平成22年 第3回

深川市議会定例会会議録 （第4号）

○ 議事日程（第 4号）

（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（山岸　弘明君）　初めに、総務文教常任委員長から議案3件、経済建設常任委員長から議案　2件及び陳情1件、決算審査特別委員長から認定13件の審査結果の報告がありました。
　次に、市長から議案2件、経済建設常任委員会から意見案1件、川中議員外から意見案1件の提出がありました。
　次に、監査委員から7月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
　次に、第3回定例会4日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1　北空知衛生センター組合議会議員の補欠選挙を行います。
　お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定によって指名推選にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第2　委員会報告第16号議案第55号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についてないし議案第57号深川市過疎地域自立促進市町村計画についての3件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　渡辺総務文教常任委員長。

○総務文教常任委員長（渡辺　英雄君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第55号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について、議案第56号深川市職員定数条例の一部を改正する条例について及び議案第57号深川市過疎地域自立促進市町村計画についての3件について、総務文教常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告を申し上げます。
　本件、議案3件は、今定例会において当委員会に付託され、9月7日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め審査を行いました。
　初めに、議案第55号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、救急医療業務手当が新設され、医師に対する手当が改正されるが、宿日直勤務の場合の支給額とその根拠は。
　答え、平日の宿直勤務は1回2万円、土曜、日曜及び休日の宿直は1回4万円となり、この支給額は他の市立病院などを参考にし、今回の日曜当番医制の変更により、医師会からの派遣医師の報酬額を基準に決めております。
　問い、救急医療業務手当の新設は、これまでも国家公務員に準拠という考え方の中で、締めつけはあるのか。
　答え、断定的には申し上げられませんが、この手当には国の補助制度もあり、医師の待遇改善を支援するという内容になっていることから、そういう指摘は受けないと考えております。
　問い、日直手当、宿直手当、救急医療業務手当などが支給される場合の例は。
　答え、日曜日が当番日であるとした場合、日直医師には、日直手当2万円と今回創設されている救急医療業務手当の4万円が支給され、当番で待機にある医師には、呼び出しに応じて1回または1時間2,000円が支給されます。また、宿直医師には、宿直手当2万円と救急医療業務手当が支給され、平日であれば合わせて4万円、それから土曜、日曜、休日は6万円の支給額となります。
　問い、日曜当番医制の変更により、市立病院の医師の負担はどうなるか。
　答え、これまでの日曜当番医制に休日も含め、日曜、休日の当番医制になります。従来の在宅当番医制は、市内の病院で順番を決めてそれぞれの病院において診療をするという形ですが、今回の変更により在宅の医師が市立病院に来て当番に当たることができるとしたため、市立病院が当番になる回数はふえますが、深川医師会の協力医師に診療していただけるため、市立病院の医師の負担が全体として減るものと考えています。
　問い、日曜当番医制の変更に伴う予算措置は。
　答え、医師の当番医業務手当を廃止し、それを減額補正し、新たに救急医療業務手当の回数による見込み額を補正予算で計上しています。また、救急医療業務手当694万円、深川医師会からの医師に対する報償費72万円を計上しています。
　問い、宿直に対応する医師の人数、要件は。
　答え、勤務医20人のうち16人で対応し、院長と55歳以上の医師を除いた人数です。
　質疑終結後、採決に入り、議案第55号は全会一致をもって可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、議案第56号深川市職員定数条例の一部を改正する条例について質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、平成9年以来の定数条例の改正がされるが、その理由は。
　答え、この改正は、平成9年4月1日以来となり、その間、行財政改革や機構改革等の見直しがあり現在の職員数と比べ約200人の乖離となっており、適時適切に改正を行うべきであったと思っています。しかし、いろいろな事情があり、約13年間にわたり改正がされず、大きな乖離を残したことは申し訳なく思っており、そのことも含め改正させていただきたい。
　問い、今後の定年退職予定者の人数は。
　答え、年別の人数は、平成22年9人、23年5人、24年14人、25年5人、26年9人、27年21人、28年20人、29年6人、30年4人、31年7人で、10年間で100人の見込みです。
　問い、今後の定員管理に対する考え方は。
　答え、地方公共団体における定員管理は、総務省からの通達により平成17年4月から22年4月の間、集中改革プランに基づき定員管理の数値目標を定め、その着実な達成が求められており、さらに23年も定員の純減の継続という趣旨で流れてきております。しかし、本市の行政運営プランは、平成22年3月で期間を迎えており、現在今後の方針として明確な計画を持っておりませんが、23年度以降における定員管理計画は、鋭意策定に向けて努力をしたいと考えています。
　問い、定数の改正に伴う各所管に対し聞き取り調査をされたのか。
　答え、各所管には、聞き取り調査は実施していません。
　問い、今後の10年間で100人以上の退職者が見込まれ、職員の計画採用も含めて定数管理に当たるべきと考えるが。
　答え、平成22年4月以降の明確な計画はありませんが、今まで取り組んできた行財政改革や行政運営プランなどの大きな流れを踏襲し、物事を進める考えです。一般職等については、退職者の2分の1を補充し、技能労務職、保育士は欠員不補充により不足する分を当面は臨時的任用職員等で対応する考えで進めていますが、中長期的に見て今後10年続けていくことがどうか、人事異動の対応にも難しい問題が想定されますので、これらも考えていくべきと思っています。また、類似団体と比較して試算値である人口、面積などの資料も活用する中で、本市が突出していないという検証も十分にしながら、総合的に勘案する中で適切な人事管理を進めていく必要があると思っています。
　問い、適切な人事管理や定数の適正化を進めるための具体的な考えは。
　答え、以前は正規職員を中心として、定数条例のうちで物事がすべて解決していましたが、職員の年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ再任用制度ができたこと、今後も年金支給の年齢が上がり、さらには定年の延長によりこれまでの正規職員の枠におさまらない職が多くなっていくものと考えています。その中で業務に対して、どういった体制の職員で臨んでいくのか、仮に業務を縮小していくような場合、正規職員をあてがうのではなく、臨時的任用職員、非常勤職員を充てて将来的な減少に備える定員管理の考え方も必要であり、そういった見きわめをしながら、個別具体的なところを詰めていくべきと考えています。また、人口減少がイコールで職員数の減につながらない面もあり、正規職員の定数だけではなく、さまざまな職の適正数を持ち合わせて適切な人事管理ができるように整理したいと考えています。
　質疑終結後、討論に入り、田中昌幸委員から原案に反対の立場で討論があり、本条例の改正案は13年ぶりの改正であり、定数そのものを改定することはやぶさかではないと考える。これまで定数条例、職員の採用計画さらに組織機構の問題が数多く論議されており、市の職員は行政サービスを行う最前線の一番大事な人たちであり、どのように任用して働いていただくか重要な課題であると認識をしている。しかし、今回の提案説明では、現状の職員数におおむねあわせるという理由で本来あるべき行政サービスの議論が全くないと言わざるを得ないし、私の立場としてはこの定数の改正案の数字の根拠について判断しかねる。また、市役所内部で行政サービスや、どういう仕事の仕方をしていくのか見直すチャンスであったが、それを総務課サイドから各職場に投げかけず、トップダウンの形で数字を決めたことは信頼関係を築けるものではない。市民の皆さんに対しても行政サービスの充実を言うチャンスもあったと思うし、その点が非常に残念なやり方である。
　また、恒常的な臨時的任用職員を非常に多く抱えており、特に教育委員会部局では正規職員と臨時的任用職員が同数であり、全く同じ業務をこなしている職場もあり、本来その部分は定数内としてカウントしておくことが重要と考えるし、定数を管理する上で正規職員以外の職員も職場に必要な人、働いてくださる人という部分でしっかり定数管理の中に置くべきだと考えるが、この点も非常に大きな乖離が生じていると指摘せざるを得ない。それらを含め、今回の定数条例については、定数の数的根拠が一切示されず、あくまでも現行職員数を基本とする点で定数条例の人数が正しいのかどうか判断する根拠がない、との討論がありました。
　その後、採決に入り、議案第56号は賛成多数をもって可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、議案第57号深川市過疎地域自立促進市町村計画について質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、過疎計画を作成するに当たり、一般の市民からの意見の内容、どう計画に反映されているのか。
　答え、新たな計画策定に対する意見は、8月5日に広報を全戸配布させていただき、あわせてホームページでも募集しています。市民の皆さんから医療の確保、市立病院の空き病棟の活用を図ることや、農業、農林サポート事業の取り組み、町内会の合併促進、高齢者支援事業の施策の展開、省エネ地域モデル事業の取り組みなど、5件の意見をいただきました。この内容は、庁議などを通じて各担当課へ周知しており、それらの意見を踏まえた上で計画が策定されていると考えています。
　問い、計画の中で人口が10年間で約3,700人減少し、大きな危惧を感じざるを得ない。世帯数はほぼ横ばい、核家族化が進行しているという表現だが、現実は高齢者の単身化やひとり住まいの世帯がふえていると考えるが、それに対する対策は。
　答え、高齢化の部分もあるかと思いますが、計画全体の中で高齢化社会に対するサービス、あるいは交通体系について十分意を用いているものです。
　問い、過疎計画の6年間の総事業費は、ハード部分とソフト部分の事業が含まれているが、ハード事業はどれだけの額になるのか。
　答え、総事業費は152億3,221万5,000円となり、そのうちソフト部分の過疎地域自立促進特別事業約25億円を除いて約127億円が、ハード事業になります。
　問い、6年間の計画に基づく過疎債の発行額は。
　答え、全体の過疎債は約63億5,000万円となります。
　問い、計画期間の中で、過疎債の枠はあるのか。
　答え、過疎債については、地方財政計画の中で総体としての枠が示されており、その中でハード部分の事業の上限はなく、それぞれの自治体の規模に応じた額となります。また、ソフト部分の事業には発行可能額があり、本市の平成22年度の額は1億7,560万円程度ですが、それ以降は今の時点では把握していません。
　問い、公債費負担適正化計画のもとで、過疎債が全体の市債発行に与える影響は。
　答え、公債費負担適正化計画への影響は、具体的に申し上げられませんが、この計画の中である程度の率に抑えていく考えであります。過疎計画の過疎債は非常に有利な対策であり、今の段階で考えられる事業を登載しておりますが、これらについては予算編成の中で事業費と時期なども精査がされてまいりますので、公債費負担適正化計画に合うような発行の額に注意を払い、進めていく考えです。
　問い、計画策定における庁内の意思決定の経緯は。
　答え、5月26日の庁議において制度の概要について説明を行い、6月3日に庁内の説明会を実施して、その後、各所管に計画素案の策定を依頼し、素案の提出がされています。あわせて、個別事業の登載の適否などを空知総合振興局と調整を図ったところです。最終的には7月22日、23日に一部ハード事業とソフト事業についての理事者ヒアリング、さらに市民の皆さんの意見募集なども行いまして、8月24日の庁議で計画案を最終決定しています。
　質疑終結後、採決に入り、議案第57号は全会一致をもって可決すべきものと決定をいたしました。
　以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第3　委員会報告第17号議案第58号深川市みどり館条例の一部を改正する条例について、議案第59号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について及び陳情第1号道路整備に関する陳情書の3件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　北畑経済建設常任委員長。

○経済建設常任委員長（北畑　透君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第58号深川市みどり館条例の一部を改正する条例について、議案第59号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について及び陳情第1号道路整備に関する陳情書について、経済建設常任委員会で審査いたしました概要と結果についてご報告申し上げます。
　本件、議案2件及び陳情1件は、今定例会において当委員会に付託され、9月6日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め審査を行いました。
　初めに、議案第58号の質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、減免率は5割のみとなっているが、どのような考え方からか。
　答え、市内の公共施設の減免状況を調査し、均衡を図る観点から5割減免としたものです。
　問い、学校教育及び社会教育関係団体等にも減免規定を拡大することにより、どの程度の利用増を見込まれているのか。
　答え、学校教育及び社会教育関係団体等には、これまでにも利用をいただいておりますが、使用者の範囲はさらに拡大すると予測しています。
　質疑終結後、採決に入り、議案第58号は全会一致をもって可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、議案第59号の質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、今回完成する住宅に新規入居者の予定はあるのか。
　答え、すべて従前入居者の入居になります。
　問い、今回建設された住宅の耐用年数は。
　答え、西町団地は、鉄筋コンクリート造の耐火構造で耐用年数は70年となっています。
　問い、従前から入居している方の家賃はどうなるのか。
　答え、建てかえの場合、従前からの入居者には、これまでの家賃と新家賃の差を6年間で段階的に上げる傾斜家賃制度が適用され、6年目から本来の家賃を適用します。
　問い、所得により家賃が軽減される制度を入居者に説明しているのか。
　答え、収入が著しく低額であるとき、病気や災害等により収入が著しく低額になった場合は、家賃の減免や徴収猶予することができる制度がありますので、申請書を提出いただき適用の審査を行っています。
　問い、公営住宅ストック総合活用計画では、今後の西町団地はどのようになるのか。
　答え、平成17年の計画策定時、西町団地には6棟48戸を建設する予定でしたが、途中退去者などにより5棟40戸に計画を変更しました。これにより、平成23年度に最終の5棟目が完成し、24年度に駐車場及び児童遊園を整備し計画が終了となります。
　問い、公営住宅の耐震化に関する考え方は。
　答え、耐震化されていない建物は、耐用年数の状況により用途廃止、または耐震化された建物に建てかえを取り進めています。
　問い、今後、建てかえを予定している地区はあるのか。
　答え、平成24年から25年に仮称まちなか団地を、その後一已地区の稲穂団地の建てかえを予定しております。
　問い、まちなか居住に関する公営住宅の基本的な考え方は。
　答え、まちなか居住の推進を図るため、平成21年にまちなか居住等推進委員会を設置し、公営住宅ストック総合活用計画についても見直しをしています。
　まちなかにおける公営住宅は、新規建設ではなく建てかえの位置づけとし、全体管理戸数はふやさない考えで、耐用年数の経過等により建てかえを行う場合、既存の入居者をまちなかの公営住宅への移転も考えていきます。
　質疑終結後、採決に入り、議案第59号は全会一致をもって可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、陳情第1号道路整備に関する陳情書について申し上げます。
　陳情者は、深川建設業協会会長杉山一成氏で、陳情の趣旨は、高規格幹線道路ネットワークの形成は圏域間の交流、連携の強化による地域経済活性化、道民の命にかかわる救急搬送や災害対応といった安全で安心な生活を確保する上で重要な課題であることから、国と地方の適切な役割分担のもと、国に道路整備に必要な予算を確保することなど、6項目にわたり関係機関へ意見書提出を求めるものです。
　各委員から意見を聞いたところ、国の事業仕分けなどで道路整備予算は削減されているが、北海道では市民の生活の足あるいは産業道路を整備する公共事業への依存が高いことから、経済の維持促進のため採択すべき。
　次に、陳情の主たるところは高規格幹線道路ネットワークの形成であるが、日高横断道路は、時のアセスメントにより中断されており、北海道の道路整備にはさまざまな要素があるため、不採択にすべき。
　次に、北海道は積雪寒冷の特殊な事情も含めても、本州と比較すると交通網の整備がおくれており、物流、社会の発展に影響がある。環境面での問題はあるが、それらを加味しても道路整備が必要であり、採択すべきである、などの意見の開陳がありました。
　審査終了後、松沢委員から反対の立場で、この陳情は高規格幹線道路ネットワークの早期形成に主眼が置かれてはいるが、道路整備を行うには費用対効果や環境に対する影響、情報公開の徹底などが必要と考えること。また、2009年に廃止となった道路特定財源が実態として名称を変えて生きていることなどから、この陳情には賛成しかねるとの討論がありました。
　その後、採決を行い、陳情第1号は賛成多数をもって採択すべきものと決定し、あわせて委員会は川中委員外から提出のありました意見書を賛成多数により、関係機関に送付すべきものとし、本件を本会議に提出することに決定をいたしました。
　以上で経済建設常任委員会の報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

○議長（北本　清美君）　日程第4　委員会報告第18号認定第1号平成21年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第13号平成21年度深川市病院事業会計決算認定についての13件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　太田決算審査特別委員長。

○決算審査特別委員長（太田　幸一君）〔登壇〕　ただいま議題となりました認定第1号平成21年度深川市一般会計歳入歳出決算認定ないし認定第13号平成21年度深川市病院事業会計決算認定の13件について、決算審査特別委員会で審査しました概要とその結果をご報告申し上げます。
　本件は、今定例会初日の9月1日に市長から提案され、同日決算審査特別委員会が設置され付託になったものです。付託後、委員会を開催し、正副委員長の互選、資料要求について協議を行うとともに、9月3日には要求資料の確認のため、委員会を開催しました。その後、9月9日、10日及び13日の3日間、委員会を開催しました。初日の9月9日には、市長より各会計の決算認定について一括して提案説明があり、財政課長及び担当部長から会計ごとの決算概要が説明されました。また、監査委員から決算審査意見について概要説明があり、その後書面審査に入りました。3日目の13日には、午後1時より総括質疑を行いましたので、多数の質疑の中から主なものについて申し上げます。
　問い、空き地空き店舗対策は大いに期待をしている制度だが、平成21年度の取り組み状況と効果及び今後の見通しについて伺う。
　答え、店舗開設事業として5件、1,124万2,000円を助成し、業種別内訳は小売業2件、サービス業1件、食堂、レストランなどの飲食店2件となっています。商店街の空洞化を解消し、活性化を図るということから一定の効果を上げているものと考えており、新たな雇用にも期待しています。今後も深川市過疎地域自立促進市町村計画の中で、本事業を実施してまいりたいと考えています。
　問い、市立病院の固定医は、平成21年度当初25人だったが、年度末には20人になった。その間の固定医の補充はゼロであり、医師確保のためにどのような努力をしたのか。
　答え、医師確保は最重要課題と受けとめ、鋭意取り組んできました。内容は、道内3医育大学への医師派遣要請を初め、整形外科、脳神経外科を中心にした随時の派遣依頼を行ってきました。また、北海道地域医療振興財団への訪問や医師紹介民間業者等に情報提供を依頼するなど、情報の収集やPRに努めました。
　問い、ここ3年間の収納対策の状況は良好に進んでいるように見受けられるが、収納対策委員会の運営状況と成果等について伺う。
　答え、対策委員会は隔月に開催し、収納状況の把握、情報の交換等を行う中で効果的な収納対策として、各所管で収納率の目標を定め、取り組み報告をしながら、横の連携をしてきたところであります。また、滞納繰越額増加の原因分析を行い、現年度分を優先して収納することを基本に実施した結果、すべての市債権について平成21年度の収納率の向上につながったもので、委員会設置の成果と考えています。
　問い、道の駅の開設当時は公設公営が条件であったが、今はさまざまな団体が指定を受ければ管理ができるようになった。今後の管理運営方法について伺う。
　答え、これまで指定管理者は任意選定としてきましたが、公平公正な選定をするため、次年度以降公募として現在公募中です。テナント方式を採用する場合は、指定管理者に準じた資格要件を定めたところであり、効率的な管理運営に配慮していきます。
　問い、市立病院の医師は連続34時間となる過酷な勤務と聞いているが、状況はどうなのか。また、看護師の時間外勤務が減少しているようであるが実態はどうか。
　答え、医師の時間外診療は、平成21年度は1人当たり平均236時間で、前年度より22時間の減となっていますが、平日の宿日直は、日中診療後、宿直勤務に入り翌朝そのまま日中診療を行っており、30時間を超える継続勤務となっています。宿日直を合わせると1人当たり月平均2.5回となっています。また、看護師の時間外勤務は、1人当たり年間55時間で、前年度より25時間の減となっています。平成22年4月から7月までは、前年同期より1人当たり13時間の減となっており、7対1看護体制に向け看護師を増員したことによるものと考えています。勤務状況の実態ですが、業務管理と時間外命令を適切に行っているものと認識しています。
　問い、拓殖大学北海道短期大学の支援、振興には行政と相互の連携が重要と考えるが、支援内容及び助成金について伺う。
　答え、学生確保対策としての学費免除や進学相談会の実施、市内に転入した学生に対する自立生活助成等で合計3,683万円を支出しています。また、地域との交流事業実施の際には参加者募集の周知やチケット販売など、拓殖大学のさまざまな事業実施にできる限り協力し、今後も大学との連携をより深めていきます。
　問い、本市は道内でも移住・定住先として上位に入る実績を上げており、関係する職員の努力の結果と評価しているが、平成21年度の取り組み状況及び実績について伺う。また、移住先に本市が選ばれた理由を伺う。
　答え、移住の体験事業として、日帰りから最大3カ月まで滞在できる四つのメニューを用意する中、17件37人の参加があり、平成21年度中には23人の方が移住されました。深川市が移住先に選ばれた理由は一概には言えませんが、交通の便のよさや買い物のしやすさ、また新鮮な農産物が豊富にあり、地域の方たちの温かさとの意見がありました。
　問い、国は地域経済の低迷を受け、補正予算を編成したが、本市で対応した事業の概要、選択の考え方及び効果等について伺う。
　答え、景気対策としての臨時交付金事業は、ブロードバンド整備、橋梁整備、道路改良、総合体育館の屋根の修理、プレミアム商品券などで、地域活性化・公共投資臨時交付金事業は、ブロードバンド整備、小学校のトイレのエコ改修、小中学校の耐震化設計などに取り組みました。これらの事業は、国の事業目的に沿った考え方に基づき選定を行ったもので、これまで着手できなかった事業であり、大きな成果と言えるものです。
　問い、市税収入済額のおよそ1割に近い2億1,479万円が収入未済額となっているが、この過年度未済額に不良債権は含まれているのか。
　答え、執行停止処分をして3年間継続した場合に不納欠損処分になるもので、平成22年度に繰り越した滞納額2億1,479万円のうち7,000万円が、状況に変化がなければ順次、不納欠損金処分となります。
　以上が質疑応答の概要です。
　質疑終結後、討論に入り、山田委員から13会計決算すべてに認定賛成の立場で、一般会計における市税収入は22億9,700万円と前年比約2,500万円の減少となったが、歳入は地方交付税の増額や国の経済対策、雇用対策により当初予算を上回る165億7,700万円となり、最終予算182億4,400万円に対し、90.9％の執行率となっている。山下市長は、懸案の光ファイバーによる情報環境整備を初め、学校耐震化など数多くのハード、ソフト事業を展開し、地元経済の活性化に多大な貢献をなしている。一方歳出は、深川市行政運営プランに基づき財政収支改善を図り、決算額は163億2,500万円で執行率89.5％となり、一般会計の収支は2億5,200万円の剰余となっている。10特別会計は10億1,300万円の繰入金で補完されているが、国民健康保険特別会計の保険税収入未済額1億4,167万円、不納欠損額3,181万円が気になるところである。水道事業会計の収益的収入は、前年度より2,326万円の減収で920万円の欠損となり、2億6,707万円の累積欠損金となっている。余剰金があり、資金不足にはなっていないが、1億6,008万円の未収金があり、水道料金の早期回収及び未収金発生防止に努め、水の安定的な供給を願うものである。病院事業会計は、健全化計画に比べ7,200万円の資金不足を削減し、資金不足比率47.9％の計画を45.1％としているが、医師不足の状況から計画達成は大変厳しいものと判断する。医師確保を初め、効率的な運営に当たられるよう願うものである。市立病院の経営健全化の課題は残るが、病院以外の会計は健全運営を維持している状況にあり、市長交際費を初め、随意契約の業者選定理由の公表などの情報公開に努め、まちをアピールした姿勢は高く評価するものである。しかし、将来的には国の交付金の削減が予想され、本市の今後の財政は大変厳しいものとなることを踏まえ、健全財政維持のために財政調整基金を初め、各種基金の充実を図る必要がある。一方、高齢化と人口減少が進む中、地域経済の活性化と若者が定着できる雇用の創出のための施策も求められる。市民とともに創る住みよいまち深川、この実現に向け、行政運営プランの確実な実行、第五次総合計画の策定を行い、新しい発想と創意工夫で活力ある深川市づくりに精励されたい、との討論がありました。
　討論終結後、採決に入り、認定第1号ないし認定第13号の13件は、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
　以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

（賛成者起立）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第5　議案第60号平成22年度深川市一般会計補正予算、議案第62号平成22年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算及び議案第63号平成22年度深川市病院事業会計補正予算の3件を議題とします。
　本件は、一時議事延期となっているものですが、既に提出者の説明が終わっていますので、これより質疑に入ります。
　初めに、議案第60号。
　一般会計、歳出、2款総務費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第6　議案第64号深川市功労者の表彰についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第64号深川市功労者の表彰について提案理由を申し上げます。
　去る8月19日急逝されました鍜治敏夫さんは、市議会議員のほか教育委員、監査委員など多くの公職を歴任し、地方自治の発展に多大な貢献をされました。その功績はまことに顕著でありますので、今回深川市功労者表彰条例に基づき、自治功労者として表彰いたしたく、議会の同意を求めるものであります。よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〔東出議員（監査委員選任事件の除斥の対象）、退場〕

○議長（北本　清美君）　日程第7　議案第65号深川市監査委員の選任についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第65号深川市監査委員の選任について提案理由を申し上げます。
　監査委員のうち議会議員から選任いたしております鍜治敏夫さんのご逝去に伴い、後任の委員として市政の推進及び振興にご貢献をいただいております東出治通さんを選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〔東出議員、入場〕

○議長（北本　清美君）　日程第8　意見案第13号道路整備に関する意見書を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　北畑経済建設常任委員長。

○経済建設常任委員長（北畑　透君）〔登壇〕　ただいま議題となりました意見案第13号道路整備に関する意見書について、経済建設常任委員会を代表して提案理由を申し上げます。
　本件につきましては、委員会報告第17号で報告しました陳情第1号の審査に関連して、委員会で意見案を提出することに賛成多数をもって決定したものであります。
　つきましては、お手元に配付しております内容により関係機関に提出するもので、内容の説明は省略いたしますが、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

○議長（北本　清美君）　日程第9　意見案第14号子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　ただいま議題となりました意見案第14号子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書について、提出者を代表し提案理由の説明を申し上げます。
　本件につきましては、お手元に配付しております内容により関係機関に提出するもので、内容の説明は省略いたしますが、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第10　閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。
　本件は、総務文教常任委員長から別紙ご配付のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第11　閉会中の所管事務調査の申し出についてを議題とします。
　本件は、総務文教、社会民生、経済建設の各常任委員長から、別紙ご配付のとおり閉会中の所管事務調査の申し出があります。
　お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　これで本定例会に付議されました事件の審議はすべて終了しましたので、平成22年第3回深川市議会定例会を閉会します。

（午前11時25分　閉会）