平成22年 第3回

深川市議会定例会会議録 （第2号）

○ 議事日程（第 2号）

（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（山岸　弘明君）　第3回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1　一般質問を行います。
　初めに、宮田議員。

〔宮田議員、質問席へ〕

（午前10時39分　休憩）

（午前10時49分　再開）

〔山田議員、質問席へ〕

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

（午前11時47分　休憩）

（午後　1時15分　再開）

〔北名議員、質問席へ〕

（午後　2時52分　休憩）

（午後　3時04分　再開）

〔川中議員、質問席へ〕

○議長（北本　清美君）　ここでお諮りします。
　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　川中議員の一般質問を続けます。
　川中議員。

○12番（川中　裕君）　それでは、5点目の小中学校適正配置についてお伺いをいたします。
　この件につきましては、ことしの第1回定例会でもお伺いをした経過がありますが、今後、少子化や地域間での人口の偏在に伴う学校の小規模化が一層進み、既に現在、多度志小学校では三、四年生と五、六年生の2学級、納内小学校で三、四年生の1学級で複式学級が取り入れられております。将来にわたって義務教育の機会均等、教育水準の維持向上を図り、子供たちが生きる力を培うことができる学校教育を保障する観点から、学校の適正配置のあり方について検討することが必要であり、既に何回か市民懇話会を開催されております。子供たちの教育環境条件をよりよいものにするということを前提に、保護者や地域住民と共通理解を形成しながら検討を深めていく必要があります。3点にわたってお伺いをいたします。
　1点目に、市内小中学校適正配置のあり方に関する懇話会が内容について、ことしに入ってから開催された回数、参加人数、所属団体、地域等、内容等についてお伺いをいたします。
　2点目に、文科省の方針と現場教育委員会としての基本的な見解についてでありますが、現在の規定では小中学校ともに12学級以上18学級以下を標準とし、地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りでないとされております。深川市の現状を見たとき、今後5年間の推移を見ても、深川小学校で12学級、一已小で11学級、音江小、北新小で6学級、納内小で5学級、多度志小で4学級から2年後は3学級の見込み。中学校では深川中と一已中は7から6学級、音江納内中が3学級、多度志中が3学級から2学級へ移行する見込みになっております。通学距離についても小学校は4キロメートル、中学校は6キロメートル以内が適正とされております。文科省の示す方針と現場との相違についての見解についてお伺いいたします。
　3点目に、懇話会や地域教育等、今後の進め方についてでありますが、さきに述べたように現状認識し、一定の規模がある学校で将来にわたって子供たちが集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力をさらに伸ばすために必要な学校規模のあるべき姿を検討、協議する懇話会や地域教育委等の今後の進め方についてお伺いをいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　鈴木教育長。

○教育長（鈴木　英利君）　小中学校適正配置についてお答え申し上げます。
　初めに、深川市立小中学校適正配置のあり方に関する懇話会の内容についてですが、ことし6月14日に、今年度に入ってから初めてとなる第3回目の懇話会を開催いたしました。当日はPTA、町内会、学校関係者など市内各地域から24人の方々のご出席をいただきました。この第3回の懇話会では、前年度の懇話会の中での提案を受けて、本年1月に懇話会の関係の方々を対象に行った学校の適正配置に関するアンケート調査結果の報告と新たな年度での開催ということでありましたので、参加者の異動があったことから、第1回、第2回の懇話会での論議等を、その経過も含めて報告させていただき、さらに先ほど申し上げたアンケート結果などを踏まえ、学校の適正配置にかかわってのご意見をいただいたところであります。
　次に、文部科学省の示す方針と本市の現状との違いについての考え方でありますが、学校教育法等においては、小中学校ともに、1校当たり12学級以上18学級以下を学級数の標準といたしまして、地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りではないとされております。法に基づき、文部科学省が示す学級数は、全国標準を示すものでありますが、同時に地域の実態、固有の事情により標準学級数と違う状況も認められているものでありまして、その地域により何学級が適正かについては、画一的な基準によるものではなく、それぞれ異なるものであります。現に本市の小中学校においては、少子化や過疎化など、地域の事情などもあり、現況は深川小学校が唯一標準学級数である12学級となっております。また、通学距離についても、適正とされる一定の距離数が示されておりますが、地域の事情や徒歩や自転車の場合等、ほかの交通機関、手段による場合では通学できる距離や時間も異なるなど、通学距離についても当然違いが生ずるものと考えております。したがいまして、本市の学校配置にかかわり、適正とする1校当たりの学級数については、文部科学省の定める基準を参考にしつつ、本市の地域事情や子供たちの教育上の視点、学校運営上の視点などを踏まえて考えるべきものと受けております。このようなことから、本市の小学校の配置につきましては、各小学校が地域の教育拠点となっていることや、低学年の児童の通学距離や通学時間などに対しての状況も踏まえた上で、当面、現状維持としつつ、中学校の配置にあっては、中学生である子供たちにとってよりよい教育環境を整えるために、将来的には1学年2学級以上の学校とすることを基本に、現在、個別の検討を進めているところであります。
　次に、懇話会や地域協議等の今後の進め方についてですが、懇話会では、いただいた意見などを踏まえ、ことしの秋をめどに教育委員会としての一定の考え方をまとめたいと申し上げていたところでありますが、間もなく懇話会の皆さんに内容を説明し、議論をいただく予定であります。また、懇話会におきましては、教育委員会の考え方について、各地域で議論することが大切であるとの意見を多くいただきましたので、今後、地域の皆さんにそれぞれの地域でご議論いただき、それらを踏まえまして市内小中学校の配置に係る計画をまとめていく考えでございます。

○議長（北本　清美君）　川中議員。

○12番（川中　裕君）　ただいま教育長の見解があったわけでありますけれども、小学校については当面の間はそのままの現状維持ということで、中学校については具体的に今少し踏み込んだ答弁だったと私も認識するわけであります。いずれにいたしましても、子供の立場に立って、どういう学校づくりが適切なのかという、これは昔からといえばおかしいですけれども、元来、その地域、地域において学校というものを中心にそれぞれ地域の文化とか芸能とか、あるいは地域活動というのが行われてきたのが現状であります。しかしながら、少子化問題を抱える現状の中では、やはりそういったものを超えた一つの判断が必要と考えておりますし、当然そこに今ほど説明がありました地域における具体的な話し合いが当然必要かと思いますし、それらの推進に当たっては、私は決して急いで統合せよとか云々というわけではありません。しかしながら、そういう現状を踏まえたときの教育委員会としての対応は、これはもう適切な対応を願うわけでありまして、今後の具体的な対策、対応ということでの見解について、再度お伺いをしておきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　鈴木教育長。

○教育長（鈴木　英利君）　今、お話の中にありました少子化問題の中で、かつ地域にとって、地域の皆さん方の思いもありますし、しかし一義的には教育を受ける、私どもで教育をさせていただくお子さんたちにとって、何が一番いいかということについて、私どもの委員会で懇話会等の意見もお聞きしながらまとめて、それから懇話会にご提示申し上げて、お話がありましたように、地域の中で皆さん方のご意見をしっかりと伺って、拙速にするという考えはございませんが、教育委員会としては、子供たちにとって最も望ましい形を常に念頭に置いて進めていきたいと考えています。

○議長（北本　清美君）　川中議員。

○12番（川中　裕君）　それでは次に、最後の6番目、全国学力・学習状況調査実施についてお伺いをいたします。
　義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施設の成果と課題を検証し、改善を図る目的で、文部科学省がことし4月20日に平成22年度全国学力・学習状況調査を実施しました。調査対象は、小学校第6学年、中学校第3学年で、調査内容については、教科に関する調査、国語、数学、算数と生活習慣や学習環境等に関する質問調査が児童生徒、学校等に行われました。抽出調査の結果については7月30日に公表され、新聞等でも報道されました。そこで3点にわたってお伺いをいたします。
　市内小中学校の実施状況とその結果について、平成22年度調査においては、調査方式を悉皆調査から抽出調査及び希望利用方式に切りかえて実施されたようでありますが、市内小中学校の実施状況について、あわせて学力テスト結果については、全道で非公開とされている教育委員会が多いようですが、一部公開している学校もあり、都道府県別では北海道の結果は残念なことに小学校では最下位の47位、4科目平均回答率が66.83％、中学校では43位、60.38％と低い水準にあり、市内の小中学校の平均値について、全国、全道に比較してどの水準なのかお伺いをいたします。
　2点目に、調査結果に対する学校側の検証、分析とその対応について、さきに述べたように新聞報道によりますと、全国平均で北海道は、小学校で最下位の47位、中学校で43位といずれも低い結果が続いているわけでありますが、市内の結果も踏まえた指導する学校側の検証、分析とその対応についての見解をお伺いいたします。
　3点目に、調査実施に対する分析、評価、今後の課題等に対する教育委員会の見解についてでありますが、本調査は幅広く児童生徒の学力や学習状況を把握することなどを目的として実施しております。必ずしも学校指導要領全体を網羅するものとは思いませんが、しかし総合的な結果を分析評価することが必要であり、学習指導上の課題を把握、分析し、児童生徒の学習改善や学習意欲の向上につながる指導を望むものであります。今回の実施に当たっての取り組み結果についての分析評価、今後の課題と取り組みについての見解をお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原教育部長

○教育部長（一原　慶逸君）　全国学力・学習状況調査についてお答えを申し上げます。
　初めに、市内小中学校の実施状況とその結果についてですが、平成19年度から本年度で4回目となる全国学力・学習状況調査は、小学6年生と中学3年生を対象に4月20日に実施され、その結果が議員からもお話がありましたように、7月30日に文部科学省から公表されたところでございます。今回の調査では、平成19年から昨年まで3回実施された、すべての小学6年生と中学3年生を対象とした悉皆調査から、文部科学省が対象校を抽出した抽出調査と抽出調査以外の学校の希望による希望利用調査の方法に切りかえられました。本市では、抽出調査は小学校と中学校各3校が、残る小学校3校と中学校2校におきましても、希望利用調査を実施いたしまして、市内11のすべての小中学校において調査を実施いたしました。7月30日に文部科学省から調査結果が公表されましたが、これにつきましては、抽出調査の対象校分のみの結果で、希望利用調査につきましては、別途、現在集計中とのことで、9月末ごろにはその結果が公表される見込みであります。教育委員会といたしましては、既に調査結果が公表された抽出調査の学校だけでなく、希望利用調査を実施した学校の調査結果を待ちまして、それらを合わせた上で、今後、市全体としての結果を整理し、これまでと同様の方法で公表するとともに、全国、全道の結果との比較分析などを行い、今後の教育施策に生かしていく考えであります。また、各学校では、これまでと同じく調査結果に基づき分析と検証を行うことで、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に取り組む予定であります。
　次に、調査結果に対する学校側の検証分析とその対応についてですが、学校ではみずからの教育結果を検証し、改善を図ることを目的に、学校ごとに学校改善プランを作成しています。これまでも調査実施後に公表された結果の把握と分析を行い、既存の学校改善プランを検証いたしまして、プランの見直し修正を行い、指導計画等に適切に反映させるなど、教育指導の改善に向けた計画的、具体的な取り組みを進めてきております。その際には、全学年、全教科を対象とした取り組みについて検討しているものでございます。具体的には、調査結果の分析、検証からの課題等を踏まえて指導体制や指導方法の改善を図ることや、保護者の理解と協力を求めながら家庭における生活習慣や学習環境等の改善に向けた取り組みを行うこと、また特に課題として挙げられた点を中心に授業の工夫、改善や教職員の指導力向上を図るための校内外での研修の実施や参加奨励など、各校の実情に応じた幅広い取り組みを進めることを継続して実施していくことが必要であると考えておりまして、今後、希望利用調査の結果が公表されるのを待って、各学校における学校改善プランの見直し等に取り組んでまいります。
　次に、調査実施に対する分析評価として、今後の課題等に対する教育委員会の見解についてでございますが、教育委員会といたしましては、調査結果の分析検証の結果を踏まえ、市教委としての学校改善プランの見直しを行うことで、教育に関する継続的な検証と改善のサイクルの確立に向けた取り組みを図り、本市の学校教育や学校教育施策の改善に向けた総合的、計画的な取り組みを進める必要があると考えております。具体的には、学校における改善の計画や取り組みに対しまして、学校の状況に応じて必要な指導、助言や支援を行うこと、教職員による指導方法、指導内容の改善を進めるための教職員研修や事業研究への支援など、またすぐれた取り組みを行っている学校の事例や調査結果の検証、分析、手法の周知を図ることなどが挙げられます。このほか、家庭における生活習慣や学習環境の改善に向けた取り組みなど、学力向上に向けた新たな支援策の検討も含め、必要とされる対応を進めていく考えでございます。

○議長（北本　清美君）　以上で川中議員の一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　4時04分　延会）