの利用や施設入所など、個々のニーズに合う生活形態の確保に向け、情報提供をしているところでございます。この高齢者専用賃貸住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、専ら高齢者の入居を受け入れる賃貸住宅になりますが、現状、市ではこれまで高齢者のみを対象とした賃貸住宅の対応は行っておりませんが、今後、本市におきましてもますます高齢者が増加していくことから、高齢者のための住宅確保も必要であると認識しているところでございます。今後、重要な課題として受けとめ、研究してまいりたいと考えているところであります。
　次に、携帯用の安心カードについてでありますが、携帯用は身につけていることができ、緊急時にすぐに対応できる便利なものであると認識しておりますが、個人情報の流出防止や統一的所持方法など、問題を解決していかなければならないこともございます。本市では、現在、身につける携帯用の安心カードではございませんが、急病などで救急搬送される際に備え、持病や飲んでいる薬などを書き込み冷蔵庫に保管する救急カードについて、議会論議もいただきながら、昨年12月から実施しているところであります。この救急カードは、ひとり暮らしの高齢の方や救急搬送の可能性の高い持病のある方などで、救急時に救急隊員や搬送先の医療機関に情報提供を希望する方を対象としており、5月末現在で1,536人の方が登録し活用してございます。この事業を始めてまだ6カ月余りしかたっておりませんので、所管としては、まずはこの救急カードの普及、定着を推進してまいりたいと考えているところでございます。北畑議員からご提案のありました携帯用の安心カードについては、その必要性は十分理解いたしますので、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。
　次の高齢単身者、世帯に対する対応についてでありますが、本市では、高齢単身者のためにひとり暮らし老人等安否確認サービス事業、緊急通報システム事業、在宅老人等給食サービス、災害時要援護者避難支援見守りプランを展開しているところであります。現状今申し上げた事業は、希望される方全員に供給されておりませんが、限られた予算の中で最大限の効果が上げられるよう、運用に努めているところであります。北畑議員から提案のありましたサポートセンターですが、高齢者世帯などの介護弱者に対してのきめ細かい相談体制については、現在行っております地域包括支援センターにて、総合相談支援業務の一環としてとらえ、介護に関する相談、悩みや問題など、どのような相談でも対応しておりますことから、サポートセンターとしての機能を有しているものと思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　最後に、家族介護と高齢者世帯への相談体制についてでありますが、現在、地域包括支援センターでは、包括的支援事業と指定介護予防支援事業を行っております。その包括支援事業の中で、介護保険以外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援も実施しており、例えば家族の介護をするために離職せざるを得ないような家族から相談があった場合には、離職しないで介護等ができないかなどの相談に応じたり、介護家族の悩み事がある場合でも積極的に相談に応じますが、現在のところそういった相談はございません。地域包括支援センターでは、高齢者の皆さんやその家族、近隣に暮らす人の介護に関する悩みや問題に対応し、介護に関する相談や心配事、悩み以外にも、健康や福祉、医療や生活に関することなど何でもご相談いただける体制のもとで、関係機関と連携、協力しながら対応していく考えであります。

○議長（北本　清美君）　以上で北畑議員の一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　常任委員会開催等のため、6月25日、28日及び29日の3日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、その3日間休会することに決定しました。

○議長（北本　清美君）　以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、6月30日は午前10時から開議します。

（午後 3時01分　散会）

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