[目次]

平成22年 第4回

深川市議会定例会会議録 （第2号）

午前10時00分　開議
　平成22年12月6日（月曜日）
午後 3時02分　延会

○ 議事日程（第2号）

日程第 1 一般質問 　 　
　 　 3-1.　　　10番 ・　北畑　透君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 2.　　　質問 ・　北畑　透君
　 　 答弁 ・　鈴木教育長
　 　 3.　　　質問 ・　北畑　透君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 再質問 ・　北畑　透君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 4.　　　質問 ・　北畑　透君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 5.　　　質問 ・　北畑　透君
　 　 答弁 ・　一原教育部長
　 　 再質問 ・　北畑　透君
　 　 答弁 ・　一原教育部長
　 　 6.　　　質問 ・　北畑　透君
　 　 答弁 ・　沢田経済・地域振興部長
　 　 4-1.　　　 9番 ・　渡辺　英雄君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 2.　　　質問 ・　渡辺　英雄君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 3.　　　質問 ・　渡辺　英雄君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 4.　　　質問 ・　渡辺　英雄君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 5.　　　質問 ・　渡辺　英雄君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 6.　　　質問 ・　渡辺　英雄君
　 　 答弁 ・　沢田経済・地域振興部長
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 7.　　　質問 ・　渡辺　英雄君
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 答弁 ・　川端市立病院事務部長
　 　 5-1.　　　 6番 ・　楠　理智子君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 2.　　　質問 ・　楠　理智子君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 答弁 ・　沢田経済・地域振興部長
　 　 3.　　　質問 ・　楠　理智子君
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 4.　　　質問 ・　楠　理智子君
　 　 答弁 ・　一原教育部長
　 　 6-1.　　　14番 ・　太田　幸一君
　 　 答弁 ・　沢田経済・地域振興部長
　 　 答弁 ・　一原教育部長
　 　 再質問 ・　太田　幸一君
　 　 答弁 ・　沢田経済・地域振興部長
　 　 答弁 ・　坂本企画総務部長
　 　 2.　　　質問 ・　太田　幸一君
　 　 答弁 ・　山下市長
　 　 3.　　　質問 ・　太田　幸一君
　 　 答弁 ・　沢田経済・地域振興部長
　 　 4.　　　質問 ・　太田　幸一君
　 　 答弁 ・　一原教育部長
　 　 答弁 ・　通市民福祉部長
　 　 5.　　　質問 ・　太田　幸一君
　 　 答弁 ・　松浦建設水道部長
　 　 再質問 ・　太田　幸一君
　 　 答弁 ・　松浦建設水道部長

（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（山岸　弘明君）　第4回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1　一般質問を行います。
　初めに、北畑議員。

〔北畑議員、質問席へ〕

○10番（北畑　透君）　平成公明クラブの北畑透でございます。通告に従って一般質問を行いたいと思います。
　最初に、行財政改革について何点かお伺いします。ことしもまた予算編成の季節を迎えております。全国的に財政が厳しいという表現が、毎年の予算編成方針に使われ始めたのは1970年代、既に30年以上が経過しております。しかし、自治体におけるこれまでの行財政改革の取り組みは、基本的には、財源の伸び悩み傾向によって収支の均衡をとるための予算、人員、組織、事業の削減を目指したものであったことは間違いございません。しかし、2008年のリーマンショック以降の世界的経済危機は、自治体にもこれまでにない多大な影響を及ぼしております。地方分権、地域主権及び道州制論議と相まって、これまでの削減目標数値とした行財政改革だけではなく、限られた予算を有効活用し、住民満足度の最大化を目指して、自治体の経営を本格的に考え、実践するという劇的な変化の真っただ中に現在はあると言えると思います。折しも平成17年3月に総務省から、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されたことを受けて、本市においても行政運営プランが平成17年に策定され、19年のいわゆるゼロベースの見直しを経て、21年までの5年間で実施をされました。その総括から、次の新たなる行財政改革プランも税収の落ち込み等々、来年度以降心配されますので、策定が急がれると考えております。財政改革プランの目的は、市長の言われる市民とともに創る住みよいまち深川、いわゆる市民満足度の向上を目指すものであります。高齢者の行方不明事件から、前の東京都の副知事でもあった現在の明治大学大学院教授の青山?さんは次のように指摘をしております。「地方分権や地域主権の名によって、自治体の仕事はふえてはいるが、それに伴って職員の数がふえているわけではない。むしろ行政改革によって現場の職員の数は減らされる傾向にある。住民が行政改革に期待するものは、いわゆる天下りの団体や非効率的な仕事の整理だが、このような整理は一向に進まない。一方で、小さな政府、市役所による行政サービスの縮小が進んでいるようにも見える」と指摘をしております。
　そこで、本市も行政運営プランに基づき、事務事業の見直しや定員管理の適正化による総人件費の抑制などに取り組んでまいりました。この5年間の行政改革の総括について最初に伺います。
　次に、夕張市の財政破綻を機に地方財政健全化法が平成19年6月に公布されました。しかし、この法律に従って財務などの諸表を作成すれば、自治体経営が改善に向かうとは考えてはならないと思います。いわゆるお金を投入しなければ当然借金もなく、自治体財政上の見かけは健全となります。しかしながら、自治体経営の現場、例えば箱物はぼろぼろで行政サービスが低下というような実態を財務諸表からは説明できません。そのためには、公共施設の経営に関する情報、なかんずくストック情報、いわゆる建物の状況、利用状況、運営状況、そして運営にかかる人件費などのコストと施設にかかる光熱水費や改修費、その両面の情報把握が重要となることは明らかであります。その場合、問題になるのが現在の自治体の公会計が、企業の複式簿記と違い、単式簿記方式で現金主義であること。この方式の問題点は、ストック情報の欠如にあると思います。ここでいうストック情報とは、資産、いわゆる箱物と負債、借入金のことであります。現在の公会計制度では、その肝心のストックの増減や残高に関する情報が基本的には蓄積はされません。つまりは、自治体のストックはフローと無関係に管理されているので、施設の費用対効果を的確に測定はできません。このような会計制度は実態をあらわすことができないという致命的な欠陥を持っております。
　そこで、行財政改革の成否は、人、物、金、情報という経営資源を最大限に有効活用できるかどうかにかかっております。そのために基本的情報の白書化、いわゆる見える化と評価、検証制度が必要と思いますが、その所見についても伺います。
　次に、今後の行財政運営を展望するとき、1番目に、深刻な税収減に追い込まれる。2番目に、高度経済成長期に整備された施設が次々と耐用年数を迎え、施設の高齢化は借金返済、運営管理費、将来の更新の負担増という打撃を自治体に与え続けます。　3番目に、昨年度や今の国会で成立した補正予算に見られるように、自治体が公共事業に依存した体質からなかなか抜け出せないでいる現実もあります。経営危機に直面した民間企業はまず、やるべきことは資産リストラであります。自治体経営も資産をリストラし、バランスシートをスリム化することが必要です。そして残す施設の価値創造やバリューアップに努め、行政サービスを維持向上させていくこと、すなわちフルスペック型の行政から脱却し、行政需要に柔軟に対応できるような公有財産の有効活用の考え方が必要ではないかと考えます。
　そこで、PFI手法や指定管理者制度は、まだ歴史も浅く検証も受けておりません。それだけに、PFIのねらいは、より少ない税金で質の高い公共サービスを提供することにあり、指定管理者制度においても制度の趣旨に照らして、履行の確認と評価が適切にモニタリングされるかどうかの問題提起は必要と思います。そこで、本市庁舎のような社会基盤の老朽化に伴う、公有資産の有効活用やそれに必要な資金調達の合理化、または指定管理者制度、PFI手法の検証も含めた公民連携の今後の取り組みについても伺います。
　最後に、地域振興策に精通した人材を地域で育成しない限り、地域力は上がりません。地域資源を活用した地域活性化を立案、そして実行できる人材の育成支援をどう考えるか。また、行政力といっても人材育成がすべてであります。例えば、電子自治体をめぐるビジネスは、大手メーカーの独壇場でもあります。
　そこで、沖縄県浦添市では市職員の手でシステム運営を目指しております。昨年の春に稼働した、いわゆる地方税や国民健康保険、年金などの基幹系と呼ばれるシステムの発注価格は約8億円であったそうであります。実質的には従来の半分で済んだということで、ITゼネコンに頼るのではなく、これからの自治体にはむだのない、真の改革が必要であり、そのために特にこのようなITに長けた人材の採用、育成は急務であると思います。地域の活力を高めるためには、地域力の向上が重要な原動力であり、行政は効率的な行財政運営に努めながら、自立と責任に裏打ちされた行政力の強化と検証が必要であります。地域力、行政力といっても、詰まるところは人材育成にかかっております。新たな時代の人材育成戦略について、お聞かせを願いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　行財政改革についてお答えいたします。
　1点目の行政運営プランに係る行政改革の総括についてでありますが、本市の行財政運営につきましては、市民の皆様を初め議員各位の多大なご理解とご協力をいただき、最も大きな課題であります健全財政運営の確保、堅持とともに、市債残高の着実な減少を図ってきたところでございます。行政運営プランに基づく取り組みにつきまして、その実績を幾つか申し上げますと、事務事業の見直しにおきまして、プラン策定後、初めての予算となる平成18年度当初予算において効果額約5億8,000万円、19年度当初予算においては約1億650万円の削減を行ってまいりました。さらに、山下市長就任直後の平成19年度には、ゼロベースからの事務事業の見直しを実施し、20年度予算に反映した項目は、削減、拡充を合わせまして227項目、効果額は約8,200万円となっております。平成20年度においては、引き続きゼロベースからの事務事業の見直しを行うとともに、行政運営プランの考え方を踏まえ、21年度以降における財政収支改善案を策定し、21年度において、一般財源ベースで約4億2,000万円、22年度においては約2,500万円の改善効果を図り、以降、当該効果が持続するよう現在まで取り組みを行っているところであります。また、定員管理の適正化については、平成22年4月1日現在の数値目標558人に比較して、実績では510人となりまして、計画初年度の17年4月1日の職員数604人との比較では、94人の減、削減目標7％以上ということに対しまして、約15.6％の削減となっております。さらに、職員給与の適正化については、国の給与構造改善に伴う地方公務員給与の見直しによりまして、平成20年1月から職員給与水準を4.8％引き下げるなど、人件費の削減に努めてきたところであります。また、まちづくりの観点からは、行政運営プランのこれからの深川づくりプランに基づき、雇用や少子化への対応、また人口対策や保健福祉の充実などにつきまして、国や北海道などさまざまな経済対策事業を最大限に活用するなど、積極的に施策の展開に努めてきたところでありまして、行財政改革の取り組み成果は着実にあらわれていると認識しているところでございます。
　2点目の基本的情報の白書化と評価、検証制度についてお答えいたします。公共施設の利用状況や運営実態、コスト面などの情報を把握し、効率的な施設運営に努めることは重要なことと認識しておりますし、各施設の担当所管におきましても、適正な管理に努めているところであります。そのほかの事務事業等につきましても、これまで財政収支改善案により相当数の見直し、検証を行ってきており、今後も財政健全化を図るため、行財政改革の推進に意を用いてまいりたいと考えているところでございます。　また、行政情報の適切な開示とその周知に努めることは大変重要なことと認識しておりまして、今後も広報ふかがわや市ホームページ、関係団体や町内会長の皆さんなど、あらゆる機会をとらえて、各種情報等をお知らせするとともに、市政にかかわるご意見やご要望などを伺い、いただいたご意見については庁内においても検討、協議するほか、単年度単年度の予算編成の査定時における事業の見直し、改善を行うなど現在ある体制や機能を十分に活用して、検証などを行うとともに、事務事業等の見直しを進めてまいりたいと考えております。
　次に、3点目の公民連携に向けた今後の取り組みについてであります。本市におきましては、公共施設の適正な管理と有効活用を図るため、12施設において指定管理者制度による民間活力の導入を進め、効果的、効率的な行政サービスの提供に努めてきているところであります。公民連携の取り組みとしまして、指定管理者制度のほか、公共施設の整備や資金調達などを民間にゆだねるPFIや、ボランティアなどを行政サービスに取り込む行政サポート制度など、さまざまな手法がありますが、住民サービスの向上や事務事業等の効率化を図るため、今後も各担当所管において、それぞれの事業にあった公民連携の手法などについて研究してまいりたいと考えております。また、市民サービスに直結するような重要な施設など、社会基盤の有効活用等につきましては、本年第2回定例会の一般質問で、副市長から社会インフラの維持更新計画の策定に向け検討を進めてまいりたいと答弁させていただいているところでございます。また、あわせて関係所管におきましても、将来の老朽化に備えた公有資産の活用方法や、それに必要となる資金調達の合理化についても研究してまいりたいと考えております。
　次に、4点目の新たな時代の人材育成戦略についてお答えいたします。昨年の政権交代など、これまでにない変革を迎えている中で、本市のみならず、地方公共団体は社会の変動や国の動向を注視しつつ、限られた職員数の中で、多様化、高度化する市民ニーズ、さまざまな行政課題に対し的確に対応できる職員の確保と育成が必要であると考えております。　そのため、職員採用においては志が高く、市民とのコミュニケーションや協働ができる幅の広い人間性を持った有能な人材を確保することが重要だと思っております。その上で現有職員を含めた職員の意識改革、資質、能力の向上を目的とした計画的な職員研修を実施していくことが不可欠であると考えております。質問の新たな時代の人材育成戦略というものは持っておりませんが、幅広い視野を持つ職員育成のため、深川市職員研修規則を制定しておりまして、毎年度、研修の年間実施計画を定め、さまざまな研修機会の提供や、また異なる視点での新たな感覚を導入するために国や北海道などとの人事交流を行うなど、職員のスキルアップに努めてきたところであります。今後とも市町村職員研修センターや市町村アカデミーなど、職場外への研修派遣に努めるとともに、他団体への出向や派遣、また自主研修や研究活動に対する助成等も引き続き行いながら新たな時代におけるさまざまな行政課題に対し的確に対応できるよう、知識、技能の向上、さらには職務を計画的かつ能率的に遂行できる公務員意識の高揚を図り、全体の奉仕者としてふさわしい職員の養成に努めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　次の質問に移りたいと思います。
　いじめ自殺防止への取り組みについて、3点伺います。各地で子供の自殺が続いております。先月22日に札幌市教育委員会は、札幌市中央区の市立伏見中学校2年の女子生徒が同じ日の朝、いじめをうかがわせる遺書を残し、飛び降り自殺したと発表しました。その前の14日には、千葉県市川市の中学2年男子生徒が自殺をしました。学校側は、原因がいじめとは特定できないが、要因の一つであるという認識は持っているという苦渋の説明もありました。その前の6月には、川崎市の中学3年の男子生徒が、友人のいじめを救えなかったなどと記した遺書を残し自殺した事件も記憶に新しいものがあります。
　そこで、9月に発表された文部科学省の問題行動調査では、全国の小中学校が2009年度に把握した児童生徒の暴力行為は、前年対比で2％増の6万913件、初めて6万件を超えていることが明らかになりました。自殺した児童生徒は前年度より29人ふえ、中学、高校生165人、また群馬県桐生市の小学校6年の女子の自殺の背景には、クラスが学級崩壊に陥った問題が浮き彫りとなり、毎日新聞が全国の都道府県教育委員会に学級崩壊について取材をしたところ、継続的な実態調査をしている自治体は4分の1しかない13府県。マニュアルで明確に指針を示していると回答したのは16道府県にとどまっていることもわかりました。未来ある子供たちが死をもって訴えようとしたのは何であったのか。耳を澄まして必死で探らなければならないのは、大人の責任でもあります。子供たちのかけがえのない未来を守るために3点伺います。
　1点目、本市小中学校におけるいじめの実態について。
　2点目、子供たちの発するSOSをどのように反応、キャッチし、いじめとどう向き合っていくのか。
　3点目、市内小中学校における学級崩壊があるのかないのか、その実態とその対応について伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　鈴木教育長。

○教育長（鈴木　英利君）　いじめ自殺防止への取り組みについてお答え申し上げます。
　議員が質問の中で触れられていたように、この間、いじめがあったと考えられる自殺が相次いで発生いたしました。若い命をみずから断つという悲惨な事故に胸が痛むとともに、亡くなった子供たちの冥福を心からお祈りするものです。以下、順次お答え申し上げます。
　質問の1点目、本市の小中学校におけるいじめの実態についてでありますが、質問の中にありましたように、文部科学省は毎年、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査を行っておりまして、その中で全学校を対象にいじめの状況等について、調査をしております。平成21年度においては、市内の学校において6件のいじめを把握いたしましたが、学校及び保護者の方々の適切な対応により、そのすべてが解決されたとの報告を確認しております。なお、本調査において、個々の行為がいじめに当たるかどうかの判断は、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとし、学校の内外を問わず、当該児童生徒が一定の人間関係のあるものから、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じている者、このように定義をしています。本年度分の調査は、来年度に行われることになりますが、現在、把握しているところでは解決済みのものが1件と、深刻な状況には至っていないものの、早期解決に向けて観察、指導等の対応を継続していくことが必要であると認識している事案が数件あります。これらについては気を許すことなく、しっかりと取り組んでまいります。
　2点目の、子供たちの発するSOSにどのように反応し、いじめとどのように向き合っているかについてでありますが、いじめについては、どの子供にも、どの学校においても起こり得るものであることを十分に認識しなければいけないものであり、いじめの件数を調べることだけではなく、いじめをいかに速やかに認知し、親身になって受けとめて対応し、その悪化を防止するとともに、解決に結びつけることが最も重要なことであると受けとめております。いじめの早期発見、早期対応の前提となる実態把握がこの問題の基本であることから、各学校においては日々の子供たちの行動や態度に十分注意を払い、子供たちが発する小さなサインを敏感に受けとめることができるよう、子供たちに対する日常の観察はもちろん、随時行う個別相談などから、いじめのサインを見逃さないようにするとともに、職員間での情報交換を行いながら、きめ細かく適切に判断し、対応しております。また、子供たちから直接いじめに対する情報を聞くアンケート調査を各学校の実情に応じて実施をいたし、その結果から教員による指導や対応を行ったり、教員間での情報共有、また保護者の方々との連携を図り、日常生活の把握を行うなど、子供たちの声はもちろん、子供たちが発するSOSを見逃すことのないよう、学校全体でさまざまな対応をしております。
　3点目の学級崩壊の実態とその対策についてであります。学級崩壊をもたらす要因の一つに、いじめの問題が挙げられますが、先にも述べたとおり、本年度はこれまでのところ学級崩壊につながるようないじめの報告はございません。市内の全校とも、落ちついた状況にあります。また、いじめ以外の要因による学級崩壊という状況もないものであります。今後とも各学校においては、すべての教職員が一致協力して、子供たちへの対応に意を用いていくことが重要なことと押さえて取り組んでまいります。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　次の質問に移りたいと思います。
　介護の課題について、何点か伺いたいと思います。　6月の第2回定例会で数多いと指摘を受けましたけれども、質問をさせいただきました。今回はその続きでございますので、早速質問に入りたいと思います。
　1点目に、指摘されておりますように特別養護老人ホームなどの介護施設の待機者はかなりおります。その実数はきちんと把握されているのか、その待機者解消に向けての実効性のある実施計画の策定について、どのように考えているのか、お聞きします。
　次に、介護保険制度に関する既存施設は多々あります。その施設の整備状況と来年度以降計画されている施設の見通し、そしてこれら当該施設利用者の経済的負担等の実態把握とその負担軽減策を講ずるべきものと考えますが、その認識と対応について伺います。
　次に、認知症予防と介護予防の取り組みについても伺います。認知症予防と介護予防の拡充を図る観点から、現在実施されている予防策の現状とさまざまな課題について今後の取り組みを伺います。
　また、介護予防事業の啓発を積極的に行うべきと考えます。介護予防体操、健康体操の普及促進のため、いわゆる老人クラブなどを活用した充実、保健師の活用、閉じこもり、認知症予防対策に有効とされる回想法の取り組みなど、そのほか音楽療法、園芸療法、学習療法、さまざまな各種療法をもっと積極的に、機能的に導入すべきと考えますが、その現状と今後の取り組みについても伺います。
　あわせて、地域にある既存の高齢者向け施設等をフル活用し、転ばぬ先の杖として、転倒予防体操など、健康で生活するためのケアセンターとして利用促進の観点から、デイサービスや介護予防事業を実施する施設の不足、また施設などの交通の便を考えると、住みなれた近隣でのいわゆる学校などの空き教室を活用してデイサービスや介護予防事業を推進するのも一つの方法ではないかと思いますが、その対応について伺います。
　次に、在宅介護の環境整備について伺います。快適な住環境の整備は、介護予防の観点からも自立支援の観点からも大切なものと考えます。そこで、家族の負担、これは身体的、精神的、経済的にはかなり大きく各種アンケート結果からも示されております。その解消のためには、在宅介護の環境整備が一番初めとなります。自治体においては、介護保険制度の中で住宅改修があります。これは、20万円を上限とするものでありますが、これらの介護保険制度の中のサービスとして行うのではなく、保険料への影響や市内経済波及効果の観点から、一般会計及びその他の会計から、広く高齢者の在宅生活の居住性、安全性の確保の観点から、高齢者住宅改修事業を行っている自治体もございます。いわゆる、手すりの設置からフロアの段差解消、浴室の改修、トイレの改修など、独自財源での取り組みについての認識と対応についても伺います。
　最後に、これからの季節、増加をすると思われる身体的、精神的負担の軽減の意味では、ショートステイ、一時入所できる施設がございます。本市においては特養におけるショートステイ、ベッド数の確保の対応についても伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　介護の課題について、7点にわたり質問をいただきましたので順次お答えをいたします。
　まず、特別養護老人ホームの入所待機者については、市内の特養2施設に問い合わせしましたところ、重複して他の施設に申し込みをしている方もおられますが、181人であります。待機者解消に向けては、施設入所は申し込み順ではなく、平成15年4月に市と市内特養2施設で協議し、策定した深川市特別養護老人ホーム入居指針に基づき、常時施設サービスを必要とする方が優先的に必要なサービスを受けることができるよう努めているところであります。
　次に、既存施設の設備整備状況としては、既存施設の面的拡充や定員増などの整備計画は現時点ではありませんが、今後の施設整備の計画では、市内の2法人が認知症対応型デイサービス併設の定員29人、小規模ケアハウスと定員9人の認知症高齢者グループホーム併設の小規模多機能型居宅介護施設を北海道の基金事業であります、介護基盤緊急整備等特別対策事業費交付金の採択を受けることができれば、平成23年度に建設し、24年度に事業開始を予定しているところでございます。次に、施設利用者の経済的負担の実態把握とその負担軽減策でありますが、施設に入所されております方の経済的負担の実態把握はいたしておりませんが、介護施設利用者の多くは、単身高齢者、あるいは高齢者夫婦世帯の年金受給者でありますので、その年金からの施設利用料の負担は少なからず大きいものととらえております。このようなことから、所得の低い方には自己負担額の軽減措置を講じているところであります。介護保険制度での利用者負担軽減策としては、一定の所得制限のもとで、介護サービスの利用者負担額が高額となり、一定額を超えたとき、超えた部分について払い戻しを受けることができる高額介護サービス費の支給や市民税非課税世帯については、施設等利用時に負担する食費や居住費等の負担額が軽減され、特定入所者介護サービス費として支給されますが、ともに申請時には世帯内の所得を把握し、該当者を決定しております。そのほか、介護保険と医療保険の利用者負担を年間で合算すると高額となり、一定額を超えたとき、超えた部分が介護保険と医療保険とで支払った金額に応じて支払われる高額医療合算介護等サービスの支給で利用者の負担の軽減を図っているところであります。
　次に、認知症予防と介護予防について、3点の質問をいただきましたので、関連がありますので一括してお答えいたします。市の介護予防は、介護保険制度の中に組み込まれている地域支援事業を主体としながら、認知症、脳血管疾患など、要介護状態の原因疾患対策として、若年期からの健康づくりの取り組みを進めております。介護予防の主体となっている地域支援事業は、元気な一般高齢者を含めた全高齢者を対象とする1次予防事業と生活機能が低下し、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象とする2次予防事業があります。1次予防事業では高齢者が生活機能の維持向上を積極的に図り、活動的な生活を送るための普及啓発として、老人クラブや地域の健康教室、健康相談などを行っている介護予防普及啓発事業と介護予防に資する組織への活動支援を行う介護予防活動支援事業を実施しております。平成21年度の実績で申し上げますと、普及啓発事業は回数で1,122回、延べ人数5,198人で、活動支援事業では2団体と小地域ネットワーク活動への支援を行っております。2次予防事業では、生活機能の低下している高齢者を発見する2次予防高齢者把握事業、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上プログラムを内容とする通所型介護予防事業、閉じこもり、うつ、認知症と通所が困難な高齢者へ対応する訪問型介護予防事業を実施しております。平成21年度の実績で申し上げますと、生活機能の低下を把握するための基本チェックリスト延べ実施件数が2,479件、生活機能評価健診63件でありました。通所型介護予防事業では、実人数で運動器の機能向上89人、栄養改善11人、口腔機能向上46人が参加し、機能向上や改善に取り組んでおります。訪問型では実人数で運動器の機能向上29人、栄養改善4人、口腔機能向上17人、閉じこもり13人、認知症14人、うつ予防14人に対し、保健師、栄養士、作業療法士、歯科衛生士、言語聴覚士が延べ528回にわたり支援し、要介護状態にならないよう介護予防に取り組んでいるところであります。介護予防事業の課題については、生活機能の低下を判断する基本チェックリストを全高齢者に普及し、日ごろからチェックすることで本人の心身の変化を自覚していただくことが必要ですが、平成18年度から普及を図っているものの、まだ浸透していないこと、2次予防対象者を発見しても、より効果の高い通所型介護予防事業の参加に至らない高齢者が多いこと、介護予防事業により、一たんは機能の改善が図られても、加齢等もあり、機能維持が図られづらいことが挙げられます。このようなことから、基本チェックリストの普及のため、平成23年度からは介護保険認定者を除く全高齢者に2年間をかけて郵送、訪問、電話など、基本チェックリストのチェックと活用方法の周知を予定しております。また、より効果的で魅力ある通所型介護予防事業とするため、国が示している効果的取り組み事例を参考にしつつ、通所後のフォローアップ体制も含めて改善を図ってまいる考えであります。また、回想法や音楽、園芸療法などについては、おのおのの介護予防事業の中で脳の活性化と参加者の交流促進を図るため、参加者の希望や適性を見きわめ、類似するさまざまな療法を取り入れているところですが、今後も情報収集をし、工夫を重ねてまいりたいと考えております。
　ご提言のありました、学校の空き教室などを活用しての介護予防の取り組みにつきましては、現在、地域に保健師等が出向き、公共施設を活用して、健康教室や健康相談等を実施する中で、介護予防の啓発や情報提供を行っていますが、2次予防事業としての通所型介護予防事業は実施できていないのが実情であります。このため、各地域別の2次予防事業対象者の把握やニーズ状況を見きわめながら、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、在宅介護の環境整備についての高齢者住宅改修事業の独自財源での支援についてでありますが、介護保険では、要支援1から要介護5の認定を受けた方が、住みなれた自宅で引き続き生活できるように住宅改修を行った場合、申請に基づき、費用の20万円を上限に給付され、本人負担は費用の1割となっております。転倒予防のため、トイレや浴室に手すりの取りつけを行ったり、床の段差解消、スロープの設置、洋式便器への取りかえなどを対象にしているもので、支給対象住宅は持ち家に限らず、家主の同意があれば、借家、公営住宅でも利用することが可能であります。住みなれた住宅環境の整備は介護予防や在宅介護の観点からも大変重要なことと受けとめております。そこで、高齢者住宅改修事業の独自財源での取り組みにつきましては、現在、介護保険の範囲で実施しております介護予防住宅改修費の支給で一定程度の効果があるものと考えておりますが、貴重なご提言と受けとめまして、まずは財源確保のことを念頭に今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
　次に、ショートステイ、ベッド数の確保についてでありますが、介護保険におけるショートステイは、要支援1から要介護5と認定された方の心身の状況や病状、または家族の病気、冠婚葬祭などの諸事情で家庭で生活介護ができない場合、あるいはご家族の精神的、身体的な負担の軽減を図るために短期間入所して日常生活全般の介護を受けることができるサービスであります。質問の特養におけるショートステイ、ベッド数の確保の見解についてでありますが、特養のショートステイ利用状況は、本人や家族の希望のもとに、市内施設だけでなく、北空知管内等も含めた施設を利用している状況であり、季節的には農繁期は利用率が高くなりますが、現状ほぼ希望に近い形で利用できているととらえておりますので、今後も引き続き施設の利用状況を見きわめてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　1点だけ再質問をさせていただきます。
　2点目にお聞きした部分でございますけれども、財政的負担という言葉に対してはかなり敏感に反応されると思いますので、あえて経済的負担の実態の掌握の調査をやられたらいかがかと思います。大変厳しいという認識もございましたので、この辺のはざまと言われる年金生活者も含めた、そういった実態調査をされてはどうかと思いますので、その点を再質問させていただきます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　再質問にお答えいたします。
　施設利用者の経済的負担の実態把握についての調査ということでございますが、今後、他市とも情報交換をしながら、どのような形で取り組むことができるのか十分検討してまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　次に4番目、自治体クラウドについて伺います。マイクロプロセッサーの高性能化とネットの普及に代表される情報通信技術の進歩により、考えられるサービスのほとんどが技術的には可能な時代になりました。しかし、技術的にできても制度的にはできないことが多々あります。特に、センサーネットや電子タグなどを利用して現実の世界と関連する行政サービスを行おうとすると、標準化をどうするかという問題を避けては通れません。それであるがゆえにできる、できないという技術可能性よりも制度設計が大変重要になってきております。ここでいう自治体クラウドの最大のねらいは、自治体の情報システムの効率化にあります。もともと平成13年度から共同のアウトソーシングをして進めてきた経過があり、そして今日ではブロードバンドの普及と情報システムをネットワークの先に置いての使い方もかなり一般的になってきております。自治体クラウドではこれらを踏まえ、いわゆるクラウドコンピューティング、ネットワーク上のどこかにあるサーバ、データ、ソフトウェア等を利用して情報処理を行うことでありますが、この技術を取り入れて、その効率化をより一層進めるというねらいで立ち上げられております。そのために平成21年度に20億円の補正予算を確保し、自治体クラウドの開発実証実験が始まっております。来年度の通常国会には自治体クラウドに向けての法整備も検討されていると聞いております。先ほどの沖縄県浦添市の情報政策課では、具体的には約16億円のうち8億円の経費で基幹系の投資が済んだという、いわゆる多重投資を防いで大幅な経費削減とも聞いております。
　そこで、自治体を取り巻く厳しい財政事情、行政改革への対応、そして煩雑な法改正の対応、多発するセキュリティーの事故など、全国の自治体が統一可能な業務を洗い出し、そのシステムを統一したユニバーサルサービスを創出し、情報システムを所有することから利用する形へ移行し、全国1,800の自治体で個々に運用されている行政情報システムの統合、集約を実現しようという、かなり壮大な計画に向けての本市の認識と見解を伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいまの自治体クラウドに関する質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、自治体クラウドにつきましては、議員の今の質問の中にも十分ございましたが、これはコンピューターのサーバなどの機器、あるいはそのシステムを自分で保有して、それを使用するということではなくて、ネットワークを介してその機能のみを利用するという、いわゆるクラウドコンピューティングの概念を自治体の行政システム運営に取り入れまして、行政コストの大幅な圧縮でありますとか、行政サービスの質の向上、さらには実質的な自治体間の業務の標準化の進展を図ることをねらいとして考えられているものでございます。具体的に、それぞれ市町村が、独自に所有して管理しております情報管理運用のあり方を、複数の自治体で共同利用する方式に改めるとともに、専門的な技術者や管理をするデータセンターからサービス提供を受けて、それを利用することにより、割勘効果によるコストの圧縮、そしてより高いセキュリティーレベルを確保しようということをねらいとするものであります。　また、その実際の利用形態につきましては、近隣の市町村と共同で構築し、その運用を民間に任せるというケースや、また民間が提供する一つのサービスを不特定の市町村、複数の市町村で利用するといったケースなど、地域や市町村の実情によって、幾つかの選択肢が想定されております。また、国は今、各自治体が運営しているシステム、これはいずれ更新の時期を迎えますが、その更新の時期が来たそれぞれの行政システムについて、順次その自治体の判断でクラウドへの乗りかえが進むのではないかと想定しているということかと理解しております。
　そこで、今、議員もおっしゃいましたが、沖縄県浦添市で行われている、いわゆる全国で統一したユニバーサルな標準サービスのようなものをつくり出して、それを一斉に広げていくといったやり方について、これも大変有効な一つの方式ではないかと考えられる面もありますが、現在、国が進めようとしている自治体クラウドの考え方におきまして、その国が考えるようなシナリオに沿ってクラウド化を進めるという方策によりましても、十分に業務手順の見直しや、また業務の統一化といったことは実質的に進んでいくのではないかと思いますし、現に全国一律ではなくて、いろいろな業者ごとに、民間の事業者ごとに市場競争の中でそれらを提供するサービス競争をやってもらうということを通じて、サービス自体がより効率的なものへ、あるいは安価なものへと淘汰、改善がされていくとも考えられると思います。実際のところ、現実に考えてみますと、規模や地域性が違う1,800の地方自治体があります。これらの自治体間の一体的なコンセンサスづくりは困難だろうと思いますし、また違いをどのように吸収して統一したシステムを構築していくのか、そのためには膨大な時間と労力が必要ではないかといったことも考えられます。これらを勘案いたしますと、本市としては国民負担が少なくて、安全で便利な電子自治体を早期に実現に移していくためには、いわゆる浦添市の方式よりも、現在、国が想定するクラウド化の取り進め方のほうが現実的であると考えています。
　いずれにいたしましても、議員がいみじくも言われましたように、来年1月の通常国会で、この自治体クラウド推進の法案が提出される準備が進められていると聞いておりますし、また同時に自治体クラウドの導入基準でありますとか、それに乗ろうとする市町村に対する支援策などについても検討が進められていると聞いておりますので、地方自治情報センターや北海道とも十分連携をいたしまして、今後は積極的に関連情報の収集に努めまして、この大きな変革の動きに本市として決して乗りおくれることがないように、十分に注意しながら対応を図ってまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　次の質問に移りたいと思います。
　5番目、読書活動の推進について伺います。近年、国民の活字離れが指摘されている中、電子書籍の普及が注目をされております。電子書籍とは、既存の書籍をデジタル化し、パソコンや電子書籍リーダーなどで読めるようにしたものであります。今、話題のiPadなどの登場を受けて、今後国民のニーズが飛躍的に高まると予想されます。そうした中で、東京の真ん中にある東京都千代田区の区立図書館はいち早く電子書籍の存在に着目し、平成19年11月、ネットを使って電子図書を貸し出すweb図書館をスタートさせました。国内の公立図書館としては初めての試みでもあり、開始以来、広く注目をされております。これは利便性だけではなく、従来の図書館建設に比べて、準備予算が少額で済む。そしてweb図書館の大きな利点として、本来、図書を収納するはずの箱物やスペースを確保する必要がなく、従来の図書館よりも比較的小規模なキャパで設置が可能であることが挙げられております。web図書館では、政治経済、文学、語学などさまざまなジャンルに電子図書を提供しており、利用者はネットを介して24時間、365日いつでも貸し出し、返却ができるため、わざわざ図書館に出向く必要はありません。千代田区立図書館の利用登録と利用者ログインのパスワードを設定さえすれば、千代田区に住んでいる方、勤めている方、千代田区の学校に通われている方なら、だれでも利用が可能ということであります。既に公立図書館が存在する本市においても、web図書館を導入すれば、地域内に箱物、いわゆる図書館や図書室をふやさなくても利便性が向上します。しかも電子図書の導入により、図書の盗難、破損、返却されない等の損害額はゼロに抑えられる面を考慮すれば十分導入する価値はあると考えます。ことしは国民読書年でもあります。読書に対する意識を高めるため、さまざまな行事の取り組みがされております。公立図書館の利用改善、そして推進を図る観点からも、本市においても深川web図書館の導入推進を検討すべきと思いますが、所見と対応を伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原教育部長。

○教育部長（一原　慶逸君）　読書活動の推進についての深川web図書館の導入と推進についてお答えいたします。
　本市の図書館では、ホームページを開設し、図書館の利用やサービスに関する情報を初め、蔵書検索や新聞、郷土資料などの所蔵情報についてもインターネットを利用し調べることができる仕組みをとっております。質問の図書館業務としてのインターネットを活用した電子図書の貸し出しサービス、いわゆるweb図書館につきましては、公立図書館では質問で触れられておりました千代田区立図書館で実施されている以外には、私どもの情報として把握できておりません。近年、一般市民が利用する電子図書に関しましては、機材やコンテンツが充実されてきている状況にございますが、図書館の業務としての取り組みに当たっては、システムの整備やコンテンツの購入、保守管理に係る費用、あるいは図書館データの貸し出しや管理に関する著作権保護対応など、さまざまな課題があると考えているところでございます。インターネットを活用しての電子図書の提供につきましては、今後さらに拡大普及する可能性がありますことから、貴重な提言として受けとめさせていただき、教育委員会といたしましても情報収集に努め、導入が可能か研究してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　再質問をさせていただきます。
　先ほど少し説明が漏れましたけれども、来月1月に千代田区立図書館施設で行政視察を行ってまいりたいと思います。先ほど初期設定費用も安い、管理費も安いと言いましたけれども、調べましたところ初期設定費用で500万円ぐらいであり、今の図書購入費の予算で初期設定が可能である。そして、年間のランニングコストが約190万円で、200万円を切るということでございました。本市の場合、いわゆる合併市でございますし、大変面積も広うございます。季節的にも冬、そして交通の便等々を考えますと、せっかく今年度中には光ケーブルの敷設も全部終わるということでございますので、やはりそういった利便性を考えた上で、また障がいを持っている方、高齢者、なかなか仕事で図書館に来られない方というさまざまな導入すべき事情というものがあると思います。そういう意味では、東京の真ん中でやるよりは、深川の真ん中で、こういった地域でweb図書館は、最大の効果がこのwebというツールを使った場合にはあると思いますので、再度、その辺も含めて答弁をお願いします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原教育部長。

○教育部長（一原　慶逸君）　インターネットを活用しての電子図書の提供につきましては、その重要性といいますか、今、市民ニーズ、国民ニーズが拡大している状況にあることは認識してございますが、これを図書館形式にして、広く、または地域格差がないように、また障がい者も利活用ができるような体制にするという状況につきましては、先ほども申し上げましたが、現在、千代田区の図書館の状況しか把握してございませんので、初期投資500万円、それから年間経費が190万円程度という情報も得てございますけれども、コンテンツ購入費には、1冊2,000円を超えるような金額と聞いてございますので、これらのことも勘案しながら、導入が可能か研究を進めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）　最後に、収穫の秋を迎えましたが、本市の厳しい農業情勢について、何点か伺いたいと思います。
　本来、この実り秋は稲作農家にとって安心して迎えられる収穫の季節でもあります。しかしながら、農産物の収穫状況、特に水稲に関しては、北海道の作況指数98のやや不良に対して、この本市を含む北空知では、6、7月の天候不順の影響を受け、94の不良となり、残念ながら減収となりました。それに追い打ちをかけるかのように、良食味米の目安となる低たんぱく米の割合も昨年を大きく下回ることが確実と報告されております。農水省が発表した2010年産米の9月の平均卸売価格は1俵60キロ当たり1万3,040円、前年同月比で平均14％のダウンとなり、主要銘柄は前年同月比で軒並み2けた台の落ち込みを記録しております。道産米においては、きらら397が21％、ななつぼしが19％と全国平均を大幅に上回る下落率を記録しており、その後も10月、11月と下落傾向は続いております。戸別所得補償は、来年1月までの新米平均価格が過去3年間の平均価格を下回った部分を補てんする仕組みから、下落幅の大きな産地の農家は減収になるおそれもあります。このまま米価の下落傾向が続くならば、過去の平均価格として算出された所得補償の水準も連動して下がることになります。迅速な米の需給調整対策、そして戸別所得補償制度の見直しが早急に求められると思います。
　そこで、本市の戸別所得補償制度の加入状況について伺います。
　2点目に、下落が続く米価に対しての本市農業の受けとめとその影響について。
　3点目に、所得補償の定額部分の交付が始まっておりますが、その交付状況は変動部分に対する不安もあります。市としての受けとめとその影響についても伺います。
　最後に、2011年産米の都道府県別の減反数値目標が前年度比2.2％減と発表がされました。しかしながら、道内においては3.4％減と全国平均を大幅に上回る減産となっております。今後、各地域における減反配分がされますが、そこで本市農業に及ぼす影響についても伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　収穫の秋を迎えた本市の厳しい農業情勢の戸別所得補償制度についての1点目、制度の加入状況についてお答えいたします。本市における本年の戸別所得補償モデル事業における加入状況につきましては、米戸別所得補償モデル事業につきましては613戸、水田利活用自給率向上事業については688戸で、それぞれ加入率はほぼ100％となっており、交付額については総額で17億円程度となっております。
　次に、米価への影響についてでありますが、議員ご指摘のとおり、米価につきましては、前年産に比べ大きく下落している傾向にあり、農林水産省が公表した平成22年産米の相対取引価格を見ますと、10月についても全銘柄の平均価格で前年同月比15％減少、道産米のきらら397、ななつぼしについても、前月の9月と比較しますと若干持ち直しているものの、それぞれ前年同月比で16％減少しており、これらは国の需給見通しを上回る米消費量の減少や持ち越し在庫、平成22年産米の過剰作付、また農林水産省が実施した米の民間取引に関する緊急調査によりますと、米モデル事業の交付金が交付されることを理由とした取引業者からの値引き要請が一部にあったとの結果が出ており、国においては因果関係を不明としておりますが、このことも価格の下落に影響しているものと考えております。米価下落に対する本市の影響については、農業団体においても販売努力を行っていることから、道産米だけ下落幅が大きくなることはないものと思われますが、国においても平成22年産米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に交付される米戸別所得補償モデル事業の変動部分で、米価下落分を補てんすることになっているため、補てん後の米価によっては影響も考えられますが、一定程度の所得は確保されるものと考えております。
　次に、所得補償定額支払いと変動部分の補てんについてお答えいたします。深川市における米戸別所得補償制度モデル事業の定額部分につきましては、11月30日に総額で約9億900万円が各生産者に交付されている状況にあり、変動部分につきましても、今後の米価の状況にもよりますが、現在の米価の推移を踏まえますと、交付されるものと思われます。　しかし、変動部分を算出するための本年産米の販売価格については、来年1月までの平均価格を使用するため、現在どの程度の交付額になるかは不明であります。議員の言われるとおり、この変動部分については、米価の下落幅によっては国の予算が不足するなど不安の声が聞かれ、仮に対応できなければ、本市にも大きな影響があると考えますが、国においては対応できるとしており、また集荷円滑化対策基金を活用し、国や農業団体において、米の需給を安定させるため、過剰米を主食用米以外に仕向ける緊急需給対策の実施に向けた検討がなされていることから、米価下落に一定程度の歯どめがかかるものと考えております。
　次に、平成23年産米の生産調整についてお答えいたします。12月1日、農林水産省において、平成23年産米の都道府県別の生産数量目標が公表されたところでありますが、北海道においては前年産の60万4,510トンから3.4％減の58万4,180トンとなったところであります。今後、北海道段階で市町村配分がされることとなりますが、北海道への配分が減少しているため、生産調整に努力してきた本市としては残念なことでありますが、平成23年産米の生産数量目標に影響が出てくるものと考えております。

○議長（北本　清美君）　北畑議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前11時12分　休憩）

（午前11時18分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、渡辺議員。

〔渡辺議員、質問席へ〕

○9番（渡辺　英雄君）　通告に基づき一般質問をいたします。
　季節的には暖かい反面、自然が人類にあたえる何らかの警告かも知れません。国内外の社会情勢は油断のできない混沌とした情勢下にありまして、政権支持率は日を追うにつれて下がり、心配するところでもあります。このような状況の中で山下市長就任最終の定例会となりました。対立候補はいまだにあらわれず、緊張感がなく、気抜けした状況でないかと思うところでもございます。ここで1期4年間における激務に感謝とお礼を申し上げつつ、若干の質問を申し上げますので、適切な答弁を求めるものであります。
　1番目、市長の行政姿勢について伺うものであります。1点目は、山下市長の1期4年間に取り組んできた大型事業等について伺うものであります。激動の真っ最中の4年間であり、本市は豊かな自然と利便性に恵まれた環境のもとでありますが、取り巻く社会経済は、急激に疲弊化しているのであります。このような状況の中で市民と行政は役割分担をしながら厳しい時代を乗り越えていかなければなりません。それには市民との信頼関係を何よりも大事にしなければなりません。歴代市長の中に、市長は中央から事業と予算を持ってくる人、市民はそれを使う人、そして議員はそれを監視する人だと言われた方がおりました。時代は変わっても言葉は変わらない現実があるわけでありますが、ご苦労された1期4年間においての主な事業の実態を明らかにしていただきたいのであります。
　2点目は、市町村合併が不調に終わり、自主自立性の行政経営をどう進めていくか、2期目に向けた山下市長の抱負、いわゆるマニフェストを市民に示していただきたいのであります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいまの渡辺議員の質問にお答え申し上げたいと思います。
　初めに、1期4年で取り組んだ主な事業についてでありますが、もう言うまでもなく、ご信任いただいて市長に就任をいたしまして間もなく4年を迎えることになります。この間、私はまず信頼される市役所づくりに邁進するとともに、健全な財政基盤の確立など、いろいろ施策展開に努めてきたつもりでございます。質問にありました、これまでに取り組んだことの内容についてのお尋ねでありますが、これは本当にいろいろあるわけでございますが、強いて申し上げますなら、まず一つは逼迫化などしておりました本市の財政の健全化についての努力ということでございます。具体的に市債残高が500億円を超えた時期がございましたが、この着実な縮減に取り組むということで、毎年度20億円を超える残高縮減を行ってまいりました。また、議員や市民の皆様方のご理解、ご協力をいただいて、財政収支改善に取り組みまして、4億円を超える収支改善効果を上げており、おかげさまで本市は収支均衡予算の実現にかなり近づきつつあるところまで来たと考えております。二つ目に、こうした健全財政の取り組みの中にあったわけでございますが、しかしながら市民の皆様方の強いご要望にこたえた政策を展開するということで、例えば平成19年度では消防通信施設の新設整備として、1億1,000万円の事業費で行いましたし、また旧拓銀のプラザ深川の開設、また20年度になりますと和牛生産を拡大しようということの大幅な融資事業、そして21年度では文西コミセンの整備など、幾つかの重要施策にも鋭意取り組んできた所存でございます。もう一つ挙げれば、平成20年度、21年度、22年度に国が行った緊急経済対策のための補正予算が組まれたわけでございますが、その中でいろいろと創設されました各種の臨時交付金などを最大限活用いたしまして、例えば市内の小中学校7校の耐震化工事の完了、また進行中であります市内全域を網羅した光ブロードバンドの整備、あるいは市内の道路網の着実な整備、そして公営住宅の長寿命化など、この補正を活用した事業により総額25億円以上の事業に取り組むことができたことが、私の中では大きな成果であったと思っております。強いて挙げれば、主な事業ということで理解しておりますが、十分な答えになったかどうかわかりませんが、1点目のお答えにしたいと思います。
　それから、2点目でございますが、今後のマニフェストについてであります。私はこれまでも再々述べてきたと思いますが、いわゆる、今走っております第四次深川市総合計画に掲げられております、「市民とともに創る住みよいまち深川」の実現に向けて、全身全霊を傾注して仕事をさせてもらってきたつもりでありまして、こうした考え方はこれからも変わらないと思っております。そうした大きな考え方に即して、これからのまちづくりにおいて必要な各種施策をしっかり展開していきたいと考えておりますが、その中でも強いて要点を挙げさせていただくならば、一つにはさまざまな施策の効率的な展開を図りまして、それを通じて活力あるまちづくりを実現し、そのことによって可能な限り人口減少に歯どめをかけるように努めていきたいということが一つ目でございます。また、市立病院の経営健全化計画が進行中でありますが、その着実な実行などによりまして、さらに揺るぎない健全な財政基盤をつくり上げたい。確立したいということが二つ目。　そして三つ目には、引き続きさまざまな農商工業振興策を推進いたしますとともに、特に深川駅の西側部分、この余り利用されずに今日に至っております深川駅の西側地域の利活用についても、やはり具体的な検討を進めて、地域経済の振興に役立つようにしてまいりたいと考えております。そして四つ目に、少子高齢化社会対策として、本市が運営主体になっております国民健康保険、あるいは後期高齢者医療、これは連合でございますが、それらの医療制度の安定運営に努めますとともに、乳幼児医療や保育所保育料の軽減など、本市が独自に進めてまいりました子育て支援施策の継続と、さらなる充実といったことなどにも、ぜひ力を注いでいきたいと考えております。これらを念頭に置きまして、今後も積極的に施策の推進に当たっていきたいと考えておりますことを申し上げ、答弁にいたしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　2番目、深川市の財政状況について何点か伺っておきたいと存じます。
　景気低迷に加え、人口減少、少子高齢化の進行や政権交代、社会経済情勢は大きな変化の時代であります。地方行政は自主財源の根幹をなす市民税の伸びが期待できず、加えて地方交付税は減少の状況にあり、財源確保は極めて重要な課題となっております。国においても財政改革やマニフェストもやせ細り、底が抜けるのではないかと心配をするものであります。さきの臨時国会で経済対策の補正予算が総額4兆8,500億円で可決したところでありますが、特に地域活性化対策の地方交付税交付金として1兆3,000億円は厳しい地方行政を救うことになるものでしょうか。国民の雇用など、窮状打開に反映するものであってほしいものであります。さきに普通交付税や臨時財政対策債などを決定されたようですが、これらを含めて、1点目は、平成22年度歳入で当初計上した状況の変化、実態について伺うものであります。
　2点目につきましては、各会計、特別会計、企業会計の決算見込の状況について伺っておきたいと思います。
　3点目は、基金の一元化であります。一般会計1億4,000万円の計上でありますが、各基金の残高状況及び基金を多様に対応するように基金一元化をする措置が必要と認識しており、今後の具現化に向けた方針について求めるものであります。
　4点目は、起債償還の予定であります。山下市長が就任した時点では502億7,000万円の市債残高であったと思いますが、市長は毎年20億円ずつ減額していくことを表明していたのでありますが、その実態と今後の方針及び今年の大型償還内容を伺っておきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　深川市の財政状況についてお答えをいたします。
　1点目、歳入確保の状況でございますが、本年度の地方交付税は7月に普通交付税の算定がありまして、当初予算に比べまして2億円の増、臨時財政対策債が6,000万円の減、差し引き1億4,000万円の増となっております。質問にありました、今年度に増額された地方交付税3,000億円については、本年度に追加交付があり、残りについては来年度の交付税に加算されることになっております。本市にとっては、財政上、大きな意味を持つものと受けとめております。さらに、行政運営プランの考え方に基づき、平成20年度からは歳入確保の取り組み強化として、庁内に市税等収納対策委員会を組織し、市税、市営住宅使用料等、上下水道料金、給食費等についての収納にかかわる連携を強化し、業務の円滑化を図る取り組みをしてまいりました。また、新たな公会計制度の整備準備の過程で、売却可能資産の洗い出しを進め、市有地の売却に向けた取り組みを強化しているところでもあります。このように、さまざまな歳入確保の方策を実施しておりますが、今後も引き続き取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　次に、今年度の各会計の決算見込みにつきましては、今後になお不透明な要素を含んでいることから、断定的なことは申し上げることはできないものでございますが、一般会計については普通交付税が予算よりも増額となったこと、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付、既存事業を過疎債ソフト事業として位置づけることなどから、基金からの繰り入れなしに一定程度の黒字を確保することができるのではないかと見込んでおります。ただし、今後、歳出における追加財政需要や特別交付税の減額などが見込まれますので、なお予断を許さない状況であると考えております。特別会計においては、おおむね予算のとおりでありますが、国保会計において医療費の伸びが予測されており、注意深く推移を見守る必要があると考えております。企業会計、特に病院事業会計については、外来患者の減などの気がかりな要素もありますけれども、経営健全化計画の範囲内での決算を期待しているというところでございます。
　次に、基金の一元化については、さきの第2回定例会において質問をいただき、機動的な財政運営を可能とするため、基金設置の目的を損なわないよう配慮しながら検討する旨の答弁をいたしておりますが、基金を管理する所管の意見を聞くなど検討を進めていたところでございますが、その後の過疎計画策定の中で、その活用を図る上で、基金の設置も視野に入れていくことも想定されるということから、当面、基金の一元化について検討を凍結することとし、今後のさまざまな状況に対し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　次に、起債償還の状況についてでございますが、市長就任時の平成18年度においては、全会計で約500億円の起債残高があり、起債残高の総額を適正に管理する必要があるという認識から、その抑制に努め着実に減少を図るということを努めてまいりました。その結果、各年度20億円前後の減額を確保し、本年度末ではおおよそ420億円になる見込みでございます。主な償還額についてでございますが、起債の件数はおよそ600件になり、中には財源対策を目的とする起債もありまして、また一つの事業が複数の起債で充当されるなど、償還額を一律に比較することは非常に難しい面もございますが、大きなものとしては、文化交流ホールみ・らいの関係で1億9,000万円、温水プール・駅東整備、そして道路・臨時地方道でそれぞれ1億5,000万円、ライスターミナル等農業施設で1億2,000万円、一般廃棄物・リサイクルプラザ等で9,000万円、公営住宅で8,000万円、一已小など学校施設で5,000万円、道の駅、コミセンで各4,000万円、自治体ネットワークで2,000万円などとなっております。今後においては、単に起債を抑制するということではなく、より有効な施策の実施に当たっては有利な財源として活用したいと考えておりまして、まちづくりや市民福祉の推進などに役立て、それと同時に公債費を適正に管理し、各種財政指標、例えば実質公債費比率などを常に意識しながら、財政運営をしていくことが必要になると考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　3番目、児童福祉について伺うものであります。
　1点目は公立保育園運営であります。本市は児童福祉の充実のため保育所の保育料について保護者の経済的負担を軽減するために国の徴収基準から減額する措置や、第2子及び第3子における軽減措置をいたしております。国においては幼保一体化、こども園や子ども・子育て新システムの基本制度の創設により、企業参入し、保育産業へと改革しようとしている状況にあります。責任と義務が形骸化しているような環境のもとで、本市の公立保育園運営をどう展開するのか改めて公設民営化への方針を伺うものであります。
　2点目は、法人保育所の運営事業等の補助交付金でありますが、本市は補助交付金要綱に基づいて支援しているのでありますが、同じ市民の乳幼児施設で保育をしておりながら、交付の該当にならない施設があり、差別をしているのではないかと思われるのでありますが、その根拠と内規と概要を伺い、見直しが必要と判断いたしますが、その取り組み方針を伺っておきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　児童福祉についてお答えいたします。
　初めに1点目、公立保育園運営の今後の方針についてであります。本市における保育をめぐる現況は、女性の就労機会の増大等により、保育所利用に対するニーズは年々高まっており、保護者の雇用や勤務形態の多様化とともに保育に対するニーズも多様化しております。また、核家族化の進行や地域における子育て力の低下等により、子育てに対して不安や悩み、また負担感を持つ保護者が増加傾向にあり、子育てに関する専門性や機能を持つ保育所には、保育の実施に加えて、地域における子育て支援の役割を担うことが求められており、各保育所では地域の実情に応じた取り組みがなされているところでございます。このような中、各保育所が実施する子育て支援の拠点としての取り組みを支援しつつ、さらにその機能が地域に展開され、本市全体の子育て支援を推進していくためには、中核となるセンター的な保育所が必要であり、このような役割については、公立保育所が果たすことが必要であると考えているところであります。また、本市における今後の少子化の進行を踏まえたとき、これまでの適正配置の経緯から、市街地にある深川保育園と一已保育園の統合についても検討が必要でありますので、公立保育所運営の今後の方針につきましては、これらの事柄を踏まえつつ、より一層安心して子供を産み、育てることのできる環境の整備を図るため、今後どのようなビジョンによることがよいのか、関係する方々と十分に検討してまいります。
　次に2点目、法人保育園への補助交付についてでありますが、質問の制度につきましては、児童の処遇向上を図るため、国の基準を上回る常勤保育士を配置する認可保育所に対し、保育士の人件費相当分について、予算の範囲内で補助金を交付するものでございます。このことから、この制度の要件に該当するかどうかは当該保育所に入所する児童の年齢区分ごとの人数や基準を上回って常勤保育士を配置しているかどうかによって判断することとなります。基準に該当し、常勤保育士を配置しようとする保育所にあっては、必要となる人件費相当分について補助金を受けることになりますので、最低基準以上の保育士の配置が可能となり、保育所を利用する児童の処遇向上を図ることができる有用な制度であると考えているところでございます。また、平成21年度からは、補助該当の有無の判断基準を年1回から2回に見直しを行い、可能な限り実態に即した助成を行えるよう、見直しを行ったところでもあり、現状本制度の見直しを行う予定はございませんが、本制度を実施する効果は児童の処遇向上だけでなく、結果として、より質の高い保育所運営の支援にも寄与するものと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　4番目、機構改革と職員定数について何点か順を追って伺うものであります。
　1点目は、機構改革でありますが、市町村の行政運営は人口減少、少子高齢化、企業倒産、企業撤退等により極めて厳しい環境にあります。行政においてもこれ以上のサービスは限界が来ているように思われますし、改革は、辛く厳しいものがありますが、耐えてこらえていかなければなりません。行政においてはまず意識改革が一番大事であり、機構のスリム化の決断と英断により、この難局を乗り切っていかなければなりません。社会情勢が大きく変動する中で、簡素で効率的な行政運営を目指し、機構組織について、この4年間で取り組んだ状況及び今後の方針を伺うものであります。
　2点目は、職員定数であります。前段申し上げました状況の中で、議員数も減少の状況はご案内のとおりであります。さきに職員定数条例を可決したところでありますが、機構と職員定数は同時にしなければなりません。今後の職員の退職者等の状況と今後の方針を伺っておきたいと存じます。
　3点目は、職員の適材適所の配置であります。職員の配置及び異動については、この4年間、常に大幅大胆な状況でありましたが、それに伴う中途退職者の状況や要因を検証したことはあるのか伺っておきたいと存じます。また、職員配置と異動の基本的な判断基準、さらにはその根拠を伺うものであります。適材適所でない場合、ストレスが起き、課内の人間関係で信号無視による正面衝突が起きているのではないでしょうか。このような環境をどう認識しているのか伺い、さらには本人の意思、申し出による人事希望調書等の状況と今後の方針、加えて休職中の職員、それに伴う臨時職員の任用、さらには育児休業と再任用状況等についての今後の方針を伺うものであります。
　4点目は、職員の提案制度についてであります。深川市職員提案規定は、本市の行政事務事業の運営に関して、職員から積極的に提案を求め、提案を迅速公平に処理し実施することにより、職員の士気高揚を図り、公共の利益増大と効率向上を図る目的であることはご案内のとおりであります。ついては、提案の案件及び種類、受理、不受理がありますが、これらの状況及び今後の対応について伺うものであります。
　5点目は、職員の健康管理についてであります。職員の福利厚生面から職員安全衛生管理規則が設置されていたと認識しておりましたが、調べてみますと、深川市職場リハビリテーション実施要綱は心の健康問題等により休職をされている職員の円滑な職場復帰を支援するための規定であります。無論健康については何よりも優先されなければなりません。職員は行政の大きな財産であり、市長は常に職員の健康管理に意を注がなければなりません。職員の健康について、その実態状況について伺うものであります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　機構改革と職員定数についてお答えをいたします。
　1点目の機構改革についてでありますが、本市におきましては、これまでその時々の社会情勢や市民ニーズ、また事業施策や事務効率などの観点から適宜、組織機構の見直しを行ってまいりました。山下市長就任後の状況につきましては、就任直後の平成19年4月に本市の産業振興や地域雇用の確保など、喫緊の課題に的確かつ迅速に対応できるよう、新たに地域振興課を設置するとともに、部の名称を経済部から経済・地域振興部とするなどの対応を図っております。さらに、平成20年4月には簡素でわかりやすく新たな行政課題にも的確に対応できる組織づくりを目指し、市長みずからが先頭に立って庁内論議を十分行う中で、市民との協働の積極的推進、特定保健指導等の円滑な実施、また指定管理者制度の導入による教育委員会組織の統合や道路、河川、公園、建築、市営住宅等の分野別業務の整理を図ることとし、課の統合、室の新設など大規模な機構改編を実施したところであります。その後も見直しを行いながら、平成22年4月1日現在、6部29課63係としているところでございます。今後におきましても、情勢の変化や地域の実態等を踏まえる中で、良質な行政サービスの提供が持続できるよう体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、2点目の職員定数についてであります。職員定数につきましては、第3回市議会定例会において条例の一部改正をさせていただいたところでありますが、今後におきましても、組織としての適正水準を図り、定員の適正管理に意を用いてまいりたいと考えております。質問の今後の退職者につきましては、市立病院の事務職員を含め、本年度は14人、来年度は5人、平成24年度は14人の見込みでございます。なお、平成25年度以降につきましては、本年度の人事院勧告で国家公務員の定年延長に向けた制度の見直しの骨格が示されておりますが、これが今後どのようなことになるのか不透明な部分もありますので、仮に人事院の案のとおり制度設計されるとして、本市の場合を見てみますと、今後10年間で90人程度の退職が見込まれるという状況にございます。
　次に、3点目の職員の適材適所の配置についてであります。この4年間で人事異動の対象となった職員は延べ400人程度であります。また、退職者の数は58人、そのうち定年以外の退職者については34人となっております。定年以外の退職について、その要因は調査しておりませんけれども、退職相談を受ける中では自身の体調不良、あるいは家族の介護、新たな将来の設計などのためということで伺っているところでございます。また、職員配置や異動に係る判断、根拠ということでありますが、人事異動につきましては組織の活性化や組織力の向上など、組織全体に対する大きな効果や個人の意欲の向上などを期待するものでありまして、その判断等は職員個々の能力、経験等を把握する中で在籍年数なども考慮しつつ、適材適所の配置を心がけているところであります。一方、ご指摘のストレスや職場における人間関係の悩みなどにつきましては、基本的には職場内において上司や同僚が適切に把握し、対応することが非常に大事だと考えているところでございますが、いわゆる心の健康を害したような場合、これは個別具体的な部分というのも相当ございますので、専門医等の相談を促しているところでもございます。そのほか、人事希望調査につきましては、毎年1月に実施しておりますが、本年度は11人の異動希望調書の提出者がございましたけれども、4人について4月に異動をしているところでございます。本制度につきましては、職員の意向や意欲などを見きわめる貴重な情報の一つとして今後も適切に活用してまいりたいと考えております。
　次に、休職中の職員等の状況でございますが、現在、病気休職者が2人、組合在籍専従による休職者が2人となっておりますが、これらに伴う臨時的任用職員の配置は行っておりません。そのほか、育児休業につきましては、市立病院看護師で5人という状況でございます。さらに、再任用職員につきましては、現在3人を任用しているところでございますが、次年度におきましては、継続及び新規で9人程度になる見込みでございます。
　次に、4点目の職員提案制度の状況でございます。この制度につきましては、平成19年度に6件の提案があり、これを受理し、そのうち4件について採用、2件は不採用にしている経過がございます。しかし、それ以後につきましては実質的に提案がないという状況にございますので、今後この制度のPR等にも努めてまいりたいと考えております。
　最後に、5点目の職員の健康管理についてでございますが、心の健康問題により休職し、長期療養を行っているという職員は市立病院において1人という状況にございますが、休職に至らないという場合であっても、体調がすぐれないという職員も複数名いるというのが実態でございます。こうしたことで休職し、公務につけなくなることは本人はもちろんのこと、ご家族にとっても大変残念で、辛いことだと受けとめておりますし、市にとっても大きな損失であると考えております。心の病の重症化を防ぐためには、職員がストレスや不調を訴えた場合にいち早く対応することが一番大事なことで効果的であると考えております。そうした中で、平成20年4月からは、職員に対するメンタルケアの一環として、心と体の健康相談を毎月2回実施しており、さらに21年1月からは北海道地域自殺対策緊急強化基金を活用し、職員のみならず市民も対象として月2回の健康相談を実施しているところでもございます。そのほか職員安全衛生管理規則に基づく取り組みや質問にもございましたように、深川市職場リハビリテーション実施要綱の活用なども含めて、職員の健康管理には今後とも十分に意を用いてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　5番目、地上デジタル放送について伺うものであります。
　アナログテレビ放送は、明年の7月をめどに終了すると言われております。総務省と電気屋が組んだ談合のようにさえも思わざるを得ないのでありますが、地上デジタル放送を視聴するには、地デジ対応テレビの買いかえをしなければならない家庭には新たな負担がかかることになります。国民がデジタル化を求めているとするならば、その説明と理解をもっと深めていかなければなりません。
　そこで、深川市では電波受信環境の悪い場所はどのぐらいあるのか。また、説明責任と難視解消対策を伺っておきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　地上デジタル放送についてお答えいたします。
　地上デジタル放送の電波受信環境の悪いところ、いわゆる新難視地区と言われている地区になりますが、現在、市内では多度志の幌成地区、音江町菊丘地区、納内町5区の一部、一已町達府の一部の4地区が新難視地区に該当しております。この4地区につきましては、北海道総合通信局など関係する機関と協力し、難視解消策の説明会などを実施いたしまして、衛生放送を利用して、地上デジタル放送を受信する暫定対策を受けるためのホワイトリストへの登録を行ったところであります。当面は、この暫定対策によりまして、地上デジタル放送を視聴いただき、来年以降、暫定対策が終了する予定の2015年3月までの間にそれぞれの地区に合った難視解消対策を検討し、恒久的な難視解消を速やかに図っていくこととしています。この4地区のほかにも、デジタル放送の受信状況が悪いという相談を受けた地区がありまして、現在、総務省北海道北テレビ受信者相談センターに受信状況の調査を依頼しているところでございます。調査の結果、電波の強度が足りないということになりますと、新難視地区に該当することとなり、他の難視地区と同様に難視解消対策を受けることになります。また、現在判明している地区のほかにも、受信状況の悪い地区や世帯がある可能性があることもございますので、12月2日の広報発送に合わせまして、各町内会長あてに地上デジタル放送の受信状況の悪い世帯があれば、企画課へ連絡いただくようお願いの文書もお送りさせていただきまして、市内の受信状況の把握に努めているところでございます。今後とも地上デジタル放送移行が適正に行われるよう、適切な対応に努めてまいります。

○議長（北本　清美君）　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　6番目、深川市農業状況等について伺うものであります。
　本市は、良食味米生産地帯の純農村小都市であります。基幹産業である農業の振興のために深川産米の生産、消費、販路拡大の推進を初め、畜産、花卉、施設園芸の充実、地場消費の推進、農業担い手の育成支援など、多方面にわたり意を注いでいる最中であります。結果が見えないこと、農業の復活のデザインができるのか心配をするところでもあります。
　1点目は、水稲耕作面積及び転作配分と収入状況、不耕作地、廃耕地状況について今後の対策を伺っておきたいと存じます。
　2点目は、農業経営者戸数の状況と年齢別状況や後継者の育成対策方針を伺うものであります。
　3点目は、農業ヘルパー制度であります。前段、申し上げました農業情勢は今後極めて深刻な時代に入ると思われますが、となりの富良野市はJAと近郊4町がJAふらので農作業ヘルパーを実施して15年、延べ1,100人以上の人が働きに来ている状況であります。同時に、JAふらの管内に定住した人は20人以上になっているところでもあります。昨年の状況は120人が農業に従事し、雇用期間は7カ月、週1回の休み、労働時間1日8時間、時給850円で1日6,800円であります。完全個室の寮で、その建設は富良野市ということで、効果を上げている状況がありますが、本市においても取り組むことを求めるものであります。
　4点目は、国が環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPに取り組んだ場合、深川市の農業への影響について伺うものであります。関税を原則撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定が今後本格化する状況で、国は明年6月までに結論を出すと報道されており、農業関係者を中心に波紋が広がっているのであります。安い農産物が入れば、農業が打撃を受けることは当然であり、日本農業は成り立たなくなり、地域経済が崩壊する危機的な状況になります。国は生産現場のことをどれだけわかっているのか、これは大きな問題ではないでしょうか。1次産業が打撃を受ければ2次産業にも波及し、失業者が増大、深刻な事態になります。一方、製造業者などからは金属部品等、外国からの原材料をとることで安くなる、競争力に優位であると、みずから競争力をつけてほしいという声もありますが、安易な判断は慎まなければならないと思うところであります。以前の木材輸入自由化で林業が破滅的な被害を受けた、間伐する人を失い、荒れ果てた経過があります。農業において同じことは許されないのであります。
　そこで、このTPPを国が取り組んだ場合、本市農業にどのような影響があるのか伺うものであります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　深川市農業の状況等についての1点目、2点目、3点目について私からお答えいたします。
　1点目の、不耕作地及び転作の状況についての水稲耕作面積及び転作配分と収入の状況についてでありますが、平成21年度における水田本地面積は8,197ヘクタールで、うち主食水稲作付面積が6,068ヘクタール、転作等実施面積は26％の2,129ヘクタールとなっております。収入については、同年の生産額で申し上げますと、水稲で52億7,500万円、転作を含む畑作、野菜、花卉で23億600万円、果樹、畜産を加えた合計は89億2,500万円となっております。不耕作地、廃耕地については、農業委員会における農地パトロールにより土地条件を踏まえ、植林を促したり、地域を越えたあっせんを行うなど、的確な指導が行われていると伺っております。なお今後、中山間地域の土地条件が悪く、生産性の低い農地については、受け手があらわれないことも十分想定されますので、耕作放棄を防止する中山間地域等直接支払交付金事業の活用、農業委員会における広域での農地のあっせん事業、さらに高齢化、労働力不足に対応するため、農地保全を目的とした事業の創設について、検討を進めているところであります。
　次に、高齢農業者と後継者の育成についてでありますが、平成22年3月末の農業委員会の農家基本台帳によりますと、農家戸数781戸、経営主の年齢が65歳以上の世帯は215戸で28％を占めており、50歳以上の世帯は593戸で76％、そのうち後継者のいない世帯が491戸で全体の63％になっております。また、ここ数年就農される後継者は年10人程度で推移していますが、一方で離農は30戸程度となっており、農家戸数の減少と高齢化が進む中、農業の持続的発展を図り、生産基盤である農地を守る上でも、後継者の育成が大変重要であり、そのためには農業自体が職業として選択できる十分な所得が得られ、魅力ある産業となることが基本であると考えております。　対策方針としましては、農業者を初め関係機関などと連携の上、農業、農村が果たしている重要な役割を生産現場から情報発信するとともに、安全・安心な農産物の生産により、信頼され、競争力のある地域農業を育成し、就農を促進するための環境づくりを進めていく考えであります。
　次に、農業ヘルパー制度についてお答えいたします。この制度は全国的にも有名な北海道の観光地富良野というイメージを活用し、農業に興味を持ち、広大で美しい景観の中で生活をしてみたいという、主に都市部の若者のニーズと耕地面積の7割が畑で、生産額の7割が野菜、青果で占める地域性から、収穫、選果など比較的容易な作業の人手を確保したい農業者側のニーズをマッチングさせ、滞在施設を活用し、長期的な雇用を図ることにより一定の成果が得られている取り組みと認識しております。深川市におきましても同様の取り組みをとの提言でありますが、昨年から実施しております深川市アグリサポート事業がまさに地域の特性とニーズを反映させた取り組みであります。この事業は、水稲を中心とした複合経営が行われているこの地域において、農家戸数の減少や高齢化が進む中、構造的な課題解決や農業者のニーズに対応するため、農業に精通したコーディネーターが生産現場の声を吸い上げ、社員として雇用した就農希望者をサポート業務に従事させることにより、農家の労働力不足の解消と従業員の技術取得や地域の溶け込みを促し、将来の就農に向けた環境づくりに取り組んでいるものであります。本年度から従業員を1人増員し、4人体制でサポート業務とともに直営農場の運営、コントラクター組織と連携した防除作業、JAの米穀集荷施設の業務と事業の拡大も図っており、次年度におきましても1人を増員する方向で直営農場の拡大や農地保全業務を実施するための体制整備に向けた検討を行っているところであります。このように、地域農業の発展にアグリサポート事業が果たす役割はますます重要になると考えておりますので、振興公社、普及センター、JA、市による定期的な打ち合わせを実施しながら課題や中長期的な方向性等について検討を行い、今後も関係機関・団体の一体的な取り組みのもとで円滑に事業が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　最後にお尋ねがありましたTPP交渉に乗り出した場合の本市への影響について、私からお答えを申し上げたいと思います。
　政府は11月9日に閣議決定を行いまして、包括的経済連携に関する基本方針というものを定め、その中でいろいろ盛られておりますけれども、環太平洋パートナーシップ、すなわちTPP協定についてはその情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始することが述べられておりますが、このTPPは、言われているところによりますと、原則10年以内に関税を撤廃するということが必要だとされております。このことに加えまして、現在、TPP交渉に加わっている9カ国の中には、アメリカ、豪州など、我が国の農業と比較して、規模や生産コストにおいて、大きな格差のある国々が入っているわけでございます。こうした国々と交渉を進めなければならないということ、さらに交渉に当たってあらかじめ自由化の例外品目を提示して、参加交渉するということは認められないなどと言われておりまして、大変厳しい条件が交渉に加わるに当たって存在しているわけでございまして、我が国がWTOを初め、これまで農業交渉に臨むに当たって、言ってまいりました基本理念であります、すなわち日本のような農業も含めた多様な農業の共存といった理念とは全くかけ離れた交渉を強いられることになるだろうと認識をいたしております。そこで、仮に交渉の結果、米などの重要品目について、関税撤廃の例外が認められないことになった場合は、我が国の国内農業生産の現状から到底維持できない極めて深刻な状況に立ち至るだろうということは明らかでありまして、我が国の食料安全保障や、また農業がいろいろ果たしております、多面的な機能にも致命的な影響を及ぼすということが危惧されるばかりでなくて、さらに国内のいろいろな地域で農林水産業を主体として、地域社会を構成している地方圏の多くの地域社会そのものの存在を崩壊に導いてしまうという懸念すら考えられるということであります。したがいまして、TPP交渉への参加をするのか否かということを決定するに当たりましては、やはり政府として十分時間をかけて慎重な上にも慎重な検討を行った上で、なおかつ国民全体の民意を推しはかって、その民意に即して結論を出していただくことが必要だと考えております。
　次に、TPPへの参加による我々の地域への影響について申し上げますが、北海道及び空知総合振興局では重要品目であります、米、小麦、牛肉、乳製品等に対する関税が撤廃されて、それにかわる代替の対策が十分講じられないといった場合の地域への影響を試算しておりますが、それによります農業産出額への影響額は、北海道全体で5,563億円、うち空知管内では616億円と試算されており、さらに関連産業等を加えた経済的な影響額は、北海道全体で2兆1,000億円を超え、そのうち空知管内では1,300億円を超える試算が出されているところであります。そこで、空知総合振興局と同じような方法で深川市の農業産出額への影響額を試算してみますと、約73億円が減少し、その影響を受けることになります。ただし、北海道と深川市の計算は、平成18年の係数をもとに試算した額でありますが、平成18年度の深川市における全農業産出額は114億円、それに占める73億円の影響額の割合は64％となり、過半数以上の額の減少が見込まれるということでございます。　それに加えて、農業が基盤産業であります深川市の場合は、その影響は農業部門にとどまることなく、地域社会全体の経済や雇用にも多大な影響を及ぼすことになり、それらの影響総額ははかり知れないものになるだろうと考えられます。こうしたことから、北海道庁、農業団体、市長会、経済団体、消費者団体などで構成する北海道農業・農村確立連絡会議が設けられており、この会議と北海道市長会においては、「TPPを含め包括的経済連携においては、米や小麦、でん粉、砂糖、牛肉、乳製品等の重要品目を関税撤廃の対象から除外すること及び道民合意がないまま、関税撤廃を原則とするTPPへの参加を決して行わないこと」を既に文書にいたしまして、国に強く要請を行っているところであります。本市といたしましても、当市議会の12月3日に意見書の採択がございましたが、その意見書の中身を重く受けとめまして、引き続き国の動きを十分注視しながら、きたそらち農協や深川市農業対策協議会など地域の関係団体と一体となりまして、いずれにしても、地域の農業者の皆さんが意欲と希望を持って安心して営農活動が続けられるように、国への要請等に万全の対応をしてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　7番目、最後に、深川市立病院について伺うものであります。
　1点目は、病院経営全般について伺っておきたいと存じますが、第2次医療圏、北空知における中核病院として住民の医療に努力されているところであります。平成17年の市立病院の移転改築に伴い、設備投資の結果として企業債の元利償還の負担が重たくなり、負担を補てんするだけの収益が得られない状況で、不良債務が累増し、加えて患者数の減少や診療単価の横ばいなどがあると認識をいたしているものであります。国の財政健全化法に伴い、7年計画がさきに議決されたものであります。企業会計は独立採算性が原則であり、地方公営企業法により企業の経済性を発揮することが求められているのであります。公立病院の地方交付税の算入状況と一般会計からの繰出金の4年間の状況、職員等の給与カットが平成23年6月までとなっておりますが、今後の方針等について、さらに過疎債の活用は可能なのかどうか、この点についても伺っておきたいと存じます。
　2点目は、救急医療体制であります。祝祭日等の当番医制事業でありますが、開業医の先生方のご努力により実施され、そのご苦労にお礼を申し上げるわけでありますが、開設したその効果と結果を伺っておきたいと存じます。
　3点目は、医師確保対策であります。病院の経営には医師の体制が極めて重要であり、現状がどのようになっているのか、また医師確保担当課まで置いて取り組みがなされておりますが、不足医師の対策について伺っておきたいと存じます。
　4点目は、入院の7対1の看護体制の開始は経営健全化の一つであり、看護師確保状況及び診療報酬の状況等を伺うものであります。
　特に、病院事業会計は、開設者いわゆる市長と病院長の相互の信頼関係の上でその効果を上げることを懇願するものであります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　1点目の病院経営全般についての質問にかかわりまして、公立病院の地方交付税及び一般会計からの繰出金の状況など、あわせて職員等の給与カットなどについてお答えいたします。
　まず、地方交付税の病院経費算入額の状況と一般会計からの繰出金の状況につきましては、平成19年度交付税算入額4億6,000万円、繰り出し額6億4,500万円、20年度交付税算入額4億8,000万円、繰り出し額9億9,500万円、21年度交付税算入額6億1,000万円、繰り出し額10億6,600万円、22年度交付税算入額5億4,000万円、繰り出し額10億9,200万円となっており、交付税措置は普通交付税額及び特別交付税にそれぞれ算入されている額の合計となっております。また、過疎債についてでございますが、赤字補てんというだけでの活用は困難であるということでございますが、地域医療あるいは医師確保対策など、具体的な事業によりましては充当も可能になるものでございます。
　次に、職員等の給与カットが平成23年6月までとなっているということについてでございますが、このことにつきましては20年1月に策定いたしました、深川市立病院経営改善方策において市立病院の経営改善を図るための主要方策の一つとして掲げられたものでありまして、病院医師を除く職員給与及び報酬等を3年間削減し、病院事業会計に対し財政支援を行うということを内容とするものでございます。一方、平成22年3月には、財政健全化法に基づき、平成21年度から27年度を期間とする市立病院経営健全化計画が策定をされておりますけれども、前段申し上げました給与削減の考え方につきましては、今後の市立病院の資金不足比率の改善などを目的とした同計画の期間中にも適用するものとして、計画上、盛り込んでいるところでございまして、病院経営の改善を図るための大きな柱としているものでございます。したがいまして、市立病院経営健全化計画の達成に向けては、この方針に基づいた着実な執行管理が重要であると考えておりますので、職員や職員組合に対しまして本市の財政状況等について可能な限り詳しく説明を考えておりますけれども、こうした対応を始めているというところでございます。

○議長（北本　清美君）　川端市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（川端　政幸君）　私からは市立病院についての2点目から4点目について順次お答えいたします。
　2点目の救急医療体制につきましては、深川医師会を初めとする関係各位のご支援、ご協力をいただき、10月1日から従来の日曜日に加え、祝日等も含めた新たな当番医体制がスタートしたところであります。その効果と結果でありますが、市立病院におきましては、この新体制への移行により、来年3月までのスケジュールでは、年末年始を除く日曜日及び祝日の日中の救急外来の診療のほとんどを深川医師会から派遣していただく医師により行っていただけることとなりましたので、市立病院医師の日直業務の負担が大きく軽減されたところであります。　また、市立病院に来て診療をしていただいている先生方の評判もよく、これまでのところ順調に推移しているものと受けとめており、関係各位に感謝いたしているところでございます。
　次に、3点目の医師確保対策についてでありますが、現状の市立病院の医師の配置体制としましては、12月1日現在、常勤医師は内科4人、外科3人、小児科3人、泌尿器科3人、眼科1人、産婦人科1人、皮膚科1人、脳神経外科1人、麻酔科1人、放射線科1人の計19人と臨床研修医3人の、合わせて22人となっています。また、整形外科や健診センターなどの出張医師が常勤換算で4.5人となっており、総体では26.5人となっています。2年前の平成20年4月から比べますと、常勤医師数では6人、常勤医師数と非常勤医師数を合わせた人数では3人ほど減少しており、特に内科医師が減少していること、整形外科の常勤医師が不在となったことなどが病院経営に大きな影響を及ぼしているものと認識しているところであります。医師の不足の対策としましては、医師確保は市立病院の最重要課題でありますことから、本年度からその活動方針を強化し、院長を中心に取り組んでいるところであり、市長みずからも積極的に活動しているところであります。その具体的な内容としましては、道内3医育大学に対しまして、派遣いただいている医局のほか、直接大学、学長などと面会し、常勤医師の派遣を要請するとともに、一部の診療科にあっては現在までの派遣医局にとらわれず、新たな派遣についての依頼もさせていただくなど、従来にも増して幅広く医師確保に向けた取り組みをしているところであります。加えて、内科、整形外科医師を中心に道外の大学にも医師の派遣をいただけるよう、市長も訪問要請を行うなどの努力も積み重ねているところであります。さらには札幌にあります北海道地域医療振興財団などのほか、東京都内にあります全国自治体病院協議会の求人求職センターや北海道東京事務所の医師派遣窓口などにも定期的に訪問を繰り返し、情報の提供をいただくとともに、民間の有力な医師派遣会社数社に市立病院の求人情報を提供しているところであります。このほか、当院の医師の個人的なつながりなどによる情報提供なども通じながら、紹介いただきました数人の医師や関係者とも面談を行っているところであります。いずれにいたしましても、多くの関係者から全国的には東京都に、全道的には札幌市に医師が偏在しており、国における政策が抜本的に改革されない限り、地方の医師不足は当面続くことを聞かされているところではありますが、今ほど申し上げました活動を強化しながら、そのことが成果としてつながるよう一層努力を続けてまいります。
　次に、4点目の7対1看護体制についてでありますが、看護師確保の状況としましては、7対1の看護体制を整えた8月1日時点での病棟看護師127人が12月1日現在で130人と、3人増員となっており、入院基本料の算定基準は現状維持できている状況にはありますが、引き続き看護師の安定確保に努めてまいりたいと考えております。また、診療報酬は7対1入院基本料の算定を開始した9月以降、入院患者1人当たりの収入単価アップにより、入院収益は前年実績を上回っておりますが、経営健全化計画に定めた開始予定より2カ月おくれのスタートとなったことなどから、現状、累計の収入額は計画値を下回っておりますので、今後とも計画値に近づくよう努力してまいります。

○議長（北本　清美君）　以上で渡辺議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 0時30分　休憩）

（午後 1時27分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、楠議員。

〔楠議員、質問席へ〕

○6番（楠　理智子君）　通告に従い一般質問を行います。
　まず1番目は、介護保険についてです。介護保険制度が開始されてから10年がたち、2012年からの介護保険制度の大幅な見直しが進められ、厚生労働省は、介護保険制度改正の意見書の素案を社会保険審議会保護部会に提示しました。65歳以上の月額保険料の引き上げ、高額所得者にはケアプラン料を2割負担、ケアプランを有料にするなどの検討が盛り込まれているとありました。深川市では、第五次深川市高齢者福祉計画、第四次深川市介護保険事業計画が出されています。高齢化が進み、介護の必要な人もふえてくると考えられます。必要な人はだれでも介護が受けられる、早期に認定を受け、サービスを受けることは重度の要介護状態になることも防ぐことにつながりますので、お伺いいたします。
　まず1点目としまして、介護認定サービスの受けやすい体制についてです。介護認定サービスが受けられる要介護状態にあると見られるが、世話になりたくないと受けていない人、手続は本人か親族が原則なので、本人が認知症、親族がいないなどで手続ができずサービスが受けられない人もいるというテレビの報道がありましたが、深川市においての状況はどうなっているのでしょうか。そのための対応、対策はどうなっていますか。重度の要介護状態になる前に介護認定を受け、サービスを受けることは当事者と世話する人にとっても必要なことだと考えますので、市の取り組みをお伺いいたします。
　二つ目としまして、在宅介護の医療における訪問看護ステーションの充実についてです。在宅介護を受けている人の中には訪問介護サービスを受けているほかに、治療も必要で、その対応を訪問看護ステーションが担っております。看護師不足と聞いておりましたが、高齢化が進み、介護を受ける人がふえてくると考えますので、訪問看護ステーションの充実強化が求められます。そのためにも看護師の充実も求められていますが、市の考えをお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　楠議員の介護保険についての2点の質問にお答えを申し上げます。
　初めに、介護認定あるいはサービスを受けやすくするような体制に関するお尋ねであります。議員も今の質問の中で指摘されましたけれども、介護保険のサービス利用を受ける場合には、まず介護認定の申請が必要になるわけでございますが、申請に当たりましては、介護サービスを利用されようとするご本人の意思が尊重されなければならないということでございます。このため、例えば家族や知人などの関係者が、その人について介護サービスを利用することが必要だと感じられた場合でありましても、そのご本人が介護サービスを求めない、あるいは受け入れないといった場合には、そのサービスの提供は行われないことになるわけでございます。また、例えば本人が認知症のようなことになっておられる場合には、介護申請そのものが難しいといったケースもあろうかと思います。こうした方々に対しては、地域包括支援センターが中心となりまして、サービスの利用につながるようなきめ細やかな対応に努めているところでございます。いずれにいたしましても、介護サービスを必要とする状態にある方がサービスを利用せずに、そのまま生活を継続されるといった場合には、これまた議員が指摘されたように状態が一層悪化したり、重度化するといった懸念もありますので、本市におきましては高齢者の方々に対しまして、介護予防のための生活機能チェックの実施や、あるいは各種介護予防事業に参加していただくなどの取り組みをやっておりますが、それに加えて、本市独自の取り組みといたしまして、72歳時の干支に当たっておられる方々を訪問するという、72歳の干支訪問事業や、また75歳、77歳の方のご自宅を保健師が全戸訪問させていただきまして、その介護を必要とされる状態にある方を早期に把握するように努めているところでもございます。今後におきましても、高齢化が進行する中で、まずは介護状態になることを予防していくということが大変重要と認識いたしておりますので、こうした介護予防事業の充実を図るとともに、介護を必要とするようになっておられる方につきましては、今後とも必要な介護サービスを利用しやすいような環境づくりに努めまして、こうした方々の生活の質の維持、向上にこの介護制度が貢献できるように、しっかり意を用いてまいりたいと考えております。
　2点目に、在宅介護における訪問看護ステーションの充実についてお尋ねがございました。この在宅介護における訪問看護の役割は、かかりつけの医師の指示のもと、病気や症状の悪化を予防するために、専門的な看護やリハビリテーションを提供し、安心して在宅療養が続けられるように支援するということでございます。具体的な仕事といたしまして、血圧などの健康状態の観察、あるいは床ずれの予防や看護、入浴介助や口腔ケアなどの生活保持の看護、さらには家族への支援や相談などとともに、在宅での終末期のケアなどもお仕事に含まれているということでございます。深川市では、介護保険の訪問看護サービスの提供事業所として、北海道総合在宅ケア財団により深川地域訪問看護ステーションが開設されておりまして、ここが市内全域をカバーしております。この深川地域訪問看護ステーションでは、訪問看護師の不足がここ数年常態化しておりまして、利用希望者に十分対応できない事態が続いていたと聞いておりましたが、現在は常勤看護師5人、非常勤の保健師が1人、非常勤の看護師2人が当該ステーションに所属するに至っておりまして、今は利用希望者全員にサービス提供が可能な状況になっていると伺っております。今後、市といたしましては、高齢者の増加やサービスの需要の拡大に伴いまして、質、量ともに訪問看護サービスの需要は高まってくるものと考えられますので、この開設元である北海道総合在宅ケア事業団と十分連携をとらせてもらいまして、より充実した訪問看護サービスの提供が可能となるように努力を重ねてまいりたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　深川市は、既に65歳以上の高齢化率が33％を超えているということで、ますますきめ細かな対応が求められていると思いますので、さらなる充実強化を求めてまいりたいと思います。
　続きまして、2番目、工事業国保についてお伺いいたします。全国建設工事業国民健康保険組合についてですが、本来資格のない加入者を資格がないのに加入をさせて、国庫補助金を不正に受け取ったことが明らかになったため、厚生労働大臣が実態解明や再発防止について文書で報告するよう行政処分を行い、無資格者が医療機関にかかった際の医療費に充てられた国庫補助金の返還命令が出されました。　工事業国保は、加入資格のない事業主に対して、被保険者資格の喪失の通知を出したと聞いております。無資格通知を受け取った加入者にとっては突然で戸惑いと不安が広がっているという新聞報道もされていました。また、11月29日の道新の朝刊では、「打ち切り判定ミス続出」の見出しで、「資格があるのに打ち切り通知が出された加入者が全国で300世帯、資格がないのは明らかなのに通知が出ていないなどのずさんな判定が目立っている」とありました。　工事業国保の運営の問題点、政府の指導にも問題があると思います。加入者には責任がないのではないかと思います。きょうあすにも困る無資格者が出ているのではないかと思いますので、お伺いをいたします。
　一つ目に、深川市における無資格者の状況についてです。厚生労働省が出している工事業国保組合の無資格加入者の資格喪失等の取り扱いについての中で、工事業国保組合に対して、行政処分により資格喪失になった人に対しての取り扱いについて、工事業国保組合に対して、行政処分により、無資格者の生年月日、性別、住所等のリストを市町村国保に提供するように命じるとありますが、深川市の無資格となった人の人数、状況をお伺いいたします。
　二つ目として、工事業国保から国民健康保険への加入の対応についてですが、工事業国保から国民健康保険の加入状況はどうなっていますか。無資格者がさかのぼって加入することになった場合は、市町村加入者は当該無資格者が納付すべき保険料について、2年を限度としてさかのぼって賦課し、徴収するとありますが、納付できなかった場合はどうなるのでしょうか。資格証明書とか短期被保険者証になるのでしょうか。無資格になった被保険者には、前段に申し上げましたように責任はないと思いますし、医療機関にかかっている人にはきょうあすにも困る問題ではないかと思います。保険料を納め切れない人もいるのではないかと思いますが、資格証明書の発行とならないような配慮をすべきと考えますので、お伺いいたします。
　3点目といたしまして、工事業国保から無資格となった事業主の状況、対応についてです。無資格者となった事業主は全国健康保険協会、協会けんぽに加入することになりますが、無資格加入者の内容によっては、最大、これも2年さかのぼって加入することになるとありますが、不況で厳しい状況下では納付できない事業主もいるのではないかと思いますが、そのような事業主からの相談はあるのでしょうか。対応はどうなっていますか。経営がそのことによって立ち行かなくなることは深川市にとっても影響のあることですので、市の考えをお伺いいたします。
　最後に、国、道の監督指導の強化についてです。加入資格がないのに加入していたのは違法行為ではありますが、加入審査をする工事業国保のずさんな運営も正していくべきです。また、無資格者への救済等、国、道への働きかけをしていくべきと考えますので、市の考えをお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　全国建設工事業国保について、私から1点目、2点目及び4点目についてお答えをさせていただきます。
　最初に、1点目の深川市における無資格者の状況についてでありますが、空知総合振興局から送付された全国建設工事業国保組合の無資格加入者一覧表によりますと、本市では15事業所で従事する62人が無資格加入者となっております。
　次に、2点目の工事業国保から市国保へ加入の状況についてでありますが、62人のうち市国保に加入すべき対象者は8人で、そのうち6人が既に加入手続を終え、手続を終えていない2人の方については、12月1日に勧奨の通知文書を発送したところであります。無資格者が市国保に加入することで、過年度分の保険税の差額負担分が生じることになりますことから、もし保険税を納められない状況の場合には、税務課と連携を図りながら、その方の生活実態などを十分にお聞きする中で、分納などの納税相談に努めて対応してまいりたいと考えております。
　4点目、国、北海道の工事業国保への指導強化についてでありますが、9月9日、厚生労働大臣は国民健康保険法に基づき、工事業国保に対し、行政処分、是正改善命令でございますが、これを行い、その中で都道府県と地方厚生局に対して、すべての国保組合に資格管理状況を一斉点検するよう要請するとともに、国保組合における法令遵守体制の整備を指導、あわせて厚生労働省の指導監督体制の強化を行うとしたところであります。私どもとしては、二度とこのような事案が起こらないよう、厚生労働省の今後の指導監督強化に期待するとともに、工事業国保組合における法令遵守体制の早急の整備を望むところでございます。なお、無資格者への救済等について、深川市国保が保険者の立場で国、北海道に対し要請する立場にはないと考えております。

○議長（北本　清美君）　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　私から3点目の工事業国保から無資格通知を受けた事業主の状況についてお答えいたします。
　今回の工事業国保の資格喪失にかかわっての事業主からの相談は、商工労働観光課としては、現在まで受けていないところでありますが、北海道では11月29日に事業主及び従業員の方々の協会けんぽ及び厚生年金保険への加入手続が迅速かつ適切に行われるよう、本庁及び各総合振興局内に工事業国保資格喪失者対策特別相談室を設けて、工事業国保の資格喪失者が市町村国保、または協会けんぽへ加入するための各種情報提供、資格喪失者を雇用する事業所が協会けんぽ等に加入するに当たって、事業主負担の保険料納付のための資金手当に関する相談、資格を喪失した従業員等が市町村国保または協会けんぽ等に加入するに当たり、保険金の個人負担が生じた場合の生活資金の手当に関する相談などの各種相談を受けることとしておりますことから、市としましては、庁内関係課や北海道の相談窓口と連携を図りながら、これら相談窓口の紹介、案内するとともに迅速、正確な情報提供によりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　工事業国保については、無資格になるということは、きょうあすにも困ることですし、事業主に対しても、無資格になったということで、払っていく資金対策とかにも困ることのないように、十分な対応をしていただきたいということを申し上げまして、3番目のフッ化物洗口について、質問をいたします。
　北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例の中で、フッ化物洗口が虫歯予防に有効であると推進し、保育所、幼稚園、小学校、中学校への実施を進めてきています。道教育委員会は推進重点地区を指定し、空知管内では7市町村が指定を受け、北竜町の保育園では既に実施されていると新聞報道もされていました。しかし、安全性にはさまざまな議論があり、導入に対しては慎重な対応の自治体が多く、実施自治体は一部のようです。フッ化物の濃度が1％を超す医薬品は薬事法で劇薬指定されております。うがい液としての濃度は0.09％ということですが、飲み込んでしまっては危険性がないのか、誤って飲み込んだ場合は牛乳を飲ませ、吐かせるなどして、医師の診察を受けるなどの慎重な対応をしなければならないとも聞いています。フッ素にさらされて、エナメル質が弱くなり、歯が危うくなるということも聞いております。WHOでは、6歳未満の子供にはフッ素の洗口は強く禁止するという見解を出しております。また、発がん性も疑われております。安全性や効果が明らかでない中のフッ化物洗口の実施は慎重であるべきと考えますので、お伺いいたします。
　前段でも申し上げましたように、フッ化物洗口の安全性が十分に確認されてはおりませんので、深川市ではフッ化物洗口の実施について、どのように考えているのでしょうか。虫歯の予防には食生活や日ごろの手入れが重要だと思います。フッ化物洗口は、安全性が確認されるまで、実施すべきではないと考えておりますので、市の考えをお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　フッ化物洗口の安全性とその実施についてお答えさせていただきます。
　フッ化物を応用して、虫歯を予防することの有効性と安全性については、国内外の研究により示されており、日本においても、世界保健機構等の勧告にしたがって、フッ化物塗布法などを歯科診療施設や多くの自治体で実施しており、本市においても歯、口腔の保健事業として取り組んできた経過がございます。その後、虫歯予防におけるフッ化物の役割が改めて注目されてきたことから、厚生労働省は、日本歯科医師会がまとめたフッ化物応用についての総合的な見解を受けて、その有効性と安全性について研究を行い、健康日本21においても盛り込まれ、8020運動の目標達成のための具体的な方策として、フッ化物洗口ガイドラインを策定し、平成15年1月14日付で歯科保健医療等の関係団体及び都道府県に通知されたところであります。これを踏まえ、北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例を昨年6月に制定し、これに基づき、フッ化物先口の推進を図るべく、北海道フッ化物洗口ガイドブックを作成いたしました。北海道においては、今後、推進計画に沿って、平成22年度から24年度までの3カ年で全市町村における実施を目指すとしており、いずれ北海道から本市に対しても、その実施が求められるものと思われます。仮に本市で実施するとなれば、保育園や学校などでの集団実施となっていきますが、一方でフッ化物洗口の実施については否定的な意見があることから、その有効性、安全性、簡便性などを明確にした上で、学校歯科医、施設責任者などの、関係機関・団体及び保護者の理解のもとで、北海道と合意確認ができた段階で進めていくものと考えております。

○議長（北本　清美君）　楠議員。

○6番（楠　理智子君）　フッ化物洗口については、万が一事故があった場合はもう取り返しのつかないことになりますので、実施については慎重に慎重を期した対応をすべきと申し上げまして、最後の質問に移らせていただきます。
　最後の質問は、教育の充実についてです。日本における教育費は世界的に見ても、先進国の中では低いほうであると言われております。深川市においても、行財政改革の中で、教育予算も一律カットされ、教材費等に充てる費用が少ない。事務補の削減によって、教師の事務作業がふえているなどのことも聞いております。また、国は詰め込み教育からゆとり教育のためにと授業時間数を減らしてきましたが、国際的に見て日本の学力が低下しているということから、ゆとり教育が見直され、学力向上の一環として、授業時間がふやされ、改定された学習指導要領によって、小学校では2011年度より完全実施され、中学校では2012年度より、高校では2013年度より完全実施されますが、教育のための予算の充実も必要ですし、時間数をふやすことが必ずしも学力の向上にはつながらないとも考えます。
　そこで、お伺いをいたします。まず1点目として、授業時間数がふえると、放課後の生徒への生活指導、部活などで教師の接する時間が少なくなってくるのではないかと考えます。じっくり生徒に接する時間を保障するべきと考えます。その一つとして、行財政改革で平成21年度より、事務補の勤務時間が削減され、教師が事務作業にかかわる時間がふえたということも聞いております。事務補を増員することも、じっくり生徒に向き合える時間を保障することにつながるのではないかと考えますので、市の考えをお伺いいたします。
　2番目として、ゆとりある教育についてですが、授業時間をふやして詰め込んでも学力の向上にはなかなかつながらないのではないかと思います。来年度からは小学1年生も毎日5時間授業と聞いています。学校に通うだけでも大変な1年生にとっては、5時間目まで授業に集中できないのではないでしょうか。生徒一人一人に目の届くような授業のできる人数であることも学力の向上につながるのではないかと考えます。文部科学省は、8年間で小中学校を40人学級から35人学級に、小学校1、2年生は30人学級にと言っていますが、ゆとりある教育のためにも早急に実現することが学力の向上にもつながるのではないかと考えますので、市の考えをお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原教育部長。

○教育部長（一原　慶逸君）　教育の充実についてお答えを申し上げます。
　初めに、1点目の授業時間、放課後もじっくり向き合える時間の確保についてをお答えいたします。　現在、学校事務補は市内の全11校に臨時職員を各1人配置しておりますが、学校規模により、児童生徒や教職員数などから授業量が異なるものとして、平成21年度から事務事業の見直しにより、深川小中学校と一已小中学校の4校は1日勤務、各学年1クラス以外の規模の7校、納内小中学校、音江小中学校、多度志小中学校及び北新小学校につきましては、1日4時間の勤務となっております。学校事務につきましては、道費負担の事務職員と市費負担の臨時学校事務補が業務の処理をしておりますが、この事務事業の見直しの際には、各校長とも協議や検討を進めたところであり、児童生徒数の減少と印刷機などの機器類の性能向上等により、従来からの業務量が縮減されており、配置されております2人の職員で業務分担するなどの工夫によりまして、勤務時間の削減について理解をいただき実施したものでございます。本年度は、見直しから2年目でありますが、各校とも臨時事務補の勤務時間帯の工夫をしたり、計画的な事務作業などにより対応していると聞いており、教員の教育指導業務への大きな影響はないものと受けとめているものでございます。
　次に、ゆとりある教育についてですが、深川市の小学校、中学校の平成22年度の児童生徒数を見ますと、ほとんどが1学級35人以下という状況となっておりますが、教育委員会といたしましては、これまでも少人数による学習指導は有効な指導方法の一つと考えておりまして、現行の各種事業制度を積極的に活用してきておりまして、文部科学省が今回策定いたしました、新・公立義務教育諸学校職員定数改善計画案、8月27日に公表された計画案が実現されるよう期待しているところでもあります。市が独自で少人数学級を実施していくには、新たに教職員定数の増加を図ることが必要となりますことから、市が独自で、単独で教員の配置を行うことは、教員の確保などの課題もあり、困難と考えているところであります。学級編制につきましては、国や北海道の基準に基づきまして行うものとしており、現状においては40人学級を基本としつつ、今後、国、道の基準が少人数化の推進により変更がなされた場合には、変更された基準に沿った学級編制を行っていく考えであります。

○議長（北本　清美君）　以上で楠議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 2時02分　休憩）

（午後 2時08分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、太田議員。

〔太田議員、質問席へ〕

○14番（太田　幸一君）　22年前の11月10日、東西を分断していたベルリンの壁撤去作業開始、東西冷戦が幕を下ろした象徴的歴史的出来事、世界にこの映像が発信されたわけであります。今、時計の針を逆回転させる出来事が日本の近海で起ころうとしています。戦争という名の人間の尊厳を全否定する愚かで無謀な殺りくは決して許されてはなりません。くしくも70年前、12月8日、明後日になりますけれども、日本が真珠湾奇襲攻撃をもって戦端を開いた日であります。それでは通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。
　最初に、市勢振興、教育、商工にもかかわりますが、米粉消費拡大と米しょうちゅう等開発の考えについて伺います。国連食糧農業機関FAOは2050年の世界人口が現在の68億人から91億人になるとし、一方、地球温暖化は砂漠化、洪水、冷害など、これらによって耕地面積、収穫量を減らし、ロシア小麦の干ばつ被害は緊急輸出規制措置を敷く状況となっています。我が国に目を転ずると、農業政策、食料戦略の誤りから、この四半世紀、自給率40％台、1965年との比較でも米の消費量が半減し、これと軌を一にして農業人口は激減し、農業従事者の平均年齢は65歳を超える状況となっています。　国家100年の大計、農業食料戦略の強化は、戦後の農業食料戦略の反省に立ち、農家所得補償の直接支払い制度の強化によるEU型農村形成のもとで日本農業を守り、強化し、ひいては食料安全保障の観点からも自給率向上をしっかりと目指さなければなりません。さて、このような状況下で農水省は米粉の消費拡大を政策とし、毎年500万トンの輸入小麦を減らすためにも、現在1万トンの米粉の消費を50万トンまで引き上げようとしています。米のまち深川において、他市に先駆けて、他用途米を作付の段階から拡大し、消費拡大にまちを挙げて取り組み、プロジェクトを進めるべきだと強く申し上げたいところであります。先般、行政視察を行ってきました熊本県では、他用途米を作付から増産し、小麦粉アレルギーの対策上からも米粉の学校給食への拡大や商品開発、さらには米しょうちゅうの新たな開発を初め、自治体の立場で政策を強力にリードしていることを熱く語られていました。これは東出議員、知己の阿蘇市議の紹介によって、知事公館に招かれての蒲島郁夫知事みずから私たち深川市議会に対して説明をいただいたものであります。5点にわたり深川市の考え方を伺います。
　一つ、他用途米の作付拡大へ指導の考え。
　二つ、米粉製粉機の設置により、容易に市民利用がかなう体制、米粉による商品開発、需要拡大の考え。
　三つ、小麦粉アレルギー対策からも、学校給食への小麦粉にかわる米粉の利活用の考え。
　四つ、他用途米を活用しての米しょうちゅうブランド化開発の考え。
　五つ、米粉食品開発販売店を観光マップに取り組むこと。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　米粉消費拡大と米しょうちゅう等の開発の考えについての1点目、2点目と4点目、5点目について私からお答え申し上げます。
　初めに、1点目の他用途米の作付拡大へ、指導の考えについてでありますが、米粉はお米の新しい食べ方としてここ数年急速に脚光を浴びてきており、パンやケーキ、麺類などに幅広く利用され、その可能性は広がり続けております。また、国内での主要主食用米の需要が年々減少し、耕作放棄地などが問題となっている中で、米粉の需要がふえれば水田が活用されるとともに、食料自給率向上にも期待されているところであります。現在の深川市におけるほかの用途への米の作付は、国から示される米の生産数量目標が大きく関与しておりますが、販売価格の動向や水田利活用自給率向上事業における交付金を踏まえ、生産者の手取り確保をすることが基本として取り進められている状況にあり、現在の価格動向では、飼料用米あるいは加工米の作付が中心になってくるものと思われます。米粉用米の作付については、飼料用米と同じく水田利活用自給力向上事業により10アール当たり8万円の交付金が交付されることとなりますが、売り先を確保することが必要であり、議員から貴重な提言をいただきました米粉用米の作付拡大を図り、消費拡大を町を挙げて取り組むことは現状課題も多く、時間を要するものと考えておりますが、食料自給率向上の取り組みの一つとして、米粉用米の活用は重要なことと考えておりますので、今後の生産数量目標や販売価格の動向、売り先の確保などの状況を見きわめながら推進してまいりたいと考えております。
　次に、2点目の米粉製粉機の設置により容易に市民利用がかなう体制と米粉による商品開発、需要の拡大の考えについてお答えいたします。米粉製粉機の設置による市民利用や米粉としての商品化は米の需要量が減少している中で米の消費拡大や地産地消を図る上でも非常に重要なことと考えているところでありますが、機械の設置場所や維持管理の問題、機械、施設整備に多額な経費を要すること、また本市では現状、米粉用米の取り組みがなされていないことなどから、現段階での普及推進は難しいものと考えているところであります。しかし、現在手ごろな価格で米からパンをつくる家電製品などが販売されており、一般家庭でも手軽に利用されてきておりますことから、今後の米粉用米の生産や消費動向などの推移を見守りながら、米の消費拡大につながるような取り組みを関係団体等と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。
　次に、4点目の米しょうちゅうの開発についてでありますが、現在、地元の米を使ったお酒といたしましては、清酒ふかがわ、清酒元気村一已などの日本酒がありますが、地元産の素材を使ったしょうちゅうの製造はされていないところであります。ご提案のありました米しょうちゅうでありますが、道内のしょうちゅう製造メーカーによりますと、米の場合、麦や芋などに比べ風味などの特徴が薄いため、消費者ニーズとしては低い状況にあると伺っており、また米粉でしょうちゅうを製造する醸造場では、清酒製造の精米時に発生する米の削りくずをしょうちゅうの原料として再利用していることから、低コストの原料用米粉を確保するための工夫がされているところであり、現時点において米しょうちゅうに限定した商品化に取り組むことは難しいものと受けとめております。本市の産業振興を進めるに当たって、米の活用を図ろうとするスタンスは太田議員と共通の認識にありますので、最近、品質登録されました拓殖大学北海道短期大学の黒米品種などの新しい動きなども踏まえながら、深川地域資源活用会議や市内の事業所の皆さんと一緒になって、幅広い視点で特産品開発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、5点目の米粉食品開発販売店を観光マップに取り込むことにつきましては、特産品の宣伝周知は大変重要なことであると認識しておりますので、深川市観光協会、深川市商店街振興組合連合会等と連携し、市が発行している深川市観光ガイドを含め、各種団体が発行している、ふかがわグルメマップやショッピングガイドマップふかがわなどに順次掲載できるよう努めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　一原教育部長。

○教育部長（一原　慶逸君）　質問の3点目、アレルギー対策も含め学校給食への小麦粉にかわる米粉の利活用についての質問についてお答えいたします。
　学校給食で小麦粉を原料とした食材といたしましては、うどんやパン、ラーメン、天ぷらの衣、シチューなど数多くございますが、聞き取り調査では市内小中学校の児童生徒に小麦粉をアレルゲンとするアレルギーはないと聞いております。米粉を原料とした米粉パンにつきましては、以前、試験的に給食用として使用したことがございますが、そのときは余り好評ではなく、食味、食感に課題が残りました。また、ことしの5月に行いました米粉パン試作結果におきましても、思うような結果が出ませんでしたが、引き続き米粉パンの可能性について探ってまいりたいと考えております。現在、当給食センターで使用しております米粉食品といたしましては、JAきたそらち多度志加工部会がつくっております米粉のシフォンケーキとクッキーがございます。今後、児童生徒に喜ばれる安全でおいしい米粉を原料とした食品、食材の提供を受けることができるようになりましたら、価格的なことも考え合わせて検討してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　再質問しないでおこうかと思ったのですけれども、引っかかるところがありますから、一、二点指摘をさせていただきます。
　例えば、これをずっと聞いていまして、あれだから、これだからできませんということが非常に多いわけです。やはり、国でかなりこういったことに力を入れているわけですから、それを先取りまでしなくてもいいですから、しっかり米のまち深川として、ほかからおくれをとるようなみっともないことは決してしてほしくない。また、しょうちゅうについても異論があるということですけれども、しょうちゅうの本場である九州が米でしょうちゅうをつくって商品化しているわけですから、そういう部分というのは大いにスピリッツといいますか、開拓精神を見習っていかなければ、北海道の深川としては非常に残念な状態ではないかと思います。何か答えてください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　米粉の活用に係りまして、再質問をいただきましたのでお答え申し上げます。
　太田議員からいろいろご提言をいただきましたことにつきましては、先ほどお答えをしましたとおり、貴重なご提言と受けとめまして、今後、先ほど申し上げました拓大の黒米など、深川にはいろいろな資源がございます。それらを含めまして、いろいろな活用を考えてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　それでは次に、2番目の市勢振興、交通網JR留萌線の改善対策について伺います。
　本来、地方における交通網においても、道民、市民への福祉、公共性の視点から、お年寄りや学生など、いわゆる交通弱者の存在があります。一方には、市電、地下鉄、バスなど、住民の側が選択できる都市に住み続け、文化的生活を享受している住民もいるわけであります。採算が合わないからとして、経済効果の物差しで限界集落などに住み続ける交通難民と言われる人々も、その差別的状況にさらされ続けることは、少なくとも行政の立場、政治の立場では予防し、対策し、格差を縮めていく努力が求められているわけであります。さて、ここで明治43年に開業し、100歳になりましたJR留萌線の問題に絞って提起させていただきます。このJR留萌線の関係については、既に北海道会社が高規格道路の深川留萌間の全線開通の時期に留萌線を廃止するということ。沿線自治体は、住民の足の問題でありますから、非常に不安であるということで訴えているのだというふうに巷間耳にするわけであります。ご案内のように、この高規格道は現在、深川ジャンクションから幌糠間が部分開通していて、以降、留萌までの間、順次竣工しているという格好であります。全線開通が平成24年の2年後ということで予定していると聞いております。深川市において考えてみますと、深川駅、北一已駅というのが深川の自治体の中に存在しているわけでありますけれども、この北一已駅については、函館本線の深川駅の設備の近代化に伴って、昭和40年代に乗降場という形から、列車が行き違える駅に変わったという格好になるわけです。現在、この時点で前後して、この近辺に住宅が数戸新築されたりしたと。また、一方この農村のところにおきましては、ほかに比較しても、同じような形で高齢者のお宅が、車の運転もできなくなるような形の中で、1日7ないし9往復するJR留萌線を足として利用しているという実態にあると聞いております。
　ここで何点か伺いますが、一つは現状の通学、通院、通勤など、駅近郊住宅の利用をどう認識して、どう利用者の声を反映させるかということであります。
　二つ目としては、沿線自治体との共同歩調による取り組みが必要となってくるのではないかと考えますので、お聞かせいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　留萌本線に関する質問にお答え申し上げます。
　JR留萌本線はご承知のように、ことし深川留萌間が開通をして100周年を迎えたわけでございまして、その記念イベントが去る11月23日、本市を含みます沿線の2市3町で構成する実行委員会が主催をいたしまして、文化交流ホールみ・らいで開催をされたところであります。そのイベントを通じまして、市民もまた私どもも改めて留萌本線が鉄道輸送機関として果たしている役割の大きさと重要さを再認識させられたところでもございます。100周年という大きな節目を迎えた留萌本線でありますが、その利用実態、利用状況は沿線地域の過疎化の進行に加えまして、高規格道路深川留萌自動車道の幌糠インターまでの利用開始などによりまして、大きく変化をしてきております。JR北海道が行ったその調査によれば、JR北海道が発足をした昭和62年のときと平成20年の乗客数の比較を行ったところ、1列車当たりの平均乗車人数については、昭和62年が23人、平成20年は10人で6割の減少をしています。そして、駅間通過人数では、深川と沼田間の1日平均で、昭和62年当時は730人、平成20年に462人で、270人の減。それから、沼田と留萌の間は、同じく300人が140人で、160人ほど減っております。そして、留萌と増毛の間は、同様に480人が、50人ということで430人の激減となっております。また、今現在の留萌本線全体の1日の利用者は、約550人でございますが、その6割に当たる340人は、深川と沼田の間の利用者であり、特に通勤時間帯に利用者が集中すると聞いているところであります。ただ、このように利用者が大きく減少をしてきておりますけれども、特に沼田町からの通勤や通学で本市に通う方々や、また全線を通して利用されている方々もいらっしゃるという現状にあり、留萌本線は私どもの地域に欠かすことのできない大事な公共交通機関であると認識いたしております。そこで、こうした利用実態の声などをどういうふうに伝えているかということでありますが、JR北海道みずからも把握しておりますが、私どもも折に触れて意見交換などの機会には、こうした地域の声などを伝えていきたいと考えているところであります。
　次に、この沿線自治体と共同歩調による取り組みについてでございます。留萌本線に関連いたしましては、観光的な利活用を図る観点から、平成11年度から18年度にかけて、北空知・南留萌広域観光連絡協議会が設置されていた経過がございますし、今般、先ほど申し上げた留萌本線開通100周年記念事業を行うための実行委員会を組織して、その事業を担ったことから、この沿線自治体間の連携の下地は一定程度でき上がっていると認識いたしております。私どもは、留萌本線をどういうふうに扱うという話をJR北海道から聞いたことは一切ございませんけれども、仮にそういった話が浮上してきた場合には、必要に応じまして沿線の自治体間で連携を組んで、私どもの考えがしっかり伝わるように対応を図ってまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力を賜りたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　ただいまの問題については、この間の道の関係を含めた懇談会の中でも、沿線の自治体からJR北海道に対する心配なども出ておりましたし、自治体によって温度差はあるかと思いますけれども、何がしかのものがあるのだと私どもは受け取りますが、今後、鋭意努力していただきたいと思います。
　それでは次に、3番目の市勢振興、買い物弱者に対する自治体の支援についてお伺いしてまいりたいと思います。国の一極集中、弱肉強食の政治による地方自治体の疲弊、限界集落の拡大、公共交通の衰退、追い討ちをかけるように、スーパーや小売店の不採算地区からの撤退、廃業等、地域に生活する市民、特に車の運転ができない高齢者の方や子供や主婦の皆さんには、目の前や近所から生活必需品、食料品を販売していたお店が消え、大変な不自由を強いられているわけです。さて、他市においては自治体の関連委託業者など数百種類の日用品、食料品を移動販売車によって、今、言いましたような不自由を強いられている地域に巡回販売するということで、この解消を図っているとお聞きしております。
　ここで考え方をお聞きしますけれども、一つに、深川市として買い物弱者へどのような対策を持ち合わせているか。
　二つは、移動販売車による地域巡回販売の方策についての所見を述べていただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　買い物弱者に対する支援についてお答え申し上げます。
　初めに、1点目の深川市として買い物弱者への対策をどのように持ち合わせているかについてでありますが、人口の減少、郊外大型店の進出などによって地域の購買力の低下とともに、地元商店街が衰退し、歩ける範囲で生鮮食料品や日用品などの購入が困難になった、いわゆる買い物弱者が社会問題となっております。本市におきましても、音江地区及び多度志地区ではエーコープが昨年3月末で撤退したことによって、数店の個人商店とコンビニエンスストアが営業しているのみという状況になりましたことから、本年1月に多度志地区の町内会長さんのご協力をいただき、生活必需品の購入状況調査を実施させていただいたところです。その結果、ホクレンショップによる宅配サービスや旭川の業者による移動販売サービスがそれぞれ週2回実施されているほか、地元商店の利用や親戚や知人、友人、またご近所同士の助け合いなどによって、調査時点ではほとんどの方が何らかの方法で買い物ができていることがわかったところでありますが、今後においても、地域内居住者の一層の高齢化が予測されますことから、買い物弱者の現状につきまして、引き続き注視していかなければならないものと考えております。　その対策としまして、ほかの自治体におきましては、地域内の空き店舗や駐車場などを活用した青空市、車両による移動販売のほか、買い物のための巡回バスの運行といったことや、最近ではインターネットでチラシを見て注文し、届けてもらうネットスーパーなどの新たなサービスもありますことから、これらの事例につきましても、十分参考にしたいと考えております。また、経済産業省におきましても買い物弱者の生活利便性を向上させる事業を支援する方向が示されてきておりますので、そうした事業の活用なども考慮しつつ、市内各地域の状況にも目配りをしながら今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、移動販売車による地域巡回販売を行うことについてでありますが、移動販売車による地域巡回販売は買い物弱者の救済手段の一つとして、また地域に憩いの場を提供する意味においても有効なものと考えますが、本市では大型スーパーの多くの店舗において、午後3時ごろまでに購入した商品は、夕方には自宅に届けてくれるといった配達サービスが円滑に機能しているようでありまして、高齢者の方を初め、多くの市民の方々が利用されており、ご自分の足でスーパーに出向き、豊富な商品の中から選択することができている方が多い現状では、移動販売車の需要は余り多くないものと推測されます。　また、先日の新聞報道で岩見沢市で「出前スーパー好発進」との記事が掲載されておりましたが、このことは市内出身の社長さんが、ふるさとに対する地域貢献という観点で始められたもので、市の助成等はなく、採算面では非常に厳しいとのお話を伺っております。このようなことから、深川市において移動販売車による地域巡回販売が継続的な取り組みとして定着するためには、一定の利用者が常に確保できる体制づくりが必要と思いますので、大型スーパーを経営する小売業者の動向なども見きわめながら慎重に検討させていただきたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　次に、4番目の医療、教育、福祉行政についてのインフルエンザの流行に対する備えについて伺います。
　この冬も新型インフルエンザを含めて、もう既にその兆しを見せ、北海道においては浦河保健所管内の基準10.5人に続き、深川保健所が8.6人から9人台、これは11月第2週時点の数字でありますけれども、全道2位の状況でありました。小中学校においては、学級閉鎖等の対処をされているようですが、お子さんを育てる家庭、お年寄りの家庭は特に心配を払拭できない不安を抱える状況となっています。　昨年はご承知のように、豚から発症した、いわゆる新型インフルエンザ、今現在、潜伏、沈静化ということでありますけれども、ことしは鳥からのものが顕著であるとされています。しかも、これらのウイルスは、感染力が非常に強いということで、罹患者の重症化が心配されているということだと思います。厚生労働省は昨年の世界的パンデミックの経験から、既に7,000万人分のワクチンを備蓄していると伝えております。したがって、それぞれの自治体においては、ワクチン接種等を含めた予防の指導を行政の立場でしっかりと進めるということから、何点か確認をしたいと思います。
　一つは、既に深川保健所管内では一部小中学校の学級閉鎖等の対応を迫られているのだと聞きます。市内の小中学校の状況はどのようになっているか。
　二つ、市民への注意啓発を早期に実施すべきと考えますが、もう既にやっていると思いますけれども、進捗を教えていただきたい。
　三つ、予防ワクチンは、A香港型、新型、B型の3価ワクチンとして準備されていると聞きますけれども、深川市の在庫及びこれからの入庫予定はどうなのか聞きたいと思います。
　四つ目としては、予防ワクチン接種者に対する深川市の補助のあり方、今までも補助はあるのですけれども、変更等を含めてお知らせいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原教育部長。

○教育部長（一原　慶逸君）　インフルエンザの流行に関する備えの1点目、学級閉鎖などの深川市内の小中学校の状況と対応について、お答えを申し上げます。
　昨年の新型インフルエンザ等の大流行もありまして、市内の小中学校では、児童生徒に対してインフルエンザを含めて、本年度は早い時期から感染予防等の指導に努めてきております。現在までの学級等の閉鎖状況といたしましては、深川小学校の3学年で、10月28日から11月3日までの学年閉鎖を、また同じく同校でございますけれども、2学年と6学年でも11月3日から7日まで、それぞれ学年閉鎖を行いましたが、それ以降につきましては学級閉鎖はございません。しかし、これから厳冬期を迎えまして、道内で検出されているA香港型の季節性のインフルエンザの流行や新型インフルエンザなどの新たな流行も考えられますことから、今後もインフルエンザの発生状況に留意するとともに、引き続き、うがい、手洗いの励行や十分な睡眠時間の確保と栄養の摂取など、各家庭と連携をとりながら、感染予防をしてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　私から質問の2点目から4点目までお答えいたします。
　まず、2点目のインフルエンザの市民への注意啓発の状況についてでありますが、本年のインフルエンザ接種について、国の新たな基本的方針が出された7月以降、その方針に従い、市の実施要領を定め、本市における接種の取り組み内容を広く、広報ふかがわ10月号とホームページに掲載するとともに、市内公共施設及び市内指定医療機関にポスターを掲示し、同ワクチン接種の勧奨を行ったところであります。あわせて、北海道の感染状況を踏まえ、広報ふかがわ11月号及びホームページにうがい、手洗い、咳エチケットなど、インフルエンザの予防について掲載し、注意喚起を行ったところであります。
　次に3点目、市内医療機関におけるワクチンの在庫状況についてでありますが、深川保健所管内で感染症の発生動向の調査指定機関となっている三つの医療機関に確認しましたところ、いずれも量的に確保され、接種も円滑に行われていることを確認したところであり、今後も医療機関の間でワクチンの偏在が生じないよう、深川保健所との連携の中で、在庫状況の情報収集を行いながら、インフルエンザ接種事業を取り進めたいと考えております。
　次に4点目、本市におけるワクチン接種費用に対する助成についてでありますが、生活保護世帯及び市民税非課税世帯に属する市民に対しては、接種を行った方全員に対して全額助成を行うこととしており、また課税世帯に属する市民のうち65歳以上の高齢者に対しては半額の助成を、さらに本年度は13歳未満の子供に対しても2回接種することによる経済的負担の軽減のため、新たに半額の助成を行うこととしたところであります。なお、新たなインフルエンザワクチン接種事業に対する経費については、本議会で補正予算案を提出し、12月3日の本会議にて可決をいただいたところであります。本年度のインフルエンザワクチンは、季節性インフルエンザワクチンと新型インフルエンザワクチンを混合した3種類のワクチンとなっており、11月に入ってから、季節性のA香港型が流行してきており、特に13歳未満の子供、65歳以上の高齢者及び基礎疾患のある方などが罹患すると重症化するおそれがあることから、今後におきましても、市内の感染状況に注視し、広報等による予防を適宜呼びかけてまいりたいと考えています。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　インフルエンザの関係につきましては、私たちとしても、大過なく、この冬を越えればいいと思うわけであります。
　最後になりますけれども、建設行政について伺います。深川市街条番の道路、ご承知のように、碁盤の目になっているわけでありますけれども、そのような状態にもかかわらず、この市道整備がおくれている箇所がある。拡幅等の整備を行う考えについてお伺いしたいと思います。
　一つには、2条と3条の13番と14番の間、7条の13番と14番の間、公園通線から石狩川の堤防のほうになりますけれども、8条の14番と15番の間。この道路及び道路用地について、既に条番が碁盤状でありながら、狭隘路線であるということです。その道路用地の中には、図面上といいますか、現地も土地の分割などにおいて、道路用地らしき幅をとっているが、しかし地主の違いでその用地境界に生け垣があるところもあるわけです。私たちも条番を通るときに、非常に遠回りをしなければならないということで不便を感じるものでありますから、過去の経過としては、地籍等の問題も含めて、この所管の努力ということが当然としてあったのだろうと思いますけれども、地主との交渉も粘り強く、あきらめずにやっていただきたい。また、例えば建物の部分での地主などとの話し合いで、拡幅がどうしてもかなわないというのであれば、一定の条件などがあるでしょうけれども、暫定的に簡易舗装等の対応なども工夫はできないものか。先ほど言いましたように、2条と3条の間は、2条側のところについては、既に狭いですけれども、地元の人たちの要望で、市道に昇格させているということでもあります。簡易舗装という状態でありますけれども、そういったところもいま少し改善、改修を望めないものかということであります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　道路整備について3点質問がございますので、順次お答え申し上げます。
　1点目の2条と3条、13番と14番の間の道路の拡幅改修についてでありますが、まず2条の13番と14番の道路は市道東大町線でございます。市道東大町線は、延長76.36メートル、敷地幅5.45メートル、舗装幅4.5メートルでありまして、平成16年12月の市議会定例会におきまして、市道認定の議決を賜り、17年1月7日に供用を開始しており、舗装につきましては、私道の時に平成10年度の深川市道路整備事業助成により実施をしております。次に、3条の13番、14番の道路につきましては、私道でありますので、整備となりますと、市道認定事務取扱要領に基づく市道認定が必要となりますが、用地幅につきましては、5.45メートルございまして、拡幅困難な私道としての市道認定基準を満たしておりますが、道路敷地内に支障となる物件等があるほか、屋根雪が道路敷地内に落雪する危険性も見受けられますし、また土地所有者、沿線の住民の方の土地利用の考え方も調査しなければなりませんし、市道認定できる条件整備を整えるには時間を要しますことから、現状を踏まえますと、直ちに市道として拡幅整備は困難と判断しているところでございます。次に、2点目の7条、13番と14番の間の道路の拡幅改修についてでありますが、ここについても私道でございます。私道の整備につきましては、先ほど1点目で申し上げましたように、市道認定が必要となりますが、用地幅につきましては、市道寺前通線から約25メートルの区間が5.4メートルと基準を満たしておりますが、以降、市道公園通線までの約55メートルの区間が3.58メートルと基準を満たしておりませんので、少なくても1.82メートルの用地提供が必要となり、市道として拡幅整備は困難と判断しているところでございます。しかし、1点目と2点目の私道が整備されますと、市道蓬莱通線から市道公園通線まで南北に連続的に市道となりますことから、今後、系統的な道路網の整備の研究課題といたしたいと考えております。次に、3点目の8条、14番と15番の間の道路の取りつけの考えについてでありますが、市道公園通線からの道路の取りつけにつきましては、用地幅が10.91メートルとなっておりますが、現状、事業所及び沿線住民の駐車場として利用されており、また市道末広旭区線からの道路の取りつけにつきましても、用地幅が10.91メートルで隅切りも確保されておりますが、沿線住民の駐車場として利用されており、地権者の境には生け垣が配置されております。この区間の市道認定につきましては、生け垣が支障となりますが、土地所有者の考えや地域住民の要望状況及び道路網の整備状況を考慮した上で検討してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　ただいまの件ですけれども、今すぐに早急な対応ということには当然ならないと思います。いろいろな事例から見て、およそ想像がつくわけですけれども、少し中長期により時間をかけて、そういう方向に進んでいただきたい。一歩下がってこういうお話もしておきますので、先ほど検討努力をしていくということでありますけれども、その辺の意を十分にくんでいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　再質問をいただきまして、もう少し中長期的に検討願いたいということでございますけれども、そのことを含めまして、今後、一生懸命努力してまいりたいと思います。

○議長（北本　清美君）　太田議員の一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後 3時02分　延会）

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