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平成22年 第3回

深川市議会定例会会議録 （第3号）

午前10時00分 開議
　平成22年9月3日（金曜日）
午後 2時12分 散会

○ 議事日程（第 3号）

日程第 1 一般質問 　 　
　 　 8-1.　　　 5番 ・　田中　昌幸君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 再質問 ・　田中　昌幸君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 再々質問 ・　田中　昌幸君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 2．　　　質問 ・　田中　昌幸君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 再質問 ・　田中　昌幸君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 3．　　　質問 ・　田中　昌幸君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 答弁 ・　沢田経済・地域振興部長
　 　 再質問 ・　田中　昌幸君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 答弁 ・　沢田経済・地域振興部長
　 　 4.　　　質問 ・　田中　昌幸君
　 　 答弁 ・　沢田経済・地域振興部長
　 　 再質問 ・　田中　昌幸君
　 　 答弁 ・　沢田経済・地域振興部長
　 　 9-1.　　　15番 ・　田中　裕章君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 2.　　　質問 ・　田中　裕章君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 3.　　　質問 ・　田中　裕章君
　 　 答弁 ・　沢田経済・地域振興部長
　 　 答弁 ・　松浦建設水道部長
　 　 再質問 ・　田中　裕章君
　 　 答弁 ・　沢田経済・地域振興部長
　 　 4.　　　質問 ・　田中　裕章君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 再質問 ・　田中　裕章君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 5.　　　質問 ・　田中　裕章君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 10-2.　　　 4番 ・　長野　勉君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 3.　　　質問 ・　長野　勉君
　 　 答弁 ・　寺下副市長
　 　 5.　　　質問 ・　長野　勉君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 6.　　　質問 ・　長野　勉君
　 　 答弁 ・　沢田経済・地域振興部長
　 　 再質問 ・　長野　勉君
　 　 答弁 ・　沢田経済・地域振興部長

（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（山岸　弘明君）　第3回定例会3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1　一般質問を行います。
　初めに、田中昌幸議員。

〔田中昌幸議員、質問席へ〕

○5番（田中　昌幸君）　先日、議員として、そして人生の先輩として敬愛いたします、鍜治敏夫議員が志し半ばにしてこの世を去られました。時折、厳しい視線を送りながらも、常に周りの人に対する心配り、だれにでも分け隔てない対応など、私のような無頓着なものには及びもつかない人格者であられました。今でも、この場でいいかげんな発言をすると、斜め左後ろから厳しくも優しい鍜治の一刺しが飛んできそうな気がします。意志を継いでなどとおこがましいことは言えませんが、鍜治議員が常に考えられていた市民の皆さん、地域の皆さん、そして家族のことを大切にする市政を目指して、私も微力を尽くしてまいりたいと存じます。鍜治議員のご冥福を心よりお祈り申し上げます。通告に従い、一般質問を行います。
　1つ目、財政収支計画についてお伺いします。この間、財政難問題は常に行政推進の上で大きなおもしとなってきています。山下市政において、最重要課題の一つであることは間違いありませんし、昨年度から財政収支改善の取り組みとして多くの住民サービスを初め、歳出に大なたを振るった経過がございます。その根拠は、基金の取り崩しをしなければならない、そのような財政状況だったものでございます。一方、09年度決算で実質的には基金の繰入額がゼロ、繰越額も2億5,000万円、4,700万円の繰越明許費を除いても、繰越額がおよそ2億円、単年度収支額が7,900万円ほどの黒字化が実現をしております。財政収支改善計画では、09年度でもまだ4億円ほどの赤字の推計ということでございましたが、この状況とはかなりずれが生じております。これまでの財政収支の見直しは、あくまでも予算ベースで収支計画を立てていくという再三答弁をいただいているところでございますが、今、これだけの額で予算と決算の状況が乖離をしている状態で、あくまでも予算ベースのこれまでの計画で進めていく考えなのか。民主党政権が今の状況では必ずしも楽観的な考えができないかもしれませんが、少なくとも三位一体の改革のような愚策はとらないと考えられる情勢のもと、財政収支計画を改めて見直す考えについてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　財政収支計画についてお答えをいたします。
　平成20年度において、大幅な財源不足、健全化判断比率の悪化が見込まれましたことから、中長期の歳入歳出の見通しを推計し、財政収支の改善の取り組みを行ったところでございます。その際、作成した財政収支計画については、その後、財政健全化法の完全施行による市立病院の経営健全化という大きな状況の変化があり、病院事業会計の資金不足比率を基準以下にするためには、一般会計からの支援を要することは明らかでありましたので、一般会計において長期にわたる重い負担に耐えることが可能かどうか、大きな課題となっていたところでございます。そのため、平成20年度における財政収支計画をもとに、その後の変動要素を加えて検証を行ったところ、27年度までの経営健全化計画期間中における一般会計からの繰り出し基準を超える財政負担を行うことが可能であると判断したところでありまして、経営健全化計画の達成に向けた道筋をつけることができたと考えているところでございます。そのことは、昨年度の行財政改革調査特別委員会におきまして議論をいただき、一定の条件のもとでの試算であるということを前提にその財政収支の見通しをお示ししたところでございます。財政収支の見通しは、各会計の決算、普通交付税の算定、国の経済対策による補正予算の編成、新年度に向けた地方財政対策、国の予算の成立、特別交付税の決定など、それぞれの時点で見通しが変化するものでありまして、行財政改革調査特別委員会には、本年2月における経営健全化計画の実効性を確保する目的で作成した財政収支見通しを示したところでございます。その後、さらに特別交付税の決定、平成21年度決算、市税の確定賦課など状況が変動しており、こうしたことから、財政収支計画自体が今日の財政の収支見通しの基礎とはなっておりますけれども、その姿は常に変貌しているというのが現状でございます。市といたしましては、財政収支の見通しは恒常的に作成するものではなく、その時々の課題解決などのための財政的な検証を行う資料ということで作成するものでありまして、数値や見通しは常に変動するものであり、こうした留保条件をつけて理解いただくことになるものと考えております。質問では財政収支計画の見直しをというご提言をいただきましたが、収支見通しについては確定した数値をもとに、その都度、置きかえといいましょうか、見直しを行う考えでございますが、現状を安定期としてではなくて、変動期と認識しておりますので、過去に策定した財政収支計画を根本から見直すことにはならないものと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　今、答弁をいただきましたが、財政収支改善の7年間の計画の中で二十数億円が財源不足ですという推計を立てて、それに基づいて住民サービスの著しい低下につながる削減等をやってきているわけです。その結果が今の状況になっていますし、皆さんが子育てとか学校のお子さん、いろいろな福祉の関係、それからパークゴルフ場とかそういうものに対しての市民生活に影響のある内容について、その数字を根拠にやってきている実態があるわけです。その実態の根拠が大きく変化してきているのに、それが今変動期というような答弁がございましたけれども、まさに平成20年にやったときというのは変動期だったから、将来の推計を立てて、そういう計画を立てたのではないですか。安定期になったら計画を立てるわけではなくて、変動期だったから立てるのであれば、今も変動期であるという表現であれば、少し逆の答弁と受けとめざるを得ないかと思います。
　もう一つ、これまでの説明は、基金を取り崩さなければ財政運営ができないという説明です。だけれども、基金取り崩しは実質ゼロです。昨年の決算ベースでもそうですし、今年度の決算でも、多分これがゼロではなくて、逆にかなり大きな額が剰余として残る可能性を十分秘めている状況だということも認識しなければいけない。そのような状況の中で、今までの部分に固執をしないとは言わなかったのですけれども、そこに対しては、市民の皆さんに丁寧に説明をした上で、もう少しここで見直しを図るということで真摯に受けとめる、常に市民の皆さんにはこの財政状況をお知らせするということをもとに、その中で行政サービスを考えていくという姿勢が必要なのではないかと思いますが、その点については今の答弁、変動期というのは少しとらえ方が違うのではないかと思いますが、改めて答弁をいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　再質問にお答えをいたします。
　財政収支改善案作成後、状況の変化があるのではないか、根拠に変化を生じているのではないかというご指摘をいただきました。財政収支改善に取り組むに当たりまして、収支の著しい悪化ということをもとにしながら、さまざまな見直しを図りまして、単年度4億円を超える効果を生み出したということがございまして、こういったことが現在の財政収支の改善に大きく貢献しているものと。　さらに、もう一つ大きな要素といたしまして、国の地方財政対策、ここに非常に大きく増額を図っていただいているということが今回、基金を取り崩ししなくてもいいような財政状況になっている一番大きな要因と考えております。8月30日に総務省が、平成23年度の地方財政の概算をまとめた中では引き続き地方財政が厳しい状況にあるので、ここについては22年度と同様の対応をすべく考えているという見通しも示されました。ただ、その反面の裏返しということになりますが、財務省が6月に今現在の国の状況などを示した中では、累積の国の赤字については平年の税収の17年分に相当するだけの大きな累積赤字があると。財政健全化は待ったなしの状況であるというようなことも他方で言われているということもございまして、私どもは総務省が示した今回の見通し、非常に期待をするところでございますし、今後このような形が継続されると、地方財政対策について、手厚い考え方を持っていただけるということは非常に期待をし、望んでいるところでございますが、国全体の見通しについては楽観を許さないという意味で変動期という言葉を使わせていただいたのは、そういったことが背景にあるということでございます。
　そういった中で、基金の取り崩しをしない状況は、説明と違うのではないかというようなニュアンスでございますが、平成21年度の決算等で、夕張市を除く北海道内の市の決算状況の速報というのが出されました。その中で、健全化判断比率で連結赤字比率が生じた市は6市でございますが、最も高いのは本市の10.7という状況であったり、実質公債費比率については三笠市とともに第3位にあるということだとか、財政収支の若干の改善が見られるとは言えると思いますが、今後の推移を十分に見きわめていくことが必要であるという認識に立っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　いろいろなほかのものが派生して答弁に出てきたのですけれども、連結決算とかという部分については、市立病院の不良債務が16億円ほどあるのが一番大きな影響でございますし、ほかの市については、臨財債の起債を起こしたということで、その部分が帳消し、棒引きになっている形で実質連結赤字比率には影響していないという結果もありますから、そこは実際の財政とはまた違うのです。そこはうまく逃げられているというか、そういうことを表現しているところはありますけれども、深川市は現実としてその額がありますというのが表に出ていますけれども、そこについての考え方は今の答弁では少し違うと思う。私が言っているのは、そういう数値がどうこうということではなくて、やはり市民の皆さんにこれまで基金を取り崩さなければ財政運営できませんという説明をしてきたものが、少なくとも今、そうでなくなっていますということをアナウンスする。皆さんのご協力によって、こういうことになっていますということを正確に伝えることが最低限必要ではないかと。その上で、どうしていこうかという考え方をどのように改めるかということは、今の時点で必要ではないかと思いますし、決算のところでこのようになっていますということを、もっと正確に市民の皆さんに情報公開して、提供していくということが必要だと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　再々質問にお答えをいたします。
　市民の皆さんに決算の状況を説明すべきと、そのとおりだと思いますので、ご指摘を受けまして、どのようにすれば市民の皆さんにより深川市の財政状況をわかっていただけるかということについて創意工夫に努めてまいりたいと思います。その上で、今、改善している部分について継続ということになりますと、一定の判断も必要になってこようかと思いますけれども、まずはご指摘いただきました十分な説明に意を用いてまいりたいと思います。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　2番目の第四次総合計画の後継計画についてお伺いしたいと思います。
　第四次深川市総合計画は、皆さんもご存じのとおり、来年度をもって最終年次となります。この計画、私が考える部分ですが、何よりもの欠陥は、財政についての具体的な数値が全く示されていないことでございます。穿った考えをすると失礼なのかもしれませんが、前政権の時代、この具体的な施策展開に対して、フリーハンドを得るための内容だったというふうに言っても過言ではないかと考えております。前回と同じようなこの後継計画が進められれば、またいつ同じような借金地獄になるとも限りません。逆にこの財政の数字がなければ、どのぐらいのスケールでこの10年間という計画の期間に、10年とは限りませんが、その期間の中で政策的な財源投下をできるのかどうかということもわからない。推しはかれないというものでございます。少なくとも合併協議のときには、10年、15年間の財政予測が立てられていたと私は記憶をしております。この計画策定に当たって、財政の具体的な検証と推計を取り入れる考えについてお伺いをします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　第四次総合計画の後継計画についてお答えいたします。
　計画の策定義務をなくすという内容の地方自治法の改正案につきましては、いまだ衆議院の総務委員会で継続審査になっているという状況でございますが、さきの第2回定例会で市長から答弁申し上げておりますとおり、第四次深川市総合計画の後継となる計画につきましては、法的な策定義務がなくなった後にあっても、まちづくりの指針となる将来目標の実現に向けての基本方針については、内容を十分に検討した上で、何らかの形式で取りまとめていくという予定でいるところでございます。
　そこで、ご指摘のございました後継計画の中に、財政の具体的な検証と推計を取り入れてはということに関しましては、仮に何らかの基準を設けて、財政推計を行ったとしても、その後の年度における国の予算や地方財政計画の動向、社会経済の動向など、本市財政を取り巻く情勢が目まぐるしく変化する中におきまして、本市の将来の基本方向を示すことを目的とする総合計画の中に長期にわたって財政状況を的確に把握し、推計を行うということについては非常に難しいものがあると考えているところでございます。なお、財政推計につきましては、先ほどの質問にもございましたように、既に財政収支の見通しを策定しているほか、公債費負担適正化計画を策定し、地方債の適切な管理のもとで、健全な財政運営を行っていかなければならない状況にあるということはもう紛れもない事実でございますし、健全な財政基盤の上に立った施策の展開が求められているということでございますので、これら計画を踏まえた、総合計画の後継計画策定作業を進めるという考えに立っているところでございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　第四次総合計画自体がその財政の根拠を示す必要がないというものもあったかもしれませんけれども、少なくとも7年間の財政収支の見直しというスパンでやってきたこともありますし、今、答弁にもありましたとおり、公債費負担適正化計画についても数字をしっかりと出しているわけです。記憶にも新しいと思うのですけれども、合併議論のときにあれだけ将来の財政予測というもので10年後、15年後という予測を立てているのです。財政というものは行政運営する上で、やはり市長が本当に大きな行政運営、執行の上で非常に大きな課題の一つが財政再建ということをおっしゃっているわけですから、そういう根拠のない計画をつくるということを、少なくとも根拠をそこに全部示す必要はない。当然見直しもしなければいけない。だけれども、今の時点ではこういう財政状況と将来10年後に向けてはこんなことになりますというようなものを示すことで、市民の皆さんもこういうまちづくりをしていくのだというものが、よりわかりやすくなってくるのではないかと。少なくともこの9年前にできた計画では結局何をしたいのかが最終的によくわからなかった。逆に言えば何でもできた。そういうことをその計画の中でもう少し示していくために財政の根拠というものを入れていく必要があると考えておりますが、その点についてもう一度改めてお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　総合計画の中に根拠を示すべきというご指摘をいただきました。第四次総合計画の策定のときもそうですが、この計画の中にも健全な財政運営という項目を起こして記述をしているところもございます。そういった意味で、総合計画につきましては、まちづくりのビジョン、将来像をお示しするという役割を有していると考えておりますし、財政の裏づけを持ってそれを推進するということについては、それぞれの年度の予算の審議の中で、さらにその検証といいましょうか、成果については決算の段階でそれぞれ議会の議論をいただくことが望ましいと考えているところでございます。したがいまして、総合計画の役割とそれぞれの予算、決算の役割、これは分担しつつ、決して切り離すということではなく、踏まえながら整合性までということになるかどうか、そういったものも十分に見きわめた上でということが必要だと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　この点については、来年度策定になるというふうに考えますので、その時点でまた議論をさせていただきたいと思います。
　3点目に入りたいと思います。2020年へのメッセージについてお伺いします。「2020年農業が輝く」とおっしゃられ、これはほらではなく本当の話だと説かれた相馬暁教授が亡くなられて5年半になります。相馬先生は北海道農業のあり方に警鐘を鳴らし、環境にも配慮したクリーン農業を提唱してきました。拓殖短大の教員時には新規就農事業にも取り組み、相馬先生の理念を継承する若い農業経営者を育てたことは皆さんもご存じのとおりでございますし、その方たちが今、深川市内、北空知管内でご活躍をされていることもご存じのとおりでございます。総合計画の後継計画、財政収支の見直し、農業基本計画などなど、まちづくりの計画をつくるなど、今、2020年に向けた計画を策定する上で、そのときの深川市民の皆さんへ今どんなメッセージを届けるべきか、私自身こんな問いをして、なかなかストレートな答えを生み出すことができませんが、今のままでいては、人口は減る一方でございます。これまでの10年で3,700人減り、現在2万3,800人、10年後には2万人、高齢化率はどんどん上がり、子供はどんどん減り、働くところはどんどん減り、農業就労者は減少の一途。一方で農地は余り、そのようなことにさせないために、目先の事象にとらわれることなく、将来に向けて今すべきことをしっかりと目標にしていかなければならないと考えるところでございます。第四次総合計画策定時の2000年の人口は、約2万7,600人でした。そして第四次総合計画上の2011年の人口目標が2万6,700人、実際にはこの7月末で2万3,900人、3,700人の減少。10年で割りますと、年370人平均の減少が深川市の実態でございます。全くこのままのペースが続けば、2020年にはまさに2万人という人口の数字が見えてきますし、高齢化率と相まって、まちのあり方が問われる今後10年に向け、具体的にどのようなメッセージを送っていけばいいのか。人口減少を食いとめる政策をどこに求めるのかは単純ではありませんが、あれもこれもではなく、どの分野に集中的に投下していくのかが求められると考えるところでございます。企業誘致といいましても、このようなご時世で、国内生産から国外へと生産拠点を離れていこうとする中で、実質的には市内への誘致というものが極めて困難な状況でもあると認識をしております。深川市の地域特性を生かしていくためには農業生産物に付加価値をつける、いわゆるワンツースリー産業にしていく。2007年の第2回定例会で市内農家の2012年問題ということで、団塊世代が65歳になると離農が急に増加する可能性があるのではないかという指摘を私からさせていただきました。また、その翌年の第2回定例会では、東出議員から農地の大流動化、深刻な後継者不足のもと、農地の引き取り手がいなくなる可能性の一般質問は、今でも記憶に新しいところでございます。今後、農地の保全をどのように維持していくのか。農地があってもそれを耕作する人、できる人がいなくなる。営農移譲をしたくても、引き受け手のない農地をどうしていくのか。一歩進んでその対策を立てることにより、若者の働く場を生み出していくことを深川市、JA、あるいは農家が連携して、クラスター形成や公社などの農業経営事業主体を展開するなどの目標を10年後への明確なメッセージとするための計画を今始めていく必要があるのではないかと考えております。この考えについて見解をお伺いしたいと思います。
　2点目、カントリーエレベーターの増設要望が農業関係団体から上がっています。精米機能はこの中では求められていないと聞いておりますが、現状、雨竜町のカントリーエレベーターに精米機能があるため緊急性が低く、雨竜に持っていけば今のところJAきたそらち管内での精米ができるということを仄聞しております。一方、毎週のように道の駅に来まして、1回200円の精米機で精米して、その米を持って帰って食べている方がいるそうでございます。高齢世帯の2人では、そのほうが常においしいお米が食べられるということで、2合程度のお米を持ち帰っているそうでございます。今、家庭は核家族化から高齢者の2人暮らし、ひとり暮らしが急増しており、お米を買うのも10キロ、20キロという数量ではなく、300グラムとか500グラムという時代になりつつあります。そのお米が今ずり米で食べられるのが楽しみという方がふえているというふうに考えております。精米したてのお米の販売戦略に向けた考えをお伺いします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいまの2020年へのメッセージについてのお尋ねのうちの最初の点について、私からお答えを申し上げたいと思います。
　今のお尋ねは、本市の人口対策の面で、まず農業対策の充実という観点からいろいろご指摘された問題かと思います。深川市におきましても、道内の他の多くの市町村と同様に、残念ながら農家戸数の減少が続いております。減少は続いておりますが、幸い現状においては、そうした離農された方々の残された農地をほぼ余すところなく、それぞれの地域の農業者の皆様方に継承されているという状況になってはおります。しかし、今後を見通しますと、高齢化の進行でありますとか、労働力不足による離農あるいはさらなる担い手不足が進んで、農地の円滑な継承に支障が生じるかもしれないという懸念が出てきているのも事実でございます。今、議員がおっしゃいましたように、そうした場合の農地の保全をどのようにしていくのか、引き受け手のない農地が発生するという現実の懸念に対して、どのように回避していくのか。そうした根本的な解決についてどう考えるかということになりますと、やはり基本的には個々の農業経営が成り立つような、つまり俗にいうもうかる農業といいましょうか、経営がしっかりと成り立つような農業所得が確保されることが大事でございまして、そういう状況が生まれてくれば、それぞれ後継者への経営継承というのは円滑に進んでいく。したがいまして、まずはそういう環境をしっかりつくっていくということが、根本解決の上で大事なことかと思います。そのためには、言わずもがなでございますが、私の考えでは、まずは国が国の農業政策において、しっかりそうした観点をもって政策をやっていく。現状以上に農業政策の充実強化ということが求められるとまずは思いますが、しかし他方で、それぞれの地域においても、みずから取り組むべきこととして、農地の集積や栽培技術の向上などによりまして、農作業の効率化を進め、また経営面積の拡大の余裕を生み出すこと。また、あわせて法人化や農外からの新規参入の方々を受け入れる、そういう可能性などについても本格的に本腰を入れて検討していくことが必要だと考えております。そうしたことを背景にいたしまして、深川市ではご案内のように、平成21年7月から景気対策の意味でいろいろ設けられました、厚生労働省の雇用対策事業、具体的にはふるさと雇用再生特別対策推進事業交付金を活用いたしまして、株式会社深川振興公社に委託をして、新たにアグリサポート事業を実施、推進を行っているところでございます。このアグリサポート事業と申しますのは、振興公社の社員として雇用した新規就農希望者をさまざまな農作業サポート業務等に従事してもらうことで、それぞれの農家の労働力不足の解消を図ると同時に、働いてもらう従業員の農業技術の習得や、また地域への溶け込みを促す。そして、新規就農希望者の将来の新規就農に向けた環境づくりを進めようという、そういったもろもろのねらいを込めて始めたものでございまして、ことし4月から新たに加えました新規の農場経営にも取り組んでおりまして、野菜や花きの生産も開始をするに至っております。幸いおおむねねらいに沿った順調な運営が行われているところでございますが、今後さらに耕作放棄地の発生を防止するという視点で直営の農業部門の拡大や、コントラクター業務の本格的な実施に向けまして、関係する機関と一層連携をとりながら、真剣にそうした新たな展開についても検討してまいりたいと思っています。長々と申し上げましたが、こうした取り組みを通じて、新規に農外からも経営を継承する人を育てていく、受け入れていく、そういう仕組みとして取り組んでいるものでございます。
　それから、現在市では、平成22年度から26年度を計画期間とする第6次農業振興計画の策定作業を進めているところでございますが、この計画において、意欲ある担い手の育成や確保、それから農地流動化の推進を取り組みの基本方向の大きな一つとして位置づけまして、農業後継者の育成、新規就農者の就農促進、法人経営の促進、コントラクターの育成活用促進、それから農地の流動化対策などの施策を展開するということで、その計画策定において具体的な検討を進めているという状況もございます。市といたしましては、これらの施策の推進に当たりまして極めて大事なことでございますが、農協や農業委員会など地域の関係する機関・団体とより一層緊密に連携を図りながら、また国がさまざまに検討して提供する支援施策についても余すところなく利用できるものは最大限活用するといったことで、こうした取り組み施策の推進を効果的に図ってまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、議員が今申されたことは本当に必要なことであり、真剣に考えなければいけない問題についてご指摘をいただいたと思います。しかし、こうしたご指摘に係る部分は、本当にさまざまな難しい要素もございまして、一朝一夕にして解決のつく問題ではないと思いますが、私たちとしては決して難しいからといってあきらめるのではなくて、粘り強く着実に一歩一歩、必要な施策の推進を今後も図ってまいりたいと思っておりますことを申し上げまして、第1点目のお答えとさせていただきます。

○議長（北本　清美君）　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　私から2点目の精米したての販売戦略についてお答えいたします。
　深川産米につきましては、きたそらち農協では雨竜町に保有する精米施設において精米され、道の駅や市内小売店などで販売されており、また道の駅の精米体験コーナーにおいては、その場で精米したものを360グラムの小袋で購入することができます。今後、核家族化が進み、家庭内での米の消費量について減少が見込まれる中で精米したての少量の米のニーズが高くなっていくことも想定されますが、少量での販売はコスト高となることや、現在、深川産米については、市内取扱店では精米後2週間程度までの米が消費者に販売されていますことから、きたそらち農協として当面は現在販売されている1キログラム袋入りの米を最低量として販売していく考えであると聞いております。ご提言のありました300グラムや500グラムなどの精米したての米を販売することにつきましては、今後の消費動向を見きわめながら、きたそらち農協と検討してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　答弁いただきましたが、再質問させていだきたいと思います。
　冒頭、「2020年農業が輝く」という相馬先生の著書でございますが、2004年に監修されていまして、2000年から2020年に向けたメッセージでございますけれども、この10年間、2010年までの経過を見ますと、相馬先生が言われていること、この農業に対する深刻な状況、それから地域に対する深刻な状況を見事に言い当てていらっしゃいますが、逆にそれを克服するためにどうしたらいいかということをいろいろ提言されている点については、なかなか進んでいないというのが実情だと思います。先ほど山下市長からの丁寧な答弁の中でも、いろいろな施策があるけれども、なかなかそれがうまく結びつかない、進みづらい状況にあるということは、私も認識をしておりますし、立場としましては、私は農業者でもございませんから専門家ではない。ただ、こういう本を読んだりすることでいろいろな知識を得る中では、やはり何らかの動きを現時点でやっていかなければならない状況にあるのではないかと強く感じているところでございます。
　それから、農地の保全ということは、現状、離農者が出た場合に、その引き受け手がいない場合については、いろいろな制度の中で買い取りではない形でやっているケースもあるかもしれませんけれども、今の現状、深川市、それから北空知という地域での農業生産高を維持しようと思えば、やはりこの農地を一定程度維持していくということは最低限必要なのではないかと。これを多少人に合わせて農地を減らしていくという考えもあるかもしれませんけれども、そうすれば、例えば2割農地が減れば、2割の生産高が減ってしまう。この地域の生産高が減ってしまうということは避けなければいけないと私は思うわけですし、そのことに農業委員会の皆さんも努力をされて、ご尽力されている。市長もやはりそういう考え方でご尽力されていると思います。そういったことを継続していくためにはある程度大胆な発想を持った取り組みも、今後の中で10年ということを言わずに5年ぐらいの中で考えていかなければいけないという危機感を持っています。昨年からアグリサポート事業もやっていますけれども、やはり耕作放棄地というのは余りいい土地ではないから放棄地になるわけです。優良地で新しい人が新規参入すれば、いい生産高が得られる。そうすればいい商売になる。だけれども、今やろうとしているのは、もともと本当のプロがやってもなかなか生産できないような土地を提供して、新規事業をやってみないかというのは余りにも酷な話ではないかということも相馬先生はこの本の中で訴えられているのです。そういうことを解決するためには、若者の就労の場、新規参入の場、強いては深川市の将来のためにつながる農業というものをつくっていくために、そういうことも含めて議論していく機会が必要ではないかと考えているところでございますので、ぜひ農業振興計画の中での議論になるのかもしれませんけれども、もっと広範な議論ができないのか改めてお伺いしたいと思います。
　それから、カントリーエレベーターの精米の部分。せっかく今増設をしたいという考えが、これは過疎計画についてはこれから審議はしますけれども、その中にも一定程度盛り込まれてきているというようなところが見えておりますけれども、やはりそういうことをやるときに、一歩進んで、この深川市のお米が、本当においしいお米をここで食べられますと。相馬先生は米を売るのではなくて、御飯で売れと言っています。精米されなければ御飯にはできないわけです。深川市でとれたお米がそこに行けば、あの大きなタンクのもとで、この精米された本当においしいお米がそこで買えるというのは、このアピール度にもつながるのではないかと思いますので、そういったことの検討もするべきではないかと思います。大きな量を売るよりも、やはり小さな量を地道に売っていく中で、一つ一つ展開していくということも必要ではないかということを考えますので、その点についての答弁をいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　再質問の前段については私からお答え申し上げます。今、議員が再質問で提起されたことのほとんどすべてが、まさに同感だという思いで聞いておりました。課題として認識している部分は全く共通していると思います。そこで幅広くいろいろ議論の場をということで、先ほど申し上げた農業振興計画づくりをやるわけでございますが、この計画の策定の審議に当たりましては、農業振興委員会という、これはそうそうたる農業者の皆さん方やそれ以外の一般委員も入ってございますが、その委員会でご審議を既にいただきつつありますけれども、そういった場で幅広くいろいろさまざまな角度からご議論をいただいて、そうした議論の成果もしっかり反映した形で計画はつくっていきたいと思いますし、計画をつくっても、それを実行しなければ意味がないと思います。その実行の部分については、やはり議員も言っていただきましたが、従来の固定観念だけではなかなか乗り越えられない新たなチャレンジというか、挑戦していく部分もこれからはお許しいただいて大胆にやっていかないと打開できない状況も生まれてくるかと思いますので、いろいろとご指導いただきながら、さまざま取り組んでいきたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　2点目の精米したての販売戦略について、お答え申し上げます。1点目のカントリーに合わせて整備してはどうかということでございますけれども、きたそらち農協としましても、将来的には深川市内に精米施設の整備を検討しているというような考えがあることをお聞きしておりますが、現時点では、ただいま申し上げました、雨竜町にある精米施設を有効活用したいということでございます。
　それから、少量販売につきましては、先ほど申し上げましたけれども、現在きたそらち農協としては1キログラムを最低量として販売していくというような考え方を持ってございますけれども、今の1キログラムの販売の状況、それから消費動向を見きわめながら、今後きたそらち農協と検討してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　今の点についてはこれ以上のものは出てこないかと思いますけれども、やはり生産者のほうが本当に大事なことなのですけれども、消費者に向けた、消費者の立場に立った販売戦略というものをもう少し展開をしていくことをお願いしたいと思います。
　次に、4点目のご当地飲料についてお伺いします。ふかがわ元気会議を初め地域振興課の皆さんの取り組みには日ごろからホームページや新聞、あるいは広報等の情報発信も含め、非常に注目をしております。山下市長肝いりのリンゴのシードルは、ことしの製品は味もよく、皆さんにお勧めのできるもので、発想も非常にいいものだと認識をしております。しかし、300ミリリットルで735円は若干値段が高いと思いますが、実際の生産コストはどのようになっているのかまずお伺いしたいと思います。
　また、なかなか商業ベースに乗らないのではないかと予測をするところでございますが、実態はどうとらえているのか。いずれにしても、雇用の場の創出なども含め、今後自立していくためには1本幾らで売ればいいのかお伺いします。
　2点目、高知県の馬路村のゆずジュース、これは初め100％のジュースということでつくったそうでございます。ところが、味が濃過ぎて、1回飲んだらもう二度と飲んでくれる人がいない。そういうものに地場でとれたハチみつを混ぜて、さらに高知県でとれた水で薄めたジュースにしたところ、非常に飲みやすく、1本100円にしたら、もうけもかなり確実なものとなったそうでございます。リンゴとハチみつ、とろり溶けたらという、何とかカレーのコマーシャルのおかげでリンゴとハチみつというのはきっと日本国民にとって非常にいいものだという印象があるのではないかと思います。そのことはさておき、水もまあぶの井戸水などを使う。井戸水も私も非常においしいと思いますので、ミネラルウオーターにして売ったらいいのかもしれませんが、ハチみつも地元産がございます。それらを使ったリンゴ果汁入りジュース、ペットボトル入りのほうが収益性もこだわりも出るのではないかと考えますが、いかがですか。
　子供たちも大人も、今現在、果汁100％のジュースはなかなか飲まないという認識をしております。トマトジュースぐらいかと思いますが、それ以外につきまして、あるいはスーパーに並んでいるジュースと呼ばれるものはすべて果汁入り飲料というものですし、その中身については果汁数パーセントということで、非常によく売れていると思います。もしアルコール飲料にしたいのであれば、そのジュースに焼酎をまぜて氷を入れればカクテルとしてももっと飲みやすくなりますから、このほうが女性あるいは若者にも人気が出るのではないかということも考えますが、このような議論はいかがでしょうか。ペットボトル入りの水とジュースなら市内の料飲店に置いていただいても、バリエーションがこういった形で広がっていくのではないかと考えますが、これまでの元気会議での議論の中でどのような状況だったのか、お示しをいただきたいと思います。
　3点目、果汁100％のシードルでは、シードルのできた味がリンゴそのもののできに大きく左右されるのではないかと予想するところでございます。リンゴの作柄がよくないときに、そのものを活用できる、本当においしいリンゴを使うものも価値がございますけれども、そうできなかったものをしっかり活用しながら、地域の産業としていく、そんな支援の仕方が、雇用の場の創出とともに必要と考えますが、その点について、3点お伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　ご当地飲料についての1点目、シードルのコストと自立のための販売価格についてお答えいたします。
　シードル、リンゴのぷちぷちワインについては、平成19年度から市とふかがわ元気会議により商品化研究を進め、本年7月4日に発売に至ったところであります。販売価格は735円に設定し、所要経費の内訳については販売単価の85％は委託・醸造経費、10％は販売手数料、残りの5％が雑費となっております。本年度、シードルを1,500本委託・醸造し、これまで1,200本を販売し、残りは300本となりましたが、現段階では商業ベースのみにとらわれずに、シードルの認識度を高めたり、本市のPRにつながることを期待して取り組んでいるところであります。経費の大半を占める委託・醸造経費については、将来的に減額の見込みでありますので、少しでも安く販売できるように努めていく考えであります。
　次に、ペットボトル入りの水とリンゴジュースの商品化についてでありますが、現在、取り組んでいるシードルにつきましては、リンゴ生産者の収益性向上の一助となるよう、より付加価値の高い加工事業を模索しているものであります。また、作業の省力化となる加工用リンゴの栽培につなげることができれば、リンゴの産地として生産体制の維持にも貢献できるものと考えているところでありますが、ご提案の水の商品化につきましてはこのような多面的な経済効果が見当たらないことから検討には至っておりません。しかしながら、リンゴジュースについては元気会議において、搾汁などの作業工程の一部がシードル醸造と共通のため、組み合わせてはとの意見がありましたので、今後シードル事業の展開の中で地元で醸造できる環境が整った時点におきまして、検討してまいりたいと考えております。
　最後に、作柄の悪いときのリンゴの活用支援についてでありますが、シードルの原料となるリンゴは生食用である必要はなく、完熟していれば傷ものでも落ちたものでも使用することができますので、シードルの取り組みによりまして、これらのリンゴの活用、支援にもつなげてまいりたいと考えているところであります。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　認識の違いというか、シードルをつくるリンゴの原料が必ずしも製品のいいものに限らなくていいということを伺いまして、そういったことでのリンゴが余りよくなかったときでも十分対応できることを新たに認識させていただきました。
　それで、販売単価の85％が委託費ですということで、多分市内ではないと思うのですけれども、その委託をすることは残念ながら、現在、雇用につながらないと思います。やはり地場産品を使って、ここで加工するということが重要なのではないか。そこに、通年で働く機会が創出できるような方向性を検討しなければいけないと思いますので、そういった展開において、地場での原材料を少しでも多く使えるような製品化というものも展望しなければいけないのではないかということで、果汁飲料と提案させていただきましたけれども、その部分、中身は別として、今後の雇用の場につなげるような展開についてのお考えについて、お伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　ただいまの再質問にお答え申し上げます。
　私どもといたしましては、地元でできる農産物を地元で加工して販売していくことが雇用確保の面からも必要なことと考えております。今後、具体的な課題、それから目指すべき方向を見きわめながら、地元での農産物に付加価値をつけ、生産者の収益向上にもつながるような取り組みができないか研究してまいりたいと思います。

○議長（北本　清美君）　以上で田中昌幸議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前10時58分　休憩）

（午前11時09分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、田中裕章議員。

〔田中裕章議員、質問席へ〕

○15番（田中　裕章君）　8月19日に同僚で先輩議員の鍜治敏夫さんがお亡くなりになりました。鍜治先輩とは7年ご一緒をさせていただきましたが、その間、政務調査や行事などで一緒のときは、食事やお酒をともにし、多くのお話をお聞きしました。そして多くのことを学ばせていただきました。特に、教育行政には先輩の持論があり、大いに共感をさせていただいた記憶が今でも鮮明に残っております。まだまだ多くのことを学びたかった。非常に残念な思いでいっぱいであります。今後は鍜治先輩の思いを少しでも生かしていけるようにと思うものであります。鍜治先輩のご冥福を心からお祈りするものであります。
　それでは通告に従いまして、一般質問を行いますが、初めに申し上げておきますが、6番の高齢者の所在確認については、太田議員の質問で明らかになりましたので割愛をさせていただきます。
　一般行政、緑の分権改革、補助金の一括交付金についてお伺いいたします。国は緑の分権改革推進会議を設置して、取り組みをしようとしております。緑の分権改革とは、それぞれの地域が森、里、海とそれぞれにはぐくまれるきれいな水などの豊かな資源とそれにより生み出される食料やエネルギー、あるいは歴史文化資産の価値等を把握し、最大限活用する仕組みをつくり上げていくことによって地域の活性化、きずなの再生を図り、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会への転換を実現しようとしたものと認識をいたしております。この延長上に、地域主権の確立のための義務づけ、枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲、国直轄事業負担金の廃止、補助負担金の一括交付金化、出先機関の見直し、国と地方の協議の場の法制化等を目指し、住民自治、地方公共団体の権限と責任は飛躍的に高まるのではと期待しているものであります。いわゆる原口総務省ビジョンでは、緑の分権改革推進として、まず推進団体を1,400団体以上に拡大すること、定住自立圏構想、過疎対策により地方圏の人口空洞化に歯どめをかけ、さらに情報システムの共同利用により、30％以上のコスト削減を果たすという具体的な取り組みとなっているものであります。そこで、深川市に目を向けてみますと、自然は豊かでありますし、そこで生み出される食料も豊富であります。この緑の分権改革にふさわしい地域の特性を有していることはだれもが認めるところではないでしょうか。緑の分権改革の調査事業として、北海道内から稚内市、下川町、中頓別町、本別町が名乗りを上げ、約500万円の委託料を得て、きずな再生、環境体験メニューの開発、地域資源の発掘と地域のブランドデザインによる若者の雇用創出、農商工連携、人材育成セミナーの開催などで、緑の分権改革の可能性を探る取り組みをしております。
　ここで何点かお伺いいたします。当市ではすぐれた自然環境や立地条件にありながら、こうした調査研究に取り組むことが少ないのではと懸念いたしております。そこで、緑の分権改革について、当市としての認識と、あわせて意欲のある市内の団体や個人を募って、より積極的な取り組みが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
　次に、緑の分権改革では、定住自立圏を形成する団体を現在の117団体から、2014年に480団体、2020年に600団体にふやそうとしております。定住自立圏の要件はあるでしょうが、自主的判断により形成される定住自立圏を目指して、検討を開始することが重要と考えますが、見解をお示しください。
　次に、ICTを共同利用することで、コストの削減を図ることは、これからの大きな課題となっておりますが、これまで本市は自前のサーバーを整備し、固有のシステムを構築して情報化を進めてきましたが、やはり今後は少々使い勝手が悪くなっても、共同利用を積極的に推進し、コストの削減を努めることが重要であると考えますが、所見をお聞かせください。
　最後に、一括交付金についてお聞きいたします。現政権の地域主権の確立は大きな課題となっておりますが、その確立に寄与するものとして、いわゆるひもつき補助金を廃止して、基本的に地方が自由に使える一括交付金化するという内容のものであります。補助金には、国全体の進むべき方向を財政面から政策を誘導するという性格があるものと認識をいたしております。そのすべてを自由に使えるとすることに疑問が生じないわけではありませんが、地方の立場からは地域にとって必要な事業に重点的に充てることが可能となる一括交付金化は一定程度歓迎できる面もあります。したがって、その制度設計の行方は今後の地方自治体、行財政運営に大きく影響を生じるものと言えると考えます。
　そこで現段階では、制度見直しの影響を予測することは困難とは思いますが、こうした国の動きの内容はどのようなものがあるのか。また、本市への影響など、懸念される問題にはどのようなことが想定されるのか、所見をお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　緑の分権改革補助金の一括交付金化についてお答えをいたします。
　初めに、緑の分権改革の積極的な取り組みについてでありますが、総務省では、緑の分権改革を積極的に推進するため、平成21年度、22年度に再生可能なクリーンエネルギー資源の量の調査、制度的対応等について研究を実施するほか、先行的な取り組みを行う地方公共団体の委託調査事業など、検討事業を実施しており、議員の質問にもありましたとおり、道内では稚内市を含めた4市町において調査事業が実施されているところであります。平成23年度以降については、これらの調査研究結果、先行実施団体の検証、提言等を都道府県や市町村等に周知するとともに、国として広報啓発を行い、規制緩和や必要な法整備などの支援策を講じ、緑の分権改革を積極的に推進するよう順次取り組んでいくとされているところでございます。したがいまして、緑の分権改革推進の具体的な内容については、平成23年度以降に随時総務省から示されるものと認識しております。そこで、緑の分権化についての認識と積極的な取り組みの必要性であります。議員からも制度の目的に触れられておられましたが、緑の分権改革については、主として地域力を高めるための多様な取り組みが展開できるよう、推進される重要なビジョンと認識しております。前段申し上げましたとおり、平成23年度以降に具体的な内容などが示されるものと考えておりますので、それらのいち早い情報収集に努めるとともに、速やかに活用が図れるよう、意を用いてまいりたいと考えております。
　次に2点目、定住自立圏形成の考え方についてお答えをいたします。定住自立圏構想は従前の広域行政圏施策として広められていた、広域行政圏計画策定要綱にかわり、新たな圏域構想として、平成20年12月に定住自立圏構想推進要綱が策定され、21年4月から施行されているものでありまして、緑の分権改革推進プランにおいて、地域力を高め、成長を図る三つの柱の一つとされております。定住自立圏を形成するためには、人口5万人以上、少なくとも4万人を超え、昼夜間人口比率が1以上ある中心市が中心市宣言をし、周辺市町村との協定に基づいた共生ビジョンを策定することが要件とされております。本市におきましては、この要件を満たしていないため要綱に基づく定住自立圏を形成できない状況にございます。道内においても、中心市の要件を満たす市が13市しかないということから、定住自立圏構想を推進するため、中心市等の要件緩和について要請を行っているところでもございます。自主的判断による定住自立圏の形成についてでありますが、これまでも北空知管内の1市5町で組織しております北空知圏振興協議会におきまして、各市町の連携によります、広域行政を推進しているところでもありまして、特に連携して解決することが必要な行政課題については、協議会内に設置しております専門部会において、より深い検討を行っているところでもございます。今後とも北空知圏域の連携を一層強めていく中で、北空知の住民が住み続けていきたいと思えるような魅力ある圏域の形成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、3点目のICTを共同利用してコスト削減を図る考えでございます。緑の分権改革の主要な柱の一つとして掲げられております、情報システムの共同利用によるコスト削減につきましては、既に昨年度から全国の6道府県が自治体クラウド開発実証事業により、事務の共通化や民間サービスの利用などについて有効性の検証を進めておりますほか、本年7月には総務省に自治体クラウド推進本部が設置され、現在、実現に向けた支援制度の検討などが進められていると伺っております。この自治体クラウドは、個々の自治体が保有管理しております情報システムを今後は民間などがデータセンターからネットワークを通じてサービスとして提供し、自治体は利用料を支払い利用するというものでございまして、複数の自治体が同じシステムを利用することによる割り勘効果のほか、制度改正に伴う改修や更新の負荷解消と情報セキュリティー対策の充実など、保有から利用する形態に改めるということで、従来の情報システム管理に要するコストを3割から4割削減することが可能となるものと考えております。本市におきましても、申し上げました自治体クラウド開発実証事業の実証団体として推進に参加しておりますほか、北海道庁や地方自治情報センターと連携して制度設計に関する意見の具申、情報収集に努めているところでもあります。本市も多くの業務システムが更新期を迎えようとしている状況にございますので、今後、自治体クラウドへの移行を想定した更新計画の整備を進め、行政コストの削減を図ってまいる考えでございます。
　次に4点目、一括交付金の考え方についてお答えをいたします。去る6月22日、政府は地域主権戦略大綱を閣議決定し、その第5として、ひもつき補助金の一括交付金化が提起されたところであります。その目的は、地域のことは地域が決める、地域主権を確立するため、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針のもと、現行の国庫補助交付金を改革するものとなっております。補助金の整理手法としては、社会保障、義務教育関係の全国画一的な保険、現金給付に対するものや地方の自由裁量拡大に寄与しない義務的な補助金や災害復旧、国家補償的性格のもの、地方税の代替的性格のもの、国庫委託金などを除き、一括交付金の対象としようとするものであります。実施時期としては、交付金を投資分野と経常サービス分野に分けて、投資に係る一括交付金は平成23年度以降段階的に、経常に係る一括交付金は24年度以降段階的に実施するとされております。また、交付金の配分については自治体が作成する事業計画と人口や面積といった客観的手法で決定することとされておりますが、投資的な交付金については継続事業がございますことから、当面は事業計画による配分が主体になるものと予想されているようであります。国においては、現在平成23年度政府予算の概算要求において具体的な検討に入っているものと思われますが、今のところ私どものほうには具体の内容について情報は届いていないという状況にございます。一括交付金つきましては、地域の事情に即した課題解決のため、評価できるものもある一方で、単年度実施の大きなハード事業も対象となった場合には、本市のような財政規模の団体では大きな財政負担を強いられることも考えられますことから、今後十分に国の動きを注視してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）　再質問はいたしませんけれども、緑の分権改革に限らず、当市では、他市の動向を見てからだとか、二番煎じになることが非常に多いような気がします。やはり積極的にこういった取り組み姿勢が必要だと思いますので、心がけていただきたいと思います。
　次に、一般行政の第三セクターについてお伺いいたします。第三セクターについては、これまでもさまざまな議論がされており、その対応についてはなかなか難しい側面があることはご承知のとおりであり、私もそのように認識をいたしております。まず、平成21年6月に総務省自治行政局長名で、「第三セクター等の抜本的改革の推進等について」と題された文書が出ました。これは財政健全化法の施行から5年間で、第三セクター等の抜本的改革を集中的に行われるよう、時限措置として第三セクター等の整理または再生のために、特に必要となる一定の経費について、議会の議決等の手続を経て、地方債の対象とすることができる特例措置を示したものであります。さらに、平成21年8月に総務省地域振興室長名で「土地開発公社の抜本的改革について」という文書が出ました。これは土地開発公社によっては土地の長期保有が多く見られ、時価評価をした場合には実質的に債務超過に陥っているところも認められることから、将来的な財政負担の明確化と計画的な削減に取り組むことが求められているものとするものであります。こうした動きは、財政健全化法に定める健全化判断比率の一つである将来負担比率に地方公社、土地開発公社、債務のうち一定部分が一般会計等負担見込み額として算入されることとなっていることから、広く市全体でこの問題をとらえることが重要であるものと考えます。
　ここで何点かお伺いいたします。本市における土地開発公社の改革推進について、どのような基本姿勢で取り組むお考えかお聞かせいただきたい。
　次に、このまま問題を先送りにしても大丈夫なのか、非常に危惧をいたしておりますが、その課題の重要性についてもやはりここで明らかにする必要があると思いますが、見解をお聞かせください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　第三セクターについて、改革の基本姿勢と、それから具体的にどのように対応するのかといった二つに分けた質問がございましたけれども、関連がございますので一括してお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、本市に関係のある第三セクターということになりますと、平成21年度に法的整理をして解散をいたしました深川地域開発株式会社、これが一つございました。これ以外に公共用地の先行取得などを目的として設置をしております深川市土地開発公社、それから市が9割以上出資をしておりますが、現在、経営上は特段問題を抱えておりません株式会社深川振興公社、この二つが現在時点では、本市にかかわる第三セクターでございます。このうち土地開発公社の経営状況について、まず申し上げたいと思いますが、平成22年3月末現在で保有をいたしております土地は、駅北用地、緑が丘団地、また広里工業団地など合計面積で約6万6,000平方メートル保有をいたしておりまして、その簿価が約3億4,000万円となっております。取得後、地価の下落などがございまして、時価で見ますと約2億2,000万円にまで下落をいたしております。また、欠損金も抱えておりまして、この欠損金の額は8,400万円に上っております。このような土地開発公社の経営の健全化のために、やはり保有している土地の早期売却の促進、それから売るだけではなく事業用として借地権を設定して、貸し出せるようにしようと定款変更も行うなどいたしまして、いろいろ収益確保に努めておりますが、残念ながら長引く不況などの要因によりまして、土地の売却等が思うに任せない状況になってきております。地価の下落も続いておりますので、厳しい経営状況だと率直に思っております。このような状況の中、議員からご指摘もありましたが、国において地方財政法の一部を改正しまして、第三セクター等改革推進債という起債制度を設けて、この推進債を発行する。それで地方公共団体による存廃といいましょうか、廃止整理を含めた抜本改革を促すという手だてを講じたところでございます。そうした国の用意された制度に対応して、道内で既に幾つかの自治体において、この特例債を活用して、土地開発公社の解散を予定するといった対応をしているところも幾つかあると伺っているところでございます。本市における土地開発公社の改革の方針につきましては、平成20年2月に策定した行政運営プランの中で、これは土地開発公社が先行した土地を市ができるだけ早く買い戻す。それから長期保有資産の処理や不良債権の縮減を推進することをそのプランの中で定めておりますが、なかなかそのとおりにいっていない面もあります。ただ、今後において、そうした公有地の先行取得を必要とするような状況が全く皆無かどうかとなると、それは皆無とまでは言い切れない。現在も土地開発公社は保有した土地の管理など、一定の役割を果たしておりますので、当面はしっかりと存続させていく考えでございます。前段申し上げましたように、第三セクターの改革推進債、国が用意した制度の発行期限が平成25年度までとされておりますので、今後一、二年の間に精いっぱい土地開発公社の経営改善を進めるなどして努力をいたしますが、そうしたその間の経営状況なども見て、そして存続を引き続き図るのか、あるいは一部の事務事業を廃止するのか、または解散をするのかといった方向性を、いずれにしても25年度の期限前までにはしっかり結論を出して、対応を決めていきたいと思っているところでございます。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）　次に入りたいと思います。
　市内の経済対策、空き店舗、空き家対策についてお伺いしたいと思います。我が国の経済状況を見ますと、依然として厳しい状況が続いております。我が国は既に人口減少の局面に入り久しく、世界最速のスピードで進んでおり、内需に期待ができない上に、外需に依存した構造が見通しを悪くしていると思うものであります。企業では依然、雇用や設備投資に過剰感を持っており、雇用、所得環境はいまだに改善されず、個人消費の低迷が続き、早急な景気回復が見込めないのが現状であります。当市の状況を見ますと、長引く経済の低迷の中で市内においても公共事業が激減しており、消費の低迷で当市の経済状況は大変厳しい経済状況にあり、企業の経営破綻が相次いでおります。市内を歩いてみますと、空き店舗が目立ち、飲食店は閑散として悲鳴を上げており、大変疲弊をしております。商店、飲食店に立ち寄ると、そのほとんどが厳しい状況を訴えられるところばかりであり、うちは景気がいいという商店、飲食店は皆無であります。
　まずは、当市の経済状況をどのように分析し、把握しているのか、今後の見通しについてもお答えをいただきたいと思います。
　次に、空き店舗対策の実績と効果についてであります。当市では、深川市空き地空き店舗活用事業助成制度があります。この制度自体、私は大変すばらしいものであり、所管もしっかり頑張っていると思うものであります。市民の間では、助成を受けた店舗が、助成を受けた後にすぐ店をやめただとか、この事業制度の要綱に沿って営業していない店舗があるという話も聞こえてきます。
　そこで、お伺いしたいと思います。この事業助成制度の実績、申し込み数、実際助成した件数、助成金額、加えて継続している店舗と助成を受けてやめている店舗、また店を閉めた店舗が助成してから何年でやめたのかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、既存の商店、飲食店に対する新たな対策と取り組みについてお伺いいたします。平成22年4月から原料等高騰対策特別資金が開始されました。第1回定例会の一般質問で、私は企業の経営緊急対策本部事業についても質問させていただきました。企業の資金融資については明らかになったわけでありますが、前段申し上げたとおり、商店、飲食店は大変厳しい状況であり、ぎりぎりで経営をしているのが現状であります。そのような中でも少しでもお客さんを呼ぼうと努力しているわけですが、ある飲食店では、ことしの夏は暑かったので、店にクーラーをつければ少しはお客さんを呼べたかもしれない。また、ある飲食店ではトイレが古くなったので、新しくしたいが資金がないなど、多くの生の声を聞いてきました。商店については、相談する窓口がわかりやすいと思いますが、飲食店の経営者は銀行に相談するのは敷居が高いし、資金の融資制度があっても、縛りがきつくてとても借りられないという声が聞こえてまいります。
　そこでお伺いいたしますが、飲食店でも設備投資等で安心して借りられて、縛りがきつくないような融資制度の創設の考えはないのかお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、市内の中古住宅の有効活用についてお伺いいたします。昨年度に住宅リフォームの制度が実施されておりましたが、大変好評でありました。建設業者はもちろんのこと、当市の地域の振興に大きく貢献をしたのではと考えます。残念ながら平成21年度のみの事業でありまして、建設業者からは何とかこの制度を復活させてほしいという声が多く聞かれます。さて、私はここでお聞きしたいのは、中古住宅の有効活用であります。今、市内を見渡しますと、だれも住んでいないような住宅もちらほら見かけます。一つの要因として、高齢者の夫婦が長年住んでいた家で、パートナーがお亡くなりになり、1人になったので施設に入り、その住宅をそのままにしているというケースがあるようです。そうした多くの人が住宅の処分に困っていると予想されます。また、若い世代を見ますと、思い切って新築の住宅を建てる方もおりますが、多くの若者は新築住宅には手が出ないのが現状であります。当市では、ホームページで空き家住宅情報を出しており、私も住居について相談をよく受けます。そのときは当市のホームページに空き家住宅情報があることを教えると大変喜ばれます。しかし、残念なのがアパートばかりで、一軒家や中古住宅はありません。
　そこでお伺いいたします。当然民業の圧迫になってはいけませんので、不動産業者と連携してというのが前提になりますが、前段に申し上げたように、高齢者で住宅を手放したいという方も今後ふえてくると予想することができます。そこで、高齢者が住宅を手放したいと考えたとき、空き家住宅情報で情報を流し、住宅購入を考えている方が購入し、リフォームをするというような流れで循環型のシステムの構築はどうでしょうか。当然リフォームするに当たって、助成制度の整備も必要でありますが、今後の中古住宅の有効活用を調査研究していく考えはないかお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、プレミアム商品券についてであります。プレミアム商品券については、同僚の水上議員も力を入れている課題でありますが、今、対策を講じなければ、12月の年末商戦に間に合わなくなってしまいますので、今回お聞きしたいと思います。市民の間でもプレミアム商品券の復活を待ち望んでいる方が多くいるとお聞きをいたしておりますし、商工会議所にも多くの問い合わせがあるとお聞きをいたしております。前回は国の制度を使ってプレミアム商品券を発行しましたが、このように市民から期待をされ、商店でも消費に期待をされております。国の制度がなくなっても、今のこの市内の経済状況を見ると、市独自でもやはりプレミアム商品券の復活が必要ではないかと考えます。経済効果を含め、その考え方についてお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　私から1点目から3点目と5点目についてお答えいたします。
　初めに、1点目の市内の経済状況の把握についてでありますが、北海道経済産業局によりますと、道内の経済状況は個人消費、住宅建設、民間設備投資は低調ながら持ち直しの動きが見られ、生産活動についても緩やかながら持ち直しの動きが見られる。また、雇用動向は厳しい状況にあるが、改善の兆しが見られ、企業倒産数は同数で、負債総数は減少しており、全体として道内経済は厳しさが残るものの持ち直しの動きが見られ、先行きについては国内外の経済情勢に引き続き留意する必要があるとされております。また、北空知信用金庫が公表した本年4月から6月期の中小企業景気動向調査では、企業の景況感を示す全業種の業況判断指数はマイナス18.8で、昨年同期に比べ17.6ポイント改善しており、7月から9月の来期の予測でも、今期に比べ17.7ポイント改善が見込まれており、業種別に見ると卸売・小売業の医療品販売、サービス業で悪化の見込みの一方、製造業、建設業、卸売・小売業の食料品販売、その他の販売で改善すると見込まれております。本市におきましても、有効求人倍率が上昇にあるなど、改善の兆しが見られることから、道内他市と同様の傾向にあるものと判断しております。
　次に、2点目の空き店舗対策の実績と効果についてでありますが、これまでの実績は、平成21年度までの助成件数は21件、助成額は約3,410万円で、22年度にわたる施設等賃借料の継続助成分を合わせますと、助成総額は約3,470万円となっております。さらに本年度におきまして、本議会に補正予算として提案させていただいておりますが、美容室の開業として1件の申請があります。また、業種別内訳としましては小売業が7件、クリーニング店、美容室等のサービス業が9件、食堂・レストランなどの飲食店が6件となっており、中心商店街の空洞化を解消し、活性化を図るという事業目的に沿って、一定の効果が上がっているものと考えております。次に、お尋ねのありました、やめた店舗についてでありますが、大変残念ではありますが、開店した後、2年経過後に1件、3年経過後に1件の小売業がそれぞれ廃業し、また開店した後、1年経過後に1件の飲食店が現在休業している状況になっております。
　次に、3点目の既存の商店、飲食店に対する新たな対策と取り組みについてでありますが、市としましては商工会議所や中小企業相談所と連携を図る中で経営指導、税務経営相談や国、道などのさまざまな支援メニューを紹介、活用し、既存商店、飲食店が抱える経営課題の解決に取り組んでいるところであります。特に、融資につきましては、既に市独自の融資制度の創設や利子補給の拡大などを行っており、国、道においてはセーフティーネットに係る制度融資の拡大と信用保証制度の充実を図るとともに、中小企業金融円滑化法の施行により、既存企業の経営安定や事業継続に資してきたところであります。お尋ねのありました飲食店のうち居酒屋、スナックなどのいわゆる遊興飲食店については、一部融資対象としない融資制度もありますが、運転資金や設備資金でお困りの場合は、商工会議所や金融機関にあります窓口にご相談をしていただきたいと考えております。
　次に、5点目のプレミアム商品券についての考え方と経済効果についてであります。この事業は財源として国の地方応援プログラム事業や経済対策臨時交付金制度を活用し、プレミアム分として第1回目は10％分を、第2回目、第3回目はそれぞれ15％分として、合計約1,091万円、さらに第2回目、第3回目には事務費として約115万円、合わせて約1,206万円を実行委員会に助成し、これまで3回実施されたところであります。本市としましては、この事業は市内での消費を喚起し、市内商業の活性化に資することを目的とした事業と考えており、市内経済の活性化に対し、一定の成果を果たしたものと考えているところであります。今後のこの事業に対する考え方でありますが、本市として何らかの支援をしたいという気持ちを持ちつつも、質問にありました、市独自の補助事業として実施することにつきましては、現在の財政状況では難しいものと考えておりますので、国の経済対策などで活用できる何かよい財源がないか引き続き総合的な研究を図ってまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　4点目の市内の中古住宅の有効活用についてお答え申し上げます。
　本市では、平成15年に策定しました住宅マスタープランに基づき、空き家住宅の情報不足を解消するため、17年度より空き家住宅情報として、一戸建て中古住宅やアパートを所有管理している方で情報掲載を希望される方に登録をしていただき、賃貸希望者へ紹介しているところでございます。質問の空き家住宅情報での中古住宅の賃貸情報に加えて、売買に関する情報を提供し、あわせてリフォーム助成制度の整備を図るべきとのことにつきましては、まず売買情報に関しましては、個人資産の売買に関することであり、また地元でも不動産業を営まれている方も数社いらっしゃいますことから、市として行う情報公開はどのようなものが適切なのか、今後検討してまいりたいと考えております。
　また、リフォーム助成制度につきましては、本年度は行っておりませんが、バリアフリーや耐震改修の助成制度は本年度も継続しており、助成要件の中で住宅の所有者となり、本人が居住していただけるものにつきましては、助成制度の対象としておりますので、ご活用いただきたいと思います。
　なお、高齢者世帯や子育て世代が抱える住宅規模などのミスマッチの解消や人口減少などにより、発生、増加が予想される空き家住宅の有効活用は重要な課題と考えますので、循環型のシステム構築を含め、今後どのような仕組みが考えられるか研究をしてまいりたいと思います。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）　それでは再質問をさせていただきます。
　2番目の空き店舗対策について再質問いたします。これはすばらしい事業であり、一定の効果があったというのはわかります。しかし、さまざまな理由があったとは思いますけれども、助成をした店が1年や2年で閉店したとなれば、この制度の恩恵にあずかれなかった既存の商店から不満の声が上がるのも当然のことだと思います。行政はどんな指導をしていたのか、なぜ助成を認めたのかという声も聞こえてきます。その辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
　また、空き店舗対策は、最終的に深川市に空き店舗がなくなるのが理想であると思います。既存の商店が閉店してしまうと、その空き店舗対策の対象となる店舗がふえることとなります。ですから、既存の店舗にも元気になってもらわないと、この空き店舗対策は悪い循環のまま、よくなる見込みのないまま続けていかなければならなくなると考えます。見解をお聞かせいただきたいと思います。
　3番目の新たな対策と取り組み、これについても再質問いたします。困ったら商工会議所や金融機関に相談すると、少し冷たいような答弁にも聞こえますけれども、遊興飲食店について、対象が外れている融資制度もあるわけですから、行政としてしっかり周知を図って、わかりやすく説明してあげるという必要もあると思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、5番目のプレミアム商品券についても再質問させていただきます。市内の経済活性化に成果があると認めながらも国の追加対策がないとできないと、行政としても厳しいのはわかります。ですが、市内の商店では年末商戦にプレミアム商品券がなく、消費が期待できない上に、飲食店等では忘年会のシーズンの12月に市長選挙があり、売り上げが期待できない。12月の当市の経済状況が非常に心配されます。その対策と考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　ただいまの空き店舗対策、新たな対策と取り組みについて、そしてプレミアム商品券の3点にわたりまして再質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
　最初の空き店舗対策についてでありますが、経営者が予定していたほど、残念ながら売り上げがなかったこと、それからほかの事業で失敗したことなどが要因のようでございます。そういうことで廃業に至ったというようなことをお聞きしておりますが、店舗を開設する際には十分な経営見通しを立ててやっていけるという判断のもと、開業されたものでありまして、市といたしましては、今ある制度の助成要件を満たしていたことから助成をしたところであります。いずれにいたしましても、既存の店舗を含めまして、事業活動が継続して活発化されるよう、できる限りの支援を行いながら、商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、新たな対策と取り組みについてでありますけれども、市といたしましても、相談窓口を設置しておりますので、ご相談いただければと考えておりますし、融資を含めた各種支援制度の紹介、周知徹底は行政として重要な職務、責務であると認識しております。また、広報紙やホームページ等でも周知しているところでありますけれども、今後におきましてもさまざまな媒体を使いまして、周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、プレミアム商品券でありますけれども、市内の経済状況については、道内のほかの町と同様に厳しい状況にあると認識しております。そこで、プレミアム商品券について先ほどお答えをしましたけれども、現在の国の経済対策の詳細については明らかになっておりませんが、即効性があり事業雇用創出効果が高い施策を厳選するとされ、経済危機対応・地域活性化予備費の約9,200億円を使い、状況に応じては国の平成21年度一般会計決算の純余剰金、約8,000億円なども活用した補正予算の編成も検討するというような2段構えで臨むことも検討するとお聞ききしておりますので、これらの中で活用できるものがないかなど、情報収集に努めながら、十分研究してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）　それでは次に入ります。
　医療行政の子宮頸がんについてお伺いいたします。子宮頸がんとは、女性の命はもちろんのこと、妊娠や出産の可能性まで奪ってしまい、女性の人生、パートナーにとって人生に大きな影響を及ぼすものであります。子宮頸がんは、その他のがんと異なり、原因が解明されており、ほぼ100％がパピローマウイルスの感染であると明らかになっており、発がん性はすべての女性の約80％が一生に一度は感染していると学会からの報告もあり、女性にとって大変身近で大変恐ろしい病気の一つであります。このパピローマウイルスが発見されたのは1983年であり、国内では年間1万6,000人が発症し、3,500人の女性の死因となっており、世界では年間50万人が発症し、約27万人が死亡していると認識をいたしております。また、30代後半から40代の発症が目立っておりましたが、近年では20代から30代前半の若い女性の発症に推移し、低年齢化が進んできているものとお聞きをいたしております。今、世界では12歳を中心に9歳から14歳で子宮頸がんワクチン接種が開始され、学校や医療機関で接種が行われており、国内を見ますと、日本産科婦人科学会や日本小児科学会では、中学生の女児を接種の対象として推奨をしておりますが、検診の受診率が約20％と、これだけ深刻な問題ながら、予防への関心がまだまだ低く、国の対策のおくれが指摘されているところであります。ワクチンは3回の接種が必要となり、全額自己負担だと3万円から5万円の費用がかかりますが、ワクチン接種後は約70％以上と非常に高い効果が見込まれております。さて、先月には厚生労働省が2011年度政府予算で経済成長や国民生活の安定などのため設けられる1兆円超の特別枠を要求する事業案が明らかになり、子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、150億円を盛り込むとお聞きをいたしております。また、道では高橋はるみ知事が定例会見で子宮頸がんを予防するための女子中学生ワクチン接種に対する道費助成について、強い思いを持っているとし、実施に前向きな考えがあることが報道されました。北海道の自治体を見ますと、助成の対象や助成額はそれぞれ違いますが、市では美唄、三笠、士別、町では妹背牛、北竜、沼田、秩父別、雨竜、幌加内、当麻、斜里、佐呂間、福島、七飯で助成が決定していると仄聞をいたしております。子宮頸がんワクチン接種については、以前、一般質問や予算委員会の中で議論があったわけでありますが、そのときと大きく状況が変わっているものと思います。改めてここで順次お伺いいたします。
　当市としては、厚生労働省、また高橋はるみ知事の発言を受けて、どのようにとらえ、把握しているのか。また、ワクチン接種の今後の方向性についてお知らせください。
　次に、ワクチン接種には70％以上の効果が期待できる、いわば予防できるがんであると認識をいたしておりますが、若年女性にとって、ワクチン接種をするということは、その後の妊娠の可能性を維持することでもあり、少子化問題を食いとめるものでもあり、当市にとっても大変重要な課題ではないでしょうか。所見を聞かせください。
　次に、産科婦人科の医療は医師不足により崩壊の危機にあると考えます。これだけの医師不足があると、産婦人科の手術の限界が見えてきています。近い将来、当市、そして近隣町でのお産ができなくなる可能性も出てくると危惧をいたしておりますが、ワクチン接種が全国的に広まれば、子宮頸がんという病気の予防につながり、手術の回数も激減し、医師不足解消につながるのではと期待をいたしておりますし、やがて当市の産婦人科医の確保につながってくるのではと考えます。見解をお聞かせください。　最後に、当市における子宮頸がんのワクチン接種における助成についての見解でありますが、過去の答弁を聞いておりますと、国が始めたら深川市も乗っかるという後ろ向きな答弁であったかと思います。国と道の発言を受け、子宮頸がんワクチン接種助成の考えを改めてお聞かせください。
　加えて、近隣町の動向についてでありますが、ここまで全道的に助成が広まってきている中、当市としてもおくれをとっている形であり、早急に進めなければならないと所管でも感じていることと思います。経過を含めて近隣町の動向についてお知らせください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　子宮頸がんについて、答弁が多少順不同となりますが、一括してお答えいたします。
　子宮頸がんワクチン接種の公費助成制度については、北海道知事の表明に続き、厚生労働大臣から2011年度予算の概算要求に盛り込んでいくとの方針が明らかにされたところであり、市としては、本年度の北海道市長会秋季要望事項として決議いただき、当制度創設を国に要望していただく考えであったことから、本市を含め35市の思いが国に伝わったものと考えており、大きく前進したものと評価しております。北海道市長会は、各市からの意見要望をまとめ、子宮頸がんワクチン接種については、女性特有のがん対策と位置づけ、早急に定期予防接種とし、適切な接種年齢の基準を定めるとともに、十分な財政措置を講じることなどを内容とする要望書を北海道市長会総会の議決を経て、国に提出する予定となっております。
　本市の同ワクチン接種に対する考え方は、北海道市長会の要望内容と同じであり、そのような方向に進むことを強く願っております。子宮頸がんは、国内で年間1万5,000人前後の方が発症し、約3,500人が死亡しているという事実、また死亡に至らないまでも、感染によるがんの進行を防ぐため、子宮摘出の手術などを行うことにより、妊娠出産が不可能になるということから考えても、子宮頸がんワクチン接種は少子化対策の重要な施策の一つと位置づけ、本年度の少子化対策庁内検討推進委員会においても検討項目として、取り上げているところであります。
　また、産婦人科医師が不足する中、子宮頸がんワクチン接種の効果について、長いスパンで考えてみますと、議員の質問にありますような子宮頸がんワクチン接種により、子宮頸がんに対する手術を含む診療行為が減少し、そのことで例えば出産など、他の診療に振り向けられるなど、業務の負担軽減等による医師の常駐の維持確保や、あるいは医療費の削減効果も期待できる可能性もあるのではないかと思うところであります。
　子宮頸がんは、予防できる唯一のがんであるということから、昨年12月、国内で同ワクチン接種が認可されて以来、全国の自治体で独自の公費助成制度を設ける動きが出始めており、本年6月の厚生労働省の予防接種に係る公費助成調査によりますと、平成22年度から公費助成を行う自治体は114市区町村となっているところであり、また北海道が実施した本年6月末現在での調査では、本年度実施及び本年度中に実施予定が41市町村、23年度以降に実施予定が12市町村、実施検討が69市町村となっております。なお、北空知管内及び空知管内10市の状況については、議員の質問にあるとおりでございます。このような中で、同ワクチン接種に対する国の公費助成制度の創設が打ち出され、北海道も検討する考えを表明しておりますが、厚生労働省は、対象者の範囲や接種費用について、どこまで公費適用の範囲とするのか、都道府県や市町村に対する負担のあり方など、今後検討したいとしております。
　先ほども答弁の中で申し上げましたが、北海道市長会は国に対して、国の公費助成制度創設に対する要望書を提出する予定であり、市としては、要望提出後の国の動向を見守りながら、その詳細な制度内容が明らかになった段階で北海道の動きにも注視し、市としての対応を考えてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）　再質問させていただきます。
　4番目の医師確保についてですけれども、今、多くの自治体病院では医師不足で苦戦をしており、当市と同じ状況であります。例えば産婦人科医を確保したくて医局にお願いに上がっても、今は自治体同士でドクターの確保競争でありますから、医局としてどの自治体にドクターを派遣するか、その基準はどこにあるのか、やはり産婦人科医療に理解がある自治体病院にドクターの派遣を決めるのではないでしょうか。当市のように独自で子宮頸がんワクチン接種の助成を行っていない自治体病院は、医師確保競争には不利になるのではないでしょうか。他の診療科の医師確保についても同じだと思います。地域連携室では医師確保をしっかり頑張っておりますが、これは足を引っ張る形になりませんか。医療に理解がある自治体として、万全の用意でこの医師確保競争に挑まなければ、勝つ見込みはないのではないでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。
　5番目の他の自治体の動向であります。北空知でワクチン接種助成を行っていない自治体はいよいよ深川市だけになってしまいました。この北空知地域においても医療格差が起きてしまいました。当市の課題でもある人口流出にもつながりかねない問題に発展するかもしれません。国や道の動きを見てというような人任せな答弁ではなくて、積極的に検討しますぐらいの答弁はできないものか、もう一度答えてください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　2点の再質問がありましたので、お答えをいたします。
　初めに、医師確保についてでありますが、医師確保は市民の健康を守る上で、また地域医療を確保することからも大変重要なことと認識しております。それぞれの医師、あるいは大学医局などがどの医療機関を選択するか、あるいは派遣するのかについてはさまざまな要因があると思いますが、議員が懸念されることも念頭におきまして、市立病院と十分連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、積極的な対応はできないかということでございましたが、子宮頸がんワクチン接種については、所管においても女性特有のがん予防対策として、強く望むところでありますが、現段階で国の公費助成制度の内容について、接種対象者の年齢と範囲、基準額など、接種費用に関する事項、都道府県、市町村の負担割合などがまだ示されておりません。この点は本市の財政状況からしても、非常に重要な部分であると考えておりますので、国の制度内容が示された場合には、接種を希望する側の視点で市の対応を検討してまいります。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）　これ以上の答弁は出てこないかと。今回はこれで、納得はしていませんが、次に入りたいと思います。
　5番、福祉行政、子ども・子育て新システムについてお伺いいたします。本年1月、子ども・子育て新システム検討会議が設置され、ことしの6月に新システムの基本制度案要綱が示されました。基本方針は子ども・子育てを社会全体で支援し、すべての家庭に必要な良質なサービスを提供しようとするものとされております。新システムの制度設計のイメージは、余り明確になっておりませんが、子ども・子育てに係る財源を一元化し、実施主体である市町村に交付金として交付をする。市町村では特別会計により、現物給付及び現金給付を地域の実情に応じて、地域の裁量で配分を行うというものです。スケジュールによれば、来年の通常国会に法案を提出し、平成25年度からの施行を目指すとされております。
　そこでお伺いいたします。保育所にかかわって、この新システムと現行制度の大きな違いとは何か。また、新システムが導入されることにより、どのような影響が生じるのか。さらに、新システムの課題、問題点はないか。加えてそれを市としてどのようにとらえているのかお聞かせをいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　子ども・子育て新システムについて、2点にわたり質問をいただきましたが、関連がありますので、一括してお答え申し上げます。
　質問の子ども・子育て新システムにつきましては、閣議決定に基づいて、行政刷新と少子化対策の内閣府特命担当大臣、国家戦略担当大臣の3人が共同議長として開催する、子ども・子育て新システム検討会議において検討が行われてきたもので、6月25日に開催された会議では、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱として取りまとめ、公表がなされたものと承知しておりますが、現状、制度の詳細や実施のスケジュールが市町村に通知されている状況ではございません。公表された新システムの基本制度案要綱によりますと、新たな仕組みとして、質問にありました、子ども・子育てに係る財源の一元化のほか、新システムを一元的に実施推進する仮称の、子ども家庭省を国に設置すること、社会全体で子ども・子育てを支える観点から、国、地方、事業主、個人など社会全体で必要な費用を負担することや、幼稚園、保育所の一体化などについての記述がございます。質問の中にかかわっての新システムと現行制度との大きな違いについてでありますが、この新システムの基本制度案要綱では、幼稚園、保育所の一体化について、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合して、小学校指導要領との整合性や一貫性を確保した新たな指針が創設されること、現行の保育所入所要件である保育に欠ける要件などが撤廃され、この新たな指針に基づいて、幼児教育と保育をともに提供する、仮称のこども園に一体化するとされておりまして、現行制度との大きな相違点となるものと認識をしております。これら新たな仕組みが導入されることによる影響や課題、問題点につきましては、詳細な情報が不足している状況で、具体的な影響や課題などについてお答えすることは難しい状況にございますが、保育所にかかわって申し上げますと、保育所は保護者にかわって、乳幼児の保育を行うという大切な役割を担う場でありますので、その質の確保とともに必要とされるニーズに見合った提供体制が整っていることは重要であります。本市といたしましては、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱における新たな仕組みの変更に当たっては、すべての子供たちの健やかな育ちを支援するということを基本にしながらも、よりよい制度を構築するために十分な議論のもとになされることが必要と考えているところでありますので、今後十分、新システムに係る情報について、注視してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　以上で田中裕章議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　0時18分　休憩）

（午後　1時19分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、長野議員。

〔長野議員、質問席へ〕

○4番（長野　勉君）　今定例会、一般質問の最後の質問者として、その務めをさせていただきますが、過日、会派の同僚であります鍜治議員がご逝去されました。突然のことであり、悲しみのきわみであり、悔しさの思いでいっぱいであります。私にとりましては、常に兄貴分であり、当選以来、適切なアドバイスをいただき、彼の背中を見ながら議員活動をしてきただけに、誠実で気配りのされる鍜治議員のご冥福を心よりお祈り申し上げる次第でございます。また、定例会の初日、1日の日には、議員各位の温かいご配慮をいただき、北名議員からの悲しみの中にも鎮魂の思いのこもった感激の追悼のお言葉がございました。同じ会派の1人として北名議員を初め議員各位、関係者の皆様に改めて感謝を申し上げる次第でございます。志し半ばにしてご逝去された鍜治議員の無念さをしっかりと受けとめ、残された私たちは深川市の発展と市民の幸せのために、しっかりと議員の職責を果たさなければならないと、決意を新たにするものであります。今回の質問事項にも、鍜治議員が常に取り上げてこられた項目がございます。残されたものの務めとして引き続き議論をさせていただきます。一言お礼を申し上げ、通告に従い一般質問を行います。
　最初に、市勢振興で市政運営の総括と次期市長選に対する考え方についてでありますが、昨日の山田議員に対しての答弁で、次期市長選への出馬の決意が示されました。それらの答弁でおおむね理解をいたしますが、ただ返す返すも6月の第2回定例会の初日、病院から病を押して、1番手で質問に立たれた鍜治議員の同様の質問に、英断を持った答弁があったらと無念さを感じるものであります。この件につきましては割愛をいたします。
　次に、市長会についてお伺いをいたします。山下市長は市政運営を担うとともに、全国市長会においても農業政策等を考える小委員会の委員及び国民健康保険対策特別委員会の副委員長に就任し、単に本市の声を国政に伝えるという役割を超えて、今後の政策上の重要課題について、大きな役割を果たそうとしているものと思われます。
　まず、その活動の概要についてお伺いをします。農業政策及び医療保険は本市にとって、最重要課題であるばかりでなく、北海道、さらに国全体の政策課題となっております。農業政策の個別問題につきましては、別にお聞きをいたしますが、こうした会議における基本的な姿勢についてであります。農業政策では、国の新成長戦略を踏まえ戸別所得補償制度を中心とする経営安定化施策が大きな課題となっております。そうした場合、全国市長会という議論の場において、提言や要望を打ち出すときに、提言の考え方が本市の立場と異なる場合もあるかもしれません。そうした場合の市長ご自身の考え方、対応の仕方というものについてはどのように対処していくお考えでしょうか。
　また、医療保険は後期高齢者医療保険の廃止を図り、国保などに引き継いでいくことになるようでありますけれども、その場合の大きな問題は医療保険の運営主体をどうするかという問題であります。山下市長は、従来から医療保険の広域化を志向されていることは、これまでの議会論議の中で示されております。市町村によって、それぞれ国保、そして年配の方々の後期高齢者医療保険を運営していくことが難しいのも現実であります。これを後期高齢者医療保険のような広域連合とするのか、それとも都道府県を運営主体とするのか、大きく考え方が分かれていくものと思われます。今後、全国市長会の論議の中で、市長はどのような方向でまとめていくことが重要と考えておられるのか、意見集約に向けた考え方、見解を求めたいと思います。
　また、全国市長会における多様な活動は高く評価をするものであり、今後もそうした活動を強化していくべきだと考えます。そして、やはりそうした活動については、広く市民に周知をし、その考え方を明らかにすることが重要と思われますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
山下市長。

○市長（山下　貴史君）　市長会に関する質問、3点ございました。順次お答えしたいと思います。
　まず、市長会の活動の概要ということでございますけれども、今の質問の中にもありましたように、全国市長会の中で、私は現在、北海道市長会の推薦をいただきまして、全国市長会の中に設けられている特別委員会であります、国民健康保険対策特別委員会の副委員長を仰せつかっておりますほかに、専門部会として設けられている農業政策等を考える小委員会、地方分権改革検討会議、林政問題に関する研究会、そして過疎関係都市連絡協議会の委員などを務めさせてもらっているところでございます。そういうことで、年に何回かこれらの会合が開催をされますが、その会合には事情の許す限り極力出席をいたしまして、本市やまた本市を含む周辺地域の実情、あるいは地域の人々の声などを十分に踏まえ、必要な場面では極力積極的に発言をするように努めてきているところでございます。ご承知のように全国市長会は、いろいろな会議を設けて議論をいたしますが、基本的には北海道支部などブロックごとに分かれておりますが、そうした各地区から上がってまいります、行政上のさまざまな要望や提言といったものをうまく取りまとめまして、市長会の総意として、それを確定させた上で、国や関係機関等に対して要請活動を行うという、これが非常に大事な仕事でございます。そのほかにも地方の行財政に関する調査研究でありますとか、あるいは地方自治に影響を及ぼす法律、政令、その他に関する自治体、市としての考え方を踏まえた意見の具申、申し出ということなどを行う団体でございまして、多くの人が認めるように、非常に重要かつ有益な活動をしている組織であると思いますので、私といたしましては、当然でありますけれども、今後ともこうした全国市長会の活動にしっかりと参加をしてまいりたいと考えているところでございます。
　2点目の施策の考え方ということで、国民健康保険と農業政策などについて、少し個別というか、政策にわたる中身も含めたお尋ねがございましたが、農業政策とか国民健康保険、後期高齢者医療制度との絡みなど、この先どういうことになるのか、いろいろございますが、個別なことはここで申し述べるのは少し控えさせていただきたいと思います。市長会では、今、申し上げたように各自治体から上がってまいります、さまざまな意見の開陳がされたり、いろいろ活発な質疑応答が行われたりいたします。今、申し上げたように私もそうでございますが、当然本市や周辺地域の実情を踏まえて、せっかく行くのですから、状況に応じて何か発言しなければ旅費を使って行く意味がないと思っておりまして、常に問題意識を持ちつつ会議に臨んできているところでございます。全国市長会で提起される、そうした要望とか意見など、最終的には取りまとめられるわけでありますが、そこに至るまでに担当者レベル、例えば企画総務部長さん方が集まって議論する参与会議、その上には副市長会議というようなものがございまして、そうした事務的な検討も経た上で、だんだんに積み上がってくる仕組みになっておりまして、そうしたものの中身のほとんどは相当に練られたものになってきております。ただし、必ずしもすべての人が言っていることをうまくまとめ上げているかとなると、もちろんそのようなわけにもいかない面も当然あるわけでありますが、ほとんどの場合、会議に参加する人が、おおむね理解して、納得いくというものに大体なっていることがほとんどでございますので、物すごく深刻な対立になることはほとんど見られないという現実でございます。しかし、何回も同じことを申し上げますが、いずれにいたしましても、せっかくそういう会議に出るわけでございますので、これからも地域の実情をしっかり反映できるように、地域の利益につながるような、そういう意識を持って主張すべきことはしっかり主張する。臆せずに主張するという姿勢で臨んでまいりたいと思っております。蛇足ですが、農業政策などについての会議でございますと、北海道のように専業農家が多く頑張っている農業地帯から、本当にさまざまタイプの農業地帯があるわけでございますので、これは確かにいろいろ議論を聞いていると、全国一つで農業政策がスパっとまとまるのはなかなか現実には難しい面もあるという思いで、議論を聞いていることも多々あります。また、国民健康保険に関しては、これは余り、田舎、都会にかかわらず、市町村は大体今の国民健康保険制度、後期高齢者医療保険制度については都道府県レベルで再統合されるべきだと。そのところについては、ほとんど異論を見ていないという感じがいたしますが、実際の制度設計にはいろいろこれから、冒頭、昨日か一昨日、議論も出ておりましたが、都道府県知事はいろいろな別の考え方を持っているという状況でございまして、これらについては、なかなか予断を許さないと私は思っております。
　最後に3点目、市民周知をしてはどうかという趣旨のお尋ねだったと思います。これは確かに議員ご指摘のとおり、そうしたことを知っていただくということは大事かもしれないと思いますので、今後は全国市長会、全道市長会の主な動きなどについては、ホームページや、あるいは広報などでしかるべく情報提供できるような仕組みを検討していければと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　ただいま答弁いただきましたように、ぜひ折に触れて、深川市民の声を反映した施策実現となりますように、ご活躍をいただきたいと願うものであります。
　次に、農業政策の戸別所得補償制度につきまして、何点か所見を求めたいと存じます。ことしの天気は5月は低温、6月からは異常ともいえる高温が続きまして、今なお続いておるわけでございますけれども、日照時間は非常に少なく、7月は平年の62％、雨量につきましても、平年に比べると、6月が154％、7月は180％と、まさに高温、曇天、日照不足の状況が続いておりまます。基幹作物の水稲は、気温はあるわけで、1週間程度進んでいる現状にありますが、いもち病も多く発生しており、余りの高温で、ご案内のように収量的には平年を下回る予想が出されております。
　一方、肝心な農業政策も新政権になってから、大きく変化をしておりまして、その最大の柱に戸別所得補償制度がございます。本年4月からはモデル事業として、米を対象としてスタートしました。我が国の自給率は8月に発表されました、2007年度の穀物自給率で28％、世界177カ国中124番目というすばらしい悪いランクにありました。また、先進国の集まりであります経済協力開発機構、OECDでございますが、加盟30カ国中27番目、カロリーベースでもアメリカ124％、ドイツ80％など、主要13カ国中最下位の現状にございます。食料の自給は国民の命を守る、まさに安全保障の基本であります。そういった意味で、農業の多面的機能を重視し、経営の安定対策でもある岩盤対策といわれるものは早くから求められていた政策でございますけれども、本年4月から、この戸別所得補償モデル事業が始まったわけであります。この事業は最初から、実は課題が指摘をされておりました。生産調整との連携や米価の下落について懸念がされていました。昨年、当時の赤松農水大臣は戸別所得補償モデル事業による効果で需給は締まり、米価は下がらないと公言をされておりました。しかし今日、需給は緩みっ放しで、当初から米穀関係者の間でモデル事業の交付額の分は値下げになるとうわさされておりまして、まさにうわさどおりの結果となって、現実に全国で1,000円から2,000円の値下げの実態にあります。きたそらち農協の組合員への出荷に関する説明会が先日行われた中で、去年取れた平成21年産米の米価の値下げが現段階で続いている。その影響を引きずって、この秋、収穫目前の価格も値下がりをして、平成22年産の米の販売の契約につきましては、契約のやり方は播種前契約、いわゆる種まきをする前に契約をかなりの部分でされて、あとは収穫後に契約をするというのが通常のパターンでありますけれども、昨年、播種前契約率で74.3％であったものが、22年産では40％の契約しかなっていない。価格も、現在売り込んでおります平成21年産はまだ決まっておりませんけれども、20年産に比べて、22年産の契約済みの価格は1俵当たり1,042円のマイナス価格という報告でございました。まさに平成21年産米、22年産米、連続で過去最低の米価の予想であります。モデル事業の中には、価格下落の変動対策も組まれておりますが、平成21年産米は対象とならない。変動対策も松沢議員からご指摘があったように、生産費を十分に補てんする制度とはなっておりません。そういった意味で出来秋を迎え、年度末の決算や来年度の経営に非常に暗い影を落としているのが現実であります。本市の米の、ことしの農家の皆さんからの農協に対する出荷契約数、深川市内で50万7,000俵であります。1俵当たり1,000円下がりますと、5億円以上の減少ということでありまして、これは1年で5億円以上ですから、2年にわたりますと10億円という数字になりますけれども、こういった下落は本市経済にも影響は少なくないと思われます。また、最近は来年度からの本格実施に向けて、農水省の予算要求の原案が新聞報道で掲載されております。来年度からは畑作物も含めて、1兆円を超える予算が概算要求をされるということであります。私見でありますけれども、やはりお米は生産費が償える適正な価格で消費者の皆さんに買っていただいて、収入減少という対策のすべてを税金で補てんをする制度というのは、財政的にも国民の理解も得られないものと考える1人であります。既に農家の皆さんからの政府への不信感が聞かれ、まさに制度のほころびが見える中で、しっかり需給の出口対策も含め新制度の検討をされることを望むものでございます。
　そこで、この戸別所得補償制度について、大きく3点にわたり市長の所見を求めたいと思います。
　1点目には、本年4月から始まっております、米の戸別所得補償モデル事業についての効果と課題についてお伺いをいたします。
　2点目には、米価の下落対策と本市の経済への影響についてお尋ねをいたします。
　3点目には、来年度からの所得補償制度の本格実施に向けて、所見を求めたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　寺下副市長。

○副市長（寺下　良一君）　戸別所得補償制度について、市長の所見ということでございますが、私から答えさせていただきます。
　戸別所得補償モデル事業の効果と課題についてお答えいたします。戸別所得補償モデル対策については、平成23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向け、農政の大転換の第一歩となる新しい制度として本年度において実施されているものであります。ご案内のとおり、この制度は二つの事業からなってございます。その一つは、意欲ある農家が水田農業を継続できる環境を整えることを目的に、恒常的に生産に要する費用が販売価格を上回る米に対して、所得補償を直接支払う米戸別所得補償モデル事業であります。いま一つは、自給率の向上を図るため、水田を有効活用して、麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物の生産を行う販売農家に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準を直接支払う、水田利活用自給力向上事業であります。この事業による交付金単価について、当初、本市では昨年度までの産地確立交付金と比較し、助成額が減少となることから、地域の生産体制の維持ができなくなることが心配されておりました。その後、激変緩和措置が講じられましたことから、市内生産者に対する影響はほとんどなく、安定的な生産が行われているものと考えております。しかし、次年度以降、本年度のような激変緩和措置がなくなれば、これまでの産地確立交付金単価から減額される作物については、作付面積の減少が見込まれ、これまでの地域の販売戦略の変更を余儀なくされ、地域農業の崩壊につながりかねないという状況にあります。公表されました農林水産省の概算要求の概要によりますと、激変緩和措置については本年度1年限りの取り扱いとし、総額430億円規模の産地資金を新たに創設することで検討されているところでございますが、いずれにしましても、次年度以降の本格実施に向けては、地域の主体性や独自性を踏まえ、農業者が意欲を持って持続可能な農業を展開できる制度を構築する必要があるものと考えてございます。
　次に、米価の下落対策と本市経済への影響についてであります。さきの松沢議員の質問にもお答えしたとおり、米価につきましては、農林水産省が公表した平成21年産米の7月の相対取引価格を見ますと、流通経費、包装代を含めた60キログラム当たりの価格は、全銘柄平均で1万4,214円であり、20年産の7月の価格と対比しますと、867円下落している状況にございます。年々米の消費量が減少する中で、農林水産省が公表した本年6月末現在の米の在庫量は政府と民間を合わせて316万トンであり、また本年の過剰作付が3万8,000ヘクタールの見込みであることから、今後についても米価の下落が懸念されているところでございます。本年産米については、米戸別所得補償モデル対策の変動部分により、下落部分が補てんされることになりますが、平成21年産米には適用されず、また来年度の生産調整への影響も考えられることから、市内農家のみならず、本市の経済にも大きな影響があるものと考えているところでございます。このため、集荷円滑化対策にかわる出口対策や実効性のある需給調整システムの構築など、過剰米対策を推進していく必要があると考えてございます。
　次に、明年度からの本格実施に向けての市長の所見についてであります。平成23年度からの戸別所得補償制度については、現在、国において検討されておりますが、水田、畑地において、農業者の農業経営の安定を図るため、恒常的にコスト割れしている作物、食料自給率の維持向上を図るため、国民の食生活上、特に重要な作物、多面的機能の維持を図るため、農地の有効利用と農業生産力の維持が重要であることから、他の作物と組み合わせた生産が広く行われている作物を対象とし、具体的には米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、ソバ、菜種が対象作物として検討されているものでございます。米及び転作作物については、本年度のモデル対策をほぼ踏襲しているものでございますが、畑作物については数量払いと面積払いを併用した仕組みとされており、小麦、大豆であれば、これまでの水田・畑作経営所得安定対策より高い単価設定がされている一方で、てん菜などについては、これまでより低い単価設定となっております。さらに、このほかにも加算措置が講じられることとなっておりますが、詳細については示されていない状況でございます。
　いずれにしましても、こうした制度につきましては、地域の農業実態を踏まえ、農業者が意欲を持って持続可能な農業を展開できることが重要でありますので、そうしたことを意義のある施策となるように国の動きを注視し、必要な対応に努めてまいりたいと考えてございます。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　ただいま答弁をいただきました。
　答弁の中にもございますように、流動的な部分もございまして、今後まさに国レベルでの議論でありますから、地方議会で何を質問するのだと言われようかと思いますが、折に触れて、市長筆頭に地域の実情、声をお届けいただきたいと思いますし、特に出口対策として緊急性もございますし、さらに変動部分の補てんの関係も制度上、非常に不備が指摘をされております。5年中3年、現状でいいますと、非常に米価が低落をしておりますので、低い数字で生産価格が見積もられるといったことからしますと、労賃の算定も非常に低い試算になってございますので、その辺の見直しも含めて、ぜひともご論議をいただくようにお願いをしていただきたいと強く切望して、次の質問に移ります。
　次に、商工行政の夏祭りについてであります。昨日の宮田議員に対する答弁で理解をし、割愛をするわけでございますけれども、一言この席を借りて皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。このたびの夏祭りにつきましては、初めてのことで、汗を流して不眠不休で非常にご努力をされた関係する団体の皆さん、そして所管の皆さんに心よりご苦労さまと申し上げたいと思います。終わった後、まだ総括はされていないとは思いますけれども、関係する団体の皆さんの声を一つ一つしっかりと集約し、来年につながる総括をして、まさに市民参加型の夏祭りがさらに盛り上がり、発展することを期待して次の質問に移ります。
　次に、福祉行政で民生委員児童委員の活動についてお尋ねをいたします。ことしは3年に1度の民生委員児童委員の全国一斉改選の年であります。深川市内、民生委員69人、主任児童委員10人の計79人の推薦に向けて、今、まさに作業中でございます。実は私も北名議員とともに、議会からの代表として、推薦会の委員14人の一員として、7月からそれぞれ推薦作業に取り組んでおります。これらの経過の中で、民生委員の皆さんと話し合う貴重な機会をいただきました。3年前にも同様の仕事をさせていただきましたけれども、今回は異常と見える多数の民生委員さん、児童委員さんの方が退任をされ、その補充人選に時間を要しております。いまだに全員の推薦に至っていないのが実情であります。退任される方々の理由はさまざまでございますけれども、ともあれ長年のご苦労に心から感謝を申し上げたいと思います。一連の推薦作業の中で民生委員の皆さんからは数多くの要望や苦労話を聞かせていただきました。改めて申し上げますが、民生委員、児童委員の皆さんは無報酬であります。皆さんは崇高な奉仕の精神を基本に業務に当たっておられます。そして、活動の幅の広さと責任の大きさに頭の下がる思いであります。昨今、高齢者の安否確認等のテレビ報道もなされておりますけれども、民生委員に対する非常に無知な、無理解な発言をされる方もたくさんおられますし、お話を伺っていますと、市民の皆さんの中の一部にも民生委員の心を傷つけるお言葉を発する方もおられる。そんなことで非常に意欲をなくされた方もおられます。また、参加行事も非常に多くあり、主行事の案内につきましても、ぜひ必要なものだけに精査をしていただいて、負担の軽減に努めていただきたいと思うものであります。このことは推薦会の委員さんからも数多く出されました。今回の改選を機会に、ぜひ民生委員児童委員の役割などを広報紙に特集を組んででも理解を求めていただく努力を求めたいと思います。
　そこで、改めて3点お伺いをいたします。
　1点目に、民生委員児童委員の役割と活動実態についてお尋ねをいたします。
　2点目には、負担の軽減対策についてお伺いします。
　3点目には、市民の皆さんへの周知についてもお尋ねいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　民生委員児童委員の活動について、3点質問をいただきました。関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
　初めに、民生委員児童委員の役割についてですが、民生委員とは、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立った相談に応じながら必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、地域の子供たちが元気に安心して暮らせるよう、子供たちの見守りや子育ての不安などの相談に応じたり、必要な支援を行う児童委員を兼ねているものです。その活動実態につきましては、現在本市では10人の主任児童委員を合わせると、79人の民生委員児童委員が献身的に活動を行っておりまして、平均の担当件数で申し上げますと、1人当たり160件ほどの世帯を担当し、担当世帯の生活状況や福祉課題などを把握しながら、高齢者の介護や子育て、また児童虐待など、地域に密着して生活全般にかかわる課題について、多岐にわたる相談に応じながら必要な支援を行っているところでございます。
　今後、本市におきましては、残念ながら少子高齢社会がさらに進むことが想定されますので、家族形態や社会環境も変化することにより、高齢者、障がい者、子育て家庭といった方々への支援はますますその必要性が高まっていくものと認識しております。　こうした中、地域に根ざして社会福祉の活動を担う民生委員児童委員の役割は、今後さらにその重要性を増していくものと考えられ、民生委員児童委員の活動実態の現状を見たとき、議員からご指摘のありました負担軽減対策につきましては、大変重要な課題であると認識しておりますので、今後、民生委員児童委員の負担を軽減するためには、何よりも民生委員児童委員が活動しやすい環境づくりを整えることが重要との観点に立ちまして、各種事業への参加協力の見直しや活動に資するよう、社会福祉の制度やサービスについての情報提供に努めて、活動の負担軽減となるよう十分に意を用いてまいりたいと考えております。
　また、市民周知についてでありますが、市民の皆様に民生委員児童委員の活動をご理解いただくことは大変重要でありますので、ご提言のありました広報紙への特集記事掲載などによりまして、民生委員児童委員の業務や活動について、市民周知に努めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　答弁いただきました。ぜひ現場の実態を踏まえて、民生委員さん、児童委員さんの活動のしやすい環境づくりに、これは所管の市民福祉部ばかりではなくて、教育関係、幅広くいろいろございますので、全庁を挙げてひとつご検討いただければと思います。
　次に、農業行政、鳥獣害対策についてであります。このことにつきましては、故鍜治議員も6月の第2回定例会で、エゾシカの関係を中心に質問をされておりました。私からは、今後の駆除対策についてお尋ねをいたします。お盆明け、8月の下旬に集中してですけれども、私は町内会の役員さんとの懇談にご案内いただく機会がございました。内容は9月に提出する市への要望事項というのが主な内容でございますが、数えてみますと、非常にハードで、今日まで出席した町内会の数は31町内会であります。そしてどの町内会からも要望があるのが鳥獣害の対策であります。エゾシカはもちろんでございますけれども、キツネ、カラスにつきましては、市内全域でスイカ、トマト、トウモロコシなど、すべて被害に遭って、せっかく育てた野菜が全滅したと嘆いていた会長さんもおられます。このことにつきましては、有効な万能な対策というのは難しいわけでございますけれども、近くの富良野市ではさまざまな取り組みで一定の効果も挙げているようですので、本市に合った対策の検討を期待するものでありますし、また本日の新聞でも近隣町村と連携をして会議を持たれたり、非常にこれは1町1村ではなかなか対策が組みづらい、そういった事案でありますので、それらも含めまして3点お伺いをいたします。
　1点目に、本年度の被害の現状についてお尋ねいたします。
　2点目には、くくりわなの免許の取得を本市は援助されて取り組んでおられますけれども、捕獲の実態についてお尋ねしたいと思います。
　3点目には、広域的なこれらに対する取り組みについてお尋ねいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　初めに、1点目の本年度被害の現状についてお答えいたします。鳥獣による農作物被害の発生状況につきましては、きたそらち農協を事務局とする深川市鳥獣害防止対策協議会において調査を実施しておりますが、エゾシカ、キツネなどのほか、近年はアライグマによる被害も発生しており、被害面積及び金額については、水稲、豆類、バレイショなどの合計で平成19年度においては約219ヘクタールで1,519万円、20年度においては約225ヘクタールで1,816万円、21年度については約158ヘクタールで1,735万円となっております。今年度につきましては、年度途中であるため、調査を実施しておりませんが、電牧さくを設置していない農地において、被害が発生している状況と聞いております。
　次に、くくりわなの捕獲の実態についてでありますが、くくりわなにつきましては、本年度からの取り組みとして、深川市鳥獣害防止対策協議会が導入した、くくりわな119機を市内生産者など、狩猟免許取得者49人に貸し出しし、6月中旬以降に設置されておりますが、深川市では初めての取り組みでありますことから、現在の捕獲実績につきましては、残念ながら2頭となっております。深川市鳥獣害防止対策協議会と市では、専門家による実践的な講習会を開催するなど、くくりわなの効果的な活用に努めているところですが、市といたしましては、今後の捕獲実績などを把握検証し、農協など、協議会構成員と連携し、効果的な取り組みとなるよう努めながら、くくりわなによる捕獲を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、広域的な取り組みについてでありますが、鳥獣による農作物被害を減少させるためには、市町村単位での取り組みでは効果に限界があることから、北空知の市、町を構成員とする北空知圏振興協議会の経済部会の中でエゾシカの被害対策について協議連携を図ってきた経過にあります。現在はその協議結果を踏まえ、それぞれの市、町で対策を推進している状況にありますが、今後においても必要に応じ、関係市町での情報交換を行い、効果的な対策を推進するとともに、国や北海道が主体となった広域的、効果的な取り組みの実現に向けても働きかけを行っていきたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　答弁いただきましたけれども、くくりわなの関係で1点、再質問をさせていただきます。
　初めての年だということでございますが、免許取得の数に合わせると、2頭しか捕獲されていないということは非常に残念だし、何かほかに課題があるのかというふうに考えます。これだけエゾシカがふえている中で、絶対数を減らす取り組みというのが必要だと思われます。やはり取り組みをする以上、くくりわなの免許を持っている方々がこの捕獲に積極的に取り組んでいただけるような環境をつくらなければならないと思いますし、取得者ももちろんふやしていくことも大事かと思いますけれども、その辺、今後の対策についてお尋ねしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　ただいまの再質問についてお答え申し上げます。
　再質問の内容については、くくりわなによる捕獲を一層推進してはどうかという内容だと思いますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、くくりわなについて深川市では初めての取り組みであるため、捕獲実績については2頭となっておりますが、今後の捕獲実績などを把握検証し、必要に応じて、ことしも行っておりましたが、専門家の指導を得るなど、狩猟免許取得者のくくりわな設置に係る技術向上を図ってまいりたいと考えておりますし、また狩猟免許取得者の拡大についても、深川市鳥獣害防止対策協議会と連携をしながら、生産者等に周知を図り、免許の取得を推進し、くくりわなによる捕獲を積極的に推進していきたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　以上で長野議員の一般質問を終わります。
　これで一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　常任委員会開催等のため、9月6日から10日及び13日から15日の8日間、休会したいと思いますが異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、その8日間休会することに決定しました。

○議長（北本　清美君）　以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、9月16日は午前10時から開議します。

（午後　2時12分　散会）

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