[目次]

平成22年 第3回

深川市議会定例会会議録 (第1号)

午前10時00分 開会
 平成22年9月1日(水曜日)
午後 3時25分 延会


○ 議事日程(第 1号)

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定について
    ・ 北名 照美君
日程第 3 諸般の報告
(1) 議長諸般報告
(2) 市長一般行政報告
(3) 教育長教育行政報告
日程第 4 報告第 7号 健全化判断比率の報告について
日程第 5 報告第 8号 資金不足比率の報告について
日程第 6 報告第 9号 深川市立病院経営健全化計画の実施状況報告について
日程第 7 議案第54号 深川市功労者の表彰について
日程第 8 議案第55号 深川市職員給与条例の一部を改正する条例について
日程第 9 議案第56号 深川市職員定数条例の一部を改正する条例について
日程第10 議案第57号 深川市過疎地域自立促進市町村計画について
日程第11 議案第58号 深川市みどり館条例の一部を改正する条例について
日程第12 議案第59号 深川市営住宅条例の一部を改正する条例について
日程第13 議案第60号 平成22年度深川市一般会計補正予算(第4号)
議案第61号 平成22年度深川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
議案第62号 平成22年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
議案第63号 平成22年度深川市病院事業会計補正予算(第1号)
〔議案第60号、第62号及び第63号議事延期〕
日程第14 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第15 諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第16 認定第 1号 平成21年度深川市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第 2号 平成21年度深川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 3号 平成21年度深川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 4号 平成21年度深川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 5号 平成21年度深川市老人医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 6号 平成21年度深川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 7号 平成21年度深川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 8号 平成21年度深川市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 9号 平成21年度深川市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第10号 平成21年度深川市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第11号 平成21年度深川市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第12号 平成21年度深川市水道事業会計決算認定について
認定第13号 平成21年度深川市病院事業会計決算認定について
〔議長発議・決算審査特別委員会設置について〕
日程第17 陳情第 1号 道路整備に関する陳情書
日程第18 一般質問
 
1-1.    8番
・ 松沢 一昭君
答弁
・ 山下市長
再質問
・ 松沢 一昭君
答弁
・ 山下市長
2.   質問
・ 松沢 一昭君
答弁
・ 沢田経済・地域振興部長
3.   質問
・ 松沢 一昭君
答弁
・ 沢田経済・地域振興部長
再質問
・ 松沢 一昭君
答弁
・ 沢田経済・地域振興部長
4.   質問
・ 松沢 一昭君
答弁
・ 通市民福祉部長
再質問
・ 松沢 一昭君
答弁
・ 通市民福祉部長
5.   質問
・ 松沢 一昭君
答弁
・ 通市民福祉部長
再質問
・ 松沢 一昭君
答弁
・ 通市民福祉部長
6.   質問
・ 松沢 一昭君
答弁
・ 坂本企画総務部長
再質問
・ 松沢 一昭君
答弁
・ 坂本企画総務部長
補足答弁
・ 通市民福祉部長
2-1.   14番
・ 太田 幸一君
答弁
・ 山下市長
2.   質問
・ 太田 幸一君
答弁
・ 坂本企画総務部長
答弁
・ 松浦建設水道部長
3.   質問
・ 太田 幸一君
答弁
・ 松浦建設水道部長
再質問
・ 太田 幸一君
答弁
・ 松浦建設水道部長
4.   質問
・ 太田 幸一君
答弁
・ 松浦建設水道部長
5.   質問
・ 太田 幸一君
答弁
・ 通市民福祉部長
3-1.    6番
・ 楠 理智子君
答弁
・ 山下市長
2.   質問
・ 楠 理智子君
答弁
・ 一原教育部長
再質問
・ 楠 理智子君
答弁
・ 一原教育部長
3.   質問
・ 楠 理智子君
答弁
・ 一原教育部長
4.   質問
・ 楠 理智子君
答弁
・ 通市民福祉部長


(午前10時00分 開会)

○議長(北本 清美君) ただいまから平成22年第3回深川市議会定例会を開会します。


○議長(北本 清美君) これより本日の会議を開きます。


○議長(北本 清美君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって宮田議員、渡辺議員を指名します。


○議長(北本 清美君) 事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長(山岸 弘明君) 初めに、本定例会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案10件、諮問2件、認定13件及び報告3件、議長が受理しました陳情1件であります。
 次に、監査委員から5月分及び6月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
 次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
 次に、第3回定例会1日目の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
 以上で報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第2 会期の決定についてを議題とします。
 お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月16日までの16日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって会期は本日から9月16日までの16日間に決定しました。


○議長(北本 清美君) 故鍜治敏夫議員のご遺族が入場されますので、そのまましばらくお待ちください。

〔鍜治議員ご遺族、入場〕

○議長(北本 清美君) ここでご報告申し上げます。かねてより病気療養中でありながら、市議会議員、また監査委員としてその重責を果たしてこられました鍜治敏夫議員が、去る8月19日、ご逝去されました。まことに哀悼痛惜のきわみに耐えません。鍜治議員の告別式に際しましては、議会を代表しまして、私より追悼の言葉を申し上げ、真摯なる弔意をあらわしました。
 それでは、ここで鍜治議員のご遺族もお迎えして全議員を代表して、追悼演説を行います。
 北名議員。

○16番(北名 照美君)〔登壇〕 私は、深川市議会の皆さんを代表して、去る8月19日、63歳を一期として無念にも病に倒れ逝去された同僚、鍜治敏夫議員を悼み、心から哀悼の言葉を申し上げます。
 きょう鍜治議員がいつも座っていた11番議席には白い花が飾られ、議場には遺影とそのそばに奥さんと娘さんがいらっしゃいます。ご遺族の皆さんに心からのお悔やみを申し上げます。
 鍜治議員、あなたは3年前に体調を崩され、昨年10月からは深川市立病院に入院していました。あなたが病院のベットから市議会の会議に出てきたとき、初めは、きょうは少し体調がいいのだろうか、と不安まじりの気持ちで見ていました。しかし、あなたの病状、体調は決してそうではありませんでした。あなたは恐らく人生の締めくくりのときが近づいていることを察知し、残された一日一日、いっときいっときをかみしめ、味わいながら、命がけでみずからの責任を果たしていたのではないかと思います。きっと奥さんや家族とも、そうした濃密な時間を過ごしていたのではないでしょうか。あのころあなたが、治療用装置をバックに入れ、市庁舎の階段を一歩、一歩上る姿を思い浮かべ、あなたの心情を察するとき、万感胸に迫るものがあります。
 6月議会であなたは、今思えば最後となった一般質問に立ちました。質問順番のくじでは一番を引き当て、市長選挙について、国旗、国歌について、口蹄疫対策について、エゾシカの食害対策について、高額療養費について、いつもながら明快な論旨で質問しました。
 あれだけの質問をするのには、相当なエネルギーと時間がかかったと思います。市政にかけるあなたの思いや信念に敬服の思いを感じます。
 このときの定例会では、開会前の議場で全国市議会議長会表彰の伝達があり、あなたは10年以上勤続の表彰を受け、一緒に受賞した4人の議員と晴れやかに記念撮影におさまり、その記事と写真が議会だよりに掲載され、市民の皆さんに紹介されています。このとき私たちは、自席で拍手を送ってたたえたことを思い出しています。
 7月の鷹泊湖水まつりでは、いつものようにかいがいしく私たちをもてなしてくれました。病院に戻るので、とあなたは少し早く帰っていきました。
 ついこの間まで、このように私たちの前にいたのを思うと、あなたの死はいまだに信じがたいものがあります。
 鍜治議員、あなたは生涯、居とした多度志で生を受け、深川西高を卒業したあと、家業の農業に従事し、地域に根差した活動で農業団体やPTAなどのリーダーとして活躍されました。平成11年には、地域の衆望を担って市議会議員に立候補し、初当選を果たし、以来3期11年にわたり市議会議員として奮闘されました。最初の一般質問は、初当選直後の第2回定例会で、質問の内容は、農業経営安定化対策について、一般廃棄物処理の広域化について、道道旭川多度志線などの道路整備について及び桂川の改修についてでありました。農業経営の厳しさを訴える質問、市民全体の生活にかかわるごみ処理についての質問、そして多度志地域の振興に関する質問で調和のとれた内容であったと思います。
 鍜治議員、あなたはこの質問を皮切りに本年第2回定例会までに18回の一般質問を行ってこられましたが、そのどれもがあなたのまちづくりにかける強い信念に裏打ちされたものでありました。あなたのふるさと多度志にかける思いは、人一倍強いものでありました。さぞかし道半ばでの退場は無念だと思いますが、必ず後に続く者がいると信じてください。
 鍜治議員、だれかがハチの一刺しならぬ鍜治の一刺しと言っているのを寡聞にも私はごく最近知りました。そういえば私も何度かその一刺しを刺された覚えがありますが、それも今は懐かしい思い出となりました。
 鍜治議員、私はあなたとは異なる意見、見解を持つことも少なくなかったと思っています。でも多くの点では、また基本の点では同じ思いであったと思います。深川市の発展、市民生活を守ること、子供たちが伸び伸びと成長する社会にすること、そして戦争のない平和な世界、これらのことはお互い共通の願いであり、きっとあなたもニッと笑ってぜひ頑張ってくれと言ってくれると信じています。
 鍜治議員、あなたの足跡に敬意と感謝を言います。ありがとうございました。
 奥さん、ご家族の皆さんには、どうか悲しみを乗り越え、これからの人生を歩んでいただきますようお願いします。
 鍜治議員の安らかなるお眠りを心からご祈念申し上げ、市議会を代表しての追悼の言葉とします。
 2010年、平成22年9月1日、深川市議会議員、北名照美。

○議長(北本 清美君) ここで故鍜治敏夫議員のご逝去を悼み弔意をあらわすため、黙祷をささげたいと思います。

○議会事務局長(山岸 弘明君) 皆様ご起立をお願いします。
 黙祷を始めます。

〔黙祷〕

○議会事務局長(山岸 弘明君) 黙祷を終わります。
 皆様、ご着席をお願いします。

○議長(北本 清美君) それでは、鍜治議員のご遺族が退場されますので、暫時休憩します。

(午前10時15分 休憩)


(午前10時35分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。


○議長(北本 清美君) 日程第3 諸般の報告を行います。
 初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

○議会事務局長(山岸 弘明君) 平成22年第2回市議会定例会後の7月1日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
 これで議長諸般報告を終わります。

○議長(北本 清美君) 次に、市長一般行政報告を行います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 行政報告に先立ちまして、おゆるしをいただき、私からもさきにご逝去された鍜治敏夫議員に対し、謹んで哀悼の言葉を述べさせていだきます。
 鍜治議員は、平成11年6月に地域住民の衆望を担って深川市議会議員に当選され、以来3期11年と2カ月の間、議会にあって総務文教常任委員長など多くの要職を歴任され、議会の適正かつ民主的な運営に当たられるとともに、公正かつ効率的な行政の確立に向けて大きくご貢献をいただきました。私どもは、深川市の発展のためまだまだ鍜治議員のご指導やご助言をいただけるものと思っておりましただけに、このたびのご逝去は本当に残念でなりません。振り返ってみれば、鍜治議員は、人一倍明敏闊達、温厚にして情義に厚いお人柄で、地域の皆さんを初め多くの人々に愛され、信頼されていました。そうした人望厚き鍜治議員が、生前に残されたご功績、ご指導を私どもはしっかりと受け継ぎ、これからの郷土深川の市勢の発展と市民生活の向上のために、より一層努力してまいることをお誓い申し上げる次第であります。
 最後に、ここに市民を代表して、改めて鍜治敏夫議員の生前のご功績をたたえ、心から感謝の意を表し、安らかなるご冥福をお祈り申し上げ、追悼の言葉といたします。
 それでは、平成22年第3回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
 初めに、姉妹都市カナダ・アボツフォード市公式訪問団の本市来訪について申し上げます。本市の姉妹都市でありますカナダ・アボツフォード市からジョージ・ピアリー市長を団長に、姉妹都市委員会の関係者など総勢6人の公式訪問団が、8月18日から23日まで本市を訪れました。今回の訪問は、前回訪問の平成18年から4年ぶりであり、平成10年の姉妹都市提携以降3回目の訪問になります。訪問団の滞在期間中に、今後の両市の交流のあり方などについて協議を行い、今後は3年ごとに相互に訪問することが確認されましたほか、記念植樹や公共施設等の視察、市内小中学校を訪問して授業の見学や学校給食の体験などを通じて、子供たちとの交流も図られたところであります。また、期間を同じくして、深川神社祭が開催をされておりまして、神社見学や露店散策、茶道体験なども行い、日本の文化に触れていただくとともに、市民の方々との交流も図られたところであります。限られた期間ではありましたが、数多くの公式行事を通じて両市の友好のきずなが一層深まり、今後も息の長い交流を続けていくことが確認されたところでございます。
 次に、簡易水道事業の水道事業への統合及び水道料金について申し上げます。簡易水道事業の水道事業への統合につきましては、厚生労働省から既存の水道事業に統合可能な簡易水道事業は、平成29年度以降補助の対象とならない、という補助制度の見直し通知が出されており、また本市の簡易水道事業の平成23年度から5年間の収支を試算いたしました結果、今後も簡易水道事業単独で経営する場合、相当の値上げをしなければならない状況となったところでもあります。このため、関係する住民の方々に対しまして、昨年12月に説明会を開催し、経営状況の報告及び統合後の料金については上水道事業と同一料金になることなどの説明を行いご理解いただき、また出席されなかった住民の方々に対しても、説明会の結果を各戸に配布するなどして周知を図ったところであります。そこで、このたび上下水道経営審議会に簡易水道事業を平成22年度をもって廃止し、23年度より上水道事業へ統合することを諮問しましたところ、諮問どおり統合すべきという答申をいただいたところでありますので、今後この統合に関する条例などの廃止及び改正の手続につきましては、再度、関係住民に説明などを行った後に、第4回市議会定例会に提案をさせていただく予定にしております。次に、水道料金につきましては、水道水の安定供給と健全な水道事業の経営を確保するため、5年ごとに料金の見直しを図っておりますが、次期見直しの初年次が平成23年度でありますことから、このたび27年度までの5年間の収支計画を策定し、慎重に検討してまいりました結果、健全経営の見通しが立ちましたことから、上下水道経営審議会に水道料金の据え置きを諮問いたしましたところ、諮問どおり答申をいただきましたので、23年度からの5年間につきましては、現行料金をそのまま据え置きして、引き続き健全な経営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、ふかがわ夏まつりについて申し上げます。ことしから装いも新たに夏のイベントふかがわ夏まつりが8月6日から8日までの3日間、多くの関係機関・団体のご協力により開催されました。本年は、祭りの期間中、天候に恵まれまして、初日には石狩川河川敷において花火大会が盛大に実施され、市内外から大勢の方々のご来場をいただきました。翌7日は、駅前を中心とした特設会場において、市内学校の吹奏楽演奏、太鼓演奏、カラオケ大会、大盆踊り大会、また卸売市場ではスローフード・フェスタなどが行われました。また、8日には、バンド演奏やしゃんしゃん傘踊り、俵みこし、大抽せん会、さらに両日とも縁日コーナーやはたらくくるまの展示、そして料飲店夏祭りなど、盛りだくさんの催し物が行われ、多くの市民の皆様方にご来場いただき、盛会のうちに終了したところでございます。
 次に、第48回北海道障害者スポーツ大会について申し上げます。7月11日、本市と北空知4町におきまして、当地域としては初めての開催となる第48回北海道障害者スポーツ大会が行われました。この大会は、障がいのある方々がスポーツを通じて社会参加の促進を図るとともに、障がい者に対する理解を深め、障がい者スポーツの発展を目的として毎年開催をされております。深川市では、陸上競技、車いすバスケットボール、サッカーの3競技を開催して、道内各地から約700人の選手、役員が参加されたところであります。深川市陸上競技場で行われました陸上競技には7大会ぶりに400人を超える選手が14種目に出場し、記録に挑戦をされたところであります。また、深川市総合体育館で行われた車いすバスケットボールには6チームが参加され、さらに拓殖大学北海道短期大学のサッカー場で行われましたサッカーには3チームが参加されて、日ごろの練習の成果を競い合いながら参加者同士の交流も深められたところでもあります。大会の開催に当たりましては、関係機関・障がい者団体を初め、各競技団体やボランティア団体などの多くの関係者の方々のご協力をいただきまして、盛会のうちに終了したところでございます。
 次に、深川市明るく住みよいまちづくり市民総ぐるみ運動について申し上げます。交通事故や犯罪、非行のない明るく住みよい平和なまちづくりのため、社会を明るくする運動を初め、各種運動が7月中に集中的に展開されたわけでありますが、7月8日には、メーン事業となる市民総ぐるみ運動の総決起大会が深川市文化交流ホールみ・らいにおいて開催されました。この総決起大会には、500人の市民の参加をいただき、社会を明るくする運動広報用ビデオの上映や子供の意見発表、北海道警察音楽隊カラーガード隊による音楽演奏やドリル演技などが行われたところであり、これらの行事や取り組みを通して、明るく住みよいまちづくりを推進するという本運動の主旨の浸透が図られたところであります。
 次に、石狩川クリーンアップ作戦について申し上げます。石狩川の大きな恵みに感謝するため、8月7日は石狩川の日と定められております。本市におきましては、毎年この日にちなんだ取り組みとして石狩川クリーンアップ作戦を右岸の緑地公園で実施をしてきております。本年は、花火大会終了後の8月10日に実施いたしまして、当日は約200人の市民の皆様にご参加をいただき、空き缶や紙くずなどの一斉清掃が行われたところでございます。これらの活動を通じまして、良好な河川環境の保全や河川の愛護意識の高揚が図れたものと考えております。
 次に、農産物の生育と収穫の状況について申し上げます。空知農業改良普及センター北空知支所の8月15日現在の作物状況調査などによれば、水稲につきましては平年より生育が7日早く、順調に推移をしてきたところでございますが、7月上旬以降の高温による影響や日照不足、多雨により、一部にいもち病が発生するなど、収量、品質等は一定程度低下するという心配がされておりました。昨日でございますが、農林水産省が公表いたしました米の作柄につきましては、北空知はやや不良という結果が出されたところで、大変残念に思っております。小麦につきましては、登熟期の高温が影響して、収量は平年を下回る状況になっております。大豆につきましては、平年より生育が5日以上早く、順調に推移をしておりまして、平年並みの収量、品質が見込まれているところであります。バレイショにつきましては、現在収穫作業が進められているところでありますが、収量、品質ともに平年並みの見込みとなっております。リンゴにつきましては、平年より若干生育がおくれておりますが、平年並みの収量が見込まれております。今後それぞれ収穫時期に入るわけでございますが、ぜひとも引き続き天候が順調に経過をいたしまして、無事に出来秋を迎えられますように関係機関・団体と連携しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

○議長(北本 清美君) 次に、教育長教育行政報告を行います。
 鈴木教育長。

○教育長(鈴木 英利君)〔登壇〕 最初に、お許しをいただきまして、平成5年8月から平成11年4月までの間、深川市の教育委員としてご活躍、ご貢献いただきました故鍜治敏夫議員のご冥福を慎んでお祈りいたしますと同時に、鍜治議員の教育に対する思いをしっかりと受けとめていくことをお誓い申し上げたいと思います。
 それでは、平成22年第3回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要についてご報告を申し上げます。
 ホクレン・ディスタンスチャレンジについて申し上げます。陸上競技中長距離界のトップランナーが出場するホクレン・ディスタンスチャレンジ2010第2戦深川大会が、6月17日本市陸上競技場において開催されました。8年目を迎えたこの大会は、財団法人北海道陸上競技協会が主催し、深川市が共催して開催されたもので、日本陸上競技連盟の強化委員会の協力のもと、中長距離界のレベルアップを図るとともに、陸上競技の合宿招致を行っている自治体の活性化を目的とするものであり、道内の合宿先進都市6市で開催されました。大会には、世界ハーフマラソン日本代表選手を初め、国内一線級の選手214人が出場し、大会当日は、グラウンドコンディションにも恵まれ、会場には約200人の観客が詰めかけ、温かい声援のもとレベルの高い競技会となり、アジア競技大会や世界陸上、オリンピックを目指すトップアスリートの力走により大いに盛り上がり、大会を終了したところであります。
 以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

○議長(北本 清美君) これで諸般の報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第4 報告第7号健全化判断比率の報告についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 報告第7号健全化判断比率の報告について、ご説明を申し上げます。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、平成21年度決算における健全化判断比率を監査委員の意見を付して、お手元にご配付のとおり報告をさせていただきます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
これで報告第7号の報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第5 報告第8号資金不足比率の報告についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 報告第8号資金不足比率の報告についてご説明を申し上げます。
 同じく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、平成21年度決算における資金不足比率を監査委員の意見を付して、お手元にご配付のとおり報告をさせていただきます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 これで報告第8号の報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第6 報告第9号深川市立病院経営健全化計画の実施状況報告についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 報告第9号深川市立病院経営健全化計画の実施状況報告について、ご説明を申し上げます。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第24条において準用する同法第6条第1項の規定に基づき、平成21年度における深川市立病院経営健全化計画の実施状況をお手元にご配付のとおり報告させていだきます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 これで報告第9号の報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第7 議案第54号深川市功労者の表彰についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第54号深川市功労者の表彰について、提案理由を申し上げます。
 市民の市勢振興に対する意欲の高揚を図るため、深川市功労者表彰条例に基づき、今年度は市勢の発展と市民生活の向上に特に功労のありました方々8人を公益功労者として表彰しようとするものであります。功労区分ごとに申し上げますと、統計調査の推進に貢献されました大西昭弘さん、建設業の発展と防災活動に貢献された杉山一成さん、農業の興隆発展に貢献された請川公一さん、藤田貞雄さん、三谷邦夫さん、社会福祉の向上発展に貢献された小森寮子さん、地域防災と消防団活動に貢献された山崎一男さん、そして交通安全運動の普及推進に貢献された小野六松さんの8人でございます。
 以上の方々の表彰につきまして、議会の同意を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第54号を採決します。
 本件はこれに同意することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第54号は同意されました。


○議長(北本 清美君) 日程第8 議案第55号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第55号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 本改正案は、本市における救急医療体制の中核を担う深川市立病院において、常勤医師数の減少により、医師の宿日直回数が増加するなど、厳しい勤務環境となっておりますことから、救急医療業務に従事する医師の待遇改善を図るため、本年10月1日より新たに救急医療業務手当を設けるとともに、現行の日曜当番医業務手当について所要の改正を行おうとするものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第9 議案第56号深川市職員定数条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第56号深川市職員定数条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 本改正案は、行財政改革等の取り組みの中で職員配置の適正化を図ってまいりました成果として、現在の職員数と職員定数に乖離を生じておりますため、現行の職員数に対応した適切な職員定数に改正するとともに、あわせて定数の区分の追加等を行おうとするものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第10 議案第57号深川市過疎地域自立促進市町村計画についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第57号深川市過疎地域自立促進市町村計画について、提案理由を申し上げます。
 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が本年4月1日に施行され、過疎地域自立促進特別措置法の有効期限が6年間延長される等の改正が行われたところであります。本提案は、今般この改正法に基づいた北海道の過疎地域自立促進方針が策定をされましたことから、本市におきましても当該促進方針に基づきまして、過疎対策事業債などの有効活用を図りつつ、適切にまちづくりを進めていくため、同法第6条第1項の規定に基づき、議会の議決を経て平成22年度から27年度までの6年間を期間とする深川市過疎地域自立促進市町村計画を定めようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第11 議案第58号深川市みどり館条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第58号深川市みどり館条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 本改正案は、市内公共施設の使用料に係る利用者負担の適正化及び他の公共施設との整合性を図る観点から、みどり館の使用料の減免に関する規定を規則の定めるところにより減免できるように改めるとともに、あわせて条文中の字句の整理を行おうとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第12 議案第59号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第59号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 本改正案は、公営住宅ストック総合活用計画に基づく、西町団地の建てかえ事業の4年次といたしまして、同団地の一部、2棟11戸を用途廃止し、耐火構造2階建て1棟、1LDK1戸、2LDK4戸、3LDK3戸の合計8戸を供用開始するため、条例中の別表第1の一部を改正しようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第13 議案第60号平成22年度深川市一般会計補正予算ないし議案第63号平成22年度深川市病院事業会計補正予算の4件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 初めに、議案第60号。
 平山財政課長。

○財政課長(平山 泰樹君)〔登壇〕 議案第60号平成22年度深川市一般会計補正予算(第4号)について、ご説明を申し上げます。
 第1条で歳入歳出にそれぞれ5,127万2,000円を追加し、予算の総額を153億6,477万9,000円とするものであり、第2条で地方債の追加を図るものであります。
 初めに、歳出予算についてご説明を申し上げます。12ページをごらんください。初めに、これまで財団法人北海道市町村振興協会のいきいきふるさと推進事業助成金の交付を受けるため、各種事業の申請を行ってまいりましたが、このたび交付決定の通知を受けたことから、事業ごとに財源振替等の補正を行うものであります。以下、説明に当たってはいきいきふるさと推進事業助成金をふるさと助成金と略して申し上げますので、ご了承願います。
 2款総務費、1項6目市勢振興費は、青少年海外派遣事業に人材育成基金繰入金の充当を予定しておりましたが、ふるさと助成金100万円を充当するもの、また1項19目地域振興費につきましては、移住・定住推進事業に係る事業に100万円、中心市街地活性化に係る事業に100万円を充当し、これについてもふるさと助成金を充当し、それぞれ一般財源の振りかえを行うものでございます。
 次に、14ページをお開きください。2項2目徴税費222万6,000円の増額補正は、平成23年1月から国税と地方税との連携が開始されますが、連携に必須となる国税連携通信サーバーの導入に当たり、道内105の市町村が共同で行うことで、可能な限り費用を抑えることが可能となることから導入業務等を委託しようとするものであります。
 次に、16ページをお開きください。3款民生費、1項2目障がい者福祉費1,118万6,000円の増額補正は、説明欄1、障がい者福祉事務300万円につきましては、北海道障害者スポーツ大会の開催に当たり、ふるさと助成金の交付を受けるものであり、大会の決算が確定した後、北空知構成市町の負担金の戻入等により精算をするものであります。説明欄2、特別障害者手当等支給1万1,000円及び3、自立支援介護給付費等817万5,000円につきましては、平成21年度国庫負担金等の確定により超過交付分を返還するものであります。
 次に、18ページをごらんください。2項1目児童福祉総務費81万3,000円の増額補正は、児童福祉法に基づき経済的理由により入院助産が受けられない妊産婦を対象とする支援措置について、当初予算を超える申請が見込まれることから増額をしようとするものであります。
 次に、20ページをごらんください。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費68万7,000円の増額補正は、10月1日から救急医療の確保に当たり、深川医師会の協力により日曜、休日に医師会から交代で市立病院において診療を行っていただく体制を整えるものであり、その際の医師会への委託料の増額、さらに今回の救急医療体制について、広く市民の皆様に周知を図るため、その経費を見込むものであります。なお、財源としましては、過疎対策事業債を充てるものであります。
 次に、22ページをお開きください。2項2目塵芥処理費884万7,000円の増額補正は、中・北空知廃棄物処理広域連合が可燃ごみ焼却処理施設事業を早期に建設するために、事業の一部を先行実施することによる構成市町の負担金の増でございます。
 24ページをお開き願います。3項1目病院費621万9,000円の増額補正は、保健衛生総務費においても一部説明を申し上げましたけれども、救急医療体制の確保に当たり、市立病院に勤務する医師等について、救急医療業務手当の創設等の必要な経費を病院事業会計に負担するものであります。これにつきましても、財源としては過疎対策事業債を充当しようとするものです。
 次に、26ページをお開きください。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費221万円の増額は、農地法の改正により農地の利用関係の調整や利用状況の調査並びに農地基本台帳の様式変更に伴うシステム変更によるもの、また農業者年金業務の受託に当たり、国からの委託手数料確定による増額を行うものでございます。
 同じページの1項6目農業後継者対策費25万円の増額は、農業後継者等の行う研修等に対する補助申請が当初予算よりもふえたことによるものでございます。
 次に、28ページをごらんください。7款商工費、1項2目商工振興費の補正は、ふかがわ夏まつりに対してふるさと助成金を充当することによる財源振替及び空き地空き店舗活用事業に係る店舗開設事業1件に対する助成であります。
 30ページをお開きください。8款土木費、2項1目道路橋梁総務費1,500万円の増額補正は、道路台帳の電子化の取り組みにより劣化のおそれが少ない基礎データが可能となることや、さらに地図情報システムGISデータについても拡充が可能となるなど、多方面の活用が見込まれることから、道路台帳整備に取り組むものであります。財源につきましては、過疎対策事業債を充当しようとするものであります。
 次に、32ページをごらんください。4項6目土地区画整理事業費5万円の増額は、本市では平成18年度からまちづくり交付金を活用した事業を実施しておりますけれども、本年度が最終年度に当たり、自治体自身による事後評価を実施するため、都市再生整備計画評価委員を設置するための経費を繰り出すものでございます。
 次に、34ページをお開きください。10款教育費、2項小学校費1目学校管理費115万6,000円の増額補正は、一已小学校及び北新小学校に平成18年度に導入したパソコンの基本ソフトがサポート期間の終了することに伴い、セキュリティー対策上、新たに基本ソフトの購入を行うとともに設定作業を行う費用を補正しようとするものでございます。
 36ページをお開きください。7項5目文化交流施設費につきましては、舞台芸術交流協会が実施する芸術鑑賞等委託事業について、ふるさと助成金を充当する財源振替であります。
 同じページの6目生きがい文化センター費210万円の増額補正は、生きがい文化センターの冷暖房等の空調機能を制御操作するコンピューター盤の故障により、冷暖房システムの運用に支障が生じることから、機器を交換しようとするものでございます。
 同8目体育施設費5万2,000円の増額補正は、深川リバーサイドパークゴルフ場の公認コース認定の更新を図るものであります。
 戻りまして、4ページをお開きください。第2表地方債の補正は、道路台帳電子化等事業債及び休日・夜間急病診療体制確保対策事業債の追加を図り、地方債の限度額の合計額を11億8,500万円にしようとするものでございます。
 次に、8ページをお開きください。歳入予算につきましては、国庫支出金及び道支出金等の特定財源を充当するとともに、19款繰越金1,975万1,000円により対応しようとするものであります。
 以上、一般会計補正予算についてご説明を申し上げましたが、原案に賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) 次に、議案第61号。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君)〔登壇〕 議案第61号平成22年度深川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ154万1,000円を追加し、予算の総額を34億5,954万8,000円にしようとするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費98万5,000円の増額は、国民健康保険被保険者証表記が法制化された臓器提供意思表示に伴い、意思表示用シール等の購入経費と北海道国民健康保険団体連合会の新電算システム導入に伴う市総合行政情報システムの改修委託及びレセプト情報のオンライン化による点検用端末の購入経費の増によるものであります。
 次に、12ページをお開きください。3款1項1目後期高齢者支援金56万3,000円の増額は、後期高齢者支援金の確定によるものであります。
 戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、2款2項1目財政調整交付金68万5,000円の増額は、特別調整交付金の増額の見込みによるものであります。
 9款1項1目繰越金は、歳入歳出収支調整のため86万3,000円の増額を行うものであります。
 以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

○議長(北本 清美君) 次に、議案第62号。
 松浦建設水道部長。

○建設水道部長(松浦 龍行君)〔登壇〕 議案第62号平成22年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額にそれぞれ5万円を追加し、予算の総額を1億3,525万円にしようとするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開き願います。3、歳出、1款1項1目土地区画整理事業費でありますが、深川駅北地区において平成16年度より施行しております土地区画整理事業は、18年度からまちづくり交付金を活用して事業を進めております。この交付金は、交付期間の終了年次に整備計画の目標の達成状況等について、自治体みずからによる事後評価を実施し、これを公表することが定められており、それに伴い深川市都市再生整備計画評価委員会を設置する必要がありますので、新規に委員3人分の報償費、費用弁償として5万円を増額するものであります。
 次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開き願います。2、歳入、3款1項1目一般会計繰入金5万円の増額は、歳出で申し上げました財源として一般会計から繰り入れするものであります。
 以上、土地区画整理事業特別会計補正予算についてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) 次に、議案第63号。
 川端市立病院事務部長。

○市立病院事務部長(川端 政幸君)〔登壇〕 議案第63号平成22年度深川市病院事業会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。
 初めに、予算本文について申し上げます。第2条では、平成22年度深川市病院事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額にそれぞれ799万7,000円を増額し、収入の総額を44億4,369万7,000円に、支出の総額を49億9,869万7,000円に改めるものであります。
 第3条では、予算第6条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を25億3,284万8,000円に改めるものであります。
 5ページをお開き願います。収益的収入及び支出の予算内容について申し上げます。初めに、収入であります。1款2項1目道補助金130万3,000円の増額は、道からの救急勤務医支援事業費補助金の増によるものであります。
 2目他会計負担金621万9,000円の増額は、一般会計からの救急医療業務負担金の増によるものであります。
 5目その他医業外収益47万5,000円の増額は、深川医師会からの救急医療に係る交付金の増によるものであります。
 次に、支出であります。1款1項1目給与費727万7,000円の増額は、医師の救急医療業務手当の新設などに伴う特殊勤務手当の増によるものであります。
 3目経費72万円の増額は、深川医師会の協力により日曜、休日の当番日に市立病院において診療を行っていただく医師の報償費の増によるものであります。
 よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) 以上説明をいただきましたが、議案第60号一般会計補正予算、議案第62号土地区画整理事業特別会計補正予算及び議案第63号病院事業会計補正予算の3件は、議事の都合上、一時議事延期とします。
 これより議案第61号国民健康保険特別会計の質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第61号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第61号は原案のとおり可決されました。


〔松田選挙管理委員会委員長(人権擁護委員候補者推薦事件の除斥の対象)退場〕

○議長(北本 清美君) 日程第14 諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦について、ご説明を申し上げます。
 人権擁護委員でございます松田俊雄さんは、本年12月31日をもって任期満了となるため、その後任の推薦について旭川地方法務局長から依頼がありましたので、その候補者として引き続き松田俊雄さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。
 松田俊雄さんは、平成7年12月から人権擁護委員として尽力され、人格はもとより識見豊かで地域の信望も厚く、広く社会の実情に精通しており、人権擁護委員として適任であると考えますので、推薦をするものであります。
 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告はありませんので、これより諮問第2号を採決します。
 本件は適任と答申することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって諮問第2号は適任と答申することに決定しました。


○議長(北本 清美君) 日程第15 諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦について、ご説明を申し上げます。
 人権擁護委員でございます中本照子さんは、本年12月31日をもって任期満了となりますため、その後任の推薦について旭川地方法務局長から依頼がありましたので、その候補者として引き続き中本照子さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
 中本照子さんは、平成17年1月から人権擁護委員としてご尽力されておられまして、人格はもとより識見豊かで地域の信望も厚く、広く社会の実情に精通しておられ、人権擁護委員として適任であると考えますので、推薦をするものであります。
 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより諮問第3号を採決します。
 本件は適任と答申することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって諮問第3号は適任と答申することに決定しました。


○議長(北本 清美君) 日程第16 認定第1号平成21年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第13号平成21年度深川市病院事業会計決算認定についての13件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 認定第1号平成21年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第13号平成21年度深川市病院事業会計決算認定については、地方自治法第233条第3項の規定及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、それぞれ議会の認定を得ようとするものでございます。
 よろしくご審議の上、認定くださいますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより一括質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。認定第1号ないし認定第13号の13件については、6人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって認定第1号ないし認定第13号の13件については、6人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
 お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、川中議員、東出議員、山田議員、太田議員、田中昌幸議員、水上議員の6人を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって決算審査特別委員会の委員はただいま指名したとおり選任することに決定しました。


○議長(北本 清美君) 日程第17 陳情第1号道路整備に関する陳情書を議題とします。
 お手元に配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
 暫時休憩します。なお、決算審査特別委員会開催等のため、再開は午後1時からとします。

(午前11時35分 休憩)


(午後 0時59分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○事務局長(山岸 弘明君) 先ほど決算審査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に太田委員、副委員長に山田委員が当選されました。
 以上で報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第18 一般質問を行います。
 初めに、松沢議員。

〔松沢議員、質問席へ〕

○8番(松沢 一昭君) 第3回定例会に当たり、通告に従って一般質問をいたします。
 例年だとこの季節になると涼しい日が続くのですけれども、ことしはまだまだ暑い日が続いています。高温と日照不足が一緒に来るという異常気象によって、いもち病が相当な面積発生していることが心配されるところであります。食味の面で大きな改良がされた北海道のお米ですけれども、厳しい競争の中で低米価を余儀なくされ、高齢化の進んでいく農村の状況に心を痛めている1人です。政権交代後の農業政策において、FTA、EPAを推進するという民主党の政策についても、日本の農業を守っていく道が開けるのか強い危惧を抱いています。鳴り物入りで導入した所得補償においても、今後、実際に農家へ支払いが行われたとき、労賃の8掛けを算出根拠としたこの政策が具体的にどのように農家所得にあらわれてくるのか、いま少し見守っていたいと思っています。
 一方、米の流通においても、春からずっと低米価で推移をしてきていると言われ続けてきました。大幅な値下がり基調と言われていますが、現在の取引価格と農家手取りは幾らになっているのかまず伺いたいと思います。
 そして、この低米価を少しでも底上げしてゆく具体策として、深川市の独自販売について伺います。昨年、第2回定例会の私の質問に対して、平成20年産で17万俵が独自出荷となり、農協への出荷が50万俵なので3分の1を上回ったとの答弁をいただきました。それでお聞きいたしますけれども、現在の市場流通価格と独自販売との価格差は1俵当たりで幾らくらいになっているのでしょうか。当然のことながら、低たんぱく米などが主としてこちらへ回っているわけですから、ある意味差が出て当然だといった面はあるわけですが、まずこの点を伺います。
 次に、独自販売の手法と販売先についてであります。主として大都市のスーパーや生協がその大口得意先だと思います。一方で紋別の漁業関係者へも販売してきた実績があるようですが、こうしたパイプを太くしていく取り組みはその後どのようになっているか伺います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 松沢議員の深川産米の独自販売の取り組みなどについての質問に私からお答えを申し上げたいと思います。
 初めに、現在の米の取引価格の実態についてでございますが、農林水産省が先般公表した平成21年産米の7月時点の相対取引価格を見ますと、今の状況として前年産の持ち越し在庫が相当あることや、また米の一般的な需要減退などによりまして、流通経費、包装代を含めた60キログラム当たり、つまり1俵当たりの価格は、日本の全銘柄平均で1万4,214円となっておりまして、この1年前の平成20年産米の同時期の価格が1万5,081円でありましたので、それと比べますと867円の下落ということになっております。北海道産米につきましても、同様の下落傾向にあると承知をいたしております。それから、手取り価格というのはなかなか一般的なデータがないわけでありますが、深川市内の農家の米の手取り価格につきまして、平成21年産米は、去年の米がまだ全量販売し切っていないということで、その価格が確定をいたしておりませんが、1年前の20年産米で見ますと、いわゆる流通経費や手数料を除いた価格、1俵当たりの価格が全品種平均で1万1,800円程度と聞いております。これが手取り価格に相当するものと思っております。今年産米につきましては、農林水産省が公表した先月8月15日現在の作柄概況によりますと、穂の出る時期の早い、いわゆる早場米地帯の作柄はおおむね平年並み、それ以外の遅場米地帯は平年並みないし、やや不良ということになっております。しかし一方で、米の作付そのものが全国的に3万8,000ヘクタールほど過剰になっている見通しも示されておりますので、過剰米の発生増加ということが見込まれておりますことから、残念ながら今後の今年産の米価につきましては、下落の懸念がされているところでございます。これが価格についての状況であります。
 それから、次に米の独自販売についてでございますが、以前にも申し上げましたように、平成20年産米につきましては、きたそらち農協に出荷をされました約50万俵の主食用米の約3分の1がいわゆる独自販売ということになったわけでございます。これは申し上げたとおりでございますが、平成21年産米につきましても、きたそらち農協に出荷された主食用のお米が約39万3,000俵とされておりますが、そのうちの約14万6,000俵は、いわゆる独自販売分ということで、前年同様に総出荷量の約3分の1が独自販売になっているとお聞きをいたしております。お尋ねのありました、いわゆる市場流通されているお米の価格と独自販売したお米のその価格差についてでございますが、この点についてきたそらち農協に確認いたしましたところ、独自販売されているものについては、もちろん取引先により差があるわけでございますが、玄米で販売されているものにつきましてはおおむね1俵当たり200円から300円ほど高いと。それから、精米して売られているものにつきましては1,000円程度高く価格差があると農協からはお聞きいたしているところでございます。
 次に、独自販売の手法、あるいは販売先についてでございますが、以前にもこの市議会で答弁申し上げたこともあろうかと思いますが、平成18年度まで深川市の農村青年部協議会が主体となりまして、網走管内の紋別市の水産関係のお祭りの場で深川産米の試食、PRを実施してきたという経過がございます。こういったことを通じて販売努力してきたわけでございますが、現在は特別栽培米であります深川産のななつぼしなどをスーパー等で販売するといった取り組みを重点的に推進している状況でございます。その一環で、例えばことしの3月には本市の職員ときたそらち農協、生産者が道東方面にも出向きまして、販売、PRを行ってきたところでございます。こうした独自販売の努力を地道に重ねてきているわけでございますが、今後につきましても、消費者に喜ばれる安全・安心で、また良質な深川産米のさらなる販路の拡大に努めまして、深川産米が少しでも有利に販売されますように、きたそらち農協などの関係機関・団体と一体となりまして、積極的にその推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 農業政策の独自販売についての答弁をいただきました。さきの質問のとき、これは平成20年第4回定例会のときに、市長はこのように答えておられます。「おもしろい提案をいただきましたのでお米がたくさんとれない地域にある漁協となりますと、北海道の道東のほう云々」ということでございました。これを全文は読み上げませんけれども、ここで私は相当これからも期待していきたいと思いますし、今の市長の答弁の中でも、こちらのほうへの売り込みを、農協青年部なども含めて図っているという話もございましたが、もう少し具体的にこの辺の取り組みの成果といいますか、既にそこの漁業者の関係者も当然どこかの地域からお米を買って食べているわけですから、そう一朝一夕に簡単にいかない面はあろうかと思いますけれども、やはり今、深川産米、北空知のお米の販売という点では、ここら辺が目のつけどころとしては非常に重要視されると思いますし、もう少し具体的な成果なりがあればという感じで今、市長の答弁を聞いていたわけですけれども、そういう観点から見たときに、その成果といいますか、どんなものでしょうか。もう少し聞いている点がありましたら、答えていただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 道内のいわゆる食率というか、地産地消の割合が7割を超えて8割にだんだん近づいているということで、北海道の道産米消費は格段に上がってきておりますので、これから先、さらにその率を上げていくといったマーケットの中で、深川産米がシェアを得ていくためにはそれなりの努力が必要と思っておりますが、いずれにしても米のとれない地域においしいお米を提供するというのは、そこにビジネスチャンスがあると思いますので、議員お尋ねの点について再度JAなどにも働きかけをしてまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 次に移ります。2点目に魚道の整備についてお尋ねいたします。
 このことについても、昨年の第2回定例会でお尋ねをしました。そのときは、魚道は必要と認めるけれども、道営地域用水環境整備事業というのがあるが、採択要件と合致しないという答弁でした。さらに、道や関係団体とも協議をしたいということでした。その定例会の前の空知支庁交渉では、その答えとして深川市と土地改良区と三者で協議をしたいということで、この点に触れて質問しました。他の事業採択要件ではどんなものがあるのか、それも含めまして、これまでの道なり空知振興局なり、あるいは改良区も含めた協議がどんなふうにされてきたのかを含めて答えを求めたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(沢田 敏幸君) 魚道整備についてお答えいたします。
 質問のありました幌内川頭首工は、団体営災害復旧事業で多度志土地改良区が整備した施設であります。魚道整備につきましては、北海道が単独で実施できる事業として、昨年の一般質問の中でお答えをしましたとおり、道営地域用水環境整備事業がありますが、この事業は国営及び道営事業で造成された農業水利施設で、かつ取水量が大きいこととなっており、採択要件に該当しないものであります。施設の管理者であります多度志土地改良区の意向を確認したところ、頭首工の役割としては現状のままで使用することに影響はなく、改修の予定もないこと、またその後北海道の担当者との協議では他省庁の事業も含めた中で、市町村や改良区が事業主体となる小規模土地改良事業などの団体営事業での魚道整備も考えられるとのことでありましたけれども、これらにつきましては多くの地元負担が生じることや、市の財政面を考えますときに魚道整備については困難と考えております。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) この魚道整備についてずっと取り上げてまいりました。言ってみれば今の部長の答弁では八方ふさがりのようでしたけれども、私は全然納得できないのです。というのは、例えばまあぶオートキャンプ場へ行く途中に深いですけれども、水量はそんなにない小さい川がありますが、何がどうしたのか、その川へも何千万円かかけて、冬工事で魚道整備がされたということがあるのです。でありながら、かなり大きなサクラマスがのぼるような川への整備事業が実施されていないというのは、道の制度、仕組みが悪いのか、国の仕組みが悪いのか、あるいはそうは思いたくないですが、市の取り組みの角度をもう少し変えたら、何か採択要件のあるところはあると思いながら聞いたわけですけども、今の答弁の限りでは、八方ふさがりということでしたが、私はこれはまた執念を燃やしてこれからも取り組んでいきたいと思っています。また仕切り直して、いつかの機会に質問したいと思います。次、3点目に移ります。
 市内の失業状況とその対策について伺います。長い長い不況とデフレをいわれて久しいと思いますが、例のリーマンショック以降は、特に深川では市内企業の倒産、閉鎖が相次ぎました。公共事業関連企業を除くとほんの限られた企業しか存在しないこのまちから、二つの会社や工場がなくなった影響ははかり知れないものがあると思います。その影響は深川市の人口減少に敏感にあらわれているのではないでしょうか。
 まず、市内の失業状況の推移について伺いますが、一つ、この3年間の市内失業者数について。
 二つ目に、同じく3年間の有効求人倍率の推移について。
 三つ目に、国の事業も含めてこの間に深川市が取り組んできた雇用対策事業について。
 四つ目にこれら事業に対する市の評価について。
 五つ目に雇用創出絡みで市内事業所に対する労働諸法遵守についての啓蒙をする必要があると考えますが、どうでしょうか。特に、最低賃金を守ることやサービス残業は違法だといった基本的部分について、まだまだ市内の事業者の中ではこういう点がきっちりと守られていると言えない状況にあります。深川市として発信する必要があると思いますが、この点についてもお伺いし、答弁を求めます。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(沢田 敏幸君) 市内失業状況とその対策について、5点にわたりお尋ねがありましたので、順次お答えいたします。
 最初に、3年間の失業者の状況についてでありますけれども、市内の調査数値がございませんので、総務省が公表しております労働力調査に基づいた失業者数について申し上げますと、全国の失業者数は平成20年度の年平均が265万人、失業率は4.0%、21年度の年平均が336万人、失業率5.1%、22年4月から6月期の平均で349万人、失業率5.3%で推移しておりましたが、この8月27日に公表された7月末の全国の失業者数は331万人、失業率5.2%と、若干の好転の兆しがうかがえるところであります。このうち北海道の失業者数は、平成20年度の年平均で14万人、失業率は5.1%、21年度の年平均、さらに22年4月から6月期の平均値ともに失業者数は15万人、失業率は5.5%となっており、北海道においては依然として厳しい雇用状況が続いているところであります。
 次に、有効求人倍率の推移についてでありますが、ハローワーク滝川深川分室管内の取り扱い状況では、平成20年10月までは0.5倍から0.4倍台の推移状況が、同年11月には0.3倍に下降し、その後も0.2倍台の低迷状況が続き、21年3月には一時0.46倍にまで持ち直しましたが、4月以降は再び0.3倍から0.2倍台で推移しておりました。しかし、本年3月には再び0.45倍へと持ち直し、その後、7月には0.49倍に達し、昨年同月に比べ0.23ポイント上昇し、深川分室管内の雇用状況に好転の兆しがうかがえるところであります。
 次に、この間の国や市の取り組みについてでありますが、国では新たなセーフティーネット策としてハローワーク窓口におきまして、就職安定資金融資、職業訓練生活支援給付金制度の相談、さらに失業給付が切れる方への雇用保険の給付日数延長を含めた雇用保険の適用範囲が拡大される、雇用保険法改正による雇用対策の強化が行われたところであります。 市では商工会議所との連携による金融・労働問題特別対策相談窓口を開設し、経済情勢の悪化、景気の低迷に伴う企業への金融や労働者にかかわる相談に応じるとともに、道労働局、空知総合振興局、ハローワークなど、関係機関の連携による離職者への相談会の開催、さらに国の経済対策として創設された臨時交付金や基金制度を活用した補助事業の実施などにより、就業先となる市内中小企業の経営安定と失業者の雇用対策に努めてきたところであります。市が雇用対策事業として平成21年度から23年度までの3年間に計画実施する、雇用機会創出事業のうち、緊急雇用創出推進事業では、21年度に事業費約1,970万円により10事業を実施し、失業者21人を新規に雇用し、22年度には年度ごとの市町村事業予算枠を前倒しで、本年度当初予算枠約1,500万円に対し、計画事業費を2,200万円に拡大し、事業実施をしているところであります。また、これとは別枠で成長分野として見込まれる雇用促進を目的とした介護を含む人材育成事業の新設に伴い、2事業で約1,000万円を、さらに一般分野1事業約150万円を加えた3事業、約1,150万円を追加申請し、合わせて11事業、事業費約3,350万円で新規雇用24人、雇用日数延べ3,000日を予定し、逐次、雇用対策事業に取り組んでいるところであります。このほか、道の事業予算枠であるふるさと雇用再生特別対策事業では、平成21年度に引き続き3事業、約6,000万円を申請し、12人の継続雇用と新規1人の計13人の雇用で、延べ3,000日の雇用を計画しているところであります。
 次に、これらの事業の市の評価についてでありますが、国の経済対策として創設された臨時交付金や基金制度を活用した補助事業の実施などにより、市内経済や雇用対策にも効果が出てきているものと考えますが、この状況がさらに向上、改善されるよう今後とも地域経済の活性化と地域雇用の安定確保に向け、国の経済・雇用対策を最大限活用できるよう情報の収集に努め、的確に対応してまいりたいと考えております。
 次に、事業所への労働関係法に関する啓発についてでありますが、最低賃金の改定を初め、労働時間の適正化、労働にかかわる諸制度については、法律や制度の改正時におきまして、市広報やホームページを通じ、事業所のみならず、労働者への周知に努めているところでありますが、現在、緊急雇用事業におきまして、労働施策に係る制度事業などの啓発に取り組んでいるところであります。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 最後の部分の最低賃金法や最低賃金についてやサービス残業の違法性などの啓発のところの答弁なのですけれども、ふるさと再生事業やなんかの事業を進めながら啓発もやってきたというような答弁だったように聞きながら、どうもいまいちはっきりしないのですが、何か歯切れが悪いというか、このことについてもう少し私にもわかるように答弁してください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(沢田 敏幸君) 労働関係の法律の啓発に関する再質問でございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたとおり、今回の雇用対策とは別に、最低賃金の改正とか、労働時間の適正化、労働に係る諸制度につきましては、それぞれ法律が変わるとか制度が変更、改正になるとかにおきまして、市の広報やホームページを通じて事業所、労働者へ通知していたところであります。それで、現在の緊急雇用事業として、今2人採用しておりまして、その事業の中で労働施策、それから制度などの啓発事業というものを盛り込んでございまして、いろいろな労働関係の制度などについて、改めてそれぞれの事業所を通じて労働者に周知をするという事業も行っていきたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) どこかの機会でまたこの間の取り組み状況がどうなってきたのかということは確認したいと思いますから、しっかりその辺の取り組みもしてもらいたいということを言いまして、次に移ります。
 4点目は、緊急通報システムについて、本当に緊急性のある方に対して、緊急に対応されているのかという観点で伺います。このシステムは、ひとり暮らしの高齢者の方たちに安心を確保するという意味合いから重要視されています。時には誤作動や使用法が適切でなかったといったことを聞くこともありますけれども、私は自宅で暮らすひとり暮らしの方には頼られている仕組みだと評価しています。
 さて、この問題点ですけれども、緊急性のある疾患にかかって退院したような場合、それ相応に緊急性をもって取りつけがされているのでしょうか。これはことしの春に私が相談された事例ですけれども、心筋梗塞によって救急車で運ばれた方で病状が落ちついて退院し、このシステムの取りつけを申請しましたけれども、9月になるのにいまだについていません。緊急通報するにも物がついていないのでは全くお話にならないではありませんか。現在の設置台数、取りまとめのときの要望台数、ことしの設置予定台数もあるようですから、その数、何人があふれるのかこの辺も含めて、また心疾患などを持っている方など急いでつけなくてはならない場合はどのような対応をしているのか、以上の点を伺いたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 緊急通報システムについてお答えをいたします。
 答弁の順序が前後いたしますが、お許しをいただきたいと思います。緊急通報システムは、緊急時に機敏に行動できない病弱なひとり暮らしの高齢者や重度身体障がい者などの自宅に端末機本体及び熱、煙、ガスなどを感知する火災センサーを設置し、深川消防署に直接通報がなされるもので、平成22年8月1日現在で、市内234世帯に設置しております。
 設置に当たりましては、毎年4月に単身のおおむね65歳以上の高齢者で病弱な者、単身の重度身体障がい者、単身で突発的に生命に危険な症状を発生する持病を有する者、寝たきり状態の高齢者、またはこれに準ずるものを抱える高齢者のみの世帯で、介護者が身体病弱な場合を対象者として、地域の民生委員に申し込みの取りまとめをお願いし、その後、市の担当職員が訪問調査をした上で必要と判断された方に設置をしているものであります。平成21年度においては、途中で申し込みを取り下げた方を除き、申し込みのあった13人の方全員に設置したところでございます。
 本年度につきましては、各地区の民生委員に取りまとめをいただきました26人に対して、現在、担当職員が訪問調査を実施しているところでございます。本年度の予想台数として、年度予算では20台を想定しておりますが、仮にこの26人の方が全員、設置が必要となった場合でも、今年度については対応可能と考えております。
 質問の中にありました、年1回の申し込み、認定、取りつけで問題はないのか、緊急性のことを例に挙げて質問がございましたが、高齢者の状況を把握している各地区の民生委員から対象者を報告していただくことにより、全市的に公平公正な判断のもとで設置しているところでございまして、また心疾患などの緊急性のある場合の個別対応でありますが、年度途中で設置申し込みのあった場合は、担当民生委員のご意見も伺いながら、緊急に設置が必要と判断される場合は適宜対応していく考えでございます。
 それから、質問に具体的な例でおっしゃられた内容でございますけれども、この件につきましては、ご本人の状況等をかんがみて、ご家族の方や民生委員と相談しながら、今年度の申し込みを受けまして、この後、通常の取りつけをする予定となってございます。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) あなた方の議場の答弁というのは、やはり守ってもらわなければいけないし、そういう立場で私たちも質問しているわけですが、なかなか現実の問題になると、そこの間に乖離が生まれてくるのです。ことしの春の時点でこの件について、私は直接その人に会って話を聞いて、救急車で搬入されて心筋梗塞で入院されていた方だったと思いますけれども、退院してきてからも、緊急通報システムを急いでつけてほしいのだけれども、なかなか対応してくれないのだということを訴えられました。その後、いろいろ市役所の担当者とやりとりをしていく中で、その本人は何か地元の民生委員さんに対する不信感が少し出ていましたけれども、そういう問題ではなくて、担当職員の対応という面でこれは相当問題があると思って、担当者に電話してやりとりをしたわけです。しかし、当時の川端介護福祉課長が春の予算審査のときに答えたような対応にはなっていなかったわけです。あのときは全く待機者ということにはならない、対応はきちっとすぐできるというような答えでしたから、安心していたのですけれども、なぜその市役所の担当窓口と現場での答弁が食い違っていくのか。これは非常に重大な問題だと思っています。これからもそんなことがたびたび起こるようでは困りますし、やはりその所管の共通認識としてやっていってもらわないと、あなた方が選出して委託した民生委員さん方が不信感を持たれる、そういう結果になるわけです。私はその人に、民生委員さんの責任ではないということは説明しておきましたけれども、これからこういう問題について、やはり役所内で統一したきちんとした対応がされないと、どんどん市民の間の不信感が広がっていくということで、それを危惧するわけですが、もう一度答えてください。その点でも所管の中での徹底といいますか、方向性といいますか、そういう点はきちんとやっておいてもらわなければ困るのです。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) ただいま松沢議員がご指摘のような、非常に不信感を持たれたような状況であったと、この点については私の立場からおわびを申し上げたいと思います。今後の対応につきましては、ご指摘のことのないように十分課内での共通理解、またこの緊急性について、まさにそういうような状況があった場合については個別対応でできるものでございますので、そのような対応を図ってまいりたいと思います。また、あわせて民生委員さんにもこの制度の内容等について、しっかり説明をしてまいりたいと思います。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) それでは、そういうことで対応してください。次に移ります。
 5点目の特別養護老人ホーム待機者に対する、要介護3以上の自宅待機者への支援について伺います。なぜ要介護3かというと、これは自分のことをするのにも相当大変な状況、そういう状態で、自宅で自力で生活をするとさまざまな困難が伴うと思っています。この要介護3以上の自宅待機者は、29人と第1回定例会で答弁がありました。やはり、問題は要介護3以上の自宅待機者に対して、どのようなケアをされているのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
 次に、このくらいの中度以上の介護度といいますか、そういう状況になってからの自宅待機で長い人は何年ぐらいそういう状況が続いているのでしょうか。その人に対するケアについてもお聞きしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 特別養護老人ホームの待機者についてお答えいたします。
 特別養護老人ホームの入所待機者のうち、在宅で要介護3以上の方について、市内の特養2施設に問い合わせをしましたところ、重複して他の特養を含む施設に入所申し込みをしている方がおられますが、単純に合計しますと、本年8月末現在で24人であります。第1回定例会での答弁では29人でありましたが、この間、他の施設に入所されたなど5人が減少しております。現在、申し込みの在宅待機者24人の方たちの介護サービスの利用状況は、通所介護サービス利用者22人、短期入所サービス利用者11人、訪問介護サービス利用者7人、通所リハビリテーション利用者1人となっており、延べ利用者は41人であります。全員の方が何かしらの介護サービスを利用するとともに、半数近くの方が、通所介護と短期入所などといった重複した介護サービスを利用している実態であります。また、このうち最も早く入所申し込みをした方は平成15年5月でありますが、施設の入所については申し込み順ではなく、入居決定過程の透明性、公平性を確保するとともに、施設入居が円滑に行えるよう、深川市特別養護老人ホーム入居指針を市内の特養2施設と市の共同で平成15年4月に策定し、運用していますことから、施設サービスを必要とする方が今後も必要なサービスを受けることができるように努めてまいりたいと存じます。
 それから、後段の要介護3以上の方、いわゆる中度者が在宅で何年ぐらいの状況なのかは、今手元に資料がございませんので、後ほど答えさせていただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) このことについては、デイサービスあるいはショートステイなどの部分を利用しながら待機しているということですが、私は本来この要介護3以上で自宅待機をしているという状況がやはりゼロになる、なくなるということが行政としては目標だと思うのです。それが特別養護老人ホームなのか、あるいは中間施設なのか、いろいろあるかと思いますけれども、施設に入らないで自宅での待機者がずっと20人以上深川市内にいるということは、やはり相当深刻な状況だと思います。まして国のほうではベッド数を減らすとか、療養型のベッドを減らすなどといったような、いろいろな動きがとまっていませんから、これを何とか食いとめたいと思って、私たちも運動してきたわけですけれども、なかなかそうはなっていないところに、こういう比較的重度な方の自宅待機という問題がなかなか解消されない。そういう点では、いろいろな介護施設、軽費老人ホームなども含めて、深川では入所施設はかなり整ってきているとは思いますけれども、特養あるいは老健といったような入所できる施設への充実がもっと求められると私はこの数字の上から思いますし、所管としてその辺のこれから先に向けた考えがあれば聞かせていただきたいと思いますが、どうですか。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 再質問にお答えいたします。
 特養への要介護3以上の在宅待機者が増加をしていると。要因としては、高齢化の進展、またあわせて要介護認定者の増加、それから自己負担の少ない特養に希望する。そういうようなことで増加をしていると。所管としてはそういうような認識でございます。将来的なことも質問がございましたけれども、平成23年度、24年度において、市内の医療法人、社会福祉法人が介護福祉施設の整備を、グループホームですとか、小規模多機能型居宅介護事業所ですとか、そういう施設の整備も予定されておりますので、将来の待機者が完全になくなるということはないとは思いますけれども、所管としてはある程度充足がされていくと思っております。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 部長の答弁、少し自信のない答弁でしたけれども、次に移ります。
 6点目、テレビの難視聴地域の解消について伺います。深川市内でも数十件のテレビが見えないか、あるいは見えても非常に映りが悪いという世帯の対応についてであります。ニュースや娯楽の中心となり、今ではテレビが見えるのがごく当たり前の時代に、ここから取り残されている苦痛は大変なものがあると察せられます。今後、市内に張りめぐらされる光ケーブルに希望を託している方もいます。市内の難視聴地域は、幌成と菊丘と聞いていますが、現在、何世帯ぐらいになるのでしょう。そして、ここへの行政としての支援策として、どんなことが可能なのか、その点の取り組み、また考え、それらについてできるだけ具体的に答弁してください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) テレビ難視聴地域の解消についての深川市の難視聴の世帯の実態と今後の解消策についてお答えをいたします。
 難視世帯の実態につきましては、北海道地上デジタル放送推進協議会がコンピューターシミュレーションによりまして、道内全域を1キロ平方に区切り、難視と想定される地点の現地測定を行っているほか、市民からの問い合わせによりまして現地で測定を行い、地上デジタル放送の難視地区調査を行っているところでございます。この調査の結果、全7チャンネルのうち一つでも受信困難なチャンネルがある地区がデジタル難視地区とされておりまして、市内では14地区で調査が行われまして、そのうち9地区37世帯、具体的に申し上げますと、先ほど質問にございましたように幌成地区、菊丘地区、それと納内5区の一部と一已町達府の一部が難視地区とされているところでございます。
 そこで、今後の解消策についてでございますが、難視対策手法といたしましては、放送事業者などが行う送信側の対策と各世帯などが行う受信側の対策がございます。そのうち送信側の対策につきましては、深川中継局が既に平成21年の12月から運用を開始しているということもございまして、送信出力などの変更を行うことによりまして、既存の受診者に交信妨害を与えるおそれがあることから技術的に困難であるとされておりますので、実際の対応となりますと、受信側の対策により対応することになるものでございます。この受信側の対策といたしまして、対象地区において共聴施設を新設する方法、それと各世帯で自宅周辺に高性能アンテナ等を設置する個別対策というものがございますが、いずれの対策についても、国やNHKの助成制度がございます。また、それぞれの難視地区の状況によりまして、共聴施設、個別対策のどちらの対応も実施できない場合には、地デジ難視対策ホワイトリストに搭載をすることで5年間の時限ではございますけれども、衛星放送を利用して地上デジタル放送を視聴する暫定的対策を受けることができます。いずれの対策を実施するかにつきましては、今後、北海道総合通信局とも協力し合いながら、対象となる地区で説明会を開催いたしまして、各地区、世帯の意向に沿った形で難視対策を実施してまいりたいと考えているところでございます。
 そのほか、質問の中では光ケーブルという話もございましたが、光回線を利用した光テレビのサービスで、地上デジタル放送の再送信サービスを受けるという方法もございますが、NTT東日本が行っているフレッツテレビのサービスエリア、これは札幌近郊のみであります。また、NTTぷららが行っている光テレビの地デジIP再送信のサービスは、滝川市までが既に供用開始となっておりますが、いずれの方策も深川地区でのサービス提供時期につきましては未定ということになっておりますので、現時点では光テレビでの難視対策は難しい状況にあると考えているところでございます。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) かなり具体的に答えてくれたのですが、もう少し聞きたいと思います。
 言ってみれば、個別に相談を受けている事項でもあるので、一つは助成制度があるということでしたが、これはどのぐらいの個人負担、受信者の負担というか、どれくらいの助成になるのか、この点です。
 それから説明会、もう具体的に開催する日程が組まれているような感じでしたが、その辺はどうですか。この二つを答えてください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) まず、再質問の中に2点ございますが、1点目の助成制度についてでございますが、共聴施設対策ということで、難視聴地区において共聴施設を新たに設置することで難視解消を図るという内容でございますが、これは施設の設備によって大きく異なりますけれども、金額は2,000万円から3,000万円という高額になるようなものもございます。そうした場合の補助でございますが、国が3分の2、これは基本となっているもの、それからNHKとして世帯に対して10万円という助成制度となっております。それと、個別対策といたしまして、受信アンテナを高性能に交換するだとか、受信点を移設するという対策についてでございますけれども、その場合について、おおむね100万円から200万円ぐらいと。これも補助は国が3分の2、NHKが10万円ということでございますが、この個別対策などの補助を受けた場合、後ほどまた近隣地区で整備する共聴施設に加入しようといった場合について、補助が受けられなくなる場合があるということですので、この内容等については説明会で十分に説明し、どれが一番ふさわしいか、個人負担が少なくなるかということなども十分に勘案する、そういったことでの対応が必要になると思っております。
 それと、総合通信局とはいろいろ詰めておりますが、個別に日程の最終的な調整までは終わっていないという状況にございます。いずれにしても、来年の7月24日がタイムリミットでございますし、聞くところによりますと来年の6月末までで放送が終わって、7月に入りましたら、もうこのテレビが見られなくなりますという放送だけを続けると、7月1日から24日はそういう状況にあるということですので、実質的には6月30日までがタイムリミットでございますので、この説明会についてはおくれることなく対応することが望ましいと考えておりますので、それに向けて対応してまいりたいと思います。

○議長(北本 清美君) 暫時休憩します。

(午後 1時56分 休憩)


(午後 2時06分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 通市民福祉部長から先ほどの答弁の補足をしたい旨の申し出がありますので、これを許可します。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) お許しをいただきまして、補足答弁をさせていただきます。
 先ほど松沢議員から、要介護度3以上の方で、在宅で何年ぐらいになるのかという質問にお答えを申し上げます。
 要介護度につきましては、その方の状況によって変更となるものでございまして、現段階では在宅待機者24人ということでございますが、一人一人要介護3以上となって何年になるかという把握については大変難しいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 以上で松沢議員の一般質問を終わります。
 一般質問を続けます。
 次に、太田議員。

〔太田議員、質問席へ〕

○14番(太田 幸一君) きょう9月1日は、防災の日ということであります。深川市は本当に災害の少ない地帯であると言われておりますけれども、災害は忘れたころにやってくるのだと。また、非常にこの地球的規模での気象異変、こういったところから、今後深川市としてもしっかりと準備というものを怠ってはいけないと思います。それでは通告によりまして、一般質問を行ってまいりたいと思います。
 最初に、水道行政であります。高額設定となっている深川市の水道料金を見直しする考えはないのかということについてお伺いいたします。
 深川市の水道料金はかねてから指摘されていた道内でも屈指の料金高に設定され、さらには8トンを基本料金に設定している。この8トンからようやく1段階ずつ上がっていくという料金設定になっているわけであります。これは以前にも指摘されておりますけれども、負担の公平性といったところから、やはり無理があるのではないかと指摘をさせてもらうところであります。さて、深川市を含めまして、このあたりを雨竜原野ともいうのですけれども、雨竜原野に位置するこの自治体の水がめを管理する北空知広域水道企業団、さきの臨時議会で自治体へ供給しているこの水の料金の値下げを10%弱、これも企業努力の中で行うと。きょうの前段に行政報告で、市長のほうから既に報告が、料金の関係についてあったわけでありますけれども、この料金の関係につきましては、深川市としてこの諮問をしたと。その諮問の中身というのは据え置きだということであります。後ほど質問を2点ほどしますが、いずれにしましても、この料金高というのは、深川市のこの住みよい深川というようなことからいって、市民はもとより転入してきた人などは、今まで住んでいたところの自治体と比較するわけですから、これはやはり高いのだということを訴えるわけです。ですから、こういったところでは、深川のまちというものはこういうふうに頑張っているのだというところを少しでも見せていただければと思うわけであります。
 したがって、とりわけ家庭用の料金、こういったところをしっかり見直していくということが大切ではないかということを、以下2点お伺いしますが、深川市の水道料金は全国的にも高いところに位置し、市民はもとより転入者からの批判がある。北空知広域水道企業団からの給水料金の値下げに伴い、水道料金の値下げを行うべきと考えるが、いかがか。
 二つ目、基本料金を含めた料金体系の見直しをする考えはないのか。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) ただいま水道行政というか、水道料金について2点の質問がございましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。
 まず、1点目の水道料金の値下げをすべきではないのかというご指摘に関してでございますが、少し繰り返しになりますが、議員も言われましたように、この北空知の水道を広域水道企業団の料金見直しが、来年度から新たな料金期間が始まるということで、来年度から5年間の収支計画といったものをことし5月に企業団内部で策定して、見通し作業を行いましたところ、既往の借金について低利での借りかえが進んだといったことで、資金に余裕が出るということがわかりまして、一定程度、供給料金の値下げができるという状況がまず見えたところでございます。そこで企業団といたしましては、構成する1市4町の担当と協議を行いまして、構成団体、本市もそうでありますが、1市4町の水道会計は大変厳しい財政運営を行っているということもありまして、この企業団から各構成団体に提供する水の供給料金について値下げするという方針を決定いたしまして、去る7月23日に開催されました水道企業団の臨時議会におきまして、議案を提出して、その旨、議決をいただいたところでございます。この議決された内容を申しますと、企業団が提供する水の基本料金部分について、これはトン当たり29円5銭にいたしまして、この金額はそれまでの料金と比べますと、6円44銭減額ということになります。また、その使用料金というのも定めておりますが、この使用料金につきましては、これをトン当たり33円81銭と決めまして、これも前の価格と比較いたしますと、4円41銭の減額になったわけでございます。こういう係数を前提にいたしまして、それに基づきまして、例えば本市が企業団に支払うこととなります年間の受水費、水を買い取るその対価でございますが、計算いたしますと、これまでに比して4,000万円程度減少になるという見通しが今得られているところでございます。この4,000万円程度の削減効果を受けまして、そういうものを前提にして、本市におきましても平成23年度から5年間の料金見直し作業を進めてきたところでございます。太田議員のご指摘にもありましたように、私たちも現在の深川市の水道料金については、道内でも相当高いところに位置しているという事実をしっかり認識いたしております。しかしながら、いろいろ将来を見通しましたところ、将来における給水人口の減少の見通し、それに伴います料金収入の減少の見通しや、また本市の水道事業会計における起債償還額が依然として大きいといったことで、厳しい会計運営を迫れられている一方で、これが現実の問題として水道施設の一部にかなり老朽化が見られるようになっておりまして、その改修が急務となってきているものもございます。特に、電気、計装設備では、既に供給されるべき部品がないといった設備が相当あるということで、やはり今回の見直しでは、今後における安全で安定した水の供給のために、新たに施設更新計画といったものを策定して、それに基づいて計画的な施設改修を図らせてもらいたい。この点をやはり大事にしていきたいという考えに至ったところでございます。そのような状況から、今回4,000万円ほどの値下げ分につきましては、まず単年度収支の赤字の解消に充当させてもらった上で、残りは今申し上げた施設改修費に充当して対応していく収支計画を策定させてもらいまして、去る8月2日に上下水道経営審議会を開催いたしまして、そこに水道料金の見直しについて諮問をいたしまして、収支計画の内容を説明して、審議をいただきました結果、水道料金を据え置きすべきというご答申をちょうだいいたしたところであります。このことから、きょうの行政報告でも申し上げましたとおり、平成23年度から5年間につきましては、現行料金を据え置きとさせていただきまして、健全経営に努めていくこととしております。ただ、水道料金の値下げという課題につきましては、この先、平成28年度以降の次期の料金改定時におきましては、その時点の経営状況などを勘案するのが当然でございますので、その過程でしっかり検討して、何とかそれが実現できるように努力してまいりたいと考えております。
 それから、2点目の基本料金を含めた料金体系の見直しについての質問でございますが、本市の水道料金体系には家事用と営業用の用途区分、それからまた料金では基本水量に基づく基本料金、それを超過した超過料金とに区分されております。この水道料金のほかにメーター使用料というものも設定させてもらっているところでありますが、この基本料金につきまして申し上げますと、基本料金はやはり考え方として、固定的にいろいろかかる経費を賄うように設定されるべきものということで、例えばメーター検針や料金収納に要する経費、それから水道施設の維持管理に要する経費などの費用として、いつでも水道が使える状況に施設を維持しておくための料金という位置づけで使用水量にかかわりなくお支払いをいただく料金になっているものでございます。一方で、超過料金というのは薬品費でありますとか動力費など、給水量に応じて変動する費用を賄うべきということに位置づけられております。そこで、本市の一般家庭用の料金体系は、一月8トンまでは基本料金ということで、1,795円の定額にさせていただいております。この1,795円ということで、8トンすべて使ったと仮定をいたしますと、トン当たりの水の値段は、その単価を約224円にしております。一方で、超過料金につきましては、1トン当たりが278円と設定されておりますので、比較いたしますと、基本水量分のほうが50円ほど割安になっているということで、少量使用世帯の方にも配慮した料金設定になっていると考えております。いずれにいたしましても、この水道事業会計は、企業会計でございまして、基本的に独立採算制であります。水道サービスの提供に要する費用はすべて料金で賄うというのが基本になるものでございます。仮にこの先、料金体系全体を見直す場合には、負担の公平性をどう確保していくかといったことなどもやはり慎重に検討を要する問題であると考えております。ただ、議員ご指摘のような点も含めて、その料金体系の見直しということにつきましても、問題意識を踏まえまして、先ほど申し上げた次期の料金見直し時にはしっかりこの課題を受けとめまして、企業会計のその時点における経営状況、あるいは他市の状況なども参考にいたしながら、検討してまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 太田議員。

○14番(太田 幸一君) ただいま市長から答弁があったわけでありますけれども、るる据え置きというところでの理由づけといいますか、そういったところをお話しされているのです。これは、例えば人口の減少といっても大きく目算が狂っているわけではないわけですし、例えば電気機器の話もありましたけれども、電気機器は絶えず新しいものにリニューアルしていくことが一般的常識でありまして、部品の在庫というのは大体10年で、それ以上のものはストックしないというのが常識であります。したがって、どうもこの理由づけの部分については、予測され得る事柄はほとんどではないかと。水道料金の関係は以前にも私以外にも質問していますし、この5年ごとの改定期といいますか、この時期に見直しますと今までも言ってきていますし、この企業団からの給水料金が値下げされたと、こういった機会で値下げをわずかでもしなければ、もうこれをする機会はないのではないかと私どもは見ます。これはこれ以上言っても恐らく市長から違う答弁は出てこないと思いますので、次に進みます。
 市勢振興の二つ目、市民生活の安心・安全をさらに推し進めるための課題といたしまして、市民生活における安心・安全は社会現象として、核家族化、近所づき合いの希薄化、犯罪の多発化、とりわけ政治に起因する医療崩壊、セーフティーネット崩壊は市民生活の大きな部分に影を落としているわけであります。深川市としても、このような客観状況の中にあっても、言われているように不断の努力と創意工夫は、市民が結果として住んでいてよかったと言えるまちづくりを進めなければなりません。
 何点か提案を含めて伺いますが、自動体外式除細動器(AED)につきまして、深川市では病院を初めとして大きな会館や公民館へ設置を進めています。この自動体外式除細動器に関してでありますけれども、イとして、自動体外式除細動器の、市民が多く集まるようなところに、スポーツ施設なども含みますけれども、一層拡充する考えはないのか伺います。ロとして、民間が集会施設等に配備する場合に、市から補助をするといった制度設置の考えはないか。
 次に、消防職団員は住民の生命と財産を命がけで守り、日ごろから研鑽を高めているわけですが、心より敬意とその労をねぎらうわけであります。二つ目として、急病人の救急対応における課題に関してでありますけれども、イとして、救急車の出動搬送ルートの確保と図上訓練及び実地訓練をなお一層行うべきと考えるがどうか。ロとして、公園やスポーツ施設には、当然作業用通路等があるわけですけれども、緊急時にはこれが緊急車両の進入通路として、緊急対応するというのが一般的であります。この視点に立った場合、あちこちに不備があるのではないかと私は見ております。点検整備の実施の考えについて伺います。
 3番目として、市道12号線アンダーパス、これは歩道部分でありますけれども、緊急通報のための警報装置、これの設備が、特に西側なのですけれども、ほとんどが壊れている。これは住民から訴えられています。改修の考えについて伺います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 市民の安全・安心をさらに推し進めるための取り組みの1点目、2点目についてお答えを申し上げます。
 初めに、1点目の自動体外式除細動器(AED)についてであります。本市におけるAEDの配置経過と状況を申し上げますと、特に運動等に伴うアクシデントを想定し、平成18年に総合体育館と温水プールに初めて配置をしております。その後、平成20年には体育授業や運動部活動時の不測の事態に備え、市内中学校5校に先行的に配置したところであります。当時は、1台当たり50万円ほどの設置費用が必要でありましたことから、他施設への配置はなかなか進んでおりませんでしたが、平成20年に深川ロータリークラブより5台、深川医師会より4台、21年には財団法人北海道市町村振興協会より7台、計16台が寄贈されましたので、庁内において配置の優先度などを協議し、市役所本庁舎、小学校6校、道の駅などに配置し、現在24カ所27機が配置されているところでございます。質問の今後においての拡充につきましては、大変望ましいことと考えておりますので、財政状況などを勘案しつつ、検討してまいりたいと考えております。また、民間集会施設等への配置に向けた補助制度の創出ということでございますが、市内部での拡充についても、今申し上げたような状況がございまして、同様の状況からただちに制度創設という考えには至っていないということでございます。
 次に、2点目の救急対応における課題についてでございます。緊急時の救急隊員につきましては、消防署において日夜努力されておりまして、市民の生命、安全を確保する観点から大変重要なものと認識しております。質問の救急車出動搬送ルートの確保及び実地訓練等につきましては、市はもちろんのこと、国、道の関係機関、民間施設の管理者などのご協力やご理解が必要となりますので、今後とも関係機関等との協力、連携を図りながら、さらに効果的な業務推進に努められますよう、質問の趣旨を消防署にお伝えしてまいりたいと考えております。次に、公園やスポーツ施設における緊急対応についてであります。一般的に作業用通路等は芝刈りなどの作業車の侵入通路でございますが、火災や傷病者等の発生時においては、消防用救急車両が出入りする緊急通路にもなりますので、そうした対応等も想定しながら点検整備に努めなければならないものと認識いたしております。今後、消防署を初め各団体等との協議を深めまして、より適切な対応となるように努めてまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 松浦建設水道部長。

○建設水道部長(松浦 龍行君) 質問の3点目、市道12号線アンダーパスの警報装置などの修繕についてお答えを申し上げます。
 市道12号線のアンダーパスは、全長約250メートルのうち、函館本線直下のボックス部分が約80メートルとなっておりまして、この箇所に安全対策上及び防犯上などの観点から、警報装置などの設備が設置されており、片側4カ所、両側で8カ所の押しボタン方式の警報装置、それに連動して、通路上部に防犯表示盤を設置し、対策を講じているものでございます。質問の警報装置などの設備が壊れているということで、現地を確認しましたところ、警報装置の一部が壊れているものがありましたので、早急に修繕を行ってまいりたいと存じます。また、今後とも定期的な施設の点検と安全対策及び防犯対策を講じながら、市民の皆様が安心して通行できるよう安全確保に努めてまいります。

○議長(北本 清美君) 太田議員。

○14番(太田 幸一君) 次に、建設行政になりますが、緑町公園の維持管理に問題はないのかということで質問をしてまいりたいと思います。
 昨年の議会でも、この緑町公園に墓標のように植樹がされているけれどもというような趣旨で質問があったところでありまして、この公園、広場は、近隣のお年寄りのゲートボール、子供たちのサッカーの練習などで使われておりましたし、最近まではご承知のように消防演習にも使うなど、多目的な広場として非常に地元住民を初めとして、多くの市民が利用していたと。ただ、私なりに非常に不思議だと思いまして、地元の隣接する町内会に事情を伺ったところ、この植樹の相談といいますか、そういうことではなくて、やりますという通告まがいの話だったと。さらに町内会あたりが言っているのは、草刈りや虫の発生などで問題だと、このように言っているわけです。やはりこういう事柄は、その地域の隣接する町内会、こういったところと自治体側として協働をこれからどんどん推し進めていかなければならないという立場でありますから、そういった中では市役所として、一方的にこういうことをやりますというような行政運営で果たしていいのか。さらに、この計画というのは、植樹を拡大するというもので、それぞれの町内会も心配をしているところであります。3点伺います。
 一つ、街路樹が伐採されている一方で、この広場公園の植樹はどのような考えからか。
 二つ、市議会には経済建設常任委員会があるわけです。ここが当然所管と連携をとってやっているわけですけれども、植樹のこの件、協議しながらやるべき事柄ではなかったのか。
 三つ目として、地域や各利用者、これは先ほど言いましたご老人のゲートボール団体、少年サッカーチームなどの育成団体などの声もやはり聞いていくべきではないのかと。地元町内会とは当然ながら、じっくりと説明なり協議をすると、そこから協働の機運、醸成というものが進むのではないかということであります。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 松浦建設水道部長。

○建設水道部長(松浦 龍行君) 緑町公園の維持管理についてお答え申し上げます。
 初めに、1点目の公園の植樹についてお答えいたします。本市では昭和59年12月に深川市みどりのまちづくり推進条例が議決、制定されておりますが、この目的につきましては、市民が良好な自然環境のもとで健康で快適な生活を営むことができるよう、緑の保護と緑化を推進しようとするものであり、このような目的達成のために植樹が実施されてきたところでございます。緑町公園の植樹につきましては、平成17年12月に策定しました深川市緑の基本計画に基づきまして、また樹木などの木陰がないため、公園としての十分な機能がないことから選定したものであり、昨年度は深川市と深川市を緑にする会と共同で実施し、24組50人の参加者のもと、50本の植樹が行われまして、今年度は深川市を緑にする会の事業として行う計画でございます。
 2点目に、市議会との連携についてでございますが、緑町公園の植樹につきましては、経済建設常任委員会での議論はございませんでしたが、所管といたしましては、十分連携をとって事業を進めていると考えております。今後につきましても、委員会などとの連携につきましては、今までと同様に密にして事業を推進してまいりたいと存じます。
 次に、3点目の各利用者や地元町内会との協議についてでございますが、植樹の方法、樹種の選定につきましては、昨年度は深川市を緑にする会の役員の方や北空知森林組合、空知森づくりセンターの方々からの助言、指導などをいただきながら進めてきたところでございます。また、植樹に当たりまして、現在利用されておりますゲートボール場や広場を一定程度確保することにつきましては、地域町内会、ゲートボール利用者のご意見もお聞きする中での計画となってございます。今年度につきましては、深川市を緑にする会の単独事業ではございますが、この会の役員の方々の意見はもとより、近隣の4町内会と十分協議を行い、進めてまいる所存でございますし、また公園や樹木の管理につきましては、厳しい予算の中ではございますが、適宜、状況把握を行いながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 太田議員。

○14番(太田 幸一君) 所管からの答弁があったわけですけれども、やはりこれは空いているところがあればとりあえず植樹をせよというような、それは条例があって緑にするというのは結構なことです。これは、もう少しトータルにものを考えてやらなければならないことですから、私はあえてここで、一方で街路樹が伐採されているのでないかということも出しましたけれども、これは事実、あちこちで切られているではないですか。若々しくて、葉が生い茂るほど邪魔になるらしくて切るのですけれども、そういうのを一方で許しておいて、手当たり次第と私らから見たらそう見えるのですけれども、ああいうフラットないい子供の遊び場所だとか、スポーツの場になっているところに植樹するといったところを、もう少しこれはやはりコンセンサスというものが大事だという感覚になってもらわなければならないと思いますけれども、いかがですか。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 松浦建設水道部長。

○建設水道部長(松浦 龍行君) 再質問にお答え申し上げます。
 太田議員がおっしゃりますように、今後コンセンサスを大事にしてやってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) 太田議員。

○14番(太田 幸一君) このことについては常任委員会でも、少し踏み込んでやりたいと思います。次に進んでいきたいと思います。
 次も建設行政の関係でありますけれども、4番目として、一已地区と深川地区の境界を流れる堺川の改修の考え方について伺いたいと思います。
 過去に堺川は多少の雨が続いてもはんらんし、この対策が進んできたわけであります。稲穂町や北光町などで住宅街を分断し、この川に向かって市道であるにもかかわらず、多くの隘路、行きどまりの道路をつくり、車が進入してもUターンできない状態、さらには人の行き来を阻害しているわけです。地域の不便さが解消されないままでいるということ、現在は北海道ではこの川の川ざらい、護岸工事を進めているわけですけれども、これは決してこの問題の解決になっていないわけです。住宅密集地域においての課題の解決というものを強く求めるわけでありますけれども、ここで一つ、稲穂町から北光町、新光町の間のところをボックス化し、上部を公園化する考えについて伺います。
 二つ目、この河川は北海道で管理をしているわけですけれども、将来に向けて北海道への要望を粘り強くしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 松浦建設水道部長。

○建設水道部長(松浦 龍行君) 堺川の改修についてお答え申し上げます。
 1点目のボックス化し上部を公園化する考えと2点目の北海道への要望につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
 堺川は、大鳳川の合流地点から平成9年度に完成した堺川放水路の分流ゲートまでの約7キロメートルの河川でございまして、これは北海道が管理する一級河川であります。堺川の改修につきましては、平成9年度に放水路が完成しましたが、昭和50年代から大雨による甚大な被害が発生しておりましたので、昭和60年より、JR留萌線から一已小支線用水路までの区間約2.7キロメートルの間の改修を北海道の単独事業として実施してきており、20年以上かけまして、今年度完成する見込みでございます。質問にあります、市道12号線から一已小支線用水路までの区間、約2キロメートルのボックス化につきましては、平成8年度から18年度までの期間、一已地区の行政連絡委員会議の中で要望がございまして、要望のたびに札幌建設管理部深川出張所と協議しましたところ、河川のボックス化を図るためには、現在の河川断面をさらに大きくしなければならなくなり、これに伴う用地確保や工事費の問題もあり、対応は困難との回答があったところでございますが、堺川は鉄北地区の市街地を流れる河川でありますので、この地区の公園を含めた都市整備及び環境整備を図るための貴重なご提言と受けとめさせていただき、堺川のさらなる改修が必要かどうかも含め検討し、北海道の出先機関であります、札幌建設管理部深川出張所と協議してまいります。

○議長(北本 清美君) 太田議員。

○14番(太田 幸一君) それでは最後になりますけれども、一般行政、一部高齢者の方の居住ないし存在の確認は深川市としてできているのかについてお伺いいたします。
 主に都市部においてお年寄りの居住及び所在が不明だという、社会の、そして福祉の欠陥、地域コミュニティーの崩壊、自分の親がどこにいるのかわからないというきわめて悲しい、哀れな状況が、我々のところでは行政に、国はこの政治の制度施策の欠陥、脆弱、貧困として突きつけられているわけであります。
 ここで何点か伺いますが、一つ、居住、実在の未確認は、9月1日現在で何人となっているのか。
 二つ、法的に限界性もあるとされているが、対策を今後どのように進めようとしているのか。
 三つ、制度上の問題点は深川市の場合は何か。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 100歳以上の高齢者の所在確認と受けとめまして、3点の質問がありました。関連いたしますので、あわせてお答えを申し上げます。
 100歳以上の高齢者は、本年8月1日現在で本市の住民基本台帳では9人の方がおられますが、そのうち在宅の方が2人、施設入所の方が3人、病院入院の方が4人でございました。この9人の方の所在確認については、厚生労働省から100歳以上の高齢者調査について依頼がありましたことから、介護福祉課の担当職員が直接面会して調査を行いましたところ、ご本人であることを自宅と施設等を訪問し、確認をしたところでございます。
 本市におきます100歳以上の所在確認では、新聞報道されているような問題もなく、自宅にいる方や施設等に入所している方の所在確認について、ご家族の方や施設はもちろんのこと、ご本人の面会に対するご協力もいただく中、全員の方の所在確認ができたことで安心しているところでございます。
 また、今後における100歳以上の所在確認については、毎年国が実施している100歳以上の高齢者調査を初め、地域の高齢者の実態を把握されている民生委員との連携や介護保険サービスの利用確認を行うなど、問題のないように対応してまいりたいと考えているところであります。

○議長(北本 清美君) 以上で太田議員の一般質問を終わります。
 次に、楠議員。

〔楠議員、質問席へ〕

○6番(楠 理智子君) 通告に従い一般質問を行います。
 まず1点目に、保育行政についてです。働きながら安心して子供を産み育てるためにも、保育所は必要な場所です。全国的には保育所の数が足りなくて、預けたくても預けられないという問題が起きておりますが、深川市においては、幸いにも預けられないという状況は起きていないと聞いております。しかし、平成21年度より保育料の軽減は25%から17%に引き下げられ、景気がなかなか回復せず、賃金が低く抑えられている中では保育料の値上げは保護者の大きな負担になっていると思います。また、保育料が負担になって、保育所に入園させるのを考えてしまうということもあるのではないでしょうか。そこで、お伺いいたします。
 保育料の軽減率についてです。保護者の負担軽減のためにも軽減率を引き上げるべきです。平成21年度に向けての当初の案では12.5%の軽減率でした。昨年度と本年度は激変緩和措置ということで、17%となりましたが、これ以上の引き下げはすべきではありません。少子化対策のためにも本来は軽減率を引き上げるべきです。少なくとも17%軽減を継続すべきですし、今後の保育料の軽減率について、市はどのような考えをお持ちかお伺いいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 楠議員のただいまの保育料軽減についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
 現在の本市の保育所の保育料につきましては、国が定めております保育料徴収金基準額から、各所得階層ごとに定まっているものごとに一律17%を軽減した額ということで設定をいたしておりますが、それに加えまして第2子の保育料につきましては、国の基準では50%軽減とされておりますが、本市はそれに上乗せをして60%軽減を行っておりますし、さらに第3子以降の保育料につきましては、これを無料化いたしております。また、第2子の軽減措置とともに、そうした多子に係る保育料については、就学前まで引き続き無料を継続するという多子世帯向けの軽減措置もあわせて実施をいたしているところでございます。こうした現在における本市の状況は、空知管内の他の市に比較いたしましても先進的な取り組みであり、 そして子育て世帯の経済的な負担軽減に相当寄与いたしていると。したがいまして、本市の子育て支援少子化対策の大きな柱になっている施策であると私どもは考えているところでございます。
 この17%軽減にいたしました保育料設定の経緯につきましては、ご承知のように本市の厳しい財政事情にかんがみまして、早期に収支改善、収支均衡を図る、そして健全な財政構造を築くといった取り組みとして、平成21年度から財政収支改善の見直しを行うその対象の一つとして取り上げさせてもらいまして、軽減幅は当初25%軽減というその当時の現行に対して、半分の12.5%の軽減にまで緩和するというか、緩めるというご提案をさせていただいたところでございますが、そのときの議会や保護者、それから市民の皆様方からのご要望、ご意見などをもとにいたしまして、2年間の経過措置として、平成21年度と22年度につきましては、25%軽減から17%の軽減ということにいたしたところでございます。こうした経過からいたしますと、来年度の保育料の軽減率につきましては、当初お示しをしたとおり、12.5%にさせてもらうというのが基本になるわけでございますが、ただ本市の少子化の現況は出生数の低下がもたらす修学前人口の減少傾向が著しいといったこと、少子化がもたらす影響はやはり将来の本市を支える担い手の減少ということだけでなく、その子供たちそのものの育ちの環境への影響も懸念されるといった状況にあること、さらには国におきましてもこの間、子ども手当という全く新しい制度が創設されて、少子化対策に対する政策変更が行われたことなどにかんがみまして、本市といたしましては現時点において、市政全般にわたって少子化対策を強化して子育て環境の整備を進め、少子化にできる限りの歯どめをかけることが目下の急務となっていると考えているところでございます。また、加えまして、このたび過疎地域自立促進特別措置法の改正で、この保育料の軽減措置に係る財源につきましても、過疎対策事業債のソフト事業の活用が見込めるという状況になったこともございますので、そこで質問にございました、今後の保育所の保育料軽減の取り扱いにつきましては、一つは第3子以降の保育料の無料化など、多子世帯への無料軽減措置の継続ということ、2点目に現行の17%軽減についての保育料設定の維持ということ、三つ目には6割軽減としております第2子の軽減措置について、さらなる軽減措置の拡充の可能性につきまして、今後、平成23年度の予算編成の過程におきまして、その可能性を探求して、検討していきたいと考えているところでございます。
○議長(北本 清美君) 楠議員。

○6番(楠 理智子君) 今、市長の答弁で来年度も17%軽減ということで、少しは前向きに検討していただいたのかと思います。さらには先ほど市長もおっしゃったように、少子化ということもありますし、雇用情勢がなかなか厳しい中では賃金もこの先、上がっていくということは今の状況では考えにくいと思いますので、さらなる軽減率を引き上げることも検討すべきではないかということで申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、文光児童館についてです。子供が安心して集える場所があることは必要なことです。児童館に来ることを楽しみにしている児童も多くいるようです。少子化で子供の数は減少していますが、文光児童館を利用している子供は減少していないようです。文光児童館は、平成22年度で廃止とされておりますが、児童館の存続は、前段でも申しましたように子供が放課後、週末など安心して過ごせる、社会性を身につける場としても重要です。文光児童館は老朽化していますが、使用に耐えられなくなったら廃止というのではなく、引き続き存続すべきと考えます。前回予算委員会で質問した中でも検討するとの回答がされておりますので、お伺いいたします。
 まず1点目として、文光児童館の存続についてです。文光児童館の来年度以降の存続はどうなっているのでしょうか。利用している子供たちもなくなるのではないかということを耳にしているようで、なくなったら困るというお話もしているようです。指導員がいて、安心して集える場所が必要であり、強く存続を求めるものです。市の考えをお伺いいたします。
 2点目として、利用場所の充実についてです。文光児童館は老朽化しているので、他の場所等への検討とも聞いていますが、子供が過ごすためのスペースはどうなっておりますか。平成21年度の文光児童館実施報告一覧を見ましても、体を動かすことへの参加の人数が多いようですし、指導員の方の話を聞きますと、特に体を動かすことを求めている小学生が多いようです。ボール遊び等のできるスペースも考えていくべきです。市の考えをお伺いいたします。
 3点目として、児童館への地域のボランティア活動についてです。地域の学校ボランティアが実施されているようですが、児童館へのボランティアも考えてみるべきではないでしょうか。中学生は、遊ぶというより心配事や不安、不満、悩みなどを指導員に聞いてもらいたいという子供も多いと聞きました。日ごろ顔を合わせている指導員には、気軽に話ができるようです。そのようなことも含めて補助できるようなボランティアの活動を考えていってもよいのではないでしょうか。市の考えをお伺いいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原教育部長。

○教育部長(一原 慶逸君) 文光児童館についてお答えをいたします。
 質問の1点目、文光児童館の存続について、2点目の利用場所等の充実について及び3点目、児童館への地域ボランティア活動についての3点につきまして、それぞれ関連がございますことから、あわせて答弁をさせていただきます。
 文光児童館につきましては、建築以来50年以上が経過した建物で、著しく老朽化が進んでいる施設であり、また耐震化対策も実施していないことから、子供の安全な活動及び居場所として、今後とも継続して使用していくことは非常に難しいと判断しておりますが、子供の安全で安心な居場所の確保につきましては、必要なことであると考えております。
 しかしながら、厳しい財政状況から施設を新たに建てかえることは困難でありますことから、児童館の機能について、地域における他の施設への移管を検討してきたところであります。その検討につきましては、文西コミュニティセンターにおいてその役割を担っていただくことができないか、地域との協議を重ねてまいりましたが、文西コミュニティセンターの開館以来の利用状況を見ますと、地域グループ、サークルを初めとする利用が非常に活発であり、その中で子供の居場所を確保することは困難な状況であると判断をいたしまして、地域との協議を終了したところでございます。一方、生きがい文化センターでは、さきの国の緊急経済対策事業によりまして、多目的スペースの改修整備を行うことができましたことから、このスペースを活用して子供の居場所として、児童館の機能を移管すべく検討したところでございます。子供たちの安全管理を担う職員の配置や、子供たちに提供する体験実習プログラムなどの具体的な内容につきましては、今後さらに検討してまいりますが、生きがい文化センターの図書館や郷土資料館などの機能も効果的に活用する中で、子供の居場所の確保に努めてまいりたいと存じます。なお、議員からの質問であります体を動かすことにつきましては、現状の生きがい文化センターの中では対応が難しいと考えておりますが、指導内容等を工夫しながら、あるいは空きスペースを活用するなど、レクリエーションやゲームなど、これらが取り組めるかどうかも含め検討してまいりたいと存じます。このことから、来年4月以降につきましては、文光児童館にかえて、生きがい文化センターにおきまして、子供の居場所を確保するよう取り進めたいと考えております。
 なお、児童館への地域ボランティアの活動につきましては、新たな居場所の確保とあわせての検討としてまいりたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 楠議員。

○6番(楠 理智子君) 文光児童館について2点ほど再質問したいと思います。
 まず、前段で児童館存続に向けて、いろいろ検討していただいたということに対しては評価したいと思います。まず1点目といたしまして、重複になるかもしれませんが、今、体力が全国的、北海道は特に低下しているということも聞いておりますので、そういうものも含めまして、体力向上というのは必要ですし、やはり子供が体を動かしたいという要望にはこたえるべきでないかと思いますので、再度検討をお願いしたいと思います。
 それと、地域ボランティアの活動についてということに少し絡むかと思うのですが、前段の質問の中でも申し上げましたように、子供が相談員ほどではないのですけれども、話を聞いてほしいということは中学生になると、特に要望があるようですので、指導員とかボランティアとか含めて今後さらに検討していただきたいと思いますので、再度お伺いします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原教育部長。

○教育部長(一原 慶逸君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 まず体を動かせる場所といいますか、体力を向上させるという意味での新たな居場所の検討について、相談できる体制についてという2点の質問をいただきました。
 初めに、子供が体を動かすことができる場所の検討についてでございますが、検討しております生きがい文化センターの現状の構造におきましては、建物内では十分な対応が難しいと考えておりますが、建物内、屋外の空いているスペース等の活用や施設の利用方法を工夫するなどして、できるだけ子供たちが体を動かすレクリエーションや軽運動の取り組みができるよう、さらに検討してまいりたいと存じます。
 次に、相談体制についてでありますが、生きがい文化センターにおきましては、子供たちのさまざまな相談に応じる少年相談員が配置されておりますことから、子供たちの相談には十分対応できると考えておりますが、子供たちから気軽に話ができ、相談が受けられるような体制にも十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。

○議長(北本 清美君) 楠議員。

○6番(楠 理智子君) 児童館の充実につきましては、ぜひ前向きに検討していただきたいということを申し上げまして、次に放課後子ども教室についてお伺いいたします。
 放課後と子供たちの安全で健やかな活動の確保を図るため、文部科学省及び厚生労働省においては両省の連携のもと、総合的な放課後対策を推進するため、放課後子どもプラン推進事業要綱を定め、実施することとしたとあります。深川市においては、学童保育は実施されておりますが、放課後子ども教室は実施されておりません。放課後対策のためにも、ぜひこの放課後子ども教室も実施すべきと考えますので、お伺いいたします。
 1点目として、放課後子ども教室の実施についてです。共働きの家庭などで放課後に保護者がいない児童だけでなく、その他の児童にも安全に過ごせる場所が必要です。また、少子化で一人っ子の家庭も多いと思いますので、違う学年の子供たちとも遊べることは、社会性を身につけることにもつながりますし、放課後子ども教室も放課後対策として実施すべきではと考えます。学童保育は学校の余裕教室などで実施されていますが、放課後子ども教室も余裕教室等での実施などを考えてみるべきではないかと思いますので、市の考えをお伺いいたします。
 2点目としまして、放課後子ども教室へのボランティア活動についてです。放課後子ども教室の支援として、地域のボランティアの活動や運営に当たっては、放課後子どもプラン推進補助金等を利用しまして、指導員を配置するなどの方策も考慮していくべきではないかと思いますので、お伺いいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原教育部長。

○教育部長(一原 慶逸君) 放課後子ども教室についてお答えをいたします。
 質問の1点目、放課後子ども教室の実施についてと2点目の放課後子ども教室へのボランティア活動につきましては、これも関連がございますことから、あわせて答弁をさせていただきます。
 国では、放課後における子供たちの安全な居場所対策として、放課後子どもプランを推進するために、文部科学省では放課後子ども教室推進事業、厚生労働省では放課後児童健全育成事業として、両省が連携して事業を実施しておりますが、この事業のうち本市におきましては、厚生労働省が所管する放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育を実施している状況となっております。質問の放課後子ども教室につきましては、小学生の全学年を対象として、当事業の調整等を行うコーディネーターを配置し、関係機関との連携を初め、体験、交流の場の提供を企画するとともに、さらに学びの場としての学習アドバイザーを置き、子供たちに安全で安心な活動拠点、居場所の提供を目的とした事業でありますが、本市において、放課後子ども教室を実施することにつきまして、学童保育が全小学校区に設置しており、対象である小学生1年生から3年生までの低学年について、一部、対象が重複していることや、また放課後子ども教室の実施に当たり、コーディネーターや学習アドバイザーのほかにも安全管理委員を配置しなければなりません。文部科学省が平成19年12月に行った調査では、放課後子ども教室を実施していない理由として、複数回答であったわけでございますが、一番に指導員の人材確保が困難と回答された市町村が全体の64%となっておりまして、本市におきましても同様に、人材の確保が大きな課題と考えております。
 さらに、地域ボランティアにつきましても、よりよい教室運営には欠かせないものと思われますが、その情報の収集とその活用方策もまた重要な課題の一つと考えているところであります。
 以上のことから、放課後子ども教室の実施につきましては、これらの課題につき、他市の状況なども含め、引き続き研究、検討をしてまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 楠議員。

○6番(楠 理智子君) 引き続き検討していくということの回答でしたので、ぜひその辺を今後とも検討していただきたいということを申し上げまして、最後の質問に移らせていただきます。
 後期高齢者の健康対策についてです。いつまでも健康で元気でいたいということはだれもが思うことです。そのための予防対策も重要です。その一環として、40歳から74歳までの人には特定健診の義務づけがされて、対象者には全員特定健康診査受診券を送付していますが、75歳以上の人には広報、健康カレンダーの掲載、保健推進員による周知だけということですが、高齢者に対する健康診断の取り組みも必要でないかと思いますので、お伺いいたします。
 まず1点目といたしまして、後期高齢者の健康診断についてです。高齢者でも元気で病院へ通院していない人も多くいると思います。その人たちがずっと健康で過ごすためにも定期的な健診は必要ですので、75歳以上の人に対しても、対象者全員の健康診断のお知らせ、受診券を送付して、健康管理を促すことも検討すべきと考えますので、お伺いいたします。
 2点目としまして、後期高齢者の健康指導についてです。高齢者の健康診断を受けた後の健康管理の必要な人の割合も多いと思いますが、健康管理への指導対応はどうなっておりますか。平成21年度の実績を見ましても、受診結果の要医療割合が高いように思われますので、市の対応、考えをお伺いいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 後期高齢者の健康対策について2点の質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
 1点目の後期高齢者の定期健康診断についてでありますが、後期高齢者への定期健康診査については、平成20年度より従来市町村が実施していた基本健康診査から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が実施する健診へと変わったところであります。広域連合では、構成する市町村に健康診査事業を委託することとしており、本市においても事業委託を受け、毎年4月の広報ふかがわに、対象者、健診内容、健診機関を掲載し、料金については無料として周知を行っているところであります。市としましては、多くの高齢者の方に受診していただきたいとの考えから、地域の施設を活用して行う集団健診のほかに、市立病院を健診機関として追加し、通年で受診できるように拡充し、さらに市のがん検診等とあわせて受けられるよう、より受診しやすい体制を整え実施しているところであり、このような取り組みにより、受診者数も少しずつではありますがふえ始めているところであります。質問にあります、後期高齢者全員に受診券を送付し周知することについてでありますが、委託元であります広域連合から示されました健診実施要綱に基づき実施していること、75歳以上の高齢者になりますと何らかの生活習慣病の持病を持たれ、医療機関で治療中の場合もありますことから、これまでどおりの周知方法とさせていただきますが、今後も老人クラブ等での健康相談や後期高齢者医療制度の説明会などの場を活用して、PRを行い、高齢者の健診率向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の後期高齢者の健康指導についてでありますが、ご指摘のとおり、健診の結果は高齢になるに伴い所見のある方が多くなる傾向にあり、昨年度の実績を申し上げますと、受診者100人中、指導を要する者が25人、定期検査を必要とする者が17人、医療を要する者が32人、治療を要する者が26人という結果でありました。この結果に基づき、市立病院受診者は、健診当日に結果が判明いたしますので、市立病院の医師、保健師、管理栄養士等から、結果の説明と今後の治療や生活上の指導を受けていただいていますし、また集団健診では、およそ3週間程度で結果が判明いたしますので、受診者には市から郵送により結果を文書でお知らせしますが、特に医療受診が必要な方には事前に保健師が電話でどの検査項目で異常が見つかり、どの診療科にかかればいいのかなど、その理由も含めて対応相談を行っているところであり、そのほかの方々には市内各地域で開催している健康相談の案内や健康審査結果について、一般的にわかる内容の書かれたパンフレットなどを同封し、事後のフォローアップに努めているところであります。これら指導等を要する方の中には、介護予防事業への参加により、生活習慣等の改善が期待できる方もおりますことから、介護福祉課とも十分に連携し支援を図りながら、今後も懇切丁寧な事後指導に努めてまいりたいと考えております

○議長(北本 清美君) 以上で楠議員の一般質問を終わります。


○議長(北本 清美君) お諮りします。
 本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
 本日はこれで延会します。
 なお、明日は午前10時から開議します。

(午後 3時25分 延会)


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