[目次]

平成22年 第4回

深川市議会定例会会議録 (第1号)

午前10時00分 開会
 平成22年12月3日(金曜日)
午後 5時17分 延会


○ 議事日程(第1号)

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定について
日程第 3 諸般の報告
(1) 議長諸般報告
(2) 市長一般行政報告
(3) 教育長教育行政報告
日程第 4 委員会報告第19号 行財政改革調査特別委員会の中間報告について
日程第 5 議案第69号 損害賠償の額を定めることの専決処分の承認について
日程第 6 議案第70号 深川市職員給与条例の一部を改正する条例について
日程第 7 議案第71号 深川市住民基本台帳カード多目的利用条例の一部を改正する条例について
日程第 8 議案第72号 深川市債権管理条例について
日程第 9 議案第73号 深川市廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例について
議案第74号 深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
議案第75号 北空知衛生センター組合規約の一部を変更する規約について
日程第10 議案第76号 深川市簡易水道条例及び深川市簡易水道事業特別会計条例を廃止する条例について
議案第77号 深川市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例について
日程第11 議案第78号 妹背牛町からの学校給食に関する事務の受託について
日程第12 議案第79号 深川市児童館条例を廃止する条例について
日程第13 議案第80号 財産の譲渡について(深川市リサイクルプラザ)
〔議事延期〕
日程第14 議案第81号 損害賠償の額を定めることについて
日程第15 議案第82号 字の廃止及び区域の変更についてて
 
質疑
・ 東出 治通君
 
答弁
・ 坂本企画総務部長
日程第16 議案第83号 深川市墓地条例の一部を改正する条例について
日程第17 議案第84号 指定管理者の指定について(深川市総合福祉センター)
議案第85号 指定管理者の指定について(深川市労働福祉会館)
議案第86号 指定管理者の指定について(深川市都市農村交流センター)
議案第87号 指定管理者の指定について(深川市林業センター)
議案第88号 指定管理者の指定について(深川市オートキャンプ場)
議案第89号 指定管理者の指定について(深川市いざないの里)
議案第90号 指定管理者の指定について(深川市アートホール東洲館)
議案第91号 指定管理者の指定について(深川市総合体育館及び深川市総合運動公園体育施設)
議案第92号 指定管理者の指定について(北育ち元気村ライスターミナル施設)
議案第93号 指定管理者の指定について(深川市経済センター)
 
質疑
・ 北名 照美君
関連質疑
・ 田中 昌幸君
答弁
・ 坂本企画総務部長
再質疑
・ 北名 照美君
再質疑
・ 田中 昌幸君
答弁
・ 坂本企画総務部長
再々質疑
・ 北名 照美君
答弁
・ 坂本企画総務部長
質疑
・ 東出 治通君
答弁
・ 坂本企画総務部長
再質疑
・ 東出 治通君
答弁
・ 坂本企画総務部長
再々質疑
・ 東出 治通君
答弁
・ 坂本企画総務部長
質疑
・ 北名 照美君
議事進行
・ 渡辺 英雄君
関連質疑
・ 田中 昌幸君
答弁
・ 坂本企画総務部長
再質疑
・ 北名 照美君
再質疑
・ 田中 昌幸君
答弁
・ 坂本企画総務部長
再々質疑
・ 北名 照美君
再々質疑
・ 田中 昌幸君
答弁
・ 坂本企画総務部長
議事進行
・ 北名 照美君
答弁
・ 坂本企画総務部長
補足答弁
・ 坂本企画総務部長
質疑
・ 田中 昌幸君
答弁
・ 坂本企画総務部長
日程第18 議案第94号 平成22年度深川市一般会計補正予算(第5号)
議案第95号 平成22年度深川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
議案第96号 平成22年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
議案第97号 平成22年度深川市病院事業会計補正予算(第2号)
〔議案第94号〕
質疑
・ 田中 昌幸君
 
答弁
・ 坂本企画総務部長
 
質疑
・ 田中 昌幸君
 
答弁
・ 通市民福祉部長
 
再質疑
・ 田中 昌幸君
 
答弁
・ 通市民福祉部長
 
再々質疑
・ 田中 昌幸君
 
答弁
・ 通市民福祉部長
 
質疑
・ 田中 昌幸君
 
関連質疑
・ 北名 照美君
 
答弁
・ 沢田経済・地域振興部長
 
再質疑
・ 北名 照美君
 
答弁
・ 沢田経済・地域振興部長
 
質疑
・ 松沢 一昭君
 
答弁
・ 沢田経済・地域振興部長
 
再質疑
・ 松沢 一昭君
 
答弁
・ 沢田経済・地域振興部長
 
質疑
・ 楠 理智子君
 
答弁
・ 沢田経済・地域振興部長
 
質疑
・ 楠 理智子君
 
答弁
・ 一原教育部長
〔議案第95号・議案第96号〕
質疑
・ 田中 昌幸君
 
答弁
・ 通市民福祉部長
 
答弁
・ 坂本企画総務部長
 
再質疑
・ 田中 昌幸君
 
答弁
・ 坂本企画総務部長
〔議案第97号〕
質疑
・ 東出 治通君
 
答弁
・ 川端市立病院事務部長
 
再質疑
・ 東出 治通君
 
答弁
・ 川端市立病院事務部長
日程第19 諮問第 4号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第20 意見案第15号 TPP交渉への参加を行わないよう求める意見書
日程第21 請願第 2号 最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める請願
請願第 3号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める請願
日程第22 陳情第 2号 市議会の動画配信の陳情書
日程第23 一般質問
 
1-1.    7番
・ 水上 真由美君
答弁
・ 沢田経済・地域振興部長
再質問
・ 水上 真由美君
答弁
・ 沢田経済・地域振興部長
2.   質問
・ 水上 真由美君
答弁
・ 沢田経済・地域振興部長
3.   質問
・ 水上 真由美君
答弁
・ 山下市長
再質問
・ 水上 真由美君
答弁
・ 山下市長
4.   質問
・ 水上 真由美君
答弁
・ 沢田経済・地域振興部長
再質問
・ 水上 真由美君
答弁
・ 沢田経済・地域振興部長
5.   質問
・ 水上 真由美君
答弁
・ 一原教育部長
答弁
・ 坂本企画総務部長
2-1.    5番
・ 田中 昌幸君
答弁
・ 坂本企画総務部長
再質問
・ 田中 昌幸君
答弁
・ 坂本企画総務部長
2.   質問
・ 田中 昌幸君
答弁
・ 坂本企画総務部長
再質問
・ 田中 昌幸君
答弁
・ 坂本企画総務部長
3.   質問
・ 田中 昌幸君
答弁
・ 山下市長
4.   質問
・ 田中 昌幸君
答弁
・ 坂本企画総務部長
5.   質問
・ 田中 昌幸君
答弁
・ 坂本企画総務部長
再質問
・ 田中 昌幸君
答弁
・ 坂本企画総務部長


(午前10時00分 開会)

○議長(北本 清美君) ただいまから平成22年第4回深川市議会定例会を開会します。


○議長(北本 清美君) これより本日の会議を開きます。


○議長(北本 清美君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、長野議員、田中裕章議員を指名します。


○議長(北本 清美君) 事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長(山岸 弘明君) 初めに、本定例会に付議されます事件は、行財政改革調査特別委員長から調査結果の中間報告1件、川中議員外から提出のありました意見案1件、市長から提出のありました議案29件、諮問1件及び議長が受理しました請願2件及び陳情1件であります。
 次に、監査委員から8月分ないし10月分に関する例月出納検査結果報告及び平成21年度定期監査報告書、教育委員会から深川市教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。
 次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
 次に、第4回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 以上で報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第2 会期の決定についてを議題とします。
 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月14日までの12日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって会期は本日から12月14日までの12日間に決定しました。


○議長(北本 清美君) 日程第3 諸般の報告を行います。
 初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

○議会事務局長(山岸 弘明君) 平成22年第3回市議会定例会後の9月17日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
 これで議長諸般報告を終わります。

○議長(北本 清美君) 次に、市長一般行政報告を行います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 平成22年第4回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
 初めに、秋の味覚市&こめッち新米フェスタについて申し上げます。昨年度に市民公募によりまして、毎年11月1日を深川産米記念日「ふかがわ!マイ・米・デー」に制定したのを記念いたしまして、イベントを通して深川産米のより一層の消費拡大を図るため、第2回秋の味覚市&こめッち新米フェスタを、10月24日に深川市農業対策協議会との共催により開催をいたしました。当日は、卸売市場を会場に深川産米を初め、深川産農畜産物や、それらを活用した加工品などの販売を行いました。また、新米ふっくりんこを使用したおにぎりコンテストを開催し、市内の六飲食店の創意工夫を凝らした自慢のおにぎりが出展、披露されたところであります。さらに、農産物無料配布を初め、こめッちじゃんけん大会、ステージ演奏、大抽せん会など盛りだくさんのプログラムが行われ、当日は天候にも恵まれましたことから、多くの市民の皆様にご来場いただき、盛会のうちに終了することができたところでございます。
 次に、農作物の収穫状況について申し上げます。空知農業改良普及センター北空知支所及びきたそらち農協からの情報によりますと、本年の主な農作物の収穫状況は、水稲については、全国及び北海道の作況指数98に対し、6月の高温、7月中旬以降の日照不足、多雨などの影響を受け、残念ながら北空知は94の不良となりまして、平年の収量を下回るとともに、低たんぱく米の割合についても、昨年を下回ることが見込まれております。大豆については、当初平年並みの収量が見込まれておりましたが、7月中旬以降の降雨などの影響を受け、収量は平年を下回るものと見込まれております。小麦については、6月の高温が影響し収量は平年を下回るものとなってしまいました。ソバについても、7月中旬から収穫期にかけ降雨が続いたことなどが影響し、収量、品質ともに平年を下回るものとなっております。ナガイモについては、6月以降の高温などの影響により、品質に多少のばらつきが見られましたが、収量は平年並みが見込まれております。このように、ことしは総じて夏場の天候不順などが影響し、農作物の作柄がナガイモを除き、平年を下回る残念な状況となりましたが、生産者の皆さんのことし1年の営農努力に心から敬意を表したいと思いますし、明年以降も営農活動がしっかり円滑に行われますよう、引き続き関係機関・団体等のご指導、ご支援をよろしくお願いしたいと思っているところでございます。
 次に、札幌深川会及び東京深川会の開催について申し上げます。会員相互の親睦と交流、郷土深川に関する情報交換の場として設けられております札幌及び東京の各深川会総会が例年どおり開催されました。創立10周年の節目になります札幌深川会は、総会が10月15日に開催されまして、約70人の会員が参加されたところであります。本市からは、北畑経済建設常任委員長とともに私も参加させてもらいまして、ことしの本市の夏まつりにおける花火大会への寄附のお礼などを申し上げさせてもらったところであります。なお、札幌深川会から創立10周年を記念して、20万円相当の記念品の目録が本市に贈られたところであります。その場で厚く御礼を申し上げておきましたが、これにつきましては、今後会員のご意向に沿って有効に活用してまいりたいと考えているとこでございます。また、これまでご尽力いただきました札幌深川会の秋山会長さんが本総会で勇退されまして、後任の会長は今後の幹事会にてしかるべく選出される見込みであるとお聞きしておりますことを申し添えておきます。また、第26回東京深川会総会は、11月7日に約80人の会員の出席により開催されまして、本市から北本議長とともに私も参加をさせていだきました。総会では冒頭の杉村会長のごあいさつの中で、東京深川会相談役であります元NTT社長の児島仁さんが秋の叙勲において、旭日大綬章を受賞されたとの報告がありまして、当日ご本人も出席をしておられましたが、出席者全員から児島氏に対して祝意が表されたところであります。なお、杉村会長におかれましては、今回の東京深川会会長を勇退されることになりまして、新たに関肇さんが会長に選出をされたところであります。長年会長を務めていただいた杉村会長のご尽力に対しまして改めて感謝申し上げますとともに、引き続き東京深川会、そしてふるさと深川へのご支援を期待しているところでございます。なお、東京深川会の席では、私から深川産米のPRや企業誘致、あるいは移住・定住、ふるさと納税など本市の近況報告とあわせて会員の皆様へのご協力をお願いさせていただきました。また、会員の方々からは、ふるさと深川に対するいろいろなご提言をいただくなど、有意義な交流が図られたと思っているところであります。
 本市といたしましては、両深川会の新しい会長さんや役員、会員の皆さんと、今後ともしっかり連携をして友好関係を保っていきたいと考えているところでございます。
 以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていだきます。

○議長(北本 清美君) 次に、教育長教育行政報告を行います。
 鈴木教育長。

○教育長(鈴木 英利君)〔登壇〕 平成22年第4回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
 ことしで4回目となる全国学力・学習状況調査が全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に、4月20日に実施されました。本年度から一部の小中学校を対象とした抽出調査になりましたが、本市では抽出の対象とされなかった学校も同じ調査を行う希望利用調査に参加し、市内すべての小中学校において調査を実施しました。調査結果は、抽出調査分が7月30日に文部科学省から、希望利用調査分を含めたものが11月2日に北海道教育委員会から公表されました。北海道教育委員会から市教育委員会に提供された本市の調査結果としましては、主として知識の問題であるA調査、主として活用の問題であるB調査において、小学校では国語Aの正答率は、全道平均を上回り、全国平均を下回るという結果でしたが、国語Bと算数A・Bでは、全国、全道の平均を下回る結果となり、全国の平均正答率との差も広がりました。中学校では、国語Bは全道平均を上回り、全国平均を下回ったという結果でしたが、国語Aと数学A・Bについては、全国、全道の平均を上回るという結果になりました。同時に行われました学習状況調査においては、小中学生とも朝食をしっかりととっており、学校が楽しいと感じているとの結果が出ました。しかし、これまで同様、小中学生とも全国、全道に比べ家庭での学習量が少なく、テレビゲームやインターネットをする時間が長いという状況にあります。市教育委員会では、今回の結果を分析の上、確かな学力の向上に資するため作成している深川市学校改善プランの見直しを行い、新たな改善プランのもと、学力向上を図る教育の取り組みを進めます。
 また、各学校においても、学力を高めるため学校改善プランを改訂し、具体的な取り組みを進めることとしています。また、規則正しい生活や家庭学習の習慣化などは学力と深い関連があるため、これまで以上に学校と家庭との連携を深めるよう取り組んでまいります。  次に、文化総合芸術祭について申し上げます。10月23日から10月31日までの期間、生きがい文化センターで開催し、舞台部門に40団体、384人が出演。また、展示部門には32団体で436点の作品の出展があり、5,000人以上の市民の方々が開催期間中に会場を訪れ、多彩な文化活動のすばらしさを鑑賞され、芸術の秋を堪能いただきました。
 次に、文化賞について申し上げます。本年度の文化賞につきましては、文化奨励賞を江差追分全国大会に連続出場し、上位入賞の成績をおさめるなど、伝統文化、民謡に多くの研さんを積み、すぐれた指導力をもって市民の芸術文化の振興に貢献された瀧本豊壽さんに決定をいたして10月24日、生きがい文化センターにおける文化総合芸術祭の会場において奨励賞を授与したところであります。
 次に、スポーツ賞について申し上げます。スポーツ功労者については、各競技団体において長年にわたり役員としての要職を歴任され、それぞれの競技の普及発展に貢献されました深川地区軟式野球連盟の丸山隆さん、サンリーグ深川クラブの北田健司さんの2人の方に。また、スポーツ奨励賞を本年6月開催の第62回北海道高等学校バドミントン選手権大会、これは第61回全国高等学校バドミントン選手権大会北海道予選会を兼ねている大会でありますが、そこにおいて女子団体戦で全道優勝という輝かしい成績をおさめられました深川西高等学校バドミントン部の皆さんに、それぞれ9月20日に開催されましたスポーツ・レクリエーションフェスタの席上で授与したところであります。
 次に、スポーツ合宿について申し上げます。教育委員会では、これまで道外の実業団、大学陸上競技チーム及び競技団体を訪問するとともに、チーム関係者が多数集まる競技会に出向いて招致活動を行い、本市での合宿を要請してまいりました。さらに、本年6月17日開催のホクレン・ディスタンスチャレンジ第2戦深川大会の参加チームに対しまして、合宿の要請を行ったところであります。これらの取り組みにより、6月から9月までの4カ月で実業団10チーム、大学など23チームの合わせて33チーム、延べ670人、宿泊数にして3,290泊の受け入れとなり、昨年度に対し本年度は延べ人数で約9%の増加、宿泊数で約6%の減少となったところであります。今後におきましても、スポーツ合宿を取り巻く経済的環境など厳しい現状にありますが、本市の有利な合宿環境がチーム関係者に十分評価されまして、深川での合宿が一層定着するよう努めてまいります。
 以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

○議長(北本 清美君) これで諸般報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第4 委員会報告第19号行財政改革調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。
 行財政改革調査特別委員長から会議規則第44条第2項の規定により、中間報告をしたいとの申し出があります。
 お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって行財政改革調査特別委員長から中間報告を受けることに決定しました。
 委員長の発言を許可します。
 長野行財政改革調査特別委員長。

○行財政改革調査特別委員長(長野 勉君)〔登壇〕 ただいま議題となりました行財政改革調査特別委員会の中間報告について申し上げます。
 当委員会は、財政収支改善の取り組みのうち継続検討となっていました文光児童館の閉館、体育施設の専用使用料及び病院電算システムに係る委託料について、11月15日に調査を行いましたので、その経過と概要について報告いたします。
 11月15日の第20回委員会では、体育施設の専用使用料の関係について理事者側の考えとして当委員会委員の任期中には検討課題として提出する方向にないということから、この課題については当委員会では調査を行わないことを確認いたしました。
 次に、文光児童館の閉館について生涯学習課長より現在に至る経過説明があり、老朽化して閉館する文光児童館にかえて、生きがい文化センター内での子供の居場所の確保事業を実施したい考えが示されました。
 その後、質疑を行いましたので、主なものについて報告をいたします。
 問い、文光児童館は歴史的にも、学校教育にもプラスアルファされた部分があったと認識している。廃止後、生きがい文化センター内に移動することになるのであれば今後の方針について伺う。また、文光児童館の利用人数、人的配置について伺う。
 答え、児童館は基本的には子供の安全で安心な活動の場所という位置づけであり、今後もその趣旨を踏まえ、生きがい文化センターでもこれまで児童館の中で行っていたメニューを継続できる形で考えていきたいと思います。また、文光児童館の利用人数は、月により変動するため正確に把握をしておりませんが、1日当たり平均20人を下回るような状況にあります。なお、現在指導員としての嘱託職員と清掃を行う補助指導員の2人でありますが、今後、生きがい文化センターでは基本的には安全管理と簡単な遊びを指導する臨時職員1人と、今の嘱託職員の少年相談員を考えております。
 問い、文光児童館の廃止で400万円という効果額があるが、生きがい文化センターに移動した場合はどのような削減を見込んでいるか。
 答え、今後、生きがい文化センターに移動した場合は、施設の維持管理経費と清掃に係る人件費が不要になりますので、その部分が減額になります。
 問い、当事者である子供たちや保護者との話し合いの経過はどのようになっているのか。
 答え、私どもから子供たちに直接内容を説明したことはありませんが、指導員から廃止の方向で議論がされていることを話しており、子供たちも知っていると聞いております。保護者に対しては、説明会を開催することとしており、利用している子供を通してチラシを渡し、PRして説明を行いたいと考えています。
 問い、文光児童館については、スタートから財政的なところが中心に考えられ、現場の意見がないがしろにされたり、廃止後の子供たちをどうするのか、後の施設をどうするかの議論がない中で、財政収支改善により廃止の方向が出されたという感じがしている。財政収支改善の取り組みについて、現状においての課題、反省する点はどこか。
 答え、 財政収支改善の取り組みにつきましては、4億円程度の効果額を生んで、今の財政運営に非常に大きなものがあったと考えています。それを進めるに当たり所管と連携を深めてきましたが、時間的な短さの中で少し急いだ感があり、若干反省しなければならないこともあると考えています。今後の取り組みに当たりましては、十分な意思疎通がなされるよう取り組んでまいりたいと考えています。
 問い、今後は生きがい文化センターの多目的スペースを利用して、子供の居場所事業を行うということだが、他の利用者、来館者への影響について伺う。
 答え、図書館については、ドアで遮断されていますが、クリスタルスクエアや多目的スペースにはドアがありませんので、大声を出さないよう指示、指導をしながら対応したいと思いますが、子供たちがその建物に来るということで建物の有効利用にもなりますし、ほかの利用者の方にも結果として、子供たちを見守っていただける行動につながると思っていますので、利用される皆さんの理解を得ながら事業を実施していきたいと考えています。
 問い、文西コミセンは設計段階から子供たちの入る形にはなっていなかったが、そのようになった経過について伺う。
 答え、文西分館の改築には平成19年度後半において、地元期成会に文光児童館の老朽化に伴う建てかえとあわせて文西コミセンの中に設置をさせていただけないかという提案をさせていただきました。平成20年5月には、現在の文西分館敷地で文西コミュニティセンターを建設という方向性が出されましたが、敷地が狭隘ということ、建設費の問題もありコミュニティセンター単独館という結論に至ったところです。平成20年10月ごろ、行財政改革の論議がなされ、その中で文光児童館については廃止という方向が案として示され、その時点からコミュニティ活動の一環として、子供たちを地域で見守る機能を文西コミセンの中で担っていただけないかとの協議を行い、ことし4月の協議で開館後の利用状況を踏まえた中では、やはりコミセンの中での子供たちの居場所についての事業展開は難しいという状況を確認するに至ったところです。続いて、財政課長より病院電算システムに係る委託料について、道央10市の病院のシステム状況等の説明があり、その後、質疑を行いましたので、主なものについて報告をいたします。
 問い、道央10市の中で電子カルテを導入しているところはあるのか。また、本市の次期システム更新予定が平成23年度になっているが更新にかかる経費はどのぐらいになるか。
 答え、最近の情報によりますと砂川市立病院が導入していると聞いていますし、滝川市も来年度から導入となっています。当市は、今のところ導入予定はありませんが、機能的には追加することは可能だと聞いています。導入には費用面あるいは医師の負担が増加することから、今のところ導入を見送っていますが、今後の運営の中で検討を進めることになっています。経費は約4億2,000万円を想定し、リースにより毎年6,000万円ほどかかると聞いています。
 問い、オーダリングシステムを導入後に電子カルテの導入を考えているのか、将来的な考えを伺う。また、電子カルテ化に係る費用はどのくらいか。
 答え、電子カルテ化することにより、カルテの保管スペースの解消あるいは投薬の重複防止など、いろいろな利点があると聞いています。砂川市、滝川市の状況を踏まえ、今後どうあるべきかを病院と考えていきたいと思っています。費用につきましては、まだ数字が出ていませんが、数千万円かかると聞いております。以上が委員会の概要であります。
 なお、今後の委員会の開催等につきましては、特別な事由により調査すべき事項が生じた場合に開催することとし、その内容、開催日時については、正副委員長に一任していただくことで決定をいたしました。
 以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第5 議案第69号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第69号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認について、提案理由を申し上げます。
 平成22年9月16日、午前9時10分ごろ、車両が市道山1線を走行中、舗装が陥没していたため、同車両の左側前輪を損傷させる事故が発生いたしました。
 詳細につきましては、別紙専決処分書のとおりでありますが、国家賠償法第2条第1項の規定に基づき、道路の管理に瑕疵があったものと判断し、1万2,600円を市が賠償することで相手方と協議が調いましたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成22年10月28日をもって専決処分したものであります。なお、賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険から全額補てんされるものであります。よろしくご審議の上、承認くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第69号を採決します。
 本件は承認することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第69号は承認することに決定しました。


○議長(北本 清美君) 日程第6 議案第70号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第70号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 本改正案は、国家公務員の給与について人事院勧告に基づく給与改正法案が11月26日、第176回臨時国会で成立し、11月30日公布されましたので、本市におきましても、平成22年度分にかかわる給与について同趣旨の改正を行おうとするものであります。改正の主な内容は、官民給与の較差0.19%を解消するため、医療職給料表の1表の適用となる者を除き、中高年層が受ける給料月額を、平成23年1月から引き下げるとともに、期末勤勉手当については、平成23年度から支給月数を0.2月分引き下げるため所要の改正を行おうとするものであります。なお、本条例の施行期日が国と異なっておりますのは、現在市立病院の経営健全化のため市職員等の給料を独自に減額しておりますことから、現状においても国の改正趣旨であります官民の格差を解消できていることなどの理由によるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第7 議案第71号深川市住民基本台帳カード多目的利用条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第71号深川市住民基本台帳カード多目的利用条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 本市における住民基本台帳カードの多目的利用サービスであります温泉めぐりポイントサービスは、住民基本台帳カード多目的利用サービスの拡大を図るため、財団法人地方自治情報センターの実証実験事業として、本市において、平成16年度に導入し、以来6年を経過しておりますが、引き続きサービスを提供するためには老朽化した機器やシステムの更新が必要であります。しかし、更新には多額の財政負担を要する上、現在国において、住民基本台帳カードの役割や技術仕様について見直しが検討されておりますことなどから、同サービスを共同利用する秩父別町、北竜町とも対応を協議しました結果、更新は行わず、平成22年度末をもって同サービスを廃止することといたしたところであります。本改正は、これに伴い深川市住民基本台帳カード多目的利用条例の一部を改正しようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第8 議案第72号深川市債権管理条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第72号深川市債権管理条例について、提案理由を申し上げます。
 地方税法等の関係法令により債権の管理が適切に行われている市税以外の債権の管理について、全職員が共通の認識を持ち、その手法を共有し、法令に基づいて確実な回収に努めるという基本姿勢を明確化するとともに、市民負担の公平性の確保、市の債権管理のさらなる適正化を図るため、この条例を制定しようとするものであります。制定する条例の主な内容は、市の徴収担当職員間における滞納者情報の相互利用に関する規定を定めること。市税以外の債権で、履行期限後相当の期間を経過してもなお履行が困難な債権についての徴収停止を定めること。さらに、必要な措置を講じても徴収が困難な債権の放棄を定めることなどであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第9 議案第73号深川市廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例についてないし議案第75号北空知衛生センター組合規約の一部を変更する規約についての3件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第73号深川市廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例についてないし議案第75号北空知衛生センター組合規約の一部を変更する規約についての3件について、一括して提案理由を申し上げます。
 北空知4町で組織しております北空知衛生施設組合の最終処分場が近い将来、埋め立て容量の限度量に達することから、同組合より本市の資源化処理施設であります深川市リサイクルプラザの共同利用について申し入れがあり、その経済効果などについて協議を重ねてまいりました。その結果、深川市リサイクルプラザを共同利用することで、施設の維持管理費など関係するそれぞれの市と町の財政負担の軽減が図られるとともに、国が提唱しております循環型社会形成の推進の取り組みとして、北空知圏域における最終処分されるごみの量の減少にも寄与するものと見込まれているところであります。また、深川市リサイクルプラザは、深川市及び北空知4町の可燃ごみや生ごみ等の処理を行っている北空知衛生センター組合と同一敷地内にあり同組合が一括管理することで、業務の効率化が図られますことから、これらの理由により、平成23年4月から深川市リサイクルプラザを北空知衛生センター組合に移管し、廃棄物に係る業務を共同処理することで関係団体との協議が調ったところであります。このことに伴い、関係する条例の整備が必要なことから、深川市廃棄物処理施設設置条例及び深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正しようとするものであります。また、深川市リサイクルプラザの移管に伴い、北空知衛生センター組合が共同で処理する事務の一部を変更する必要がありますことから、地方自治法第290条の規定により、同センター組合の規約の変更について、あわせて議会の議決を求めようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより一括質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第10 議案第76号深川市簡易水道条例及び深川市簡易水道事業特別会計条例を廃止する条例について及び議案第77号深川市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例についての2件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第76号深川市簡易水道条例及び深川市簡易水道事業特別会計条例を廃止する条例及び議案第77号深川市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
 議案第76号及び議案第77号は、音江町字更進及び吉住の一部で実施している簡易水道事業が、今後単独経営が困難と見込まれますことから、経営の安定を図るため深川市水道事業と統合することとし、関係する簡易水道条例及び簡易水道事業特別会計条例を廃止し、あわせて水道事業の設置に関する条例の給水区域に当該地区を追加しようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより一括質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第11 議案第78号妹背牛町からの学校給食に関する事務の受託についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第78号妹背牛町からの学校給食に関する事務の受託について、提案理由を申し上げます。
 妹背牛町から依頼を受けておりました学校給食事務の受託につきまして検討をしましたところ、本市給食センターにおいて、その対応は可能であることから同町と協議を進めてまいったところであります。
 このたび、本市が妹背牛町の学校給食事務を受託することで協議が調いましたので、当該事務の受託に関し必要な規約を定めることとし、地方自治法第252条の14第1項の規定において準用する同法第252条の2第3項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。なお、妹背牛町への給食開始は平成23年4月1日から予定し、また妹背牛町の経費の負担については、本市と妹背牛町の児童生徒数及び教職員数の割合によることといたしたところであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第12 議案第79号深川市児童館条例を廃止する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第79号深川市児童館条例を廃止する条例について、提案理由を申し上げます。
 現在の文光児童館は昭和62年に開館し、地域の子供たちの放課後などにおける居場所などとして活用されておりますが、昭和32年に建設された建物がベースでありますことから築50年を超え老朽化しており、また耐震化工事も行っていないため、子供たちの安心、安全な居場所としての利用を継続することは困難であると考えられますことから、かわりに生きがい文化センターにおいて、平成23年4月1日から安心、安全な子供の居場所確保事業を実施することとし、深川市児童館条例を平成23年3月31日をもって廃止しようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第13 議案第80号財産の譲渡についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第80号財産の譲渡について、提案理由を申し上げます。
 深川市が建設しました資源化処理施設であります深川市リサイクルプラザを北空知4町と共同利用することにより、業務の効率化を図るため、北空知衛生センター組合に当該施設を無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) 以上ご説明をいただきましたが、議案第80号は議事の都合上、一時議事延期とします。


○議長(北本 清美君) 日程第14 議案第81号損害賠償の額を定めることについてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第81号損害賠償の額を定めることについて、提案理由を申し上げます。
 平成20年3月6日、午前9時45分ごろ、深川市健康福祉センターの床面が水で濡れていたために、深川市地域家庭教育推進協議会が主催する2歳児クラブの講師が、滑って転倒し左大腿骨を骨折する事故が発生いたしました。詳細につきましては、議案に記載のとおりでありますが、国家賠償法第2条第1項の規定に基づき、施設の管理に瑕疵があったものと判断し、182万3,762円を市が賠償することで相手方との協議が調いましたことから、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき、損害賠償の額を定めようとするものであります。なお、賠償金につきましては、全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補てんされるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第81号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第81号は原案のとおり可決されました。


○議長(北本 清美君) 日程第15 議案第82号字の廃止及び区域の変更についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第82号字の廃止及び区域の変更について、提案理由を申し上げます。
 本件は、市内一已町字中の沢及び一已町字中山の地域に居住されている方々の住所、あるいは本籍地が現在の字名と異なっているなど、一部不都合が生じておりますことから、その解消を図るよう地元町内会から要請を受けたため、戸籍事務上の表記を統一する観点から、一已町字中の沢及び一已町字中山の字を廃止して、当該区域の全部を一已町字一已に編入しようとするものであり、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、その旨、議会の議決を得ようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。
 東出議員。

○13番(東出 治通君) ただいま議題となりました字名称の廃止、あるいは区域の改正について、質疑をさせていただきたいと思います。
 今回の変更の背景に、婚姻届けの中で不整合が生じてというようなことでお聞きをいたしましたけれども、この辺の経過について、お聞きをしたいと思います。
 また、村以来の状況でこれまで来ているということもお聞きしていますので、この間に今回の発生したような事例が、何件か起きているのだろうと思いますけれども、それらの段階で、こういう変更がされていないということでございますので、この辺の経過についてお聞かせをいただきたい。
 加えて、もう1点ですけれども、今回の変更で一已地区の農村部がすべて一已町字一已という区域表示で一くくりにされる。感覚で言うと、字一已というくくりにしては非常に区域が広いという感じがします。例えば音江町では、東の字菊丘から始まって、西の字稲田までの表示が9カ所になっているわけです。そういうことも含めて、聞くところによるとメム地区は本来の字メムだけの区域表示のくくりですから、今後のきちっとした整理と検討を加えていく必要があるのでないかと考えますので、そこのところの考え方についてもお聞かせをいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 字名の変更につきましてお答えを申し上げます。
 1点目の経過ということでございますけれども、その前に本籍地につきましては、日本国内の地番のある場所ならば、どこでも構わないとされているところでございます。今質疑がございましたように世帯から既に転出されました子供さんが、婚姻されるということで新たな本籍を取得するに当たりまして、地番のある場所であればつけられるということでございますので、ご両親の居住している一已のところで本籍を取得するという状況でございました。ところが、一已町字一已という名称ではなくて、今回廃止しようとする一已町字中の沢というのが正式な名称でございますので、ご両親については一已町字一已ということで、これは質疑の中にもございましたように、古くから旧一已村の当時からのことでございますけれども、紆余曲折を経て、誤りという形で推移していた部分もあったように思われます。現状使われている部分については、そのままでかまわなわけですが、新たに取得をする場合については、地番のある場所ということでございますので、一已町字一已ではなく、一已町字中の沢という表現をとらなければならないということでご説明を申し上げた経過がございます。そこで、これらの流れを受けまして、一已町字中の沢及び一已町字中山にお住まいの皆さんがさまざま協議をされて、私どもと十分に連携する中でその住まわれている方々については、一已町字中の沢あるいは一已町字中山ではなくて、一已町字一已ということで親の代からそういう認識をしていた。ついては、そのような形の変更をお願いしたいということで合意がなされましたので、今回このような提案をさせていただいたということでございます。
 次に、このような事例がこれまでなかったかという質疑でございますけれども、現状さまざまお住まいの方々と協議をさせていただいておりますが、そのような問題が生じたという事例はなかったとお聞きしているところでございます。
 次に、一已町字一已が非常に広域的なくくりになってしまうということです。実際の利用に当たりましては、町内会名を使って郵便物についての対応をすることが非常に多いように見受けられます。そういった意味では、一已町字一已が広域的なので、果たしてどうなのだということについて、それぞれ音江地区、メム地区の話もございました。これについては、時間をいただいて今後の全市的な課題だろうというふうに思いますので、こういった実情などを十分把握する中でどういう形がいいのか、お住まいの方々とも十分に協議する中で対応を考えていきたいと思っております。

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第82号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第82号は原案のとおり可決されました。


○議長(北本 清美君) 日程第16 議案第83号深川市墓地条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第83号深川市墓地条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 本改正案は、ただいま議決いただきました議案第82号字の廃止及び区域の変更について、関連をいたしまして深川市一已町中の沢墓地がございますが、その位置の表記を改めようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第83号を採決します。
 本件を原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第83号は原案のとおり可決されました。
 暫時休憩します。

(午前11時06分 休憩)


(午前11時14分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。


○議長(北本 清美君) 日程第17 議案第84号指定管理者の指定についてないし議案第93号指定管理者の指定についての10件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第84号ないし議案第93号指定管理者の指定についての10件について、一括して提案理由を申し上げます。
 本10件の議案は、平成20年度から指定管理者を指定して管理を行っている市の施設について、平成23年3月31日をもって、現在の指定期間が終了となりますことから、これら公の施設に係る来年度以降の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。議案第84号ないし議案第91号の8件につきましては、深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条に基づき、指定管理者の公募を行い、その結果により深川市総合福祉センターについては、社会福祉法人深川市社会福祉協議会を、深川市労働福祉会館については、深川市高齢者事業団を、そして深川市都市農村交流センター、深川市オートキャンプ場及び深川市いざないの里については、株式会社深川振興公社を、そして深川市林業センターについては、北空知森林組合を、深川市アートホール東洲館については、深川市美術交流協会を、そして深川市総合体育館及び深川市総合運動公園体育施設については、特定非営利活動法人深川市体育協会のそれぞれを選定し、指定管理者に指定しようとするものであります。議案第92号及び議案第93号の2件につきましては、同条例第2項ただし書きの規定に基づき、北育ち元気村ライスターミナル施設は、北空知広域農業協同組合連合会を、深川市経済センターは、深川商工会議所を任意に選定し、それぞれ指定管理者に指定しようとするものであります。また、指定期間につきましては、いずれも平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間であります。なお、本10件の指定管理者の候補者選定にあたりましては、学識経験者3人を含む5人で組織する深川市指定管理者候補者選定委員会におきまして、慎重に審査を行い、その結果を十分に尊重し、それぞれ指定管理者として提案しようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより一括質疑に入ります。
 北名議員。

○16番(北名 照美君) 指定管理者の選定に係る審査結果報告書を目にしているわけですが、全体にかかわって何点か聞きます。
 1点目は、基準が設けられてコメントがついていますが、この基準はオリジナルなものなのかどうか、その辺を聞きたい。
 2点目は、内容にかかわるわけですけれども、いろいろ基準が書いてあり、そのコメントがなされています。その中で業者からの苦情の処理及び利用者からの要望の把握並びにこれらに対する実現策は適当かというのがあります。これに対してコメントもいろいろ出ています。結果を公表していないことが多くのところで感じられます。ですから、コメントの中に今後の苦情処理の結果公表について、検討することが望ましいというのが幾つも見受けられます。この辺はサービスを提供するという関係で言えば、大事な部分ではないかと思うのですが、これまでは公表してこなかったという、その中身は報告されていたというふうに感じられたのですが、その辺の把握はいかがなのか、今後に向かってはこのコメントを生きた形で実行に移されていくということで押さえていいのかどうか聞きたい。
 それから、もう一つ聞きたいのが働く人がどのような状況にあるのかに関しての基準項目がありまして、私の見る範囲では配置職員の勤務形態及び勤務条件は適切か、というあたりがそうなのかと思って見ております。勤務時間や休日について書いてもあります。このアウトソーシングというか、市がこのような形で指定管理者制度を設けるときに私も議論に参加していたのですが、働く人の条件、福利厚生、賃金も含めてですが、それについて十分に配意をして市にかかわる施設で働いているけれども、働く人の条件が余りよくないとか、あるいは賃金の比較の問題について、そういうことではうまくないと言った記憶があるのです。その肝心なところが基準の中から抜けているという気がしているのですけれども、その辺は労働基準法や賃金制度に基づいては当然のことながらそれだけで済まないと思うのですけれども、それについてはいかがなのかお尋ねをしたい。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 北名議員の質疑がありましたけれども、関連で2点になります。北名議員から基準という点で述べられておりましたけれども、今回の指定管理者の選考基準の全体にかかわる部分で、お伺いしたいと思います。点数制の中で価格重視で低定価のほうを優先するのか、あるいはそれも含めて総合評価方式的な要素でやるのか。基準点があってそれに対して点数が何点ということで、合格点のような基準があるのかお示しをいただきたいと思います。
 それと、3点目の働く人というところに関連して質疑をさせていただきます。雇用の受け皿というところを大きくとらえなければならないと思います。10カ所という施設の管理でございますから、市内の中でも、かなりの雇用が生まれていると認識をしておりますので、この点についての法令遵守、あるいは賃金、労働条件の向上がしっかりと図られているのかどうか。これは募集要件にも当然ございますし、契約要綱にもあるはずですので、その点についてどのような状況になっているのか。これまで今回の指定管理者すべてが継続的に指定を受けるということでございますので、これまでの状況と、今回の選定の上でどのように図られるのか、そういう提案がどのようにされているのかお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 順次お答えを申し上げます。
 初めに、北名議員から質疑のありました1点目の基準ということでございます。これにつきましては、指定管理者の公募に当たり選定基準を設けておりまして、この中にいろいろな項目として、今回審査結果報告書の項目を列記しお示しする形をとっているところでございます。これについては、他市の状況を勘案しながら深川市で決めているものでございますので、オリジナルなものと言えると思います。
 関連で、田中昌幸議員から基準についての点数制という質疑をいただきました。そこで、項目ごとの点数について審査委員会の中で議論いたしましたけれども、点数で評価することの難しさがあるということで、この応募者を審査しまして指定管理者として適当かどうかというところを第1回目として審査を行う。それから、複数の応募があった場合について、それぞれの基準の中で、総合的にどちらがすぐれているかを検証する中で判断していこうという内容で取り進めることになりました。そこで、価格重視かという質疑をいただきましたけれども、経費節減ということが大事な要素の一つではありますけれども、あくまでも収支計画が適切であり、さらに市民サービスの低下を招かないということが大きな評価の項目でありますので、そういったことも十分に勘案する中で対応してきたところでございます。
 次に、苦情処理の点でございますけれども、それぞれ今回の指定管理者に応募されました方々からヒアリングを行った中で、どのように取り扱っているかという話を聞きました。それで、今回はさまざまな問題意識を持って公表されているところもありますし、軽微だといったこともあって公にしていないところもあったように思いますけれども、そういった全体を含めて知らしめることが重要であるということで、今回それぞれ審査の項目の中に、今後は公表すべしというような形で記載をさせていただいたところでございます。生きた形ということで、ご指摘もございましたので、そういったことを項目に記入し記載することがその趣旨に沿ったものと言えるのではないかと思っています。
 次に、北名議員の3点目の働く人たちの状況でございますけれども、その労働条件云々につきましては、審査基準の中にも管理を安定して行うことが可能な職員配置計画となっているか、さらに配置職員の勤務形態及び勤務条件の適切かという項目がありまして、申請書並びに申請者から説明を受けたということで、職員の処遇等の確認をして審査を行ってきていますので、そういった基準の中に含まれているということでお答えとしたいと思います。
 関連で、田中昌幸議員から雇用の受け皿ということで質疑もいただきました。法令遵守、最低賃金は当然のことですけれども、このことについても申請書並びに説明の中で聞き取りをすることについては、遵守するように徹底を図ったところでございます。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 答えをいただきましたが、施設によるけれども、今回で3回目の指定管理を受けたところ、2回目のところもあるという気がします。この基準は点数制であったことは記憶にあるのですが、問題になったと。プ−ルの指定管理のときに大きくコピーして、この議場でいかがわしいという指摘をしたことがありました。それで、点数制度が変わってきているということの適否もありますけれども、先ほどの質疑の続きで言えば基準の中身を変えてきているのかどうか、その辺を聞きたいと思います。
 それから、オリジナルの基準ということがわかりました。サービスの低下を招かないということが大事な点です。もう一方では、働く人の条件が低下していることがあるのではないかという気がしているのです。つまり、財政の関係で委託契約の金額を低くしている。そこのところは、すべてではないけれども、働いている従業員の人たちの条件が悪くなるあるいは賃金が下げられ、搾取がそこで拡大していくことになるのかと思うのです。恐らく、労賃については、市の積算根拠の中に一定のものを持っていると思うのです。それとの関係で、サービスは、低下しないで維持されても、働く人の状況が低下しているということがあるのかどうか聞きたい。それがまずいと思うのです。その辺についての目配りが、この基準ではないのでないかという気がするのですけれども、いま一度お尋ねをいたします。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) お答えいただきましたけれども、1点目の基準のところで最終的に選考委員会の委員の方が適当かどうかを行う。次に、総合的にどうすぐれているのか判断をするということなのですけれども、前回までの点数制の時期があり総合的に行っているということになると、どこが重視されて客観性が担保されているのかという疑問を抱かざるを得ない。客観性について担保しながら、こういうふうに選定してくださいということが、ある程度その提案側から基準に基づいて出して、各選考委員の方が判断をして、最終的に選考したという部分がなければ、その辺が非常にあいまいでは、選考そのものの客観性が維持できないのではないか。極端な話をすると委員さんの恣意的な好みだけで、選べてしまうことは最終的に全体に議会でもご説明をいただきたい中身もあるのですけれども、そういうときに説明をする客観性が担保できるかどうかという疑問があるのですが、その後選考基準をつくる段階でどのようなことだったのかを改めてお伺いしたいと思います。
 雇用の受け皿については、これまでもそれぞれ働く方々の雇用水準や、賃金をどれだけ払っているかを伝えてもらっていないのです。実際にこれまでの指定管理者を指定していたところの働く方々の賃金水準などを把握しているのかどうか。しているのであれば、そういう経過が明らかにその数字ということで見えるのですけれども、そういう部分はどうなのか。今回の指定管理者の応募のときにそのような状況が少し改善をするようなことで、長くずっといるわけですから、昇給があるのかどうかわかりませんけれども、そういう待遇改善が図られているのかどうか改めてお伺いします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 再質疑にお答えをいたします。
 まず、北名議員から質疑いただきました1点目の基準の内容を変更してきたのかということですが、今ほどの結果報告書もありますけれども、そういった形については変更を加えたという事はございません。
 それと、田中昌幸議員の関連の質疑ですけれども、客観性ということでございます。今回の審査委員会の中でも安定的に管理運営をいただくことが一番に重視したところですが、それぞれ前段申しましたように、申請者からの説明を受けまして新たな熱意を持った取り組みなどもご提示いただいたということで、それも判定しながら、公の施設ですので、市民とってよりよい管理運営になるということでの提言については重視をしながら評価につなげたということでございます。複数の申請があったいざないの里ですけれども、それぞれの項目で客観性を重んじるという意味で、そういったことも加味してきたということでございますので、安定的なことと、それに新たな取り組みに対する提言といったことも十分に加味しながら、その客観性を確保してきたと考えております。
 次に、労働者に対する賃金ということでございますが、先ほども申し上げましたように、労働関係法令で最低賃金の確保は当たり前のことですけれども、田中昌幸議員からその企業の水準を把握しているかという質疑がございました。つぶさにそこまでは確認はいたしておりませんけれども、私どもとして労働関係法令の維持については、当然のことということで、過去に何度も申し上げていることでございます。それぞれ企業の体系につきましては、経験だとか持っている資格のさまざまなことで決められるものであり、その前段には労働関係法令に合致したものということは当然のことと考えておりますので、北名議員のお話にもございましたけれども、そういうことは確保されているということで、今後についても不適切な対応がないように重ねて指導していきたいと考えています。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 基準は変えていないという答えがありましたけれども、私は変えるべきだと。
 全部を変えろと言わないけれども、そういうことをしないとだめだということ一言。この答弁は要りません。
 そこで、従業員の賃金などについて、関係法令を遵守することは当たり前ですということではだめなのです。先ほど私が言ったように前よりも待遇が悪くなっていくという状況があるのではないのか。そこはわかりませんということでしょう。ワーキングプアを知っていますか。最低賃金を守っていてもワーキングプアがあるわけです。やはり、肝心のところで無責任だと思う。仕事を委託して指定管理で業者に任せるのです。そこで働いている人がどういう状況になっているのか。市民サービスが低下しないように見ることは大事なことです。働いている人が前の指定管理を受けたときに同じ会社で今度受けたときはもっと時間が短くなったり、収入が少なくなっていくと。これでは生活できないということを耳にしたりするのです。こちら側で財政が苦しいので下げるからでしょう。下げることがいいとか悪いとかではないけれども、この肝心なところを見ないと。あなた方も労働者の1人でしょう。そういうところで働いている人がワーキングプアで、生活保護基準以下の年収にしかならないという状況であるとすればそれはうまくないのではないのかと。実態の把握をしなくてはだめでないかということなのです。答えていただきます。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 再々質疑にお答えをいたします。
 待遇が悪くなっていないかということでございます。先ほど申し上げましたように実態について、詳細に調査をしているということではございませんけれども、最低賃金の引き上げが順次行われているということがございます。そういった意味では、その水準は上がっていることが実態と考えておりますし、ただ質疑にございました時間が短くなってということになると、これはまた別な問題と考えております。そういった意味では、全体として社会の中でもはワーキングプアの問題がクローズアップされていることもございますので、国の施策としてさまざまな対応がなされているわけで、この流れに沿って適切に対応していく考えでございます。

○議長(北本 清美君) 東出議員。

○13番(東出 治通君) まず、深川市指定管理者候補者選定委員会の委員について質疑をさせていただきたいと思います。今回、10施設が更新時期ということで応募されたと。10施設のうちの3施設に応募している応募者の会社役員が選考委員会の委員になっている。いざないの里については複数の応募があって、そういう関係から本来5人の委員で比較審査する委員会を2人が外れた形で3人で審査をされたということですけれども、なぜ委員を5人という形にしているのかという点から考えて極めて不整合な状況ではないかと思いますので、この辺の考え方と今後の検討等について、お聞かせをいただきたいと思います。
 それと、いざないの里は複数の応募があったと、まあぶ、オートキャンプ場の2施設については適否の審査はされているわけですが、ここでも本来は外れるべきだと思うのですけれども、そういう対応がされてない。複数応募であるから2人がはずれたということですけれども、こういうところの状況がどうなっているのかお聞かせをいただきたい。
 最後に、これは指摘をさせていただきますけれども、先ほど来から北名議員あるいは田中昌幸議員から点数制等の評価の質疑がありました。その審査の最終的な評価が適と否でいいのかという感じがするのですが、複数応募があったときに両方が適だけれども、比較してどちらかがすぐれているというような表現になっているわけですから、この辺の最終的な審査評価の段階で、例えばすぐれているのであれば優、まあまあであるならば良、我慢できるかというならば可、だめであれば不可みたいな形の段階的なものがあったほうが、よりわかりやすいと思いますので、この答弁は要りませんので検討してください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 選定委員会の委員の関係についてお答えを申し上げます。
 複数で応募がございました施設について、委員のうち2人が、この会社の役員だったということがございまして、厳正を期する意味で最終的な判断のところについては、除外をして残り3人で対応したということでございます。ご指摘をいただきましたように、問題がないかということでございますが、道内の実態なども十分に確認をする中で、そのあり方など、今後検討してみたいと思っております。
 2点目の応募が一者だった場合についても除外すべきではないかというご指摘についても道内の調査の中で、こういった事例についてどんな対応をしているのか確認し、一部ではございますけれども、選定委員会について市職員以外でというところ、また市職員だけのところも相当数あるように思っていますので、細かい内容について照会をかけ、今ご指摘いただきました内容について情報を得て、今後に向けてどのようなことが適当なのか判断をしてまいりたいと考えます。

○議長(北本 清美君) 東出議員。

○13番(東出 治通君) 2点目ですけれども、今回の選考段階で複数の応募でなかった施設については、5人で審査をされたのか、そこのところをお聞かせいただきたい。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) お答えをします。
 複数でない2施設につきまして、適否でございますので、それぞれ申請者から説明を受けて質疑などのやりとりをしながら、適否かどうかについて5人で対応したということでございます。

○議長(北本 清美君) 東出議員。

○13番(東出 治通君) そういう方法が適正であったと判断したのか。

○議長(北本 清美君) 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) お答え申し上げます。
 今回の対応につきまして、これについて適当という判断をした関係で5人ということでございますが、問題点についてご指摘がありましたので、今後についての課題とさせていただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 続きに入る前にワーキングプアについて一言言っておきます。三回で終わったけれども、やはり働いている従業員の方たちをしっかり見ないとだめです。労働基準法令に遵守していることを何回も言っているけれども、当たり前のことです。聞いていることはそんなことではないのです。いろいろ働いている方がいます。年金暮らしになっている人、いろいろな人がいる。いらっしゃるけれども、働き盛りの人もいるのです。その辺のことも見ないといけないと思いますし、今後のことです。
 それで、今ほど話になっている複数の応募のあったいざないの里の道の駅について、話の中でどういう形で審査されたということが出てきました。それで、結果として5人いたけれども、3人で審査したと。そして答えを出したということです。適否のところで適となっているのだけれども、どちらがすぐれているのかを見ると現在されている振興公社が6点であると。新しく応募した会社が3点と見たのですが、6対3ということですぐれているという点での振り分けになっていると思います。それで、審査結果を見れば、振興公社が指定管理者として適当であると認めたと。これは6対3ということが適当ではないけれども、これで答えが出たということなのですか。これを踏まえてさらに残った3人で検討して、こうなったということで、場合によっては、4対4になるのかもしれないし、1点差であることはあっても、逆転することもあるとか、そのように見ていいのか。その辺を教えていただきたい。
 これは聞いてわかったのだけれども、恣意的なということが出ていましたけれども、介護認定であれば名前を伏せて、そして認定の医者やいろいろな人たちが介護の判定をするのです。名前がわかったら恣意的なことが入っていることでやっているのですけれども、これは少し不可能かなという気がします。この間少し聞きまして膨大な資料もありますし、無理かなという気もするのです。恣意的なものが入らないような工夫が何かできないものなのか、その辺はどうですか。

(「議長」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 渡辺議員。

○9番(渡辺 英雄君) 議事進行ではないけれども、質疑は一括して承っているわけですけれども、これを二つに分けて質疑するということはどうなのか。最初からやるべきでないかという気がします。したがって、その整理をしていただきたいので、休憩を求めておきたいと思います。

(「議長の判断で整理している」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 暫時休憩します。

(午前11時52分 休憩)


(午後 0時59分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 質疑を続けます。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 北名議員の質疑に対して関連がありますので、質疑をさせていただきます。
 先ほど午前中の質疑の中で、指定管理者の選考基準の答弁をいただいております。最終的には点数の基準をつくっているのではなくて、総合的に判断しましたという極めてあいまいなお答えですが、今回提案するまでは2者という競合したケースがなかったと認識しています。前回については、決定する前に1者が申請を取り下げて最後までの審査をしなかったという流れがあります。今回、一般公募による競合というところが、初めて適用されるケースと思いますので、改めてお伺いしたいと思います。最終的に聞きたいのは評定の内容開示です。どういう基準で、どのような選考結果になったので選びましたということが客観的にわかるような内容で開示をされるのかどうかお伺いしたいと思います。特に価格重視なのか、いろいろ総合的な運営の方法を重視しているのか、これまでの価格競争の委託の入札とは明らかに違う形ですから、そういったところがどのように反映されるのか。今回選考したところが価格も安かったし、それから雇用労働者に対する労働条件の向上も図られており、いろいろな提案もいいですということで圧倒的な総合評価が高ければ点数をつけたとしても同じことになるかもしれないけれども、そうでない場合にはどこに重点が置かれているか非常に重要な問題ではないか。そういうものを選ぶのであれば事前にこういう基準で選びますということで、事前にわかっていれば、どういうところに力点をおけばその選考の可能性が出てくるというのもある程度公表する必要があるのではないかと思いますので、そのことについてもあわせてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) お答えをいたします。
 まず、北名議員の質疑でございますけれども、項目については、どちらがよいかということについては6対3という状況でございました。恣意的にならないような工夫という質疑でございますので、これについては選定委員会の中でも、このことが一番の大きな課題として、各委員が受けとめて十分に議論をいたしました。そういった中で、安定的なこと、価格も大事な要素ですけれども、適切な管理、市民サービスの低下を招かないという総合的な部分も非常に重要視して、今回の対応となったところでございます。そこで、6対3という状況でございましたので、そういった意味では、仮に4対4の状況になったときにはどのように判定するのかということが課題として残ったと思いますけれども、今回の場合にはそういった形での差が出ているということがございまして、対応が可能であったと思っています。
 次に、田中昌幸議員からあいまいではないかというご指摘もございました。これについては、課題として受けとめながら、道内各自治体の運用の方法など、十分に調査する中で、より高めていくことについての努力を重ねていく必要があるものと思います。それと、内容の開示という点でございますけれども、今回作成しました審査結果報告書につきましては、市の情報公開コーナーで公開をしていることもございますし、あわせて今後ホームページにおいても公表する予定をしているところでございます。そういった意味で、選定の内容について可能な限り、公表していけるような努力を重ねていきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 私の言い方が悪かったようです。答えは、的が当たっていないと。つまり6対3は言っているのです。5対4の場合でも4が採用になる場合があるのですかと聞いています。その場合、4が検討した結果でオッケーになる場合もあるのですかと聞いたのです。そこに、答えていないのです。答えてください。
 それと、最終的には3人で審査した。そうした場合に、3人が丸をつけたのか。例えば、A社が3対0なのか、2対1で丸になったのか。そういうことが見えないのです。これが二つ目の質疑です。
 それから、最終的に公平を期する上で比較の審査を行うことが適当であると認めたと。この6対3は見えているから3人は3対0なのか。少数意見ということがあるのだけれども、その辺のことも公明なのかということを期すために、この場でどうなのかということで聞いております。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 答弁をいただいたのですが、今後の反省というふうに言わないでほしいのです。今回公募をかけている時点で数者の申請があったときにどのような判定基準で行うのか、公募をかける段階で既になくてはいけない中身であると思うのです。それが、ないのかあるのか。結果として、今の部分の丸の数という話もこれの軽重はどうなのですか。同じ丸が一つでもほかの四つよりも重く見る丸もあるのではないかという、そういうところの基準が何もなくあいまいで客観的に我々が見てもそのとおりだというところが、その辺が納得できないのです。たまたま2者だからどちらかの選択ができたかもしれませんが、これが4者、5者の接戦という状態になることだって、公募ということではあり得る話です。公募をかけるのであればそれなりの基準を事前につくっておくこと、それが選考基準になるのではないかと思いますし、選考委員会に丸投げするということは少し違うのではないかと思います。その一定の選考基準に基づいて選考委員会が判断するという使命はあるけれども、基準までを全部選考委員会がつくるものではないと思います。求めているのはあくまでも行政の側がこういう管理をしていただきたいということで、指定管理者制度を導入してその業務をすべて委任するわけです。そういうところの考え方が少しあいまいではないかと思いますし、最終的に報告書がすべてなのですか。今回の評定は、この内容だけで行ったのかお聞かせいただきたい。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) まず、北名議員からのお尋ねですが、この評定に当たって委員3人がどのような形なのかということです。項目ごとに3人で合議制をとりまして、どちらが有利かということの議論を重ねて、3人の意見が一致したところに優位性をつけたということでございます。それと、ポイントについては6対3ですが、もっと拮抗した場合はどうなのだということでございますけれども、ポイントについては、その項目の安定的な管理運営、市民サービスの低下を招かないところが非常に大きな比重を占めているということですので、今回の場合はそうではないですが、仮に拮抗した場合について、やはり今申し上げたようなところが最終的な判断、仮にそういう状況が生まれた場合にはそこにウエートを置いた選定になろうかと思います。
 それと、田中昌幸議員からの質疑で項目に差があるのかということですが、安定的な運営に資するような項目については、ウエートが高いものだと思っております。それと、公募に際して選定基準については、応募要領の中に、こういう項目で選考をしますということを、今回の結果報告と同様の内容についての項目を示して応募いただくことにしております。そういった意味では、どのような内容をもって選定をするということを示しているものですが、まだまだ工夫は必要かと思いますけれども、前段にその内容についても示して対応しているということでございます。それと、内容の開示については、今回の結果報告書をもってすべてと考えているところです。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 今度は私の言い方が悪いのではなくて、答弁者側の聞き方が悪いです。やはり答えてないでしょう。聞いている方がみんなそう感じたと思う。田中議員の質疑とも連動するけれども、ウエートをどこに置くことによって、4対5でも4が採用になる場合があるのですかと聞いたのです。
 そういうことで、6対3で決まったということなのか。最初から聞いているのですが、6対3で決まりましたということですか。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 最終的にわかりづらかったのですが、この結果で示されている部分をもって、評価の採点をすべて終わらせたのかを聞きたかったのです。ほかに何かがあって、全体として要約したものがこれなのですというふうにお答えをいただきたいと思います。表現が悪いのかもしれませんが、同じ丸の数も例えば小学校の漢字の書き取りの丸と文書問題の丸の一つ一つの丸の重さは違うわけです。そういうこともこの中で本当に同等の項目の数とその内容の業務全体を施設管理するというあるいはその施設を管理するだけではなくて、利用者の増を求めるわけです。特に、道の駅は商業施設ですから、その中で深川市のまちの顔として、いろいろなことを企画提案してもらうということ、またその安定的な運営も非常に大事なことですけれども、そういう部分の観点が、事前にないということが、公募をかける段階でいいのだろうか。質疑を何度も繰り返すことになりますけれども、そういうことで指定管理者制度の公募をかける段階で本当にいいのかという疑問がありますので、前段のところは答弁いただきたい。後段は、そういう基準を持たなかったということですので、今回はそうだろうと思いますが、内容についてお伺いします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) まず、北名議員の質疑にお答えをいたします。
 この選定委員会においても、複数の選定をすることは初めての対応ということで、どのように決めていくのかいろいろな議論を重ねて物事を進めてきたということでございます。そういった意味では、初めからそういう方向にならなかったということが正直な話でございます。説明を聞き、そして安定的な運営、市民サービスの低下を来さないという項目についてウエートを置いた判定をしようという一致を見たものですから、このような形になったということです。点数が4対5の場合、4を選定する場合があるのかということでございますが、そういった過程をくぐっておりません、それも含めてどうあるべきかについて今回対応したということでございますので、説明として難しいかもしれませんが、そういった選考委員会の内容であったということでございます。
 それから、田中昌幸議員の質疑でございますが、審査結果については、現状が今回のお示しできるもの、これがすべてと考えています。

(「議事進行」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 議事進行になります。
 今後に向けてではなくて今回の出来事で6対3であったからこれで決まったのかと。例えば6対5でも、5がなる場合もそのポイントの軽重の中で、いろいろな状況があるのかを何回も聞いているのです。3回聞いたわけです。答えてください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 的確な答弁ができなくておわび申し上げたいと思いますが、仮に選定委員会の中で拮抗したような採点になった場合については、各委員さんのそれぞれの合議の中で決めますということですので、場合によっては4対5でも4を選定する場合もあり得ると思います。今回の場合はそのようになっていないのでお答えするのは難しいのですが、そういうところもあり得るものだと考えております。

(発言する者あり)

○議長(北本 清美君) 暫時休憩します。

(午後 1時16分 休憩)


(午後 1時28分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 ただいま坂本企画総務部長から先ほどの田中昌幸議員の質疑に対して補足答弁したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 貴重な時間をいただきまして恐縮でございます。補足答弁をさせていただきます。
 提案のありました委託料の3年分でございますけれども、有限会社食創造さんだかんは3,896万7,000円、株式会社深川振興公社は4,290万円の提案でございました。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 今の答弁に対してはこれ以上の質疑ができないことになりますが、価格は高くても最終的に総合的に選んだということで、必ずしも価格ではないということが明らかになっています。しかし、この場合はかなり明確な基準というものがないと逆に何でというところ、これまでの行革とかいろいろなものの流れからすると、この説明はきちんとする必要があるのではないかと思いますので、この点は指摘しておきたいと思います。
 あと2点ほど質疑がありますので、させていただきます。今回10件の指定管理者については、二、三回目の指定ということでございます。この間の指定管理者制度の導入の効果。事業者の主体的な創意工夫を求めて提案をしていただきながら、この間の施設の維持をしっかりやっていただくということの見地から、これまでの状況と今回の選定に当たっての提案内容等でどのような成果があるのか、お示しいただきたい。
 もう1点、今言った内容で費用対効果、費用の部分でどのような推移をしているのか。委託料がどのように推移しているのか、あわせてこれまでの状況と今回の選定結果はどのような状況になるのかお伺いします。
 1点指摘しておきたいのですが、指定管理者制度は導入時には全国的に非常に人気があり、応募者多数のような状況があったのですけれども、非常に受託費用が安いということで、各地で撤退とか、今回についても公募しても、結果として1者のところばかりであり、2者が1箇所という状況になっている。これは過度な競争を強いているという点もありますので、そういう点を指摘させていだきながら、これまでの経過と今回の部分の内容についてお示しをいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 指定管理者導入の効果でございます。これまで2回目、3回目ということになりますけれども、以前は管理委託制度ということで、地方自治体が2分の1以上出資した法人であったり、公共的団体もしくは公共的団体でなければその管理をできないという状況でございました。平成15年に地方自治法が改正されて官から民へと、住民サービスの向上と経費の節減、さらには自治体が出資している法人の経営健全化という理由があって、このような法律改正になったということでございます。そこで、これまでということでございますが、当然指定管理者が持っていたノウハウ、これまでも指定管理を行ってきた経験等を踏まえて施設の設置目的にあった自主事業について、さまざまな施設で提案がされており、また今回の選定に当たっても、聞き取りをする中でさまざま提示されたところでございます。特徴的なことを申し上げますと、まあぶオートキャンプ場について、選定委員会の委員さんの評価として今後に向けたさまざまな提案がされているということで理解が深まったというお話もいただいているところでございます。そういったことで、利用者の増や利便性の改善に資するような形になっているものと考えております。
 次に、費用対効果でございます。平成20年度から3年間の施設の委託料の要求額と今回の申請書に記載されている要求額を比較いたしますと、21年度に財政収支改善等で委託料の見直しなどを行ったこともございますので、一概に比較することはできない部分もありますけれども、市が示した委託料を下回る努力をされているような施設もございますので、さまざま経費節減に努力をされて、なおかつ市民サービスの低下を来さないようなことで随所に提案がされていると考えています。

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第84号ないし議案第93号の10件を一括して採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第84号ないし議案第93号は原案のとおり可決されました。


○議長(北本 清美君) 日程第18 議案第94号平成22年度深川市一般会計補正予算ないし議案第97号平成22年度深川市病院事業会計補正予算の4件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 初めに、議案第94号。
 平山財政課長。

○財政課長(平山 泰樹君)〔登壇〕 議案第94号平成22年度深川市一般会計補正予算(第5号)について、ご説明を申し上げます。
 第1条で歳入歳出にそれぞれ1億6,088万5,000円を追加し、予算の総額を155億2,566万4,000円とするものであり、第2条で債務負担行為の追加及び変更を定め、第3条で地方債の追加を行うものであります。
 初めに、歳出予算についてご説明を申し上げます。12ページをお開きください。2款総務費、1項6目市勢振興費1,221万1,000円の増額は、空知中央バスに対して赤字となりました市単独補助路線であります更深線、多度志線、あけぼの団地経由市内線及び西北星経由市内線について補助するとともに、新たに生活交通路線である芦別と旭川を結ぶ芦旭線について北海道中央バスに対して旭川市及び芦別市とともに補助を行うものであります。
 19目地域振興費は、拓殖大学北海道短期大学振興にかかる財源の振りかえでありますが、本年10月以降に北海道から地域づくり総合交付金の通知があり、申請していた事業ごとに財源の振りかえを行うものであり、本事業のほか、いくつかの事業についても振りかえを行っておりますが、該当箇所においてご説明を申し上げます。
 次に、14ページをごらんください。4項6目道知事道議会議員選挙515万円の増額補正は、4月10日執行の道知事道議会議員選挙に要する経費であります。
 16ページをお開きください。3款民生費、1項2目障がい者福祉費の増額補正につきましては、本年4月から利用者負担額の見直しが実施され、それに伴い給付等が全体的に見込みを上回っている状況となっております。説明欄1、補装具費286万5,000円は、補聴器等の補装具の交付修理件数が当初の見込みを上回ったことによるものであり、説明欄2、自立支援介護給付費等3,817万3,000円は、新規利用者の増などによるものであります。説明欄3、地域生活支援事業等428万4,000円は、施設送迎に係る移動支援事業の利用者の増及び日常生活用具の給付件数の増などにより市負担の増によるものであります。説明欄4、障害者支援施設運営支援事業3,892万5,000円は、あかとき学園の運営経費の一部を助成するものであります。財源につきましては、過疎債を活用するものであります。1項5目国民年金事務費48万1,000円の増額は、国民年金被保険者情報照会用端末等を更新するものであります。
 次に、18ページをお開きください。2項1目児童福祉総務費1,572万2,000円の増額は、法人立保育所の入所見込みが当初に比べ延べで約50人増加したことによる委託料の増であります。2項2目母子福祉費49万4,000円の増額は、母子家庭の就業促進のための技能訓練への申請人数がふえたことによるものであります。
 20ページをお開きください。3項1目生活保護総務費175万2,000円の増額は、平成23年4月からレセプトオンライン請求が義務化となり、それに必要となるレセプト管理システムの導入経費であります。
 次に、22ページをお開きください。6項1目国民健康保険費88万4,000円の増額は、国保担当職員の時間外手当の増が見込まれることから、国保会計繰出金の増額を図るものであります。
 24ページをお開きください。4款衛生費、1項2目予防費258万1,000円の増額補正は、新型及び季節性に分かれていたインフルエンザワクチン接種を一本化し実施するものであり、公費負担の対象の範囲を、65歳以上の高齢者については従前どおり半額、そして新たに13歳未満の子供についても半額を公費負担するものであります。なお、低所得者に対しては従前どおりの公費助成を継続するものであります。3目環境衛生費35万5,000円の増額は、公衆浴場の設備整備に対し、市の補助を行うもので、北海道と同額を助成するものであります。4目保健事業費の増額補正は、説明欄1、健康福祉センター施設維持管理182万4,000円は、健康福祉センター内の転倒事故に係る損害賠償額確定に伴う賠償金であります。8目後期高齢者医療の増額補正は、説明欄1、人件費等の増による繰出金の増額、説明欄2、療養給付費負担金1,151万9,000円の増額は、平成21年度療養給付費負担額の精算により追加支払いとなったことによるものであり、3、長寿健康増進事業は、北海道後期高齢者医療広域連合の交付金を受けて、健康教育を実施するものであります。
 次に、26ページをごらんください。5款労働費、1項1目労働諸費の説明欄、雇用機会創出事業は、道の緊急雇用創出事業基金を活用して特定健康診査、各種がん検診受診者普及拡大事業及び深ナビ利用促進事業を実施するものであります。
 28ページをお開きください。6款農林水産業費、1項3目農業総務費は、道支出金から地域づくり総合交付金への財源振りかえを行うものであります。4目農業振興費の補正は、説明欄1、中山間地域等直接支払い事業216万4,000円、交付対象面積の確定見込みに伴うものであり、説明欄2、農業経営基盤強化資金利子助成は、利子助成額の確定見込みによる減、説明欄3、地域づくり総合交付金は、鳥獣害防止対策事業に対して交付するものであります。
 次に、30ページをお開きください。2項1目林業振興費の増額補正は、森林整備地域活動支援交付金事業として実施される2事業に対するものであります。
 32ページをごらんください。7款商工費、1項2目商工振興費は、中小企業保証融資代位弁済の執行によるもの及び空き地空き店舗活用事業における家賃補助を増額するものであります。
 次に、34ページをごらんください。10款教育費、6項1目就学援助費210万円の増額補正は、就学困難と認められる児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するものであり、対象者の増加により学校給食、学用品、修学旅行等の助成額の増が見込まれるためのものであります。
 次に、36ページをごらんください。7項7目体育振興費は、スポーツ合宿招致及びディスタンスチャレンジ深川大会に係る財源を地域づくり総合交付金に財源振りかえするものであります。
 次に、38ページをお開きください。14款職員費、1項1目職員給与費は、道知事道議会議員選挙に係る道支出金の財源振かえであります。
 戻りまして、4ページをごらんください。第2表債務負担行為補正についてご説明を申し上げます。新たに追加いたします広報ふかがわ印刷ほか4件については、平成23年度当初からの業務遂行のため、本年度中に契約をする必要があることによるものであり、農業経営基盤強化資金利子補給及び畜産経営維持緊急支援事業については限度額の変更を図るものであります。
 次に、第3表地方債の補正は、障害者支援施設運営支援事業債の追加を図り、地方債限度額の合計額を12億2,390万円とするものであります。
 次に、8ページをごらんください。歳入予算につきましては、国庫支出金及び道支出金等の特定財源を充当するとともに、次の10ページになりますけれども、19款繰越金5,039万8,000円により対応するものであります。
 以上、一般会計補正予算についてご説明を申し上げましたが、原案に賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) 次に、議案第95号及び議案第96号。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君)〔登壇〕 私から議案第95号平成22年度深川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)及び議案第96号深川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。
 初めに、議案第95号平成22年度深川市国民健康保険特別会計補正予算でありますが、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,355万2,000円を追加し、予算の総額を34億8,310万円にしようとするものであります。
 第2条で債務負担行為をすることができる事項として、健康づくりカレンダーの作成、期間を平成23年度及び限度額71万9,000円を追加するものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費88万4,000円の増額は、当初予算に不足を生じたことによる職員手当の増によるものであります。
 次に、12ページをお開きください。2款1項4目退職被保険者等療養費23万3,000円の増額は、退職被保険者に係る療養費の増によるものであります。1目一般被保険者療養給付費及び2目退職被保険者等療養給付費について、補正額の計上はありませんが、財源振りかえによるものであります。
 次に、14ページをお開きください。2款2項2目退職被保険者等高額療養費217万8,000円の増額は、退職被保険者等に係る高額療養費の増によるものであります。
 次に、16ページをお開きください。10款1項3目償還金2,025万7,000円の増額は、平成21年度療養給付費等負担金の確定及び会計検査の指摘事項に伴う超過交付額の返還によるものであります。
 戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項国民健康保険税は、国保税の調定見込み増による3,900万円の増額、3款1項1目療養給付費交付金は、療養給付費交付金過年度追加交付による738万円の増額、8款1項1目一般会計繰入金は、職員給与費の増による88万4,000円の増額、8款2項1目基金繰入金は、国保税歳入の増による2,692万7,000円の減額、9款1項1目繰越金は、歳入歳出収支調整のため297万7,000円の増額、10款3項2目雑入は、退職被保険者第三者行為納付金の見込み増による23万8,000円の増額を行うものであります。
 以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第96号平成22年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ90万6,000円を追加し、予算の総額を3億4,048万4,000円にしようとするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費118万3,000円の増額は、当初予算に不足を生じたことによる職員手当等の増によるものであります。
 次に、12ページをお開きください。1款2項2目徴収費3万2,000円の増額は、当初予算に不足を生じたことによる徴収員に係る共済費の増によるものであります。
 次に、14ページをお開きください。2款1項2目後期高齢者医療広域連合納付金30万9,000円の減額は、平成21年度市町村事務費負担金確定により減額を行うものであります。
 戻りまして、8ページをお開きください。4款1項4目一般会計繰入金89万円の増額は、繰り入れ対象の職員給与費の増額及び市町村事務費負担金の減額によるものであります。
 6款4項2目保険料納付金1万6,000円の増額は、徴収員共済費本人負担分として計上するものであります。
 以上、後期高齢者医療特別会計補正予算の説明を終わらせていただきますが、2特別会計に係る補正予算について、よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) 次に、議案第97号。
 川端市立病院事務部長。

○市立病院事務部長(川端 政幸君)〔登壇〕 議案第97号平成22年度深川市病院事業会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。
 初めに、予算本文について申し上げます。第2条では、平成22年度深川市病院事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額にそれぞれ220万5,000円を増額し、収入の総額を44億4,590万2,000円に、支出の総額を50億90万2,000円に改めるものであります。
 第3条では、予算第6条に定めた議会の議決を経なければ流用できない経費のうち、職員給与費を25億1,984万8,000円に改めるものであります。
 5ページをお開き願います。収益的収入及び支出の予算内容について申し上げます。
 初めに、収入であります。1款2項5目その他医業外収益220万5,000円の増額は、本年1月に市立病院正面玄関前のひさし部分が破損した修繕に係る全国市有物件共済会からの災害共済金の増によるものであります。
 次に、支出であります。1款1項1目給与費1,300万円の減額は、医師の年度途中での退職に伴うものであります。
 3目経費1,520万5,000円の増額のうち報償費1,300万円は、出張医師に対する経費の増によるものであり、修繕費220万5,000円は、市立病院正面玄関前のひさし部分の修繕によるものであります。
 戻りまして、3ページをごらんください。債務負担行為について申し上げます。病院施設清掃業務委託ほか5件につきましては、施設管理上、また業務運営上、今年度中に入札を執行し契約を行う必要がありますことから、債務負担行為の設定を図るものであります。なお、各業務の限度額、期間につきましては記載のとおりであります。よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。
 初めに、議案第94号、一般会計、歳出、2款総務費。
 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 12ページの市勢振興費、生活交通確保対策1,221万1,000円についてお伺いします。
 これは毎年、バス路線の赤字分の補てんというような形で行われている部分でございますが、これまでの4路線ということで、それぞれ路線の中で推移をしているのですが、今回こういうことになっておりますが、それぞれ乗車率の推移、状況をお示しいただきたい。あわせて、補助額の推移についてもどのような変遷を経て、今回の額になっているのかお伺いします。
 それと、12月から空知中央バスのバス路線運賃値上げの報道がされております。この状況について、各路線の区間ごとのバス料金の変化をお示しいただき、そういった場合に、今回の値上げをして全くことしと同じような状況になってその収益がふえた場合、この補助金がどのように変化をするのか、これは予測の範疇なのですけれども、その辺についてお示しをいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 生活交通確保対策についてお答えをいたします。
 地域住民にとって通学、通院などの日常生活を支える大事な交通手段であるということで、国の補助制度においては市の責務で維持することとされている市単独補助路線、前年まではこの4路線ですが、財政課長から説明させていただきましたように、広域幹線的路線である生活交通路線の芦旭線の赤字分も今回加えてこの金額になっているものでございます。お尋ねの市単独補助路線の乗車率でございますけれども、この場合、平均乗車密度に対し掛ける運行回数で積算される輸送量ということで答弁をさせていただきたいと思います。更深線につきまして、輸送量が平成19年度の4年前と比較いたしまして、7人が5.4人ということで1.6人の減、多度志線8.3人が4.4人、3.9人の減、市内線あけぼの経由21.8人が16.8人で5人の減、市内線の西北星経由で3.5人が2.4人ということで1.1人の減になっております。次に、補助の金額でございますけれども、更深線が535万2,000円、多度志線が418万6,000円、あけぼの団地経由の市内線が188万円、西北星経由の市内線が47万円の合計で1,188万8,000円、さらに芦旭線の32万3,000円が加わり1,221万1,000円となります。この補助額を4年前と比較して申し上げますと、更深線については20万6,000円の増、多度志線が71万円の増、市内線あけぼの経由が143万円の増、市内線西北星経由が25万5,000円の増になっているところでございます。なお、芦旭線の関係でございますけれども、これは芦別、旭川、深川ということになりまして、今回その全体で補てんをする部分が254万1,000円でございますけれども、それぞれの均等割、距離数などで割りまして深川市負担分が32万3,000円になるものでございます。芦旭線の輸送量について、平成21年と22年を申し上げますが、21年が29.6人、22年が27.4人で、2.2人の減となっております。
 次に、2点目の12月1日からの値上げされる状況でございます。最低運賃が160円から180円に、20円の12.5%上がるということになります。各路線の起点から終点までの運賃を申し上げますと更深線が510円から560円に50円の増額、多度志線が460円から500円に40円の増額、市内線のあけぼの経由が160円から180円に20円の増額、市内線の西北星経由が210円から230円に20円の増額ということで、それぞれ値上げされる状況にございます。それと、来年以降の見通しでございますけれども、補助額の変化につきまして、質疑にもございましたように輸送量に大きな変化がないということであれば今回の値上げの部分について、収益がふえますので、補助額が減ることになると思いますけれども、そういった状況の前提であれば補助額が下がると見込んでいるところでございます。

○議長(北本 清美君) 終わります。
 3款民生費。
 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 16ページの障がい者福祉費についてお伺いします。
 障害者支援施設運営支援事業、あかとき学園の運営ということでございますけれども、お聞きしますと、今回3,892万5,000円、今後10年間にわたって支援をしていくということです。ことし建てかえをしておりますから物入りの時期ということでございますので、大きな額を支援するような内容でございますが、3年間ぐらいがやはり物入りの時期であれば、比較的短期間で支援をするほうがよいのではないかと思いますし、もし仮に10年という内容が示されるのであれば、債務負担行為的なことで確定をするような方法を考えなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) あかとき学園に対する支援内容についてお答えを申し上げます。
 あかとき学園に対する支援につきましては、さきの第3回定例会で川中議員の一般質問で市長から支援の方針をお答えしましたが、このたびの過疎地域自立促進特別措置法の改正により、過疎対策事業債のソフト事業分として障害者施設等への運営費助成についても、過疎債の活用ができる見込みとなりましたことから、深川市過疎地域自立促進市町村計画にあかとき学園の新施設の運営経費の一部について補助を行うために、支援額の全体の目安として移転改築事業に対する北海道の補助金相当額8,052万7,000円程度をめどに所要事業として掲載し、当該計画について議決いただいた後、平成22年度分の補助金の額等を精査の上、一般会計補正予算として、第4回市議会定例会に提案する旨、お答えをしているところであります。
 その具体的な支援内容につきましては、道補助金相当額を10年程度に分けて助成していく考えに立ちまして、初年度である平成22年度は、全体支援額の5割相当額を助成し、残りの額については平成23年度以降は順次分割して支援することとしております。
 この支援内容については、事前にあかとき学園の意向もお伺いをして、既にご了解をいただいているところであります。
 また、お尋ねの債務負担行為の設定をしなかったのはなぜかというようなことでございます。このことにつきましては、本件のケースが必ずしも債務負担行為を設定しなければならないものか、そのことも確認をいたしたところでございます。この種の過去の助成の事例を参考に、今回の支援の内容によりさせていただきましたけれども、過去の事例におきましては、深川第一病院の施設整備に対する建設費補助ということで、これは平成12年度から16年度の5年間に係る建設費補助については債務負担行為を設定しないで、文書決裁のみで補助対応している経過もございます。本件についても、この事例をもとに債務負担行為を設定しないで、予算補助ということで支援をしていく考えでございます。

○議長(北本 清美君) 暫時休憩します。

(午後 2時08分 休憩)


(午後 2時21分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 質疑を続けます。
 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) ただいま答弁をいただいて、あかとき学園の支援については、北空知唯一の障害者福祉施設であり積極的に支援をしていくべきでないかということも、議会の場でも数多くの方々から言われていることです。その支援について、ある程度、確定的なものにしたほうがいいではないかという考えがあるものですから、改めて聞くわけなのですが、相手もありまして相手と十分協議した上での話と言っても、皆さんも当然ご存知のとおり、単年度会計主義ですから先の話をもし約束するのであれば債務負担行為が本来のやり方でないかと考えております。過去の例と言われましたけれども、かなり額の大きなものでも5年という期間で支援をすれば、今回のケースでは2年とか3年での分割であればある程度債務負担行為でなくていいのかという議論もありますけれども、10年という非常に長い期間にわたってその辺の約束をしてしまっているということが、それでいいのかという疑問があるものですから、改めてお伺いするものです。
 また、逆に先の約束までしていますよということを今回の提案で言われてしまいますと、この議決に関しても非常に疑問が出てきますので、それについてもう一度お伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 債務負担行為の関係で再質疑をいただきましたけれども、このことにつきましては、支援のあり方が必ずしも債務負担行為を設定しなければならない法的なものがあるのかどうか、そういうことを確認いたしましたけれども、必ずしもということではないわけでございます。さきの第3回定例会で市長から支援の方針を明確に答弁しています。このことについては支援の考えをあかとき学園に対しまして、その意向も確認してご了解をいただいています。あかとき学園からは施設整備ということで、やはり初年度については多額の経費を要するため、できるだけ市の支援をいただきたいということを踏まえまして、道補助金の相当額の5割を平成22年度の補正予算で提案をさせていただいておりますので、市長からの方針に基づいて、今後運営費の一部補助という形で予算補助を毎年度行っていきたいと思っております。
○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 論点が違うのですが、確約するのであれば債務負担行為などの財務規則上の手続をとることで確約をしたほうがより相手にとってもしっかりと確定になるのではないか。予算行為で10年も先までの決裁行為で続けて約束事をしましたということで、その約束事は次の議会で拘束がされるのかどうか、議決されなければ否決されるわけです。これは債務負担行為を起こしてもその変更はあり得ますけれども、債務負担行為は一度議決をすればそれをもう1回やり直さない限り変わらないという確約があることですから、そのことについてどうしてその手法を取るのか、その判断はどうなのかを聞いているのであって、約束したからという話ではないのです。我々の判断する議決というところの約束事というのは、議会に提案として出してくださいということです。それがないのに約束ですというその説明を繰り返すことは私が聞いていることと違いますので、その辺を理解して答弁をいただきたい。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 支援の考え方ということで、今回は過疎法の改正によって運営費の補助がソフト事業分で対象になったということで、これまでも財源確保を見きわめて検討してまいりましたので、そのことで運営費の補助を毎年度していきたいと。その考えとしては、10年間をもって今後していきたいということで、そういう方針を立てたわけでございますから、市としては、粛々と毎年度の予算の補助ということで平成23年以降については、予算提案をしていきたいという考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 終わります。
 4款衛生費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 5款労働費。
 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 26ページの労働費で、雇用機会創出事業ということで追加の部分だと思いますが、496万8,000円でございます。
 今回の事業の内容についてお伺いしたいと思いますし、これまでも雇用機会創出事業が当初予算で提案されておりますので、それと合わせた総額、どれぐらいの人員が雇用創出事業で行われているのかをお示しいただきたいと思います。
 それと、雇用機会創出事業は、実際に市役所でも臨時職員のような形で任用されているわけなのですけれども、この方の任用期間が半年、3カ月と非常に短い期間であり、その先が一切ない。逆に半年任用したらもうそれ以上は同じ人が任用できませんというような仕組み、流れがずっと続いている。これでは雇用機会創出というよりは雇用機会の打ち切り事業ではないかと思える節もありますが、そういったことではなしに、もしそれはそうだとしても市がそういう雇用機会創出事業で半年間任用した後、別の部署なりでその方の労働訓練をしたということをみなして、市の臨時職員なりに任用をしていくというような流れをつくっていかないと、そこでとまってしまうような事業につながりかねないと思いますので、そういったことの工夫なり働きかけがないのかどうか、お伺いしたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) 私もこの件についてお尋ねをいたします。
 道の基金を活用して雇用の創出を図るということのようですが、今の質疑と重なるのですけれども、事業の内容が1点目。
 それから、何人の方を採用するのか、また採用の方法。
 3点目に、この雇用の内容はどうだったのかお尋ねします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(沢田 敏幸君) ただいま田中昌幸議員、北名議員から質疑がありましたので内容について関連しますので、あわせてお答え申し上げたいと思います。順不同になることをお許しいただきたいと思います。
 初めに、事業の内容についてでありますが、今回の補正予算は2事業を追加しようとするものでありますが、一つ目は特定健康診査、各種がん検診受診普及拡大事業で、市民の健康、寿命の延伸と生活の質の向上を図ることを目的に、糖尿病などの生活習慣病やがんを早期に発見し、適切な保健指導や治療に向けて受診の必要性を説明する戸別訪問や電話を通じた受診勧奨、個別保健指導などに取り組み、受診率の向上を図ろうとするものでありまして、事業費は128万9,000円で、その内訳については担当保健師1人を新規に雇用する人件費と啓発パンフレットほかとなっております。
 二つ目としまして、深ナビ利用促進事業でありますが、深川ナビがテレビ対応になったことに加えまして平成22年度中に市内全域がブロードバンドエリアとなることから、これらを活用した食や観光等の情報発信に向け周知活動、出張サービスなどを実施し、地域ニーズを高め、普及発展を図ろうとするものであり、事業は委託により実施し、事業費は367万9,000円で、その内訳は新規雇用3人分の人件費と委託先における業務管理担当員の人件費の一部、事務用品ほかとなっております。雇用期間はいずれの事業も平成23年1月から3月までを予定しており、雇用方法につきましては、ハローワーク深川分室を通じて求職の方を募集いたしまして、直営で行う事業は、市の担当所管で、また委託事業は委託事業者がそれぞれ書類選考と面接などを行い、採用を決定することとなるものであります。次に、平成22年度の事業費総額につきましては、緊急雇用創出事業が13事業で約3,833万円、ふるさと雇用再生事業が3事業で約5,986万円、合計16事業で約9,819万円、新規雇用数は39人となっております。
 次に、今後の雇用の関係で質疑がありましたけれども、ふるさと雇用再生事業は3カ年の事業終了後も雇用の継続を目指しているのに対し、緊急雇用創出事業は失業者への対策として、企業の業績が安定して雇用が回復するまでの一時的なつなぎとして創設されたものでございます。この制度では、当初6カ月未満の雇用期間が通年1年未満へと延長、就業回数の制限緩和や1年以内の雇用も一部可能とするなどの見直しがされ、さらに今回の2事業では若年者対策として、40歳未満という条件はありますが、雇用した方を平成23年度に更新できることとなっております。市としましては、就業された方には十分な対応とは言えないまでも、この就業機会の経験が次の雇用への足がかりとなることを願うものであり、引き続き雇用の確保と雇用環境の改善に努めてまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 北名議員。

○16番(北名 照美君) よくわかりましたけれども、一つは1月から3月までの保健師は何月まで雇用になるのか、この予算は128万9,000円が3カ月分とわかるのですけれども、一時的に3カ月で終わるということではないと思うのですけれども、その辺はいつまでの雇用を想定するのかお尋ねしたいと思います。
 それから、深ナビの関係の委託先はどこになるのか。
 また、深ナビの関係で3人の雇用は、これもハローワークを通じてということになるのか。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(沢田 敏幸君) 1点目の市の直営事業における保健師の関係でございますけれども、今回の事業につきましては、基本的にはこれまでも同様に単年度の予算措置ということで1月から3月までの事業というようなことで押さえております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、それ以降についても更新できるということでございますので、市としては今後の検討でございますけれども、この特定健康診査、各種がん検診受診普及拡大事業が今後とも必要かどうかについては、平成23年予算の中で検討してまいりたいと思っております。それと、深ナビの関係でございますけれども、これについても、同じような事業になってございますので、今後につきましては平成23年予算の中で検討してまいりたいと思っております。
 それから、委託先でございますけれども、現在予定していますのは深川市のホームページ等を委託している業者がございますので、その業者を想定しているものでございます。

(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)

 申しわけありません。ハローワークを通じての求人となります。

○議長(北本 清美君) 終わります。
 6款農林水産業費。
 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 30ページになります。この280万円の事業の内容、実施主体、これも雇用創出にかかわってくるのだろうと思いますが、受益者負担があると思いますので、その辺も含めて内容についてお知らせください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(沢田 敏幸君) 森林整備地域活動支援交付金についてお答え申し上げます。
 事業内容及び実施主体についてのお尋ねでございますけれども、この事業の目的は、森林の有している多面的機能が十分発揮されるよう、適切な森林整備の促進を図る観点から、森林所有者等による森林施業の実施に不可欠な施業実施区域の明確化や、歩道の整備等の地域活動を支援する事業で対象となる地域活動ごとに国が決めた額を交付金積算基礎森林面積に乗じて地域活動実施者に交付する事業でございます。今回の補正につきましては、一つとしまして除間伐材や搬出作業のために作業区域を明確にする隣接地の境界測量などの地域活動を40ヘクタール予定しておりまして、1ヘクタール当たり2万円の交付額で合計80万円、さらに病虫害や風倒木の被害状況などを調査する地域活動に200ヘクタール予定しており、1ヘクタール当たり1万円の交付額で200万円、合計で280万円の補正となっているものであります。なお、この金額につきましては、国から100%の補助を受けて交付するものでございます。したがいまして受益者負担は生じないものと考えております。それから、実施主体についてでありますけれども、本市においては北空知森林組合がこれまでも地域活動を実施してきておりますことから、実施主体につきましては、北空知森林組合を予定しているところでございます。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 確認を含めてもう少し聞かせてほしいのですが、今まで山林などの場合は、地籍調査が入ってくいが入っているところもありますけれども、境界がはっきりしていないところもあるわけです。そういう山林については、森林組合を通じて境界確定をする事業も対象となるのか。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(沢田 敏幸君) お答え申し上げます。
 境界の明確化の事業につきましては、精度の高い測量をするためには多額の経費がかかるということから、この調査につきましてはGPSを使って行うことになりますが、このGPSについては上空に木などの不詳物がない場合にはかなりの精度で境界がわかるということになっております。そして、実際に地籍が入っていて現行のくいがあるというような場合もございます。そのときに、差が生じるということもあり得ることになります。この場合につきましては、両方にみなしくいをつけまして、今後その場所で施業計画を実施する場合に隣地に影響を与えないような対応をするために、そのみなしくいをつけながら、その所有者の森林に対して間伐もしくは植林等をするために行うものでございます。

○議長(北本 清美君) 終わります。
 7款商工費。
 楠議員。

○6番(楠 理智子君) 32ページの2目商工振興費の説明欄1、中小企業支援事業の内容についてお伺いいたします。
 中小企業保証融資を借りて支払い不能になった方の代位弁済の増加ということですが、中小企業保証融資の件数、それから代位弁済の件数、内容等を含めてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(沢田 敏幸君) 中小企業支援事業について、順次お答えを申し上げます。
 初めに、深川市中小企業保証融資制度の概要についてでありますけれども、この融資制度は中小企業の維持発展に要する資金の融資を促進することによりまして、中小企業の健全育成振興を図ることを目的とし、市が運用基金として一定の金額を取扱金融機関である北空知信用金庫に預託し、金融機関は預託金を基礎として自己資金をこれに加え、通常は3倍以上の融資枠を設定し融資を行うというものであります。深川市内に1年以上居住する中小企業者を対象とし、申し込みの手続は深川商工会議所で行いますが、その際に2人以上の連帯保証人を届け出ていただくこととしており、深川市中小企業保証融資審議会での審議を経た後、市が融資のあっせんを行うものであります。また、融資条件には長期運転資金と短期運転資金がありまして、長期の場合は限度額が500万円以内で5年以内の月賦償還、短期の場合は限度額が300万円以内で1年以内の月賦または一括償還となっております。次に、貸し付け状況についてでありますけれども、本年10月末での貸し付け状況の内訳は、1年以内の短期運転資金が6件で融資額は約1,800万円。5年以内の長期運転資金が70件で、融資額は約1億4,200万円となり、総件数では76件、総融資額は約1億6,000万円で執行率は62.5%となっております。次に、融資制度における代位弁済の状況についてでありますけれども、過去5年間の状況では平成18年度、19年度はありませんでしたけれども、20年度及び21年度に各2件、22年度は今回の提案分を含めまして2件で、合計6件で弁済額総額は約1,620万円となっております。

○議長(北本 清美君) 終わります。
 10款教育費。
 楠議員。

○6番(楠 理智子君) 34ページの説明1、要保護・準要保護児童生徒援助についてですが、この制度上の内容、どういう基準で認定するのか、上限があるのかその辺の内容、援助を受けている件数。また、増加傾向にあるということで補正を組まれていると思うのですが、増加の要因と昨年と比べてふえている理由についてお伺いいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原教育部長。

○教育部長(一原 慶逸君) お答えをいたします。
 就学援助費につきましては、学校教育法第19条に経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、必要な援助を与えなければならないという規定に基づき、所得状況に応じまして、要保護につきましては生活保護、準要保護につきましては生活保護の1.3倍、これらの所得状況に応じまして受給者を決定いたしまして、学用品費、学校給食費、修学旅行費などの就学援助費を支給基準により支給するものでございます。支給内容といたしましては、学用品費、学校給食費など、項目ごとに支給するものでありまして、1人当たりの年間支給額は小学生で約5万8,000円、中学生で約8万円となっております。平成21年度の決算状況と受給者状況につきましては、257人の2,230万円強でありましたことから、今年度当初予算につきましては、250人の2,260万円を計上しておりましたが、認定者の増加により現在は293人を認定しており、今年度末の認定見込みは300人でございまして、2,470万円の支出見込みとなるものであります。このことから、不足分の210万円を増額補正するものでございます。増加要因につきましては、主なものといたしましては準要保護世帯の市外からの転入、それから家族構成の変化による新たな受給者の決定により増となったものでございます。

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、歳入、債務負担行為及び地方債。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 以上で一般会計補正予算を終わります。
 次に、議案第95号国民健康保険特別会計。
 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) この後の後期高齢者医療特別会計でも同じようなことが言えるのですが、職員の時間外の補正の部分が示されております。いずれも当初予算と比べて国保で197万5,000円が88万4,000円の増額補正、後期高齢者について75万1,000円が90万円の増額補正という内容です。当初予算と比べても、後期高齢者については倍以上の補正になっているということでございます。異動という部分の内容もありますけれども、このことが今年度に限ってというところなのか。あるいは毎年同じような時間外の状態があるということなのか。この辺のについてお伺いしたいと思います。
 あわせまして、これまでも時間外を減らしていこうという努力を職員の皆さんでやられているということでお伺いしていますけれども、課内の協力体制ということも言われておりますが、そういうことをやった上での結果なのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。今回は2件だけ出ていますけれども、他の所管でも同様の事例があるのかどうか、あわせてお伺いをしたいと思います。
 それと、人件費についてですが、人件費は企業会計は別ですけれども、一般会計と特別会計は一くくりで人件費として持っていて、各所管のところには人数だけ分けるような予算の計上方法が、平成17年度から各課単位の目ごとに人件費を振り分けて、その際に特別会計の人件費も振り分けてきた経過があるのです。昨年度の予算から、一般会計については人件費をまとめたのです。特別会計だけがまだ残っている状態というふうに思いますが、特別会計はもともとその人件費を計上するわけにいかない会計ですから保険料収入などで人件費を見るわけにいかないので、一般会計から全額繰り出したものが人件費として支払われるだけであります。例えば人事異動するだけ、人がふえたり減ったりするだけでこの2人とか7人という小さな単位での会計が、そのたびに補正予算を組まなくてはいけないという実態がございまして、人件費の見方というか、一つの事業としての見方として今のままのあり方がいいのかどうか。少なくとも一般会計で人件費を統合したのであれば特別会計の人件費も基本的には、普通会計事業として一くくりの中になってしまうことでいいと思いますので、その点についてもあわせて見解をいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 国保特別会計と後期高齢者医療特別会計にかかわっての時間外の増額についての質疑がございましたのでお答えいたします。
 今回の補正理由につきましては、担当職員の時間外勤務手当の増額でありますが、当初予算の積算方法が過去の実績に基づく計上の仕方ではなく、予算額に対しまして、一定の率を乗じて積算し計上しているものでございます。また、課内の協力体制のお尋ねもございましたが、このことにつきましては、市民課内での協力体制をとりながらも、ここ数年の医療保険制度を取り巻く制度改正等がございまして、大きな変化をしている中で国保運営等に係る業務量がふえていることから、このような状況になっているものと思っております。

○議長(北本 清美君) 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 特別会計における人件費の計上についてお答えをいたします。
 申すまでもございませんけれども、特別会計ということになりますと特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区分して個別に処理することが必要であるということで設けている会計になりますので、そういった場合については費用としての人件費を計上し、料金などの費用の負担の水準が適正かどうか判断することも必要であるということで、各会計に職員給与費を計上し、会計上のあり方を判断することになるものでございます。そのため、各会計ごとのいわゆる決算統計には会計に係る人件費を計上する欄がありまして、各会計が当然に人件費の計上をすることを前提としているものとなります。国保税や介護保険料を財源として、この人件費に充当できないということもございますので、そういった変動があった場合について、一般会計からの繰り出しが発生するわけでございますけれども、それらについても、会計運営における職員、人件費の大きさを図る上で大切な指標というふうになりますので、今後ともそのように各会計に人件費を計上していく考えでございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) そうであれば、当初予算のところできちんとある程度見えているものを計上すべきだと思います。ほかの一般会計と違う現状があるのであれば特別会計の時間外に見合った額を計上して、その中でいろいろな努力をすることならわかるのですけれども、一般会計と全く同じ仕組みで予算計上して補正予算が起きればそれはそれというのでは違うのではないかと思いますし、その配属された人によって大きく額が変わってしまうようなことは人件費の計上という感覚からするとコスト意識から違うのではないか。これは、一定の何人工を計上するものであって、後づけでその分の人件費がかかりますという仕組みのほうが正しいやり方であると思います。例えば、入ったばかりの職員と50歳の職員では明らかに賃金格差があるのですから、人件費の額が全く違うということが、同列に語られなくてはいけなくて、その人が異動するたびに、補正予算を組むための手順ということで、その人事担当のところでも手間暇かけてやらなくてはいけないというところで、事業の効率化についてもやるべきではないかと思います。この点は課題ですから今後の部分だと思うのですが、前段の人件費をもし特別会計で見なければいけないのであれば、時間外の見方もほかとは少し違う形でやるべきではないか、これについてお伺いします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) ご指摘いただきました点につきまして、どのような形が適当なのか内部で少し検討させていただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第96号後期高齢者医療特別会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第97号病院事業会計。
 東出議員。

○13番(東出 治通君) 補正予算書の5ページのところでお伺いします。
 常勤医が残念ながら1人減員になった。そのことにかかわる減額補正1,300万円、一方では同額の1,300万円が出張医の報償費ということで増額の補正になっているわけですけれども、たまたま相殺という形で同じ金額になっていますけれども、常勤医が1人やめられて、そこを出張医の方で補っていくとするとして、その金額の中身はわかりませんからお聞きしますけれども、同じ1,300万円とした場合には常勤医で対応していた勤務体制というか、その部分を同額の1,300万円で出張医がどういう形で、どんな勤務体制でカバーできているのか、あるいは出張医の同額で予算づけをしても勤務体系がその半分ぐらいにとどまるのか、そういう部分について、お聞かせをいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 川端市立病院事務部長。

○市立病院事務部長(川端 政幸君) 市立病院におきます常勤医また出張医とのかかわりについてお答えを申し上げます。
 市立病院における常勤医は、月曜から金曜の外来、入院の診療ですとか、夜間、休日の宿日直等を行っており、一方で出張医は各医科大学等との協議に基づき、外来診療や手術、検診、また夜間、休日の待機を行っていただいております。出張医の勤務状況につきましては、それぞれ退職等をされた常勤医と同等の勤務体制ではなくて、あくまでも各大学との協議に基づきまして、それぞれ曜日と時間帯を決めているところでございます。今回、補正で増額をさせていただいております診療科で申し上げますが、皮膚科につきましては、9月末まで常勤医2人であったものが、10月から常勤医1人となったことから、週1日、出張医に外来の診療に来ていただいております。また、整形外科では4月から常勤医が不在となったことから、週3日出張医に外来の診療に来ていただいています。脳神経外科は4月から常勤医が1人となったことから、月2回金曜の夜から日曜までの待機に出張医に来ていただいているところでございます。このように出張医は、決められた曜日の時間帯のみとなっており、入院外来を含めての通常勤務である常勤医と比べますと、おのずと診療体制に限界があるところでございますことから、常勤医の確保に向け最大限努めているところでございます。

○議長(北本 清美君) 東出議員。

○13番(東出 治通君) 中身的には今の説明で理解しましたけれども、確認をさせていただきたい。
 整形のほうの常勤医が現況ゼロということになったのでしょうか。そこのところだけ少し確認をさせてください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 川端市立病院事務部長。

○市立病院事務部長(川端 政幸君) 整形外科の常勤医につきましては、4月1日以降不在となっておりまして、出張医での対応になっているところでございます。

○議長(北本 清美君) 終わります。
 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第94号ないし議案第97号の4件を一括して採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第94号ないし議案第97号は原案のとおり可決されました。


○議長(北本 清美君) 日程第19 諮問第4号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 諮問第4号人権擁護委員候補者の推薦について、ご説明を申し上げます。
 本市の人権擁護委員であります小田幸晴さんは、平成23年3月31日をもって任期満了となっておりまして、その後任者の推薦について旭川地方法務局長から依頼がありましたので、その候補者として新たに佐藤克之さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
 佐藤克之さんは、農業を営まれており、平成11年5月から保護司として罪を犯した人の更生のためにご尽力され、本年4月からは深川地区保護司会深川支部長をしておられまして、支部活動の活性化に取り組まれている方であります。また、人格、識見も高く地域の信望も厚いことから人権擁護委員として適任であると考え推薦しようとするものであります。よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君)  質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより諮問第4号を採決します。
 本件は適任と答申することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって諮問第4号は適任と答申することに決定しました。


○議長(北本 清美君) 日程第20 意見案第15号TPP交渉への参加を行わないよう求める意見書を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 水上議員。

○7番(水上 真由美君)〔登壇〕 ただいま議題となりました意見案第15号TPP交渉への参加を行わないよう求める意見書について、提出者を代表し提案理由の説明を申し上げます。
 本件につきましては、お手元に配付しております内容により関係機関に提出するもので、内容の説明は省略いたしますが、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより意見案第15号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって意見案第15号は原案のとおり可決されました。


○議長(北本 清美君) 日程第21 請願第2号最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める請願及び請願第3号後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める請願の2件を議題とします。
 お手元に配付しております請願は付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。


○議長(北本 清美君) 日程第22 陳情第2号市議会の動画配信の陳情書を議題とします。
 お手元に配付しております陳情は付託表のとおり議会運営委員会に付託します。
 暫時休憩します。

(午後 3時08分 休憩)


(午後 3時14分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 ここでお諮りします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。


○議長(北本 清美君) 日程第23 一般質問を行います。
 初めに、水上議員。

〔水上議員、質問席へ〕

○7番(水上 真由美君) 今回の一般質問はトップバッターとなりました。落ちついてしっかりとやりたいと思います。
 日本を取り巻く情勢は日々緊迫しており、激変する世界の動向に左右され、経済問題を初めとし、外交、安全保障問題等々に日本は大きく揺れ動いております。さまざまな場面で現政権のぶれは国民に対し大きな不安を与えており、今後の政策においては、ぜひ国民生活にマッチしたものを打ち出し、安心して暮らせる日本にしていってほしいと願っております。このように不安定な国の影響も受けながらも、深川市民のために日々ご苦労いただいている山下市長初め市職員の皆様に敬意を表しながら、通告に従って一般質問をさせていただきます。
 1番目に、中心市街地の活性化についてお伺いします。これまでも頻繁に質問をさせていただいておりますが、空き地空き店舗活用事業についてお伺いしたいと思います。シャッターの閉ざした店舗が再び活用され、事業が展開されることは、それまで暗かった町並みに活気が訪れ、非常に頼もしく感じております。新規事業者にとって、既存の店舗利用ではありますが、改装費や家賃の助成があるということは、事業を開始するに当たり大変心強い支援の一つと考えますので、評価しております。しかしながら、毎回指摘させていただいておりますが、営業半ばにしてやめてしまうところがあると聞いております。第3回定例会においては、同僚の田中議員も指摘しておりますが、その後、営業をやめた店舗もあるように聞いておりますので、状況をお知らせいただきたいと思います。あわせまして、本事業の制度上で条件に違反しているようなところはないのかどうかというのもお伺いいたします。
 次に、この事業は今後も継続するのかどうかを伺っておきたいと思います。継続されるのであれば、事業の内容についてもお聞きしておきたいと思います。特に地元での雇用の場を広げるという可能性を考えますと、新規事業者に事業を始めやすい条件を整えることが必要と考えます。前回、私が同様の質問をさせていただいた際に、チャレンジショップのように商売のきっかけづくりができるような仕組みも考えてはいかがかと提案させていただいております。また、改装費、家賃等のすべてを助成するのではなく、一部を無利子で融資するというような内容でもこのご時世においては、大変優遇された条件ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 2点目に、商店街との連携についてお伺いいたします。現在、旧井出金物店がお井出屋という名称で活用されておりますが、イベント時のみでなく一定期間活用されることは、メーンストリートにありながらなおかつ、あれだけの大型店舗のシャッターが閉まっているのと開いているのとでは商店街の印象もかなり違うと思います。開店中はいろいろなイベントもやっているようです。商店街振興組合連合会がこの事業に取り組んでいると聞いておりますが、内容について教えていただきたいと思います。
 加えまして、商店街振興組合連合会では、深川市の商店街お買い物めぐりという調査も行っており、お客様の視点から見たお店の発見をそれぞれのお店に生かそうという取り組みもしているようです。この調査の内容もわかりましたらあわせてお聞きしたいと思います。
 また、地元商店街との協力の中、行われていると思いますが、中心市街地活性化市民会議、通称まち中フォーラムと呼ばれているようですけれども、こちらの活動もお聞きしておきたいと思います。このように、中心市街地、特に商店街では今までにないような取り組みをして何とか活気づけようと努力をしております。さらに、今までどちらかというと影の力としてそれぞれの経営を支えてきた女性の方々も商店街振興組合女性部として活動を活発にしていきたいとも聞いております。今後、行政としてどのように連携し、支援していくのかお考えをお聞かせください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(沢田 敏幸君) 空き地空き店舗活用事業についてお答えいたします。
 最初に、本事業の助成を受けた方のうち、その後、廃業等した件数についてでありますが、現在まで22件に助成をし、このうち残念ではありますが、開店後3年経過後に1件の小売店が、2年経過後に小売店と飲食店の2件が廃業し、また1年経過後に1件の飲食店が休業しております。次に、店舗の廃業等により空き地空き店舗活用事業助成要綱の要件に該当しなくなったかどうかについてでありますが、助成要綱の第3条では、当該店舗において1年以上継続して営業活動を行う者に対し、助成金を交付することができることとなっておりますことから、いずれも助成金の返還には当たらないものと考えております。
 次に、本事業の今後の見通しについてでありますが、本助成制度は本年3月までの、いわゆる本年度限りの時限制度となっておりますが、平成22年度から27年度までの6年間を期間とする新しい過疎地域自立促進市町村計画の中に中心市街地の空き地空き店舗対策を盛り込み、引き続き空き地空き店舗の目立つ商店街の活性化のためにもぜひ継続していきたいと考えております。次に、制度内容につきましては、これまでも対象区域や対象者、助成率及び助成額の見直しを行っておりますが、今後も絶えず見直しをし、空き地空き店舗を活用した店舗の開設などを促進するために効果の上がる制度にしていきたいと考えております。
 次に、商店街との連携について、2点目にありました、お井出屋さんを活用して深川市商店街振興組合連合会が取り組んでいる事業の内容ですが、この事業は北海道の補助事業でありまして、市商工会議所などの関係機関と連携し、地域のコミュニケーションを商店街からつくり出すことをテーマとし、高齢者の買い物サポート事業として、まち中の休憩場所の提供、お店案内コンシェルジュの配置、お試し宅配サービス、ご用聞きサービス実験、また飲食店や地元農家との連携による地産地消事業として、高齢者向けランチメニューサービス、地場農産物の販売、さらに地域ブランド開発による付加価値創出事業として、黒米商品の試食販売と地元高校生産品の商品化を事業内容としているもので、アンテナショップとしての役割と買い物が困難な人の新たなニーズを掘り起こすことを目指した事業であります。
 次に、深川の商店街お買い物めぐりは、株式会社全国商店街支援センターの委託事業で、深川商店街振興組合連合会女性部が中心となり実施したもので、地元の消費者、参加者にお買い物費用として4,000円をお渡しし、商店街にある店で自由に買い物を楽しんでもらい、お客様の視点で、新たな発見や魅力について感想や意見を寄せていただき、そのアンケート結果を報告書として取りまとめの上、専門講師の講義及びワークショップを行うことにより、商店主と商店街がお客様に喜ばれる商店街とは、お店とは何かを考える機会として、商店街、まち中の活性化と個店の経営力、魅力向上を図るために行った事業であります。
 次に、中心市街地活性化市民会議の主な活動といたしましては、10月30日に街ぶら500と空き店舗フェスタを同時に開催したところであります。中心市街地で食べ歩きや買い物を楽しむイベントとして初めて取り組んだ街ぶら500では、当初の予定を超える52店舗が参加したほか、空き店舗フェスタの会場となったお井出屋さんでは、似顔絵や占いのコーナーなどを設置し、多くの市民でにぎわったところであります。次に、行政としての連携、支援についてでありますが、お互いの共通の知識、認識を持つことが必要でありますことから、これまでもさまざまな情報提供や情報の共有化、イベント開催に当たっての連携協力や人的支援、商店街が実施する各種振興事業に対する助成などを行ってきておりますが、いずれにいたしましても、商店街と十分連携を図る中で中心市街地の活性化のためにできる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) 空き地空き店舗活用事業のほうで再度質問をさせていただきます。
 この事業の助成を受けた事業者が廃業、休業している点で、要綱の条件には違反していないということで、問題はないとは言いつつも、やはり短期間でなくなってしまうというのは非常に残念なことでもあります。やはり、市街地において非常に目立つことだと思うのですが、これも新規事業者が事業を継続していくためにも、それぞれが所属する商店街や振興組合の活動になじんで、一緒に参加して頑張っていこうというように仕向けていくことも必要ではないかと思うのですが、そういった意味合いで行政としてのフォロー体制はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(沢田 敏幸君) お答え申し上げます。新規事業者、それから既存事業者もあわせまして、いろいろな商店の組合との連携についての再質問と思います。
 私どもといたしましては、空き店舗に新しく店を構えていただくのは大変喜ばしいことだと思っております。また、ご指摘ありましたとおり、1年及び3年で廃業することは大変残念なことと思っております。そこで、空き地空き店舗事業を活用されまして、新規に出店していただいた方の経営が安定されることは、既存事業者の皆さんにとっても相乗効果が得られるというようなことでありまして、商店街のにぎわいにもつながるものと考えております。新規事業者の方には商店街組織などに加入され、商店街活性化の一翼を担っていただけるよう、また商店街組織の皆様には、新規事業者の方に積極的に勧誘をしていただきまして、連携を図っていただけるよう働きかけを行いまして、新規事業者の方がいち早く地域に溶け込んでいただけるよう私どもとしても努めてまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) それでは、2番目の質問に入らせていただきます。
 プレミアム商品券についてお伺いしたいと思います。景気対策としての実効性、市民の購買意欲を高め、地元での消費に貢献するという意味合いで毎回プレミアム商品券を提唱させていただいております。地元でお買い物しましょうとキャンペーンをしておりますが、全くそのような雰囲気にはなっておりません。今までの答弁では、見合う補助制度があればやりたいということで見合うものがないという、財源を理由に実施はされてきておりませんが、これまでどのように検討してきたのか、経緯についてお聞かせください。
 2つ目に、今後の経済対策について、プレミアム商品券も含めてどのような考えをお持ちなのかお示し願いたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(沢田 敏幸君) プレミアム商品券についてお答えいたします。この事業は深川商工会議所や各商店街振興組合、市内料飲店などで組織する実行委員会が主体となりまして、平成20年度からこれまで3回実施されてきたものであります。市からの補助財源は、国の頑張る地方応援プログラム事業や経済対策臨時交付金を活用して総額約1,200万円余りの助成となっております。市としましては、これまでの事業そのものは、市内経済の活性化に一定の成果を果たしたものと考えているところであります。
 1点目の検討の経過についてでありますが、事業の実施後、商品券が最終的にどのような業種、店舗でどの程度回収されたのか、既存の多くの小売店にとって売り上げ増につながり、真に効果のある事業となっているかなどを検証するとともに、他市での実施状況や方法、その財源確保の方策などの調査、また市単独の補助事業としての実施は現在の財政状況下で見まして、なかなか難しい状況にありますことから、国の交付金、補助制度などで活用可能な財源がないかなど、全般的に研究、検討してきたところであります。
 次に、商品券を含めた今後の経済対策の考え方についてでありますが、この種の事業は消費者が商品券を使用することにより、日常の消費である部分以外の財やサービスを購入する新たな消費を生み出し、市内商業の活性化に資することが期待されているわけです。しかし、ややもすると日常の消費の一部に充当されてしまい、実施団体が思ったほどの商業の活性化を生み出しているかとの懸念の声もありますことから、長引く消費低迷の中で市内経済活性化のため、主として各種振興事業を支援していくこれまでの考え方に変わりはありませんが、さらによりよい方法や事業がないものか、同じ事業を回を重ねて実施することで魅力を失っていないか、もっとインパクトのある事業とするためには、どうすべきかなど、あらゆる見地から市内経済の活性化施策について見きわめをしてまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) ただいまのプレミアム商品券につきましては、これからいろいろアイデアを出しながらぜひ前向きに検討していっていただきたいと思います。
 次の質問に入らせていただきます。3番目、地域資源の活用について、何点かお聞きしたいと思います。本市には、安心・安全でなおかつ大変おいしい地場産品がたくさんあります。深川の農産物の持つ可能性はこれからまだまだ広がると信じております。その可能性を広げるために農産物を加工したり、付加価値をつけるということは、農業を支えることに結びつくと考えます。本市は、これまでも市内の業者や団体が地場の産品を活用した取り組みをしており、大手コンビニが商品化し、販売をしたものもあり、深川の知名度も大いに上がったことと思います。また、拓殖短大の石村教授が開発した、黒米芽生さくらむらさきも品種登録をするなど、価値ある産品があるということも強みだと思います。
 1点目に、特産品の開発についてお伺いいたします。これまでさまざまな開発をしていることは承知しておりますが、地域資源活用会議での活動内容をお伺いしたいと思います。
 2点目に、今後、地域資源を活用して、さらなる振興を図るべきだと考えますが、その戦略と行政としての支援をどのようにお考えかお聞かせください。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 地元農産物などの地域資源の活用について、水上議員から2点質問をいただきました。私からお答え申し上げたいと思います。
 最初に、特産品の開発についてでありますが、本市ではふかがわ地域支援活用会議を組織しておりまして、そこにおいて特産品開発、すなわち農畜産物の高付加価値化や、またそれらの地域活力の向上に寄与する取り組みといったものを進めております。具体的に地域支援活用会議は、この会議の前身組織でありましたふかがわ元気会議・地域産業活性化部会、これは平成19年に設けた組織でありますが、その当時からメンバーとなっていただいております農業者の方や、また事業者の方などと連携をいたしまして、地元の黒米やソバ、リンゴなどを素材とした各種商品化を進めてきたところでございます。最近におきましては、多度志の山そばを使った田舎風乾燥そばでありますとか、音江のリンゴを使いましたシードルの商品化に努めているところでありまして、特にシードルに関しましては、大変多くの皆様に支えられて、製造いたしました1,500本のシードルは間もなく完売できる見通しになっているところでもあります。また、現在進行中の取り組みといたしまして、黒米及び黒米商品のアンテナショップの役割も担ってもらっている、まあぶ'sキッチンや市内のその他の製麺会社の協力をいただいて、黒米乾燥ラーメンを試作中でありまして、今年度内の商品化を目指しているところであります。また、これらと並行いたしまして、寒冷地での栽培に適していると言われておりますハスカップやアロニアなどの小果実についての情報収集を行っているところでありますし、また議員ご指摘の拓殖大学北海道短期大学でことし10月に正式に品種登録されました、黒米の新品種であります芽生さくらむらさきにも着目をいたしながら、特産品開発にも努めてまいりたいと考えているところであります。
 次に、今後の戦略、それに対する支援についてでありますが、ことし5月に北海道経済連合会、北海道が中心となりまして、新たな組織として食クラスター連携協議体が発足しておりまして、10月末現在で本市も含めまして、約700の企業・団体が協議体に参加しているところであります。この連携協議体では、食に関する情報交流を通じた参画者間のマッチング事業を初め、商品開発や販路拡大などを目指す取り組みに対するコーディネート事業などが進められておりまして、豊富な農畜産物を誇る本市におきましても、このクラスターの取り組みはとても有効なものではないかと思われますので、できるだけその活用についても、意を用いてまいりたいと考えているところであります。引き続き、冒頭申し上げましたふかがわ地域支援活用会議や、また地元の事業者の皆さんと手を携えまして、新たな知恵も出し合いながら、地域の特性を生かした、さらなる特産品の開発に向けた情報収集やさまざまな施策などにも積極的にチャレンジをしていきたいと考えております。また、さらなる振興を図るべきといったご提言がございました。道内産の食材を活用して、加工品でありますとか、そのメニューの研究開発並びに既製品の改良などに取り組む地元深川の食品製造業などの事業者の皆さんに対して支援する仕組みが、これまでなかったわけでありますが、こうしたことについても新年度に向けてしっかり検討を進めて、できれば新しい施策として打ち出していきたいと考えているところでありますので、ぜひ議員のご理解、ご協力もお願いしたいと思っております。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) 今までに多くの地場産品を使って特産品を開発し、成果を挙げているということは私も十分理解しているところであります。ただいまの答弁の中で、さらに力を入れていくということで受けとめておりますが、これからもですけれども、商品開発にとどまることなく、より一層普及させなければいけない。流通や経済に乗せるといいますか、そういった意味合いではPR等も含めて、そちらの分野にも力を入れるべきではないかと考えますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 再質問がございました。まさに、特産品を開発するというだけではもちろん不十分でございまして、立派なものができた後のセールスプロモーションというところまでしっかり視野に入れて、応援をしていくことが大事だと思っております。
 そこで、そういった特産品開発をしていただきまして、自分のものにした新たな特産品の売り出し、セールスプロモーションについてはまず事業者が当然考えていくわけでございますが、その事業者が取り組もうとするものに行政として可能な限り支援をしていきたいと思っておりまして、幸い我が市はそういうアンテナショップ的な機能を、非常に大きな力を持っております。いわゆる道の駅、これは指定管理者が管理する施設ではありますが、そういう道の駅も持っておりますので、そういった場での販売促進といったことに、まずは手をつけて、そこでの評価などをしっかり見きわめた上で全国展開が可能だと見込まれる場合には、これは北海道が、東京の有楽町でありますとか、大阪にもできたと聞いておりますが、いわゆる道産子プラザというのがあります。そこでは、常設の商品ではなくてもテスト販売的な事業を起こしていると聞いておりますので、もし地元で一定の評価が得られて、今後は全国的なセールスプロモーションも行いたいという場合には、今、申し上げた道産子プラザの取り組みなども活用しながら、事業者と一緒になって前向きに進めていきたいと考えているところでございます。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) 4番目の質問に入らせていただきます。
 緊急雇用創出事業についてお伺いしますが、先ほどの補正予算の議案の質疑の中で、北名議員、田中議員からも過去の事業ということで質問が出ておりましたが、私はもう少し深くお伺いしたいと思いますので、質問させていただきます。  地域の雇用情勢が厳しい中で、解雇された失業者に対して雇用の機会を生み出すということは、生活の安定という意味では重要な事業であると思います。
 1点目に、直近に実施された北海道の補助事業についてお伺いしたいと思います。この事業は三つの事業がありますが、採用の状況と実態についてお伺いしたいと思います。
 2点目に、雇用のあり方についてお聞きいたします。本来雇用する職種というのは補強の必要な分野でプラスアルファを生み出すべきものと思うのですが、補助金が出るからといって、不適合な職についたり、かえって職場の負担になったりするような雇用であってはいけないと考えております。また、短期の雇用ではありますが、将来の就職に役立つような職種の選択ではないとできないのではないでしょうか。市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(沢田 敏幸君) 緊急雇用創出事業についてお答え申し上げます。平成22年度の緊急雇用創出推進事業は、当初予算に8事業を追加事業として、6月の市議会定例会において3事業を、さらに2事業の補正予算を提案させていただき、議決いただいたところであります。
 初めに、採用の状況、実態についてでありますが、質問のありました直近の事業につきましては、10月から雇用が始まった3事業でありまして、介護雇用プログラム推進事業の2事業をそれぞれ市内の法人へ委託し、また市税滞納情報整理に関する1事業を市の直接事業として実施しているものであります。いずれも採用は、ハローワーク深川分室に求人申込書を提出し、紹介をいただいた失業者を対象に書面審査、面接試験を行い、採否の決定を行っておりますが、介護雇用プログラム推進事業では2法人のうち1法人が、現在、雇用4人枠に対して2人を採用し、また1法人は雇用3人枠に対し3人を採用し、さらに市の直接事業1人枠については、3人応募があり、書類審査、面接選考の上、1人を臨時職員として採用したところであります。なお、前段の介護雇用プログラム推進事業では、雇用枠に満たない状況もございますが、養成機関での研修時間も勤務時間に含め、働きながら給料は支給され、介護ヘルパー2級の資格が取れる事業で、受講費用も本人負担がないという大変有利な制度でありますので、現在、商工会議所における介護講習受講者などへの案内にも努めているところであります。
 次に、雇用のあり方についてでありますが、緊急雇用創出推進事業は、失業中の方への短期のつなぎ雇用として、昨年度の事業は6カ月未満でありましたが、本年度の事業は要件緩和により1年以内まで雇用の更新が認められておりますが、必ずしもその後の雇用が確保されるという趣旨の事業ではございません。このことは、ハローワークに掲示中の市の事業一覧表に掲載し、また職業紹介時にもその趣旨を応募者に説明いただいており、このような条件での雇用でありますが、応募される方は生活のため、それらを踏まえた上で採用面接に臨んでおられると受けとめているところであります。次に、職場における不適合、職場の負担についてでありますが、市ではそのようなお話は伺っておりませんが、本事業では、さまざまな事情により失業された方が就業されており、就労間もない状況の中で新たな職場への順応に時間のかかる場合もありますし、また新しく雇用された方への業務指導には、職場の方々の多少のご負担も考えられるところでございます。次に、本事業での雇用を通して採用された方に次の就職につながるような事業選択をとのことでありますが、緊急雇用創出事業の構築に当たりましては、市の各所管のほか、商工会議所や商店街振興組合、建設業協会などにも事業に結びつきそうな提言をお願いした経過もありますが、先ほど申し上げました介護ヘルパーを養成する事業を除きまして、補助事業の要件として既に実施している事業の振りかえや、土木事業ができないことなど、事業分野の制約並びに事業費枠、人件費割合など細部にわたる取扱要綱が定められていることから、将来の就職に役立つような事業の組み立てには限界があるところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) ただいまの答弁の中で、雇用のあり方について、この制度自体が一時つなぎの雇用ということで最初からはっきりうたっているので、やむを得ない部分もあるとは理解するのですけれども、この中でも介護の雇用のプログラムに関しましては、現場では従事者が不足している。また、こういう資格を得られるということでは大変有利なプログラムであると評価しております。しかし、今の答弁では、雇用枠に満たないような状況にあるということで、この介護の現場も厳しいというのは多少理解するのですけれども、募集に当たりまして、周知不足でないのかと感じるのです。こういった有利な雇用であるのに応募が少ない、または雇用が決まった方も多少困難を要して決まったようにも聞いております。その辺の雇用枠に対して応募者がたくさんいるということは、ある意味いいことだとは思うのですけれども、反面、応募者も少なくて困っているような部署もあるというところを、せっかくの緊急雇用の創出事業ですので、ぜひ働いていただきたいと思うのですが、その点どのようにお考えかお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長(沢田 敏幸君) お答え申し上げます。募集に当たりまして、周知不足ではなかったかというようなご指摘でございますけれども、周知につきましては、ハローワーク深川分室に市からの雇用機会創出事業のお知らせとしまして、求人募集中の一覧表を掲示していただきまして、お持ち帰り用の印刷物も作成し置かせていただいているところでございます。このほかに市のホームページへの掲載、それから新聞への情報提供などもしておりますが、現在、募集に満たないということもございますので、この事業につきましては、本市の雇用創出に大変効果が上がる事業でございますので、今後につきましても周知に十分意を用いまして、この事業を有効に活用してまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) それでは最後の質問に入らせていただきたいと思います。
 ICTの活用についてお伺いしたいと思います。本市は、早くより情報化の推進に取り組んでおり、特に超高速ブロードバンド拡大整備事業により、ブロードバンド環境が拡大整備され、市民生活や地域の経済活動におけるインターネットの利活用に貢献しているという点は大変高く評価しております。また、さまざまな情報を発信し共有するため市民サービス、行政サービスにおいて一層の活用が期待されておりますが、今回はICTの活用について何点かお伺いしたいと思います。
 1点目に、電子黒板についてお伺いいたします。先日行われた総務文教常任委員会の調査で、一已小学校にお邪魔をし、実際に電子黒板を使った授業を見学させていただきました。算数の授業でしたが、従来の黒板や模造紙による説明に比べますと、非常にわかりやすく、繰り返しも容易で、さすが文明の力と思わせるものでありました。今後、活用することで、幅広い学習に対応できると感じました。この電子黒板に関して、何点か質問させていただきます。
 一つ目に、この電子黒板は、各小中学校に1台ずつ導入され、一已小学校の使い方は、実際に見せていただきましたが、ほかの学校ではどういった使い方がされているのか、具体的な例を教えていただきたいと思います。
 二つ目は、操作性についてお聞きしたいと思います。難易度はどうなのか。子供たちも操作ができるものかどうかお聞きしたいと思います。
 三つ目に、この電子黒板の導入に当たり研修を行ったと聞いておりますが、どのような研修を行ったのかお伺いします。
 また、電子黒板の活用によって、効率のよい授業が進められることが前提と考えますが、電子黒板の使用がかえって教師の負担にはなっていないのか伺っておきたいと思います。
 次に、この電子黒板の維持コストについても教えていただきたいと思います。参考までにお伺いしますが、近隣の町では電子黒板が導入されているのかどうかというのもわかれば教えていただきたいと思います。
 最後になりますが、今後、電子黒板の活用に関しまして、どのような考えをお持ちかというのをお聞かせください。
 2点目に、深ナビについてお伺いしたいと思います。7月より深ナビがリニューアルされました。従来必要であった住基カードがなくても利用ができるようになり、装いも新たに展開されております。
 最初に、リニューアル後の状況についてお伺いいたします。利用の状況と住基カードを使用したときとの差異があれば教えていただきたいと思います。
 次に、今後に向けての考え方を伺いますが、深ナビの会員をふやすなど、利用促進を図っていかなければならないと思いますが、どのようなお考えをお持ちかお聞きしたいと思います。
 最後になりますが、テレビ向け地域コミュニケーション環境構築事業についてお伺いいたします。本年7月にこの事業は終わっており、深ナビTVが整備されたようですが、まずその状況をお聞かせいただきたいと思います。
 あわせまして、皆さんご存じのように来年7月より、地デジの放送が開始されます。そのために各家庭のテレビがデジタルテレビになりますので、この深ナビTVも見ることができるようですが、この普及というのも大事だと思いますので、その点につきましても伺っておきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 一原教育部長。

○教育部長(一原 慶逸君) ICTの活用についての1点目、電子黒板について私から答弁をさせていただきます。
 市内の小中学校に配置いたしました電子黒板は、通常の地上デジタル放送も視聴できる52インチの液晶テレビに赤外線のタッチパネルを装着したもので、キャスターつきで容易に移動できるようになっているものであります。
 初めに、使い方の具体例についてお答えいたします。具体的に機能を活用した授業の例では、算数の授業での立方体の体積計算や分数の大小の比較の際に、画面に移した教材そのものを動かし、児童生徒に視覚的なヒントを与えたり、理科の授業では動画による実験の観察をしたり、体育の授業では、模範演技の動画を提示させることによりまして、授業、演技の目的、内容の再確認をするなどに利用されております。そのほか、幅広い教科に有効に活用できるものと考えております。
 次に、操作性についてでありますが、電子黒板の操作では、画面に直接書き込みができるなど、また一部を消したり、やり直しが簡単にできますことから、児童生徒も失敗を恐れず、理解できるまで何度でも操作を繰り返すことができます。今後、授業での活用の機会がふえるにつれまして、教員だけでなく、児童生徒が直接操作する機会もふえることで、授業に対する興味、関心の高まりを期待できればと考えております。
 次に、導入に当たり、どのような研修を行ったかについてでありますが、教員全員を対象とした操作方法についての研修を夏休み中の7月27日と8月3日の2日間に分け実施し、47人の教員が参加しております。
 次に、電子黒板の使用が教員の負担になっていないのかについてでありますが、電子黒板は児童生徒に興味、関心を持たせることができる、あるいは理解力を深めることができるなど、教育効果などの判断によって活用していくことが必要であると考えております。その一方で、電子黒板はパソコン等と接続することにより、さまざまな資料が活用できるようになりますことから、授業の準備や公務の負担軽減にもつながるものと考えております。
 次に、維持コストについてですが、現状、教材用ソフトを購入する場合を除いては、電気料金以外に維持コストはかかるものではありません。なお、導入しました電子黒板では文章や表などを作成するだけでなく、インターネットへの接続が可能な状況にありますので、インターネットから教材となります多様な資料や無料のソフトなどをダウンロードして使用することができます。現状市販のソフトは、種類も限られる状況であります。金額も1件数万円でありまして、導入時に購入した教材ソフトはありませんが、今後、利活用と研修を重ねる中で、より有効な教材ソフトの購入も必要になるものと考えております。また、近隣での導入状況でありますが、北空知の5町のうち秩父別町と北竜町の小中学校に各1台導入されていると聞いております。
 最後に、今後における活用の考え方についてでありますが、教育委員会では教育の情報化の一つとして、電子黒板の活用は児童生徒の集中力が向上するとともに、児童生徒みずからが操作することにより、興味、関心が高まるなど、児童生徒の理解を深めるためには効果があるものとして、確かな学力やわかる授業の実現に期待をしておりますので、今後においても電子黒板の特徴や機能を生かせる研修などの機会を設け、電子黒板の有効活用を進めてまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 2点目の深ナビについてお答えをいたします。
 初めに、深ナビリニューアル後の利用状況、住基カード利用時との差異についてと今後の利用促進につきましてあわせてお答えをさせていただきます。まず、現在の利用状況でございますが、本年10月末現在の会員数が554人、トップページのアクセス数が累計104万アクセスとなっているところでございます。本年7月1日実施のリニューアルにおきまして、これまでの住基カードを用いた認証方式をIDパスワードによる方式に改めたところでありまして、これによりまして、従前はパソコンへのカードの読み取り装置や専用プログラム導入が面倒であるとか、市役所での会員登録手続が煩雑だといったことがありましたけれども、インターネットに接続しているパソコンがあれば利用できる、会員登録時にもインターネットで登録手続ができるというように変わりまして、利用に際して会員に負担の少ない運用方法を実現しているところでございます。リニューアル後の新規会員加入状況につきまして、7月から10月の4カ月間で13人ということで、微増でございますが、今のところ住基カード利用時と比べて大幅な会員数の増加等の変化は見られないという状況でございます。今後、利用促進策が必要になるわけでございますが、今議会で議決いただきました補正予算によりまして、食や環境等の情報発信を充実させるための深ナビ利用促進事業に取り組むべく、現在、国の緊急雇用創出推進事業に申請中でございます。この事業は、飲食店や農業生産者、観光農園等の事業所からの情報発信を充実させるための深ナビPR活動や新規会員獲得活動、会員事業所への出張サポート業務などを行うものでありまして、これら事業所のモール情報等の掲載数の増加や内容の充実によりまして、深ナビの一層の活性化をねらいといたしておりまして、平成23年1月からの業務開始を目指して準備をしているところでございます。
 次に、3点目の深ナビTVの現状と今後の普及促進についてでございますが、深ナビTVは、ホームページ閲覧機能を持ったネット対応のデジタルテレビなどに向けた新たな情報発信機能を深ナビに追加したものでございまして、本年7月から運用を開始しております。現在は、市役所からのお知らせや行事の告知、北空知新聞社提供のイベントニュース、サンプルとして作成しました事業所コマーシャル、これを15分程度の番組に編成して提供しておりまして、1週間ごとに新しい番組に内容を更新しております。平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、デジタルテレビの普及はさらに進むと考えますので、ブロードバンド拡大整備事業が本年度末までに完了し、これまで利用できなかった地域でブロードバンドが新たに利用可能になるということがございます。これらにより、ご家庭や公共施設等のテレビで、深ナビTVをごらんいただく環境がこれまで以上に整ってまいりますので、広報紙等による周知や市内電気店に協力いただくなどして、番組内容の充実とともに深ナビTVのPRに努めてまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 水上議員。

○7番(水上 真由美君) 再質問ではないので答弁は要らないのですけれども、これだけブロードバンドの環境が整備された地域というのもよそにないと思いますので、これからの活用に対しまして大いに期待しておりますので、一言述べさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。

○議長(北本 清美君) 水上議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩します。

(午後 4時11分 休憩)


(午後 4時23分 再開)

○議長(北本 清美君) 休憩前に引き続き開議します。
 次に、田中昌幸議員。

〔田中昌幸議員、質問席へ〕

○5番(田中 昌幸君) 国会では臨時国会がきょう閉幕ということになっております。テレビで見ていますと、どうも議論がしっかりと進んでいない。そのような状態ですが、この深川市議会ではぜひかみ合った議論をしていきたいと考えております。通告に従い一般質問をさせていだきます。
 1番目、公契約条例制定についてお伺いします。限られた財源を有効に使って市民サービスを向上させる、そのための行財政改革は市町村にとって不断の努力を求められている課題です。ところが、三位一体の改革以降、国が進める行政改革は無駄を削って新しい政策要求にこたえるためとしながらも、財政再建の側面ばかりが強力に出てしまい、行政運営が本来備えているべき人に対する思いやり、温かみ、優しさというものをおろそかにし過ぎている。無駄を省くことは必要だが、そのことを強く求める余り、無機質な人間味のないものになっている。このようなことでは行政運営はいけないと考えます。ある程度経費がかかっても市民の皆さんが必要とするサービスの質を落とさないように工夫することが行政運営に一番大切なことだと考えます。一方、深川市においては、山下市長は2年前、財政収支改善の名のもとに、まさに財政再建のためには行政サービスの低下もいとわない行政改革を断行し、今に至っています。市民の皆さんは、行財政改革には非常に協力的であると私も感じております。しかし、ただ削る一方、温かみや優しさをなくした行革に回復の兆しを見せない市内経済状況の中で、市民の皆さんは希望の持てない状況に陥っているのではないでしょうか。厳しいときこそ温かい手を差し伸べてくれる行政に期待することは当然のことと思いますし、そのことこそが行政であると考えます。公のサービスは単に市役所の職員が進めるサービスはもとより、公共事業や業務の受託業者、施設の指定管理者が行うサービスも含め、広く展開されており、これら全体に働く人たちの雇用の安定、賃金労働条件の向上により、より高いサービスが得られる。市内の学校を卒業された若者たちが、ぜひこのような業務について、この深川のまちで働き続けたいと思うような環境づくりが必要なのであります。先日の北空知新聞にことしの高校卒業予定者の就職内定状況が報道されておりましたが、市内に雇用の場がない。働きたくても採用がない。こう報じられております。サービスの向上と経費の節減は行政にとっての大きな命題です。しかし、そこに働く人たちが安心して生活できる待遇を確保し、若者がぜひ働きたいという場所にしていくことがまちの活性化につながるのではないでしょうか。山下市長はこの間、入札制度改革に積極的な姿勢を示してきました。ここでこの4年間の入札制度改革の進行状況についてお伺いします。
 次に2点目、過度な低落札、いわゆるダンピングのおそれの状況について、市としての見解をお伺いします。
 3点目、最低制限価格のある工事請負に比べ、最低制限価格のない委託業務のこれまでの状況について、委託料の変化、受託業者の変遷、それに伴う労働者の失業、再就職状況をお示しください。
 4点目、指定管理者制度の一律3年という期間設定についてお伺いします。指定管理者の指定期間の設定は、行政である深川市が決定できるもので、1年でも、例えば10年でも構わないと考えております。企業、NPO、各種団体が指定管理者として受注し、事業展開を図るときに、現在の3年という契約期間は余りにも短過ぎるではないでしょうか。役所の側から見れば3年単位というのは一つの行政サービスの目安となっていることは否定しませんが、公の施設の運営は長期にわたり持続的に行われるものでありますから、企業、団体の運営からすれば、3年という期間は余りにも短過ぎると考えます。サービスの向上への意識もむしろ、小さくまとめようとする方向に向かってしまうおそれを感じているところでございます。指定期間の設定について検討すべきかと考えますが、いかがでしょうか。
 5点目、自治体が直接雇用する臨時職員、非常勤職員、パート等の職員は1980年代には8万人程度だったものが現在では60万人を超え、そのほとんどが1年以内の有期雇用を重ねて雇用する状況で、更新回数を制限する雇いどめが目立ち、極めて不安定な状況にあります。このことは深川市においても同様のことが言えます。業務委託や指定管理者で働く人たちとあわせ、年収200万円に達しないワーキングプアと呼ばれる状況にいる方が非常に多いと言わざるを得ません。市民の皆さんが必要とする行政サービスを担う方たちが、雇用の安定を手にし、生活できる稼ぎを得られれば、疲弊する市内の雇用状況改善に大きな影響を与えることができますし、あすの深川市のまちづくりを担う若者の雇用拡大につなぐことができるのではないでしょうか。現在の官製ワーキングプアと言われる状況についての考え方についてお伺いをします。
 最後に、千葉県野田市で制定された公契約条例のような条例を、深川市でも制定すべきではないか。公共事業や業務委託に従事される方の賃金水準を条例で制限し、ワーキングプアをつくらない、つくらせないための条例を制定する考えについてお伺いし、1番目の質問とさせていただきます。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 公契約条例の制定についてお答えいたします。
 1点目の入札制度改革の進行状況についてでありますが、平成19年3月から指名競争入札を廃止し、透明性と公平性を高めるための一般競争入札の適用範囲の拡大と地元企業支援のための地域を限定した一般競争入札の導入を柱とする新たな入札制度を導入しました。この4年間の工事と測量や調査などの工事に係る委託業務の状況について、平成18年度の旧制度と落札率で比較しますと、18年度旧制度の全体の落札率が95.5%、19年度は89.7%、20年度は93.4%、21年度は94.4%、22年度は9月末まででございますが、95.5%になっております。全体の傾向として、旧制度から新制度に変更した当初は、一たん落札率は下がりましたが、それ以降、年々落札率が上昇しております。
 次に、2点目の過度な低落札、いわゆるダンピングのおそれについてでありますが、工事と工事に係る業務委託のうち、予定価格が250万円以上のものは最低制限価格を設定し、ダンピング防止に努めておりますが、250万円未満については設定しておりませんので、250万円未満の状況についてお答えいたします。平成21年度の工事等の入札は120件でありましたが、そのうち102件については、最低制限価格を設定しており、残り18件に関しては平均落札率が、全体として94.4%のところ、18件に限りましての落札率は94.6%でございました。平成22年度につきましては、これも同じく9月末までの状況でございますけれども、71件の工事等の入札に対して、51件について最低制限価格を設定し、20件が未設定という状況でございます。全体として95.5%の落札率のところ、20件の未設定の部分については92.8%となり、設定と未設定の差は2.7ポイントとなりますが、これは1件が55.4%と低い落札率であったためでございまして、他の19件についてはすべて90%を超えていると。その1件を除いた落札率を見ますと、94.6%となります。落札率の低いこの1件につきまして、工事内訳書の提出を受けておりまして、工事の品質の確保や労働者へのしわ寄せについての心配はないものと理解をいたしております。
 3点目の工事請負に比べ、最低制限のない委託業務のこれまでの状況についてでございます。受託業者の変遷につきましては、一般廃棄物の収集運搬業務につきましては、今年度の入札で受託者の変更があり、また駅前広場の維持管理業務におきましては、平成19年度から毎年受託者の変更がありましたが、他の清掃管理業務、指定管理者の変更はなく、同一業者により行われている状況にございます。次に、委託料につきましては、委託内容の変更により、一概に変化を述べることはできませんが、平成21年度からの行財政改革による経費の見直しによる減額、これはあるものということでございます。これらに伴っての労働者の失業、再就職状況についてのお尋ねをいただきましたが、これについては、市としては調査をいたしている経過はございません。
 4点目の指定管理者制度の一律3年という期間設定についてでございますが、法律上は特に指定期間の基準等についての規定はないという状況で、これは自治体の考え方によることになり、本市の場合、3年の指定期間にしているところでございます。住民ニーズの変化とそれに対応する業務内容の見直し、物価変動を含めて委託料の見直しのサイクルを3年としているということがその根拠になっているものでございます。質問の指定期間の設定につきましては、道内各市の状況等を調査した上で、今後研究してまいりたいと考えております。
 5点目と6点目は、関係がありますので一括してお答えをさせていただきます。まず、官製ワーキングプアと呼ばれる状況についての考え方ということでございますが、一般的には、公務職場における非正規職員、指定管理者のもとでの従業員、自治体の業務委託に従事する労働者がフルタイムで働いてもぎりぎりの生活さえ維持することが困難な状況というふうに言われておりますけれども、労働者に対する賃金の適正な支払い、労働条件の改善に努めることは、労働者の生活の安定を図ることからも重要なことだと認識しておりますし、今後とも労働関係法令の遵守に努めるとともに、受託者に対する指導にも努めてきておりますので、引き続き遵守されるよう対応する考えでございます。
 議員の質問にございましたように、昨年、千葉県野田市で公契約条例が制定され、これは本年2月から施行されておりますけれども、道外の他の自治体におきましても制定の動きがあると聞いておりますので、道内各市はもとより、もう少し幅広く調査研究を行っていきたいと考えております。
○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 再質問をさせていただきます。
 まず、3点目の部分です。いわゆる最低制限価格なり、そういった状況で委託先のところが実際どうなっているか調査はしていないということですが、これはきょうの前段のところでもかなり明らかになっている部分なのですけれども、そういうわからない状況のままで適切にやっているだろうでは、やはり無責任だと思うのです。そこを改善していく部分については、その公契約条例的なもので、いろいろな契約の中に盛り込んでいくことを検討するべきだと思いますので、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
 あと指定管理者の3年というのも道内との比較ではなくて、それぞれの業務に性格があるわけですから、今回の10件でもかなりいろいろな要素があります。ほとんどが、ほかでやってくれるようなところもないだろうという部分で、それらについては、決して3年よりはもっと長い期間の中で、例えば管理をするための雇用期間を長く、安定した雇用を得られるようなところを、市として発注の中で、そこを工夫すべきだと思いますので、そのことについて再度お答えをいただきたいと思います。
 最後の公契約条例については、研究したいということでございますが、広く言われている公契約条例、いろいろな温度差も多くあると思います。でも、何か一つずつでも、賃金水準を上げたり、例えば労働三法が確実に遵守されるようなことを確認する契約をしていくことも十分前向きな前進だと考えますので、そういう検討をしていくことについてお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 3点について再質問をいただきましたので、お答えいたします。
 まず、3点目の調査をしていないことについて考えるべきということでございます。あわせて6点目の公契約条例の件についても、さまざまな労働条件の水準などについてという言及もございました。先ほどの答弁でも触れておりますけれども、道内のみでなくて、もう少し幅広くいろいろな調査をする中で、どういったことが可能なのかということも含めて検討してみたいと思います。
 それと、指定管理者の期間設定について、確かに言われるとおり、今回の10件についても多様なものがございますので、工夫すべきということについては私どもも、そういった形で今後どうなのだということで課題と受けとめております。特に道内が中心となると思いますが、十分な調査をする中で、どういう設定になっているか勘案をしながら今後の課題とさせていただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) それでは2番目の質問に入ります。男女共同参画計画についてお伺いします。
 現在、内閣府では第3次男女共同参画基本計画を策定中でございます。その策定に当たっての基本的な考え方、答申が、この7月に男女共同参画会議基本問題・計画専門調査会から提出がされております。その内容は、基本法前10年間の反省を踏まえて、実効性のあるアクションプランとする。このため、できる限り具体的な数値目標やスケジュールを明確に設定した上で、その達成状況について定期的にフォローアップを行うなど、そういった答申がされております。深川市においては、2004年に深川市男女共同参画計画が策定され、その計画に基づき各種施策が実施されてきております。1点目の深川市男女共同参画計画のこれまでの成果について、特徴的な点をお示しください。
 2点目、次期計画策定に向けた対応についてお伺いします。8年前の策定時には、担当課は教育委員会生涯学習課に専門の係を2人、職員配置をしながら行っておりました。この点、職員配置をするという部分については評価するものでございますが、計画を策定し、これから実施というときに係の廃止統合が行われ、男女共同参画係が廃止されてしまったという極めて疑問な対応だったということが記憶にございます。現在、男女共同参画推進は、この教育委員会から担当所管も市長部局の企画課内に移されておりまして、このことについては全体を見回す所管で行うべきということで評価をするものでございますが、来年度は次期総合計画の策定ということで、この時期と全く重なってしまう。所管の企画課としては、事業がバッティングをしてしまうようなことが予想されます。計画策定について、現スタッフのままでは極めて厳しい状況、困難な状況が予測されるのでございますが、この総合計画と同時進行になりますが、計画策定の体制、行政のスタッフ、予算の確保について、お伺いをしたいと思います。
 次に、アンケート調査についてお伺いします。前回の計画策定の際のアンケート実施内容をお示しいただき、この8年間で市民の皆さんの考え、生活にどのような変化が起きているのかを調査し、統計化することは今後の事業展開に非常に重要だと考えております。アンケート調査によりこれまでの推移を検証することについて、どのような考えかお伺いいたします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 男女共同参画計画についてお答えいたします。
 初めに、男女共同参画計画の成果についてでございますが、本市におきましては、男女共同参画社会基本法の理念に沿いまして、平成16年12月に23年度までを計画期間とする深川市男女共同参画計画を策定いたしております。計画では、三つの基本目標を掲げ、その目標に沿った施策を展開しておりますが、それぞれの基本目標における成果といたしまして、一つ目の男女共同参画社会への意識づくりでは、6月の男女共同参画週間にあわせて実施している男女共同参画パネル展及び男女共同参画セミナーや1月に開催しております、男女共同参画フォーラムを初めとする各種啓発活動を通じて、一歩一歩着実に市民の男女共同参画に対する意識が醸成されてきているものと考えております。二つ目の、あらゆる分野への男女共同参画の促進では、特に市の審議会、委員会などにおける女性の登用率の目標を、国の男女共同参画基本計画が目標としている30%に対して、本市の計画では40%と定め、その達成に努めているところであり、平成21年度では、前年度に比べ1.7%の増、34.4%となっておりまして、徐々にではありますが、着実に目標に近づいてきておりますので、今後ともこの目標に向け、努めてまいりたいと考えます。3点目の、生涯にわたる健康、福祉環境の整備では、母性の保護を中心として、少子化対策を含め、妊婦健康診査助成の拡充や女性特有のがん検診の受診の促進を初めとした、各種施策の展開に努めてきたところであります。それぞれ特筆すべき成果を申し上げたところでございますが、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加できる機会が確保されるよう、今後とも深川市男女平等参画推進協議会とも連携し、計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、次期計画策定に向けた対応についてでございます。国は、第3次男女共同参画基本計画の策定中でありますが、策定に当たっての基本的な考え方についての答申が本年7月23日に男女共同参画会議から内閣総理大臣に提出されまして、この答申をもとに進められているものでございます。そこで、本市といたしましては、国の新しい基本計画に基づくことを基本にしながら、現在推進中の本市の計画の内容も精査する中で、平成24年度からの次期の男女共同参画計画を策定してまいりたいと考えております。そこで、お尋ねの1点目の計画策定の体制、行政スタッフ、予算についてでありますが、体制につきましては、市長を本部長とする深川市男女共同参画推進本部での策定となります。また、市民の皆さんからのご意見等をいただくための委員会を明年度より設置する考えであります。行政スタッフにつきましては、取りまとめの所管は企画課企画係になりますが、次期総合計画の策定も同時に進行するということもございますので、一次的な業務の増加などが想定される場合には、部課内での協力体制、あるいは臨時職員の配置により柔軟に対応できるように努めてまいりたいと考えております。予算につきましては、委員報酬、調査旅費、賃金、事務費などについて、必要額を適正に積算し、計上してまいりたいと存じております。
 次に、2点目のアンケート調査の実施についてでありますが、市といたしましても男女共同参画に対する市民の意識がどのように変化しているかということを知ることは、次期計画を策定する上では必要なことと認識しております。前回のアンケートは、市民1,000人を対象に回収率は46.6%でございましたが、30項目にわたるアンケートを実施したというところでございますけれども、次期計画の策定にあわせて行うアンケートの内容につきましては、前回の内容を精査する中で、関係する団体とも十分に協議させていただき、項目及び対象人数等を決めていきたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 2点ほど再質問させていだきます。スタッフの関係ですが、今はもう市役所の中はどこも皆さん忙しい状況でして、非常にご苦労されていると思います。ただ、そういう計画はいろいろな人の声を聞いて、より広く対応したほうがいいものができてくると考えますので、ぜひそういった対応について、どのように拡充できるか改めてお伺いしたいと思います。
 もう一点、アンケート調査ですが、前回のアンケート調査でかなり細かないろいろなものをデータとして持っています。そのデータがこの間の中でどう推移したかというのは深川市のいろいろな状況を把握する上で非常に重要なものだと思いますので、安易に削ってしまったり、なくしてしまったりというのではなくて、前回とどのような変化があるかというものがしっかりと見えるような状況になるようなアンケートにしていただきたいと思いますので、そういった点について、もう一回答弁いただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 2点の再質問をいただきましたので、お答えいたします。
 まず、特にスタッフの件でございますけれども、来年の2月から3月にかけて、さまざまな新しい業務体制についての人的配置を検討してまいりますが、その中でどのようなことができるか、先ほど答弁で申し上げましたように、総合計画などの計画についての業務がふくそうすることもございますので、どういったことができるか、当然大きな柱であることは間違いございませんので、これについて十分その中で検討していきたいと思っております。
 それから、アンケートの関係でございますが、前回データの推移を安易に削らないほうが継続した形ということでご提言いただきましたので、どういったことが可能か、こういったこともご意見として伺う中で、内部的に検討を進めてまいりたいと思います。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 3番目の質問に入ります。補正予算に対する取り組みについてお伺いします。
 きょう国会が閉会ということでございますが、補正予算は何とか成立しております。昨年の補正予算情報の事前通知に対する厳しい批判を受けた影響なのか、現時点でも補正予算の情報が私どもの立場でも余り見えてこない現状にあって非常に残念な状況でございますが、一方、疲弊した市内経済は待ったなしの状況で年末から春先にかけての対策が急がれるところでございます。国土交通省は総額で8,914億円という補正予算、そのうち北海道は175億円という報道もあります。ほかにも地方交付税の増加や一括交付金なども計上されておりますが、今補正予算の国の補正予算成立に伴う当市への影響額と政策についてお伺いしたいと思います。
 2点目、早期対応が必要と考えますが、本定例会には現状、この補正は間に合いそうもございませんし、3月の定例会では、早期対応の効果が得られないというデメリットがあると考えます。そのスケジュールについて、どのように考えているかお伺いしたいと思います。
 3点目、疲弊する市内経済状況に対しての取り組みについてお伺いします。昨年は2次補正で、例えば住宅改修に対する交付金事業を展開し、その効果はこれまでも報告されているとおり、投資に対する費用対効果がかなり大きく出たと認識しております。これは一つの例でございますが、市内経済に対する刺激策としての対応についてお伺いします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君) 補正予算についてのお尋ねに関して答弁を申し上げます。
 議員もおっしゃいましたが、去る11月26日に国の平成22年度第1次補正予算が成立いたしたところであります。この補正予算は、円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するために約5兆円規模で編成されたものでありますが、現時点では議員も言われましたように、残念ながらまだ予算成立から間もないといったこともあり、具体的な補助要綱や施策の中身については明らかでない部分が多くて、本市では現在、各所管において今回補正で予算化されました事業の制度概要でありますとか、そうしたものについて本市で乗れるものは一体どういうものがあるのかといったことなどについて、鋭意情報収集に努めているところであります。今回の国の補正予算の概要でありますが、これはいろいろ報じられております雇用創造、人材育成などの拡充でありますとか、延長措置、妊婦健康診査の公費助成の継続、あるいはインフルエンザ等の疾病対策の充実などのほかに地方交付税の増額、地域活性化交付金の創設、また食料自給率向上、産地再生緊急対策などの地域活性化策、社会資本整備総合交付金の追加などの基盤整備にかかる予算等々の多岐にわたる内容となっております。
 そこで、深川市における補正予算に対する考え方としては、予算化されました各事業について、いろいろ情報収集に努めているということを申し上げましたが、それらの情報収集に基づきまして、活用できるということになりましたものは最大限活用するということを基本的な考え方といたしまして、議員も言われましたが、厳しい状況下にある深川市の地域経済に新たな需要を喚起できるように、また雇用の場の確保や経済全般の活性化につながる取り組みを極力実施していけるように考えているところであります。そのため、今後は耳をそばだててといいましょうか、アンテナを高く張りまして、各省庁から発出される補助要綱等の情報収集に万全を期しまして、具体的にこの補正予算に盛り込まれております事業を本市が抱えております懸案事業の解決のために活用できるように、それぞれの事業を適切に選別いたしまして、市の補正予算に盛り込むといった作業を着実に進めてまいりたいと考えておりますが、議員からお尋ねがありましたが、幾らぐらいかという影響額につきましては、現段階では取り組みの事業の全体がまだはっきりいたしておりませんので、幾らと見込むことはできないということでございます。いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、市内経済への波及効果を最大限確保できるように努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、作業スケジュールについてでございますが、今ほど申し上げたように事業の選別、それから道やその他の役所への申請の作業といったものが必要な場合にはそれらの作業を極力加速化させまして、遺漏のないように本市としても補正予算を編成いたしまして、しかるべき時期に議会の議決をお願いする予定にいたしております。いずれにしても、適切に作業は進めていく所存でありますが、特に今回予算化されます地域活性化交付金は、本市にも当然一定の枠が与えられようかと思いますが、その活用に当たりましては、議員が少し触れられたような施策も含めまして、再々申し上げますが、市内の経済状況に十分配慮した事業内容となるように検討を進めてまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 情報がない状態ですので、私どもの立場でもぜひ情報収集し、いいものになっていくように努力をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
 4番目の2011年度予算編成についてお伺いします。一昨年の財政収支見直しで、財政収支の大幅カットなど、結果として、09年度の決算での黒字化、10年度の予算執行でもさらなる黒字化が予想されます。今年度国勢調査による人口減少の影響で、来年度以降の交付税算定には不確定要素もありながら、現状予算編成ベースではプラスマイナスぎりぎりだとしても、決算ベースでは大幅黒字が予測されるものと考えますが、このようにこれまでとは環境が変わりつつありますが、それよりも何よりも、この間の職員の給与カットや財政支出の大幅カットによる市内経済の疲弊は目を覆う状況であると言わざるを得ません。このような環境での新年度の編成方針についてお伺いします。また、企画総務部長から各部課長にあてられた平成23年度予算編成方針についての通知を見せていただきましたが、歳入の確保、歳出の削減、新規事業は課内で、それでおさまらなければ部内協議の上、前年度予算の範囲内で計上しなさいとのことでございます。これでは削りに削っている現在の平成22年度の予算の中で、市内の景気浮揚に充てる予算を各所管から発想しなさいといっても、今ある必要な事業を削るくらいなら何もしないほうがいい。このような発想になるのではないでしょうか。職員の英知を集め、理事者の指導性を発揮できるような機会はこのやり方では困難ではないかと思うところでございますが、この点も含めてお答えください。
 2点目、先日の広報ふかがわ11月号で財政健全化法に基づく各数値の情報が出ていましたが、例えば連結実質赤字比率は全道最低順位であることが何のコメントもなしに示されております。この数字を市民の皆さんに示し、何を説明するのか、その改善策はどうなのかなどは何ら示さずにこの広報が発行されております。これに対する評価について、平成23年度予算編成でその解消をどのようにしていく考えなのかお伺いしたいと思います。
 3点目、山下市長が企業誘致の推進を掲げておりますが、市内企業の倒産、撤退、廃業が相次いでいることは非常に残念であると、同時によそに目を向けていることによって、自分の足元、地場企業、事業者への対策がおろそかになっているのではと考えております。例えば、空き店舗活性化事業で新規参入者に対する支援はしておりますが、既存の事業者に対しての対応がここでは適用されない。地道に頑張っている人たちへの政策に欠けているのではないかと考えているところでございます。疲弊する市内経済状況への刺激策として、現行各種制度の見直し、拡充についてお伺いします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 平成23年度予算編成について一括してお答えを申し上げます。
 平成23年度予算に関する編成方針を、去る11月4日に通知し、編成作業を開始したところでございます。答弁の順序といたしまして、平成21年度決算の状況について、先に述べさせていただきたいと思います。平成21年度決算については、一般会計においては約2億円の実質収支の黒字を確保し、特別会計についても同様の状況でありました。病院事業会計については、経営健全化計画と比較して改善の傾向が見られたとはいえ、依然として厳しい状況が継続しているということでございます。財政健全化法の健全化判断比率においては、将来負担比率は若干持ち直しておりますが、連結実質赤字比率及び実質公債費比率については、前年度より悪化しております。全国の自治体との比較においても、連結赤字比率は1,750団体中、悪いほうから5番目、道内でも釧路町に続いて数値が高い団体になっているところでございます。実質公債費比率については、本市は、全国で悪いほうから121位、道内でも悪いほうから25番目に位置しているという状況にございますので、こうしたことから、本市が決算において一定の黒字を確保したということはございますが、全体としては、なお厳しい財政運営にあるものだと考えております。平成22年度については、現在、年度途中でありますが、一般会計の決算の見込みとしては、国の地方財政対策の強化によりまして、基金繰入金を執行しなくとも一定の黒字の確保が見込める状況ではないかと考えております。また、病院事業会計においては、今後の患者数の動向などにより不透明な部分はありますが、経営健全化計画の範囲内での決算見込みとのことでありますので、さらに注意深く推移を見据えていくといった考えでございます。
 こうした財政の状況を踏まえまして、平成23年度の予算編成に向けた作業をしていくことになりますが、大きく変動する要素としては、幾つかございます。まず、歳出の面からは、平成22年度に約27億円だった起債償還、これが23年度において2億4,000万円ほど増加するという状況があります。また、医療、福祉等において、地方負担の増が見込まれる。一方、歳入の面では、本市の場合、公債費の増ということになりますと交付税算入等により補うことになる場合が多いわけでございますが、平成23年度においては、本年行っております国勢調査の人口が交付税の算定の基礎数値となるということがございまして、5年前よりも約2,000人の人口減が見込まれるということで、影響は直にということではなく、段階的に生ずるという制度がつくられているものですが、それでもなお公債費の増を十分補うに足りないものではないかと見込んでいるところでございます。このように平成23年度については、これまでも収支の見通しなどでお示ししておりますが、現時点では一定の収支の不足が見込まれるのではないかと思われます。今後の予算編成の過程において、可能な限り歳出を抑え、歳入の確保に努めることにより、収支の均衡した予算編成を目指していくということは当然でございますが、基金を繰り入れせずに収支均衡を図ることができるかどうか難しい状況と受けとめております。そのため、平成23年度の予算編成方針の中では、20年度に実施した財政収支改善の取り組みが現在の財政運営の基本的な考え方を形成しているということでございますので、この考え方を反映した21年度予算における一般財源の総額、およそ107億円を上限として予算編成を行うこととしております。平成23年度予算編成に向けては、一般財源に一定の枠を設けて作業を進めるわけでございますが、策定に当たっては、それぞれの事業ごとに十分議論を尽くして行うものでありまして、ご指摘のように懸念が生じないように十分に配慮する中で取り進めていきたいと考えております。
 また、行財政運営においては、健全財政の維持はもとより、ご指摘のような厳しい市内の経済情勢を改善する取り組みの強化、これも非常に重要なことだということでございますので、それらに意を用いていくように検討を重ねてまいりたいと思います。その場合には、先ほど市長のほうから申し上げましたけれども、国の平成22年度の補正予算、あるいは23年度の国の予算などを十分に活用する中で対応してまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 不透明な部分もまだありますので、これは予算編成、あるいは補正予算の審議のところでお伺いしたいと思います。
 次に、5番目の危機管理についてお伺いします。周辺事態対応で民主党政権を批判する声や報道が連日聞かされております。確かに初期対応のおくれやその後の情報開示に問題がないとは言えませんが、このような状況は国政のように大きく報道で取り上げることはなくても、私ども自治体にも対応のおくれや情報開示の方法、タイミングを誤れば、その状況に遭われた市民の皆さんはもちろん、影響を大きく与えるケースは少なくないと考えられます。先日も、市のホームページ更新作業中に本来開示されない情報が誤って開示されてしまったことへの対応が報告されています。また、水道本管の破裂などにより、長時間にわたり断水が起きる事象はこれまでも何度か起きていますし、これから冬になると往々にして凍結による漏水事故も起きているところはご存じのとおりでございます。さらに不審者情報が入ったときには、学校、保育園等には情報が伝えられる仕組みはありますが、必ずしも行政全体、あるいは議会等には伝えられているものではありません。これらの事象が起きたときには、まず担当所管での対応が現場対応を含めてとられていると思いますが、具体的にそのような事象が起きたときの対応はどうなのか、その対応マニュアル等が存在するのか、お伺いします。
 1点目の非公開情報の誤開示、あるいは水道管の破裂、犯罪、災害などの不測の事態の対応について、お伺いします。
 2点目、市として、そのような事態が起きたときに例えば市長や副市長への連絡体制、各行政委員会への対応は決め事として存在するのか、議会に対しては、例えば議会事務局を通じて議員にもタイムリーな連絡ができるようなことも考えられますが、その状態はどのようなことになっているのかお伺いします。
 次に、市内小中学校では安心メールの整備が進められ、不審者情報、集団下校の通知などで登録された保護者等に一斉メール送信され、一定の効果が上がっていると思います。携帯メールが万能でないことは重々承知しておりますが、電話やファクスなどよりは有効に活用できるアイテムと考えますが、この学校単位での安心メールのような連絡網の整備について、市全体としての取り組み、考え方についてお伺いします。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) 危機管理について、3点の質問をいただきましたが、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。
 まず、非公開情報の誤開示や水道管の破裂、また犯罪や災害などの例を引いてのお尋ねがありましたので、述べさせていただきたいと思います。本市の場合、例えばさきのホームページ公開情報事故のような場合、まず第一に対応しなければならないことは、被害の拡大を防ぐことと現状の把握であるということで、その上で適正な情報の開示を含む事後処理ということが必要となると思っております。このことは適切な情報管理を行うためにあらかじめ構築している深川市情報セキュリティーポリシーの理念に基づくものであり、個別にはセキュリティー対策の取り組み姿勢を示す基本方針と統一した人的、技術的、物理的対策の基準を示す対策基準において、システム管理の役割と責任を定め対応しているところでございます。
 また、水道管の破裂等の場合は、まずは水道水の円滑な給水と施設の早期復旧が大事であるということで、あわせて関係住民等に対する情報開示が重要とされております。具体的対応としては、断水事故等における水道施設管理対応マニュアルに基づき、車に搭載した放送設備による断水のお知らせなどを行っているものであります。さらに地震や大雨などの自然災害等においては、その状況や規模、内容にもよるため一概になかなか申し上げられませんが、いずれにしても、深川市地域防災計画に基づき、適時適切な対応を心がけているところでございます。
 また、一般的な情報の伝達などにつきましては、市役所開庁時においては、関係所管に直接情報が入るという仕組みになっておりますけれども、夜間や休日などにおいては警備当直からあらかじめ決められたルートに従いまして、関係課長等へ連絡が入る仕組みをつくっておりまして、それぞれの職責の範疇で対応するということになっております。こうした状況でございますが、事態の緊急性や重要性、また被害状況の規模や市民の影響度合いなどに応じまして、市理事者や関係機関・団体等へ情報を伝えるところでありますが、その明確な基準等は持っていないという状況でございまして、個別の判断にゆだねているというのが実態でございます。質問にございました議会や行政委員会などへの連絡につきましては、今日的な各方面への協力依頼や市民の不安解消にも有効と考えられますので、今後見直しを行う際に十分検討してまいりたいと考えております。
 次に、市としての対応マニュアルの整備と公表についてでございます。現代はさまざまな危険やリスクが潜んでいるということで、例えば災害においては防災計画がその対応マニュアルでありますけれども、これら基準の対応やあり方が直ちに他の事象にも適合するかということになりますと、必ずしも適当でない場合があります。また、現実的な面では本部セクションと現場セクションの連携だとか、人事異動に伴う職場ノウハウの喪失、そういったことを防ぐことが非常に大事、継続することが大事だということでございますので、そうした観点からも個別、具体のマニュアルは非常に重要なものだと考えております。一方、何らかの危険や事故が発生した場合、被災者や救護者を問わず、一番必要なものは正しい情報であるということで、このことが安心につながるということでもございますので、現場が混乱しないよう適切な情報管理が求められていると考えております。これら情報管理を含むマニュアルの整備と公表につきましては、他自治体の例などを参考に研究したいと思いますし、緊急時における連絡網の整備の一環として、携帯メールの活用について田中議員からご提言いただきましたので、これにつきましては、情報伝達の有効なツールの一つと認識いたしますので、今後、十分に研究してまいりたいと考えております。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 再質問をさせていただきます。いずれにしても、何かの事象が起きたときには現場に赴く方が非常に苦労される。それに対して適切にバックアップをしていくような体制、そこにあるいは私ども市議会議員という立場においても、その連絡が来た時点でそこの現地に対応できるという可能性も十分あるのではないかと考えますので、そういった全体で情報の共有ができるような体制を構築していただければと考えますので、その点について、もう一点お伺いして質問とさせていただきます。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 坂本企画総務部長。

○企画総務部長(坂本 光央君) いろいろな危機管理の解説書などに出ておりますが、その中で役割が明確になっていないような組織につきましては、特定の人に非常に負担がかかり、他のものについては、自分の役割が明確ではない関係から、いろいろ行動を起こしたくても起こす方法を知らないということです。そういった意味では、常にこの検証を行って更新していく必要があるという記述がございました。今、議員が言われましたように、情報の共有ということで、こういった災害等の対応について情報が共有されていて、それぞれの役割がきちんと明確になっていれば非常にスムーズに動くということだと思いますので、この再質問について十分受けとめまして、マニュアルづくりについて努めていきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員の一般質問を終わります。


○議長(北本 清美君) お諮りします。
 本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
 本日はこれで延会します。
 なお、12月6日は午前10時から開議します。

(午後 5時17分 延会)


[議事日程][目次]