[ 平成22年第4回深川市議会定例会（第3号）]

平成22年第4回

深川市議会定例会会議録（第3号）

午前10時00分　開議

　平成22年12月7日（火曜日）

午後 4時10分　散会

○ 議事日程（第3号）

日程第 1	一般質問
		7-2.　　　4番	・　長野　勉君
		答弁	・　山下市長
		3.　　　質問	・　長野　勉君
		答弁	・　坂本企画総務部長
		4.　　　質問	・　長野　勉君
		答弁	・　坂本企画総務部長
		再質問	・　長野　勉君
		答弁	・　坂本企画総務部長
		5.　　　質問	・　長野　勉君
		答弁	・　河合農業委員会会長
		6.　　　質問	・　長野　勉君
		答弁	・　松浦建設水道部長
		8-1.　　　13番	・　東出　治通君
		答弁	・　坂本企画総務部長
		再質問	・　東出　治通君
		答弁	・　坂本企画総務部長
		2．　　　質問	・　東出　治通君
		答弁	・　山下市長
		3．　　　質問	・　東出　治通君
		答弁	・　沢田経済・地域振興部長
		4.　　　質問	・　東出　治通君
		答弁	・　松浦建設水道部長
		5.　　　質問	・　東出　治通君
		答弁	・　一原教育部長
		6.　　　質問	・　東出　治通君
		答弁	・　川端市立病院事務部長
		再質問	・　東出　治通君
		答弁	・　川端市立病院事務部長
		9-1.　　　16番	・　北名　照美君
		答弁	・　山下市長
		2.　　　質問	・　北名　照美君
		答弁	・　川端市立病院事務部長
		再質問	・　北名　照美君
		答弁	・　川端市立病院事務部長
		3.　　　質問	・　北名　照美君
		答弁	・　坂本企画総務部長
		答弁	・　沢田経済・地域振興部長
		再質問	・　北名　照美君
		答弁	・　沢田経済・地域振興部長
		4.　　　質問	・　北名　照美君
		答弁	・　坂本企画総務部長
		5.　　　質問	・　北名　照美君
		答弁	・　通市民福祉部長
		答弁	・　沢田経済・地域振興部長
		再質問	・　北名　照美君
		答弁	・　通市民福祉部長
		6.　　　質問	・　北名　照美君
		答弁	・　松浦建設水道部長
		再質問	・　北名　照美君
		答弁	・　松浦建設水道部長
		再々質問	・　北名　照美君
		答弁	・　松浦建設水道部長
		7.　　　質問	・　北名　照美君
		答弁	・　一原教育部長
		再質問	・　北名　照美君
		答弁	・　一原教育部長
		再々質問	・　北名　照美君
		答弁	・　鈴木教育長
		10-2.　　　 8番	・　松沢　一昭君
		答弁	・　沢田経済・地域振興部長
		3.　　　質問	・　松沢　一昭君
		答弁	・　山下市長
		4.　　　質問	・　松沢　一昭君
		答弁	・　沢田経済・地域振興部長
		答弁	・　松浦建設水道部長
		再質問	・　松沢　一昭君
		答弁	・　沢田経済・地域振興部長
		答弁	・　松浦建設水道部長
		再々質問	・　松沢　一昭君
		答弁	・　松浦建設水道部長
		議事進行	・　松沢　一昭君
		補足答弁	・　松浦建設水道部長
		答弁	・　寺下副市長
		5.　　　質問	・　松沢　一昭君
		答弁	・　上垣教育委員長
		6.　　　質問	・　松沢　一昭君
		答弁	・　川端市立病院事務部長
		7.　　　質問	・　松沢　一昭君
		答弁	・　通市民福祉部長
		再質問	・　松沢　一昭君
		答弁	・　通市民福祉部長

（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（山岸　弘明君）　第4回定例会3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1　一般質問を行います。
　初めに、長野議員。

〔長野議員、質問席へ〕

○4番（長野　勉君）　一般質問も本日が最終日ということでございますけれども、前段2日間の一般質問の中で、それぞれの議員が多くの課題の質問をされました。私からも、7番目でございますけれども、若干触れる部分もあろうかと思いますが、一般質問をさせていただきたいと思います。
　地域主権を唱えて政権交代を果たした民主党政権は、先般、唐突にTPPへの交渉へと大きくかじを切り、先月のAPECの横浜会議で積極的に推進の姿勢を公言した菅総理の姿に、今、農家の皆さんは裏切られたという思いで、その批判でもちきりであります。今度は、1票の権利でその怒りを示すとの言葉が常に聞かれます。地方を崩壊させる協定が本当に実行されるとしたら、山下市長のブログにも書き込まれているように、愚策の最たるものであります。山下市長におかれましては、市長として折に触れての内外での主張を期待するものであります。通告に従い一般質問を行います。
　1番目のパートナーシップ協定につきましては、昨日の渡辺議員への答弁がされておりますので理解をし、割愛をいたします。
　次に、農業行政のことしの農畜産物の販売額と農家経済について質問をいたします。
　昨日までの質問の中でも若干触れられておりましたけれども、定例会初日の市長の行政報告にもございましたように、ことしの農畜産物は春先の低温、一転して6月からの真夏並みの高温、7月には長雨によりすべての作物が生育不良となり、品質、収量ともに低下いたしました。また、畜産にありましては、乳牛は暑さによって乳量が低下、その後、秋以降においても乳量が回復しない乳牛が廃牛として安く肉用として市場に流れ、肉質相場の下落の一因ともなっております。また、基幹作物の米におきましては、全道でも最低の作況が、北空知は平年を94トン下回り、さらに高温障害の特徴であります腹白、心白米が多発し、1等検品位の米を全量出荷するために色彩選別機を通すことにより、さらに1割近くの収量が減少し、実際に売れるお米の収量がさらに少なくなっている現状であります。また、価格は、かつてなかった低米価であり、米本体の買い渡し金は、近年にない安い価格で1俵60キロ当たり9,000円であります。この暴落の大きな原因は、需給バランスの崩れであり、これらを誘引した無策の結果ともいえます。私は第3回定例会の質問でも申し上げましたけれども、昨年の秋、戸別所得補償モデル事業の政策発表の折に当時の赤松農水大臣は、この制度により需給は締まり、過剰作付も減ると公言されていました。現在、需給は緩みっ放しで、出口対策を放置したツケは大きなものがあります。先日、10月の米の相対取引価格が農水省から発表されました。きらら397で前年比1俵2,200円マイナスの1万1,800円でありました。これらから流通経費2,000円程度を差し引いて、農家の手取り価格になります。また、先日、道農政事務所から2009年産の米の生産費が発表されましたが、全算入生産費は1俵1万4,152円で、労働費分を算入しなくても1万円以上の直接経費がかかっております。生活するための労働費も償えない米価水準であります。何が原因なのか、天災ばかりではなく、政策のツケが農家経済にも大きく影を落としている状況であります。また、米ばかりではなく、畑作、果樹なども同様に収量、品質、価格とまさに三重苦の状況にあります。これらの状況を行政としてどうとらえておられるのか、2点にわたりお尋ねいたします。
　1点目には、高温多雨による影響と減収の実態について。
　2点目には、品質、収量、価格の低下による農家経済の実態についてお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ことしの農畜産物の販売額と農家経済について2点質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。
　初めに、高温多雨による作柄への影響と減収の実態についてということでございますが、今定例市議会の冒頭の行政報告でも申し上げましたが、ことしの農作物の作柄は、春先の低温、6月以降の記録的な高温、7月から8月にかけて雨が多かったといったことなど一連の気象状況の影響を受けまして、大変残念ながら総じて平年を下回る結果に終わったところでございます。その概況について、一部繰り返しになりますが申し上げますと、米につきましては、6月の高温と7月中旬以降の日照不足、また多雨などの影響により、10％強の収量減が見込まれておりますし、また良質米の目安といわれる低たんぱく米の割合も0.9％となりまして、昨年を下回る見込みとなっております。小麦につきましては、6月の高温などの影響で、これはもう結果が出ているようでありますが15％程度の収量減となっており、登熟期間の異常短縮などによりまして、子実の肥大が十分に進まなかったことから規格外が非常にふえているということでございます。大豆については、8月の高温、多雨などの影響により20％程度の収量減が見込まれておりまして、収穫期の曇天などによる、いわゆる汚粒や害虫による食害によりまして、3等の割合が多い状況が見込まれているということでございます。ソバも､7月中旬以降の高温多雨などの影響によりまして、20％程度の収量減となっていることに加えて品質も平年を下回るということのようでございます。また、野菜については､ナガイモなど一部の品目では品質にばらつきはあるものの、収量そのものはそれほどの影響がなかったということでございますが、それ以外の品目につきましてはやはり高温などの影響によりまして、10％から30％程度の収量減、また品質の低下も見られるということでございます。花卉につきましても、やはり7月以降の高温などにより、生育や品質にも影響を受けまして、10％ほどの収量減が見込まれております。総じて本当に残念な結果でありますが、以上がことしの農作物にかかる気象変動等の影響とその減収の状況についての報告でございます。
　次に、2点目の農家経済の実態についてでございますが、これは、いろいろなデータを12月1日現在で本市が試算いたしました平年と比べた場合の減収額ということでございますが、この減収額が、農作物全体でおよそ9億9,000万円に上るということになっておりまして、主な作物別では水稲が6億5,000万円ほど、そして野菜が1億4,000万円ほどの減収という結果になっております。これはあくまでも試算でございますけれども、そういう数字が出ております。ことしの被害は、作物や品種の違いによりまして、収量だけではなくて品質にも大きな差が生じておりますことから、個々の農家によりましては収益が大きく低下しているケースもあろうかと思われますし、最近における米価の低落の影響もありまして、総じて本年度の農家経済は厳しい状況にあると認識いたしております。なお、農業生産外の収入として、米の戸別所得補償モデル対策の定額部分の金額が約9億900万円でございます。それから、いわゆる転作への助成金である水田利活用自給力向上事業交付金は総額8億700万円でございますが、これらの金額につきましては、既に個々の農家への支払いが完了いたしております。また、今後は年末から来年3月にかけまして、被害を受けられた農家に対する農業共済金の支払いが行われることになりますほか、米の戸別所得補償モデル対策のいわゆる変動部分と言われる部分についても、来年1月までの米価の状況に応じまして一定額の支払いが行われることになるものと思われます。本市といたしましては、こうした厳しい農家経済の現状を踏まえまして、必要に応じてきたそらち農協などとよく連絡を取り合いながら、北海道などに対しまして、例えば実効性のある金融対策の実施といったものを求めていくことを含めて、適切な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　それでは次に、市勢振興の広域行政についてお尋ねいたします。
　平成の大合併の時期も過ぎまして、今は合併論議も余り声高に語られることはなくなりました。まだ期が熟していないと思っておられるのが現状なのだろうと思います。しかし、それぞれの自治体が財政的に逼迫している現状の中では、施策の広域的な処理はこれまで以上に必要な時代になってきたと感じるものであります。効率的で効果的な行政執行は、本市の場合、北空知の各町との連携強化が必須であります。それぞれの自治体が、すべての施設や制度を自前でそろえる時代ではなくなりました。それぞれが整備したものを利用し合い、協力し合い、これまでのような合併ありきの論議ではなく、従来の枠組みを超えてより連携のしやすさを求め、深川市、北空知から発信して連携のあり方を深めていくことが重要と考える次第であります。従来の法令制度に不都合があれば進んで主張し、障害を取り除き、ぜひ新たな発想で自立権の確立に努力をしてほしいと考える次第であります。
　そこで何点かお伺いいたしますが、1点目に行政の現状と課題についてお伺いをいたします。
　2点目には、基本的な考え方について。
　3点目には、具体的に広域行政の取り組みについて。以上3点、お尋ねいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　広域行政について3点の質問をいただきましたが、関連がありますので、一括してお答えいたします。
　広域行政については、国において昭和40年代前半の高度経済成長の中で、モータリゼーションや日常生活圏域の広域化を背景に、都市及び周辺地域を一体とした地域の振興整備を進めるため、広域行政圏施策が進められ、本市においても深川地区消防組合を初めとした一部事務組合、中・北空知廃棄物処理広域連合によります共同処理や北空知圏振興協議会による圏域での施策の推進等を行っているところであります。一方、広域行政は、市町村間の調整に時間を要すること、財源や人員の確保の問題など制度そのものに対する課題点もあるものと認識しているところでございます。
　これらを踏まえまして、広域行政に対する基本的な考え方でございますが、国におきましては、広域行政圏施策を平成21年度に見直しを行っておりまして、圏域の広域行政圏計画の策定を廃止し、今後の広域連携については地域の実情に応じて関係市町村の自主的な協議による取り組みが行われることを適当としたところでございます。また、地方自治法上の共同処理の諸方式についても、自主的に選択して活用することとなりまして、さらに地域活性化の取り組みとして定住自立圏構想を推進しているところでありますが、当市においては、定住自立圏構想における中心市の人口要件を満たせていないということもございまして、中心市要件の緩和を求めているところでもございます。いずれいたしましても、広域行政につきましては、国の基本的な考え方に沿った中で対応してまいる考えでございます。
　現在、広域行政の取り組みに当たっては、今定例会でも提案させていただいております学校給食に関する事務の受託のほか、北空知圏振興協議会において検討を行っている事業もありますが、さらに共同処理することにより高度なサービスが提供可能となることや事務の効率化が図れること、さらに財政面などそのメリットを生かせるものについては、広域連携について関係市町村と積極的に協議を重ねてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　次に、市勢振興の市民との協働についてお伺いいたします。
　本市を取り巻く環境は、どこのまちとも同じく地域産業の低迷、少子高齢化の進む社会構造、財政の厳しさ、人口減など、深刻な課題が山積しております。このような中でも、市民の皆さんは、毎日を一生懸命に働き生活の向上に向かって努力をされております。そのような中で、行政は常に仕組みを検証しながら効率と効果を求め、不透明な時代におけるまちづくりに将来を見据えた取り組みが必要と考えます。特に、協働という言葉は、今、本市のあらゆる場面で使われ、市民との協働、地域との協働、それを使うことで何かが実現するかのごとく便利な言葉となっております。市民への負担増にも協働、会議を開けば協働の推進といったぐあいで、それが何を意味し、どう具体化するかが大切であります。かつて地域福祉計画でも多く使われた本市の協働も、若干色あせてきました。本市の行政の押しつけではなく、目標への認識もしっかり共有することが、一番大切であります。隣のまちでは、人口減に対する目標を掲げ、官民挙げてのプロジェクトを立ち上げ、住民意識の向上に取り組み始めたと仄聞するところであります。今後、本市でも総合計画など多くの計画立案に向かって、論議は市民との認識の共有が一番の原点であり、真に協働の意味を再確認する機会として期待するものであります。また、行政の体制としても、現在は企画課を中心として町内会やコミュニティ活動などの市民活動の多くを担っていますが、平成20年から庁舎2階に来訪する町内会長さんからは、今でも不評であります。また、社会教育の面でも、コミュニティ活動も公民館活動も同様の活動をするにもかかわらず、所管が分かれている。今日まで深川市は、公民館のコミセン化を積極的に進めてきました。最近でも文西分館が文西コミセンとして生まれ変わり、教育委員会から企画課へと所管も変更になりました。役所機構が頻繁に変わることは、行政をわかりにくくすることとなり、高齢化の時代を迎える中、市民の皆さんに不便を強いることともなります。行政サービスは、常に行政側の都合ではなく市民目線に立った窓口対応でなければならないと考えます。そこで、2点お伺いいたします。
　1点目には、市民との協働について、市政に反映するための考え方、取り組みについてお伺いいたします。
　2点目には、行政として協働を進めるために現行の体制はどうなのか。検証はされているのか。今後の課題を考えると、一所管で多くを抱え過ぎていないかお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　市民との協働についてお答えいたします。
　本市が目指す協働とは、市民と行政が地域の課題に対し、ともに考え協力しながら取り組み、その取り組みをできる限り多くの施策に広げていくことだと考えております。それには、お互いをよきパートナーとして対等な立場に立ち、それぞれの持つ特性を生かしながら課題の改善や解決に当たることが大切だと考えているところでございます。これまでの具体的な取り組みにつきましては、市内5地区それぞれの町内会や市民活動団体と行政が連携し、防災教室や防災訓練の実施、小地域ネットワーク活動、高齢者世帯の安否確認など多くの活動が行われてきているところでございます。また、市におきましては、平成18年7月に設置いたしました協働のまちづくり推進市民協議会で協議を行いながら、20年度から市民との協働のまちづくり推進のため、協働のまちづくり活動支援事業を開始するとともに、21年度から深川市備品貸し出し事業及び深川市公用車貸し出し事業を実施したところでございます。また、本年9月に第2次の協働のまちづくり推進市民協議会から提出いただきました検討結果報告書において、協議会としても共同で取り組む具体的事業の拾い出しを行い、積極的に働きかける役割を担うとされたところであります。市といたしましても、市民との協働の取り組みを一層図るべく、間もなく発足いたします第3次の市民協議会とも十分連携を図りながら、共同で取り組む具体的な事業の抽出の検討を進め、これからの本市における協働のまちづくりが着実に進展するよう鋭意努めてまいる考えでございます。
　次に、2点目の行政の体制についてでありますが、平成20年4月の組織機構改革によりまして、企画課協働推進係において市民との協働に関する事務として、行政連絡員事務、交通安全、防犯、コミュニティなど、特に町内会組織の方々がかかわる事業を集約いたしまして、市民の皆さんとの協働推進に向けての体制強化を図ったところであります。協働推進係は、現在の業務を担うようになってからようやく3年を経過しようとしているところでありますが、この3年の間においても、さまざまな業務について制度改正等を行ってまいりましたし、来年度に向けましても、第3次の協働のまちづくり推進市民協議会発足による具体の市民協働推進等を図ることとしております。議員からご指摘がありましたように、企画課は庁舎の2階に配置されているということから、関係する皆さんには2階にお越しいただくということになるわけでございますし、協働推進係は先ほど申し上げましたように非常に多くの分野の業務を集約して担っているということで、現実といたしましてご不便をおかけしている点もあるかと存じますが、今後とも関係部署とも十分に連携を図る中で、今回いただきましたご意見について参考とさせていただきながら、よりよい形にできるように努めてまいる考えでございます。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　答弁いただきましたけれども、1点だけ再質問させていただきます。
　企画の担当の皆さん方は、市民活動や社会教育まで幅広く担当されて、今後、総合計画等、大きな課題も抱える中で、多分それらも担当されるのだろうと推測をするところでありますけれども、やはり行政の体制につきましては、常に検討検証されるべきだと思います。大幅な機構改革でなくても、随時、その年その年の時代の流れを検証されるべきだとは考えますけれども、答弁いただいたように、所管との連携という言葉はよく答弁いただきます。現実には市民の皆さんからは、縦割り的な対応しかしていただけないというのがほとんどの方のお話でございます。やはり一部署で、多くの課題を抱えることは、結果として市民の皆さんに迷惑をかけることとなるのではないかと非常に危惧をするところでございます。協働の推進も多くの会議を開いて、それぞれお取り組みいただいていると理解はしますけれども、少し総花的になってないか。やはり具体的に市民の皆さんが「ああ、これをやっているな」と思われるようなテーマを一つでも大きく掲げて、市民の皆さんと一緒に取り組むようなことも検討していただきたいと思うわけでありますので、いま一度その考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　再質問にお答えいたします。
　今、縦割りというご指摘もいただきました。そうならないように私どもも努力をしてきているつもりですが、現実としてなかなかスムーズに進んでいない部分はないとは言い切れないと思います。ご指摘については十分に受けとめながら、例えば公民館とコミセンの関係は教育委員会と企画課ということになりますけれども、さらにぬくもりの里等については企画課と農政課という形で、常に連携をしながら物事を進めるということを第一に考えてきているつもりでございますが、なかなかそれについても仕組みとしてどうなのかということ、前段の質問にございましたように、その体制については常にどうあるべきかということを時代の流れを受けて見直しておくべきだというご指摘もいただきましたので、これらを含めて今後のさまざまな見直しの中で、どのような検証ができるか努めていきたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　答弁いただきましたので、ぜひいろいろな形で検討、模索をしていただきたいと思います。
　次に、農地行政についてお尋ねいたします。
　日ごろから、農業委員の皆さん方には、農業行政、特に農地行政には多くの時間と労力を費やす形の中でご努力いただいておりますことに敬意を申し上げる次第でございます。昨年12月、農地法の改正法が施行され、一般の企業でも生産法人を設立せずに農地を借りて農業への参入が可能となりました。さらに農地を取得できる農業生産法人の出資制限も見直すなど、参入要件は大幅に緩和いたしました。道庁の発表によりますと、ことし道内で農業に参入した企業は9月末で154社となり、前年に比べ7％の増加とのことであります。また一方では、この改正農地法は新たな課題も発生していると仄聞するところであります。先日、14日のAPEC首脳会議後の記者会見や、16日の衆議院本会議におきまして、菅総理は農地法の改正と参入要件の緩和に言及いたしました。農業従事者の平均年齢が65.8歳に上ったということの原因は、若い人が農業に参入したくても新規参入できないとの指摘でありました。農業従事者の高齢化の大きな原因は、労働の割には所得が低いということにより、敬遠して担い手が不足していることであります。昨年末に国会で可決されたばかりの農地法が、原因として言及されたことは間違った認識であり、総理としての資質を疑うものであります。TPPに前のめりする余り、企業参入後に起こる問題点を直視せず、無秩序な規制緩和は結果として、虫食い状態の荒廃地を生み出すということになりかねません。また、農業委員会の委員構成やあり方についても言及されており、TPP参加を視野に入れた条件整備のように感じられます。そこで、3点お伺いいたします。
　1点目に、昨年12月に改正された農地法の課題についてお尋ねいたします。
　2点目には、さらなる農地法の改正の動向についてもお尋ねいたします。
　3点目には、農業委員会のあり方についても指摘がされておりますけれども、農業委員会会長としてどのように受けとめ、反論されるおつもりか所見を求めたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　河合農業委員会会長。

○農業委員会会長（河合　義則君）　農地行政について、3点にわたり質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
　昨年12月に施行された改正農地法は、所有から利用へという根本的な目的の見直しを前提とし、適正かつ効率的な利用を明確化し、農地の権利移譲、権利移動規制を緩和することにより、農業生産法人以外の法人が農地を借りることができるようになり、また一方では農地転用規制については厳格化されました。さらに、耕作地の所有制限、標準小作料などの廃止、農業生産法人要件の見直し、遊休農地対策、農地の相続等の届出制度の創設などが新たに規定となりました。そこで、改正農地法の課題といたしましては、全国の一般的な農業を念頭に改正されていることから、北海道、ひいては深川市の実態に合わない部分もあることは事実であります。平成20年第4回定例会において、長野議員の農地改革プランに対する質問に対し、集団性要件である面積の引き下げは、植林転用ができなくなるのではと危惧している旨お答えをいたしております。まさにそのとおりの結果となり、原則転用を不許可とする農地を判断する集団性面積基準が20ヘクタールから10ヘクタールへ引き下げられ、広大な北海道の農地は、そのほとんどがその対象となったところであります。これまで、中山間の礫が多く耕作に適さない農地は、農地の有効利用と温暖化防止の観点から植林転用に期待をしてきましたが、改正後の許可は非常に困難となっております。集団性については、地域性を加味した判断基準を採用すべきで、地域実態を考慮した法体系になればと考えております。
　次に、さらなる改正動向についてでありますが、菅総理は、先月の衆議院本会議において、自由に障壁なく農業に参加できるよう法体系のあり方を見直す必要があると述べましたが、安易な規制緩和は投機的農地取得や企業の倒産、撤退後の農地の処分、外国資本による農地の買い占めなど、不安要素が非常に多いものと思っております。改正農地法は、昨年12月に施行されたばかりであり、当時、野党である民主党の意見を大幅に取り入れ、政府案を修正したものであります。昨年の農地法改正を受け、現場では新制度の運用に誤りのないように対応してきた矢先に、総理みずからこのような発言があることについて驚きを隠せないものであります。
　3点目の農業委員会のあり方についてですが、経済界を初め各団体等からそれぞれの提案等も出されていることも承知しております。一部では、農業委員みずから無断転用や不正転用などが報じられる中、全国すべての農業委員会が組織として完全に機能しているとは言えない状況があるのも事実であります。しかし、多くの農業委員会は農地法を遵守し、農地を守り、農業者を守るために積極的に活動しております。今後も農地の権利移動に関しては、耕作者の代表として農業委員会の必要性は極めて高いものと思っております。どんな分野の団体においても、時代に合わせた改革は必要であると思います。農業委員会もその例外ではありませんが、これまで果たしてきた役割をきちんと認識していただきたいと思っております。経済連携協定であるEPAあるいはTPP等を考慮したこれからの日本の農業のあるべき姿、ビジョンを見据えた上で、新たな方策を検討すべきであります。全国的に高齢化、後継者不足、耕作放棄地、貿易問題など、課題は山積いたしておりますが、農業政策は食料自給率、食料安全保障を含めた全体の中で議論していく課題であり、全体のビジョンが示された中で農業委員会はどうあるべきか検討されるべきものであると思っております。まず、国が日本の農業はどうあるべきか、全体ビジョンを示した中で、農業者、農業団体が将来の計画を立てて一丸となって取り組む課題であろうと考えております。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）　最後に、汚泥の有効活用と処理についてお尋ねいたします。
　下水汚泥につきましては、産業廃棄物として扱われ、処理方法も民間施設による焼却、埋め立て処分がされております。道内各地では、さまざまな形で有効活用に取り組まれており、下水道事業の経費削減の一助となり、まさに一石二鳥の取り組みであります。本市では、平成19年ごろから汚泥の堆肥化による有効活用の協議が畜産農家とされてきたと仄聞するところであります。予算審査の中でも若干の説明もございましたけれども、事業への取り組みが当初の予定よりおくれているとのことから、受け入れ農家の皆さんから指摘もございますので、3点にわたりお尋ねいたします。
　1点目には、下水汚泥の処理の現状について。
　2点目には、有効活用の方法について、他町の事例などもお知らせいただきたいと思います。
　3点目には、今後の取り組み計画と効果についてお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　下水汚泥の有効活用の処理について、3点の質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
　初めに、1点目の下水汚泥の処理の現状についてでありますが、家庭や事業所などから排出される汚水は、汚水管を経由して下水処理場に集められ、処理場内の施設で汚水を浄化し河川に放流しているところでございますが、下水汚泥は、処理場内で汚水を浄化する過程において、微生物が汚水中の有機物を分解後、沈殿したものでありまして、処理場から発生する汚泥量は年間約1,100トンありますが、その処理につきましては、下水汚泥が産業廃棄物となりますことから、民間業者に委託し焼却埋め立て処分を行っており、1トン当たりの処理費用は、1万8,900円で年間約2,000万円の経費がかかっている現状でございます。
　次に、2点目の有効活用についてでありますが、汚泥には、窒素、燐酸、カリなど多くの有機物を含んでいますことから、道内でも、近隣では岩見沢市、奈井江町、沼田町など下水汚泥を緑農地の肥料として有効活用を図っている自治体もあり、また視察しました帯広方面の清水町では、下水汚泥の熱による発酵を促進させるため、バーク剤を副資材として加え、牧草地の堆肥として有効活用されているところでございます。本市につきましても、市内農業者の方より汚泥を肥料として利用したいとの申し出があり、平成20年度に国の汚泥肥料登録を市が取得し、さらに肥料として汚泥を再利用する場合、利用者は都道府県知事の個別指定許可が必要となりますことから、再利用する農業者で組織する利用組合に道の個別指定許可を取得していただき、21年度より汚泥の一部を堆肥化し肥料としての有効活用を図ってきたところでございます。
　次に、3点目の今後の取り組みと効果についてでありますが、市といたしましては、資源の有効利用と汚泥処理費の軽減を図るためには、下水処理場で発生する汚泥全量を肥料として利用できるよう、国の補助メニューを活用して堆肥化施設の設備建設を計画しており、本年度は、国、道に対し深川処理区と音江処理区の公共下水道の認可変更申請とあわせて、納内地区と多度志地区の農業集落排水処理場から出る下水汚泥も肥料として有効利用できるよう手続を進めているところでございます。今後につきましては、汚泥肥料利用組合と十分協議しながら、次年度以降調査設計を行い、その後、音江堆肥化施設の整備取り組みを予定しておりますが、この施設整備によりまして堆肥化施設の維持管理費用が必要となりますが、現在、廃棄物として処理している汚泥処理費用の削減と資源の有効活用につながるという効果があるものと考えております。

○議長（北本　清美君）　以上で長野議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前10時45分　休憩）

（午前10時53分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、東出議員

〔東出議員、質問席へ〕

○13番（東出　治通君）　昨年の第4回定例会で筑紫哲也氏の最後の多事総論から、「論も愉し」という話をさせていただき、最近議論が浅くなっていませんか、そんな話をさせていだきました。近年、テレビ各局、大新聞各紙など、マスコミが議論や政策ではなく政治家のエラーを繰り返し放送し、政治を冷笑するシニシズムが蔓延してきております。その現象は国政にとどまらず、地方政治にまで影響を与えようとしております。結果として、その延長線上に過激な言葉を発し、だれかをバッシングすることで熱狂をあおる画一的な報道が続き、そこに大衆迎合主義を生み出しております。このことは、政権支持率の乱高下を招き、昨年の政権交代にとっては、最大の立て役者と思われるかもしれません。マスコミによる世論誘導の危険性を少なからず感じるものであります。国民が熱狂とバッシングに浮かれる構図は戦前の状況に似ている。そんなふうに評する方もおられます。ここに、厚生労働省の元局長、現内閣府政策統括官、村木厚子さんから私の手元にいただいた礼状がございます。彼女は、深川とも縁のある方でございます。前段は省略して後段の一部について、ご紹介をさせていただきたいと思います。「議員案件であれば何でもやるという検察ストーリーがマスコミに流されたとき、多くの人がそれを信じたという現象を真摯に受けとめ、公務の信用性をどう高めるかも考え、これから働き続けていきたいと思っております。また、私の事件を担当した主任検事、さらには特捜部長や副部長の逮捕という事実も踏まえ、今回の検察の捜査のあり方に対する検証にどうかかわっていくかという問題も残されました。そういった意味では、事件がすべて終わったというわけではありませんが、ずっと待ち焦がれた普通に暮らし、普通に働くという生活を大切にしていきたいと思います。早くテレビや新聞から自分の顔や名前を見なくて済むようになりたいというのが実感です。村木被告から村木さんに呼び名が変わったのはいいですが、どうしてこうもマスコミは極端に振れるのでしょうか。」以上が礼状の一部でございます。私からの個人的な言及は避けておきますが、地方議会においてもこれらのことに警鐘を鳴らす必要性を感じ、申し上げました。以下、通告に従い、質問に入ります。
　さて、定例会議終了後、この19日に市長選の告示を迎えようとしております。4年前、選挙戦を戦った者として、当然、考え方や手法に差異はありますけれども、自身が目指されてきた国政参画から身を転じ、なれない地方行政の中で4年間市政の先頭に立ってこられた山下市長に敬意を表して質問に入ります。
　質問の1番目、国際交流についてであります。ことしの8月、姉妹都市カナダ・アボツフォード市から公式訪問団として、ピアリー市長ご夫妻を初め6人のメンバーが深川市を訪問されました。ピアリー市長にとっては、初めての深川訪問であり、2年前の深川市からの公式訪問団がアボツフォード市を訪れたときは就任前で、山下市長とも今回が初対面であったのかと推測するところです。メンバーの顔ぶれを見ると、フラベル姉妹都市委員会会長ご夫妻、ランジ姉妹都市委員、デイビスアボツフォード市スタッフの6人で、今回の訪問では、姉妹都市の今後の交流のあり方を考慮に入れた構成となって、訪問団が形成されたのではないかと思います。山下市長は、これまでの議会議論の中で、これまで築かれてきた両市の関係を踏まえ姉妹都市交流を続ける意思を明確に示されておられます。市長自身も2年前にアボツフォード市を訪れ、今回、公式訪問を受ける中でも一定の考えを持たれて、今後の交流のあり方についての協議がなされたものと思います。私も歓迎夕食会の席上でフラベル会長と今後の交流について、若干のお話をさせていただきました。フラベル氏からは明確な考え方は示されませんでしたが、両市間でよく協議をすることの必要性について語っておられました。
　質問の1点目として、今回アボツフォード市の公式訪問団とどのような協議をされたのかについてお伺いいたします。また、公式訪問団が議会側を表敬訪問されたときに、ピアリー市長から、深川市はこれからどのようなことにまちづくりとしてチャレンジをされていくのか、そんな問いかけがございました。通訳を介さず、山下市長は流暢な英語で答えておられました。どのようなお話をされたのか、記憶に残っている内容で結構でございますから明らかにしていただきたいのであります。
　最後に、ことし取り組まれた交流について伺います。私もこれまで市民レベルの交流のあり方や学校間、子供間での交流について、さまざまな提言を行ってまいりました。子供たちや学校間で絵画や習字などを相互に送って、文化や言葉の違いなどをそれぞれの子供たちが実感できるような取り組みをされてはいかがか。その中で作品に賞をつけるなど、お互いに感性の違いを感じ合えるような交流を考えてはどうかなどであります。あるいは、インターネットを利用しての交流ができないかなど幾つか申し上げてまいりました。ことしになって、新しい形での子供たちの間で交流が始まったと仄聞をいたしております。その交流の内容についてお聞かせいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　国際交流についてお答えいたします。
　初めに、アボツフォード市公式訪問団との今後の交流のあり方に対する協議経過についてでございますが、今回のアボツフォード市公式訪問団が来市された際に行いました、今後の交流のあり方などの協議については、訪問団滞在の2日目、8月19日に公式訪問団の相互交流の年数、青少年カナダ交流訪問団について、経済交流についての3点について協議を行ったところでございます。その内容でございますが、公式訪問団の相互交流の年数については、両市の相互訪問は重要としながらも交流には多額の費用がかかる面を考慮し、2年ごとに行っていた相互訪問を3年ごとにした上で、友好関係を強化するためには、市民レベルでの人的交流をより強化していくことが重要であるということが確認されたところでございます。次に、青少年カナダ交流訪問団については、若い世代の人たちが多くの文化に触れることは大切であり、有益な事業であることを確認し合いました。また、本市からは本年の訪問団派遣に当たり、ホームステイ費用について無料で対応をいただいたことから、引き続き無料で受け入れていただけるようお願いするのとあわせ、アボツフォード市からも同様の仕組みで深川市に来ていただくようお伝えしたところでございます。アボツフォード市からは、ホームステイ費用を無料とすることについて、この事業はブリティッシュコロンビア州の第34区教育委員会で受け入れを行っているため、事前に必ず市長に連絡いただければ無料での対応を働きかけることができるという返事をいただいたところでございます。あわせて、アボツフォード市からの学生派遣についても実現できるよう努力するとの返事をいただいております。次に、経済交流についてであります。本市からは人的交流の延長に経済面での交流があるという基本姿勢のもと、両市の経済団体同士の交流を促進する機会を設けたいということをお伝えし、アボツフォード市側からは、農業を通じた交流も可能ではないか、さらに農業者や商工会議所の関係者とも話し合いをしていくことが重要であるという返事をいただいたところであります。以上が今後の交流のあり方などの協議内容であり、今後も息の長い交流を続けていくことが確認されたところでございます。また、訪問団の議会表敬訪問時でのピアリー市長との会話についての質問をいただきましたが、さまざまな事柄についての意見交換でございまして、ご報告を要するような内容ではないということでございます。
　次に、2点目の今年度の新たな取り組みについてお答えいたします。現在市内の小学生がアボツフォード市にありますフレーザーバレー日本語学校の子供たちとペンパル、いわゆる文通をし、交流を図っております。この交流に至った経過でございますが、今回、公式訪問団が来市された際にフレーザーバレー日本語学校からの一語文集と手紙が届けられました。フレーザーバレー日本語学校は、2008年に深川市公式訪問団がアボツフォード市を訪れた際に視察をした学校でございまして、現在は3代目となる日本人の先生が、幼児から小学生までの子供たちに日本語を教えている学校でございます。今回、届けられました一語文集は、その学校の子供たちが作成したもので、また手紙にはペンパル募集という内容で、「深川の子供たちとメールのやりとりや文通ができたらいいな」というメッセージが書かれていたところでございます。このメッセージと一語文集については、教育委員会を通じ各学校に配布するとともに、市内の施設にも展示し周知を図ったところ、早速文通を希望される小学生から連絡がありまして、現在、文通を行っているというところでございます。なお、文通を行っている小学生については、今回、公式訪問団と直接会って交流を持てたということもあって、興味を持ったと聞いているところでございます。今後もこのような交流の輪が広がるよう取り組んでいきたいと思っておりますし、アボツフォード市との友好のきずなを大切に、交流を図ってまいりたいと考えているところでございます

○議長（北本　清美君）　東出議員。

○13番（東出　治通君）　若干の再質問をさせていただきたいと思います。
　2点目にお伺いをした、ピアリー市長がどんなまちづくりに挑戦されていくのかという部分のお尋ねについては、さまざまな事柄での意見交換があったので報告できる内容ではないという答弁をいただきました。双方、英語でお話をしながら、ピアリー市長さんには熱のこもった形で私はお話をされていたと思いますけれども、そういう話が我々に聞かせていただけないというのは非常に残念だと思います。
　1点目のところですけれども、経済交流についての部分でお伺いします。今後、経済交流について、農業関係者あるいは商工会議所と協議というような内容の答弁もございましたけれども、これまでの公式訪問団の訪問の中でも常に、当初、1回目、2回目、3回目ぐらいまで商工関係者の代表者、あるいは農業関係の代表者、そういう形で公式訪問団を送り出してきている。加えて、3回目か4回目のときは、向こうでスポーツフェスティバルがあるということから、体育関係者を急遽集めて公式訪問団を結成されたと。これまでの場当たり的な形の対応ではなく、せっかく両方でそういう方向に今後の交流の活路を見出すというような協議をなされたわけですから、今後の方向性としてもう少し踏み込んだ形で進めていくのか、その点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　再質問にお答えいたします。
　今回の経済交流についてでございますけれども、特に今回のフラベル姉妹都市委員会会長は、アボツフォード市においても経済界の重要な役割を担っておられるということをお聞きしておりまして、深川商工会議所に対していろいろな文書もお持ちいただいたということもございます。そういったことで、より経済交流を深めようという話が煮詰まってきていると認識をしております。そういった中で、私どもといたしましても、JAや商工会議所とこの経済交流の深め方について協議を重ねておりまして、可能であれば平成23年度において、こちらから出向いてさまざまなお話ができるような場面も考えてみたいということで、今、協議を行っているところでございます。こういったことのやりとりの中で、なかなか一気に加速するということは難しいかもしれませんが、息の長いこういった訪問を重ねる中で、一定の成果に結びつくように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　東出議員。

○13番（東出　治通君）　2番目の質問に入らせていただきたいと思います。市内新規高卒予定者の就職内定状況についてであります。
　先般、厚生労働省から発表された来春の新規学卒者の就職内定率は57.6％であり、昨年同期と比較して4.9ポイントマイナスとなり、1996年の調査開始以来、最低の水準にとどまっているということであります。国内経済の低迷に加え、先行きの不透明感から高校、大学とも就職活動は厳しい状況にあり、超氷河期の再来とも言われております。この質問の通告後に発刊された先日の北空知新聞では、地元高校卒業予定者の就職内定状況について、「内定半分に満たず、厳しい高卒」と題してその状況が伝えられました。今回の一般質問の中でも、何人かの議員から地元の商店や企業などの疲弊した状況についての質問もございました。経済的理由から進学をあきらめ、就職を希望する生徒もふえている状況にあるとお聞きしております。まず、市内高等学校の来春卒業予定者の進路の状況と就職の内定状況について伺うものであります。
　若者の都会志向は極めて根強いものがありますが、結果として子供が都会に出ていく、親も将来的には子供のもとへと転出していくことにつながっていくことも少なくありません。ふるさとに残って頑張りたいという貴重な若者や、一度都会に出てもふるさとに帰って働きたいという若い世代も少なからずおられると思います。深川市の将来を思うとき、このような地元志向の若者の働く場をどのように確保していくかということは大きな課題であります。昨日、山下市長は2期目に向け、その一番最初に人口減少に歯どめをかけていきたいという答弁がなされました。行政として人口減少に歯どめをかける意味でも、若者が地元に安心して定着できるように施策を展開することが責務と考えます。地元における就職先確保対策を、行政としてどのような努力をされているのか、2点目としてお伺いをいたします。
　3点目、市の職員採用についてであります。このことについては、これまで何回もこの場で提言を含め申し上げてきております。若者の働く場の確保を地元企業や団体に求めるだけでなく、市役所みずからも範を示す必要があるのではないかと考えます。端的に伺います。現下の市内の就職環境についてどのように受けとめ、職員採用を考えておられるか。ことしの職員採用の状況についてもあわせてお伺いをしておきます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいまの質問、3点ございましたが、順次私からお答えを申し上げたいと存じます。
　初めに、来春の市内高校卒業予定者の進路並びに就職内定状況についてでございますが、本市が毎年行っております市内高等学校の進路、就職状況調査の本年11月末現在の報告によりますと、平成23年3月の卒業予定者総数が269人でございますが、このうち大学進学希望者は90人、それから専修学校あるいは各種学校等への進学希望者が114人、就職希望者が64人、進路未定が1人と承知いたしておりまして、就職希望者64人のうち市内への就職希望者は22人、それから当市近郊のハローワーク滝川管内での就職希望が17人、それから道内が24人、道外が1人となっておりまして、この就職希望者64人のうち現在内定をもらっている人は26人、内定率は40.6％ということで、この数字は前年に比べまして1.4ポイント減少いたしておりまして、去年も低かったが、さらに低いという状況になっているところでございます。それが1点目の状況でございます。
　次に、地元での就職先確保に向けた取り組みについてですが、これは東出議員が前段、いろいろ人口減少の観点など、大事な課題だろうということで述べられました。そこで思い出したのでありますが、人口減少ということは確かに昨日の答弁の中でも抱負についてという部分で述べさせていただきました。私の頭に常にこのことはございまして、それで思い出したのですが、アボツフォードの市長とどこで話したのかはともかく、この深川市の課題は何かと問われたときに、人口減少を食いとめることだと答えた記憶がありましたので、少し余談でございますがこの場でつけ加えさせていただきたいと思います。
　そこで、高校卒業予定者の就職につきましては、ことしの春も大変厳しい状況でございました。ことしと同様に来春も厳しいことになるという予測ができましたことから、市といたしましては、ハローワークでの新規高卒者にかかわります求人の受け付け開始の6月20日の前に、空知総合振興局、空知教育局、それからハローワーク滝川と合同で深川商工会議所に赴きまして、深川市内の企業に対する新規学卒者の求人採用要請を行ったところでございます。それとともに本市広報などを通じまして、地元就職希望者を市内企業に採用していただくように関係者への要請にも努めてきたところでございます。加えまして、8月からハローワーク滝川に高卒就職ジョブサポーターという新しいタイプの職員が2人配置されておりまして、この配置されたジョブサポーターが深川市内の高等学校にも足を運んでおりまして、その学校の進路指導者と連携を図りながら、その高校への求人情報の提供でありますとか、卒業予定者への個別相談、あるいは求人開拓のための企業訪問などを行っているということでございます。これはハローワークの仕事のご紹介でありますが、それらと関連いたしまして、11月には空知総合振興局におきまして、管内の雇用対策推進の具体的な取り組みあるいは課題などにかかわる情報をそれぞれ関係者間で共有し、共通の認識を持ってこの仕事に当たるという観点から、新たにハローワークや地方自治体などの関係機関を加えた、さらにそれに学校、企業、保護者などを含めた就職応援連携会議という新たな枠組みを設立いたしておりますが、本市といたしましては、この連携会議との連携を深めた上で、就職促進に向けた今後の対応ということで、今、具体的に考えておりますのは、市内の企業に対しまして、現在時点での高校卒業予定者の採用、内定状況の情報提供にあわせて、雇用拡大のお願いでありますとか、そういう雇用を拡大した場合に適用になると言われているさまざまな各種雇用奨励金の制度についての資料なども同封いたしまして、各市内の企業に文書をもって働きかけをしていきたいと考えているところでございます。いずれにしても、1人でも多くの方が市内で就職できるように努力をしてまいりたいと思っております。
　3点目に、市の職員採用の考え方、また採用の状況についてのお尋ねでございました。市の職員採用の考え方につきましては、これまでも述べさせてもらっておりますが、やはり行政運営を安定的に継続して行っていくために適正な職員数を確保するという観点から、また話題となっております雇用情勢なども含めたその時々の社会情勢や、さらに財政事情といったことなどを勘案いたしまして一定の方針を定めて、それに基づいてやっているというのが現状でございます。具体的にどの程度、どういう職員数を目指すのか、その数値目標につきましては、これも再三議会で答弁申し上げておりますが、全国の類似した規模の市の人口1万人当たりの普通会計職員数、これはデータがございますが、全国の類似規模の自治体の平均的な職員数を上回らないことを一つの目安として考えているところでございます。具体的にこの平成21年4月現在の全国の類似規模市の1万人当たりの職員数は96.38人となっております。これに対しまして、本市は103.63人という数字になっておりまして、これまでもかなり改善努力はいたしてきておりますが、いま少し努力が必要な状況ということでございます。したがいまして、前段申し上げました財政的側面などにもかんがみまして、現在のところは退職者の2分の1程度を新規に採用し、その範囲内に採用をとどめるという方針でやってきておりますが、今後とも組織としての永続性を確保するという観点から、例えば再任用職員の採用増などといった選択肢なども含めて、それらを見据えてより効果的、また効率的な職員採用政策を検討していくことが必要だと考えているところでございます。当面はそういうことでございますが、先も見通して今後とも検討はしてまいります。次に、最近の採用状況について報告を申し上げますが、私が市長に就任させていただいたのが平成19年度の少し前からですけれども、19年度は4人採用しました。平成20年度は、6人新規採用を行っており、続く21年度は厳しい財政状況から職員採用は見送ったところでございます。そして、平成22年度は4人採用いたしておりまして、23年度につきましては、現在のところ事務職を6人、それから土木職を1人、計7人の採用に向けて作業を進めているところでございます。

○議長（北本　清美君）　東出議員。

○13番（東出　治通君）　山下市長みずから1点目の国際交流に関する補足の答弁をいただいたので、もう少し聞きたい中身がありますけれども、先に進ませていただきたいと思います。
　3点目、商工行政について、ご当地グルメグランプリについてお伺いします。
　初めに、この夏の商工労働観光課のスタッフの皆さんの頑張りに、私としては敬意を表したいと思います。新たな取り組みが求められた深川夏まつりを筆頭に毎週末のように開催されるイベントの実施や行事への参加は、職務上当然と思われるかもしれませんけれども、私は評価に値すると受けとめております。そんな中で、7月10日、11日、美瑛町で開催された「新・ご当地グルメグランプリ北海道2010in美瑛」に参加をされております。深川のそばめしを初め、地元美瑛のカレーうどん、富良野のオムカレーなど、道内12市町村のご当地グルメが参加して実施されました。味はもちろん、見た目やパフォーマンスなど、来場者の投票によって順位が決められていくというものであります。このイベントはテレビでも紹介され、1人の小学生がコメントを求められて自分が気に入ったメニューを挙げた後、「深川のそばめしはインパクトがないね」と言って、隣にいた母親が慌てて子供の口をふさぐというような一幕が映像として映し出されました。私も少し残念と思いながらも、子供の正直な感想であったのだと思います。じゃらんのヒロ中田氏のアドバイスも受けて参加したとお聞きをしました。相次ぐイベントをこなしながら、忙しい中での参加ではあったと思いますが、順位がつけられる以上、結果が求められるものであります。ご当地グルメグランプリの結果とその評価、今後の課題についてどのように考えているかお聞きしておきます。
　次に、食によるまちおこしについて伺います。深川は言うまでもなく、農業を基幹とするまちであります。今もそばめしの話題に触れましたが、食材の豊富さは食糧王国北海道の中でも有数であると考えます。米も食味で全国的に見ても、トップクラスになってまいりましたし、農作物の特産の数も群を抜いて多く、あるいはそれが逆に的を絞り切れないアキレス腱になっているのかもしれません。しかし、この特徴を生かしながら食をまちづくりの核に据えて、農業だけではなく6次産業化の中でさまざまな展開を進めることが必要だと考えます。市長が推奨するシードルやそばクレープ、米の日を制定したマイ・米・デーの取り組みなどももちろん結構なことだと思います。男女共同参画協議会の愛食祭、肉牛組合の牛肉の焼肉パーティー、ことし果樹協会青年部が道の駅で実施したリンゴフェアも大盛況であったと聞いております。一方、農村女性グループ昴の黒米パエリアなどがコンビニで実際に商品化され、期間限定で販売をされたことを考えると、下地は十分整っている。拓大で改良された「芽生さくらむささき」の色に注目すると、わずかな量を日本酒の醸造に加えるときれいな藤色の発色が見られると思います。同じ手法でにごり酒やしょうちゅうなどの応用も可能だと思います。また、カナダ原産の果肉まで真っ赤になるリンゴの品種を山形県朝日町の世界のリンゴ館で見たことがございます。ここではジュースに利用されて、薄紅色がとても印象的に記憶として残っております。これらもシードルの色づけに最適ではないかと判断しますし、カナダ・アボツフォード市との姉妹都市交流を印象づける意味で、これらの品種を相手市に依頼をしてはどうか、幾つかの例示で申し上げました。今回の一般質問で、水上議員から地域資源の活用の質問、あるいは昨日の太田議員の米粉の消費拡大や米しょうちゅうの開発、これらの質問にも通じるところがあると考えます。また、イベントなども対市民という発想から、市外から人を呼び込むものへと発想をシフトしていく考えはいかがでしょうか。今ある下地にいろいろな発想を加え、農、商工、行政連携で、食をまちづくりの核とし、6次産業化や経済振興に取り組んではいかがかと考えます。積極的な姿勢での答弁を求めて質問といたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　ご当地グルメについてお答えいたします。
　1点目のご当地グルメ選手権に参加した結果と評価、課題についてでありますが、ことし3月、ご当地グルメづくりに取り組む17の団体が、食による観光まちづくり推進協議会を設立しまして、同協議会が7月に美瑛町で「新・ご当地グルメグランプリ北海道」を初めて開催したところであります。イベント当日の悪天候などによりまして、開催2日間では主催者の予定を下回る1万2,000人の来場にとどまりましたが、深川そばめしを初め富良野オムカレーやオホーツク北見塩焼きそばなど12種類のご当地グルメが出品され、来場者の投票でグランプリには別海ジャンボホタテバーガーが選ばれたところであります。深川そばめし会では、このグランプリ出展に向け現在の定食スタイルの検討を行いまして、高年齢者やヘルシー志向の女性にターゲットを当て、そばめしおにぎり2個と深川産野菜のサラダ、さらに深川産のジャガイモを使った牛肉入りのコロッケを1皿にまとめたものを出品したわけですが、残念ながら最下位という結果になったところであります。しかし、会場に来られた多くの人たちに深川そばめしを知っていただく絶好の機会となったものと考えておりますし、深川そばめし会の皆様の努力に敬意を表するものであります。そこで、ご当地グランプリに参加した評価、課題でありますが、このグランプリへの参加が一つのきっかけとなりまして、北海道や大手コンビニエンスストアとタイアップして、全道各地におきまして期日限定ではありますが、深川そばめし天丼と深川そばめしおにぎりが販売されたことは、深川そばめしや深川市の知名度、認知度アップにつながったものと評価しているところであります。次に、今後に向けての課題でありますが、素材がそばということであり、これまでのそば料理と競合する部分もあります。消費者に浸透しづらいことや、ほかのメニューに比べ派手さがないなどから、なかなか定着が難しく、販売当初に比べ提供する店が減少している現象にあります。また、ご当地グルメは素材など商品開発にこだわる一方、情報発信や広告宣伝など販売戦略が軽視しがちでありますことから、より皆さんに親しまれる工夫や販売戦略の強化などが重要な課題と考えているところであります。
　次に、2点目の食によるまちおこしについてでありますが、富士宮焼きそばなど全国的なB級グルメブームや旅行雑誌の後押しなどもあって、新名物を目指した開発が各地で活発化しまして、道内でも2005年以降にご当地グルメが相次いで誕生し、食によるまちおこしが盛んになったと言われております。現在、地元特産品などを原材料に用いたご当地グルメが道内各市町村で続々と誕生しており、食によるまちづくりの起爆剤としてその期待が大きいわけですが、伝統的な郷土料理と違って主に観光資源として開発され、地元の人が通常食べなれないものもあり、消費者への浸透や人気の継続性が大きな課題であります。また、地元産で安心、安全というだけではなく、地元消費者や観光客にまずおいしいと支持されることが成功のかぎであると考えております。質問にありました米、ソバそのものはもちろん、米粉や黒米、そばを使った関連商品、リンゴのシードルや特に新たに開発され注目されている芽生さくらむらさきなどの特色ある地元農産品、食材を使用した商品化の可能性を見きわめながら、深川地域資源活用会議や女性農業者グループの昴など、これまで成果を上げてきているさまざまな団体や地元事業者の方々、そして農業者と商工業者の横のつながりを図る中で、地域の特性を生かした特産品等の開発に向けた情報収集や施策等にチャレンジするとともに、新年度に向けまして、地元食材を活用した加工品や、メニューの研究開発と既製品の改良などに取り組む事業者の皆様に対して、支援する仕組みも検討しながら東出議員からご提言のありました食によるまちおこしを地域振興の中心に据えながら、地域活性化に向けて推進してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　東出議員。

○13番（東出　治通君）　建設行政、ゲリラ豪雨対策について伺います。
　異常気象という表現が使われ出して、さほど長い年月が経過したという感はありませんけれども、最近は毎年が異常気象に見舞われているというような状況にあります。ことしの夏の猛暑もさることながら、天候の急変も頻繁に発生しております。いわゆるゲリラ豪雨であったり、最近、竜巻注意報が頻繁に発令され、テレビにテロップが流されることがあります。7月、まあぶフェスタの日、雲行きが怪しくなる中、何とか雨も降らず安堵して帰宅しました。そこへ豪雨災害が発生したとの一報が入り、現地に向かいました。1時間足らず、恐らくわずか30分にも満たないほどの降雨だったようでございますけれども、極めて局地的な豪雨で、道道深川豊里線の吉住地区、道路の路肩の一部や畦畔の一部が崩壊している箇所が見られました。菊丘地区では、市道の土砂が農家住宅周辺に流れ込んでいる状況も確認させていただきました。その後、市の都市建設課あるいは農政課の各所管によって適切な対応をしていただきました。これまでの公共事業では何十年に一度というようなことを想定して開発がされてきた。近年では、ゲリラ豪雨や竜巻に象徴されるような気候の現象が頻繁に発生しており、ゲリラ豪雨のような短時間での雨によって災害の発生する場所は比較的勾配のある未舗装の道路であったり、側溝が不備な道路であったり、ある程度予測がつくという感じがいたします。また、こうした現象による小規模河川での走り水などによる被害も懸念されます。音江地区で申し上げると、オキリカップ支流川や須摩馬内川、音江川など砂防対策の急がれる小規模河川があり、これらにかかる橋など構造物にも老朽化などの危険と思われる箇所も散見されます。
　質問の1点目、ゲリラ豪雨とその対策。
　2点目、小規模河川の砂防対策。
　3点目、橋梁など老朽化する構造物対策についてお伺いいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　初めに、質問の1点目のゲリラ豪雨とその対策についてお答え申し上げます。ことしの豪雨の状況でありますが、まあぶフェスタが開催されました7月4日には、深川の観測データでは10分雨量で4ミリ、時間雨量に換算しますと24ミリの雨が降ったという記録が残っておりますが、これはあくまでも深川地区のもので、音江町の吉住地区や菊丘地区では、さらに大量の雨が降ったものと推定しております。このように、近年の豪雨については、ごく一部の限られた地域で大量の雨が降るため、予測も困難で対応も大変難しいものとなっておりますが、極力迅速かつ適切な措置がとれるよう関係機関とも連携を図りながら対応に努めているところでございます。今後におきましても、さらに連携を強化しながら対応を図っていく所存でありますし、道路等の整備も含めた対応にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、質問の2点目、小規模河川の砂防対策についてお答え申し上げます。砂防事業は山地周辺の荒廃地域の保全や土石流などの土砂災害から、下流におります住民の生命と財産や公共施設を守るための事業でございます。平成11年度から14年度の4年間に北海道が実施した土砂災害危険箇所の基礎調査によりますと、深川市内では、土石流危険渓流、渓流といいますのは、河川の上流で流れの速いところのことでございますが、その危険渓流が36カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が1カ所、地すべり危険箇所が5カ所で、合計42カ所が土砂災害の危険箇所となっております。市といたしましては、平成21年度にオキリカップ川、22年度に待合川の砂防事業が完了したことに伴い、北海道に対しまして23年度からオキリカップ支流川、須摩馬内川、音江川、更進神社の沢川の4カ所を新たに要望しているところでございます。今後の砂防対策につきましては、近年、渓流内には流出土砂や多くの倒木や流木の堆積が見られることから、その対策として既設砂防えん堤の改良、流木捕捉工の設置など、砂防計画に基づく流域の安全確保が重要と考えますが、事業の早期実施に向けまして事業主体となります北海道と連携して取り進めてまいりたいと考えております。
　次に、3点目の橋梁など、老朽化する構造物対策についてでありますが、深川市の今後の計画としましては、平成23年度までに市が管理する橋梁の点検を実施して橋梁の健全度を把握し、24年度にはそれに基づき、橋梁の長寿命化によるコスト縮減を図るため橋梁長寿命化修繕計画を策定し、25年度から財政状況を見きわめながら修繕計画にのっとり、事業に着手していきたいと考えておりまして、また橋梁以外の道路構造物及び早急に修繕を実施しなければならない橋梁につきましては、その状況を見きわめ適切に対応してまいります。

○議長（北本　清美君）　東出議員。

○13番（東出　治通君）　大きな質問の5番目、教育行政の中で市内小学校で取り組まれているサケの放流についてお伺いいたします。
　市内音江小学校と一已小学校では、10年ほど前からサケの放流に取り組んできております。11月末時期に受精卵を分けていただき、水槽で温度管理をしながらふ化をさせ、この稚魚を4月まで育てて、音江小学校では200匹、一已小学校では300匹程度を放流してきております。単に稚魚を放流するということだけではなく、半年近く児童たちがサケのふ化、飼育という手塩にかけた命を放流するという教育的にも意義のある事業だと思います。これまでサケが帰ってきたという情報は耳にしたことがありませんでした。ことしの秋、石狩川支流の入志別川で、体長75センチほどのオスと見られるサケの死骸が確認されたと報道がありました。音江でも、釣りをしていた地域の方が遡上するサケの目撃と河岸に数匹の死骸を確認し、ともに新聞報道がされました。このことについて教育委員会では確認したと伝えられておりますけれども、実際に携わってきた小学校の関係者あるいは児童が確認に出かけたということは報じられておりません。サケは放流後、3年から5年して回帰するといわれており、ことし放流したサケが帰ってきているわけではありませんけれども、先輩たちが育て、放流したサケであったり、自分たちが放流したサケも何年かしたら戻ってくるかもしれないと感ずることは、子供たちにとっても大きなロマンであり、命の大切さを学ぶ絶好の機会だと思います。せっかくサケが帰ってきたことが確認されているわけですから、学校関係者や児童たちが取り組んだ事業の集大成として確認に出かけるぐらいのことがあってもいいと考えます。サケの放流、遡上の確認に至るそれぞれの小学校での取り組み状況、教育委員会の所見についてお伺いをいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原教育部長。

○教育部長（一原　慶逸君）　市内小学校でのサケの放流についてお答えを申し上げます。
　音江小学校と一已小学校の両校では、平成12年度からサケの飼育、観察に取り組んでおり、毎年4月から5月にかけて児童が飼育したサケの稚魚を、支流の川へと放流するサケの放流式を学校行事として実施しております。ことしも一已小学校では4月26日に3年生65人が参加し入志別川に、音江小学校では5月6日に4年生と5年生の36人が参加しオキリカップ川に稚魚を放流いたしました。こうした取り組みを長年継続していますが、この秋、オキリカップ川にサケ8匹が遡上している。また、入志別川では、サケ1匹が遡上したと思われるとの情報を受けまして、教育委員会の職員も現地へ行きまして、オキリカップ川で泳ぐサケの姿を確認いたしました。サケの放流は、前年の12月ごろに北海道立水産孵化場から譲り受けたサケの受精卵を、小学校の水槽で児童が大切に育て観察し、稚魚となったサケを川に放流するといった一連の取り組みを通して生命の尊重や自然愛護の精神を養うことができるため、両校の大切な行事として学習時間に取り入れているものでございます。質問にありますように、サケが成長し、放流した川に帰ってくる姿を児童が直接目にして確認することは意義のあることと考えております。サケの遡上時期には予想がつかないという課題もありますことから、音江小学校ではことし確認後に学校だよりで紹介したり、6年生には動画による遡上の状況の提供をしております。また、一已小学校では、遡上について情報があった旨、児童へ提供を行ったと伺っております。今後におきましても、遡上したとの情報がありましたら、小学校にお伝えをし、児童がサケを飼育し放流し、サケの遡上を願う子供たちの思いが生かされるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　東出議員。

○13番（東出　治通君）　それでは、最後の質問に入らせていただきます。
　市立病院について伺います。看護師確保に時間を要し2カ月おくれとなりましたが、経営健全化計画に基づき10対1から7対1看護へのシフトが8月から試行され、9月1日から正規にスタートいたしました。まだ四半期を経過したところですが、病院の再建は市民最大の関心事であります。昨日、渡辺議員への答弁で、前年実績を上回るものの実行のおくれの影響から計画値を下回るという答弁でございました。まずまずのスタートが切れたとも受けとれる表現でありましたけれども、この3カ月間の改善状況について、その評価と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、オーダリングシステムと電子カルテについて伺います。定例会初日、行財政改革調査特別委員会、長野委員長から報告があり、これらのことに触れられており、一部質問に重複があるかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。現在のオーダリングシステムは、新病院の改築にあわせ、平成16年度に3億7,000万円を投入して導入されております。システム導入については、議会でも多くの議論があったと記憶をいたしております。私も当時、オーダリングシステムにあわせて電子カルテを同時に導入してはどうかという質問をさせていだきました。答弁の概略は、電子カルテについてはソフトがまだ未知数のものが多い。医師の負担が大きい。次回のオーダリングシステム更新時に改めて検討したい。そんなことであったと思います。来年度予定されるオーダリングシステムの更新には、およそ4億2,000万円の財源を要するとのことであります。近郊の自治体での電子カルテの状況は、砂川市立病院で導入、滝川市立病院でも来年度の導入が検討されていると特別委員会でお聞きをいたしました。既に電子カルテの導入は、時代の要請と考えなければいけない時期に来ていると思います。先を見ている先進的な医師は、負担がふえるということよりも導入を希望されておられるとすれば、医師の確保にもつながる可能性があります。ここで6点についてお伺いをいたします。
　1点目、この種のシステムはそんなに長持ちするものとは思えませんけれども、更新には多額の財源を要します。導入後7年が経過しての更新ということでありますが、7年が長いのか短いのか、オーダリングシステム導入時に何年ぐらいでの更新が必要と予測をされていたのかお聞かせいただきたいと思います。
　2点目、次期更新予定のシステムの耐用年数を幾らぐらいに想定されているか。
　3点目、来年度のシステム更新時に電子カルテシステムを導入すると、どれぐらいの財源の上乗せが必要となるか。
　4点目、電子カルテの導入については、検討された経過があるか。
　5点目、電子カルテ導入のメリットあるいはデメリットについて。
　6点目、電子カルテ導入についての考え方。以上、お聞かせいただきたいと思います。
　最後ですけれども、勤務医の皮膚科医師の減員について伺います。市立病院の皮膚科医師の減員について、補正予算の質疑で勤務体制について触れさせていただきました。ここでは別の観点で質問をさせていだきます。市立病院の診療科別の患者数などのデータを見させていただくと、外来で皮膚科に通院する毎月の患者数が多い。およそ延べ2,000人という形で推移をしております。依然として勤務医の減員が続き、医師確保に苦慮している状況が続いておりますけれども、今回の皮膚科医師の減員による病院経営に対する影響、最も懸念される患者さんへの影響について、2点お伺いして一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　川端市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（川端　政幸君）　市立病院についての質問に順次お答えいたします。
　初めに、7対1看護のスタートによる経営収支改善上の効果と評価についてでありますが、7対1入院基本料の算定は、各種加算等を除き患者1人に対して1日につき1万5,550円を算定するもので、従来の10対1入院基本料1万3,000円と比較し、患者1人当たり1日2,550円の増収となるものです。一方、算定基準を満たすためには、看護師の配置人数をふやす必要がありますので、増収額が看護師の増員等に要する経費を上回れば経営収支改善上の効果が出ることとなります。9月から11月の3カ月間の入院患者数の実績は延べ1万7,534人でありますので、入院収益は10対1入院基本料と比べて約4,470万円の増収となる一方、看護師の増員等に要する3カ月間の経費は約1,710万円程度と見込まれますことから、差し引き収支改善効果額は、約2,760万円になるものと考えております。7対1入院基本料への移行による効果額は、患者数の動向により変動するものではありますが、通年で実施した場合かなり大きな効果が期待できますので、市立病院の経営健全化に向けた取り組みの柱の一つであると評価しているところであります。また、今後の見通しとしましては、特別な事情が生じない限り引き続き7対1入院基本料を継続して算定できるものと考えておりますし、そのことに向け努力してまいりたいと存じます。
　次に、オーダリングシステムの更新と電子カルテ導入の考えについてでありますが、1点目の導入後7年が経過しての更新が長いのか短いのか、また現システム導入時に何年ぐらいで更新が必要と想定していたかでありますが、一般的にシステムの更新めどは5年と言われておりますので、7年は長いほうになろうかと考えております。また、現システム導入時には更新予定を7年としていたところでもあります。
　次に、2点目の次期更新予定のオーダリングシステムの耐用年数でありますが、一応、現行システムと同様に7年と予測しておりますが、可能であればその後1年でも長く使用してまいりたいと考えております。
　次に、3点目の今回のオーダリングシステムの更新時に電子カルテシステムを導入する場合の財源の上乗せ額ですが、詳細なシステム設計をしておりませんのであくまで概算で申し上げますと、数千万円程度の上乗せになるものと予測されます。
　次に、4点目の電子カルテ導入についての検討でありますが、現行のオーダリングシステム導入後も検討してきましたが、課題もありますことから今現在は電子カルテを導入することでの具体的な検討はいたしておりません。
　次に、5点目の電子カルテのメリット、デメリットでありますが、一般的に言われていますメリットとしましては、一つに診療情報の共有化があります。検査や投薬などのデータが各部署からアクセスできることでスムーズな業務が可能になることや、複数部門での薬の重複投与なども防ぐことが可能となること、また各部署に情報を直ちに転送することで医師の指示を仰いでから措置までがごく短時間で行えるようになること、さらに手書きで起こりがちな転記ミスや重複記入などが起こりにくくなり、紙ベースでのカルテ保管スペースも不要となることなどが挙げられております。一方、デメリットとしましては、医師は診療とパソコン操作をあわせて行う必要がありますので、パソコン操作になれていない医師にとっては診療に集中できなくなったり、患者とのコミュニケーションが少なくなったりすることが懸念されております。また、高額な初期投資や保守管理経費が必要となること、システム更新と償却への対応、システムダウンの危険性、ウイルス等のセキュリティーへの脅威などが挙げられています。
　次に、6点目の電子カルテ導入の考えについてでありますが、現在オーダリングシステムの更新に向けて具体的な検討作業を進めているところではありますが、今回の更新にあわせて電子カルテを導入することは、入力に医師の負担がかなり増加することなどから見送ることとしておりますが、将来的には病院内にとどまらず、他の医療機関等との間で電子化された患者情報を共有化していくことも求められてくるものと思われますので、今後の病院運営や今言われています電子カルテのデメリットの減少や解消状況なども見きわめる中で、今後適切な時期に電子カルテ導入に向けた具体的な検討もしなければならないものと考えております。
　次に、皮膚科勤務医の減員と患者、経営上の影響についてでありますが、皮膚科の勤務医はこれまで常勤医師2人であったものが、医師の退職により10月からは常勤医師1人と週1日の外来出張医師による診療体制となったところでございます。このことによる影響としましては、皮膚科は外来が中心となりますことから、外来の患者数で申し上げますと、常勤医師2人体制のときと比べ現状十数％程度の減少にとどまっており、担当医師に頑張っていただいている状況にあります。このため、患者さんの待ち時間への影響は懸念されるところですが、出張医師による診療も行っており、今のところ目立った影響は見られないと聞いております。一方、経営面では、皮膚科外来の患者数の減少に伴い収益の減少などもありますが、外来収益全体に占める皮膚科外来の割合は五ないし六％程度でありますので、現在取り組んでいます経営健全化計画を実施していく中で影響を解消するよう努力してまいりたいと考えているところであります。

○議長（北本　清美君）　東出議員。

○13番（東出　治通君）　一般質問を終わりますと申し上げましたけれども、若干の再質問をさせていただきたいと思います。
　電子カルテの導入について再質問させていただきたいと思いますが、非常に答弁としてわかりづらかったと思うのですけれども、導入についてオーダリングシステム後、検討したけれども今は検討していないというような言い方だったと思うのですけれども、どういうメンバーで、どういうような検討を何回ぐらいされたのかと思います。耐用年数についても7年、さらに長く使っていきたいということのお話でしたから、そういうことからすると、この次に電子カルテの導入について検討されるのがその時期なのかと。その時期にしても、導入されるかされないかは未定ですから、世の中の動きとして、医療技術だとかそういうことから考えると、7年、8年のスパンで物事を考えていくというのは、私は少し長過ぎるのではないかと思いますので、定期的にやはりそういう時代時代の医療環境の状況に合わせて、そういったことも検討されていくことが大切なのではないかと思いますので、その点もう少し考えがあれば、答弁いただきたいと思います。3度目はありません。終わります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　川端市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（川端　政幸君）　電子カルテ導入について再質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。答弁につきまして、不足がありましたことをまずはおわびいたしたいと思います。
　まず、現行のオーダリングシステム導入後につきましては、それぞれ検討いたしておりまして、医師の減少、また医師にかかる入力負荷等から、当面電子カルテの導入は難しいということになったところでありますけれども、今回のオーダリングシステムの更新に当たりましては、病院内で医師、看護師、技術系の職員等で組織します情報システム更新検討委員会を開催いたしまして、既に3回、会議をもちまして検討しているところであります。その検討の中で、やはり現在も医師数が減少している。また、業務量が多く、これ以上そういう電子カルテの入力作業をしていくということについては大変難しいということで、今回のオーダリングシステムと同時スタートでの電子カルテの導入については難しいという形で一定の取りまとめがされたところでございます。ただし、議員ご指摘のとおり、今回のオーダリングシステムの更新の耐用年数については7年を想定しておりまして、大変長い期間の中で、やはり電子カルテをめぐる環境も変化してくるものと考えているところでありますことから、費用、運用、両面等を考慮して、電子カルテ導入について容易となるような、オーダリングシステムの機種の選定ということもあわせて考えておりますので、今回のオーダリングシステムの更新以降、いろいろな状況の変化なども見きわめながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　以上で東出議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 0時12分　休憩）

（午後 1時14分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、北名議員。

〔北名議員、質問席へ〕

○16番（北名　照美君）　あしたは12月8日、69年前、日米開戦、太平洋戦争に突入した忌まわしい記念日であります。日本はその10年前に中国への侵略を開始し、終戦までの15年間にわたる戦争で、アジアの人々2,000万人の命を奪い国土を破壊し、さらに多くの人々を傷つけた、そういう残虐野蛮な戦争を行いました。人が鬼になる、人が人を殺す、それが戦争です。絶対にこうしたことを繰り返させてはなりません。日本共産党は、あの侵略戦争に命がけで反対しました。私はそのことを誇りに思うと同時に、今、共産党の活動をそうした立場を含めて行っていきたいと思っております。私の大学の恩師は、治安維持法で獄につながれました。戦後、朝日訴訟あるいは人間裁判といった裁判闘争の原告となった天達忠雄先生は、牢屋の中で監視の目をくぐって歌を書き記しました。後年になって1冊の本にしたのがこれであります。「幽囚の歌」というものであります。一般質問の準備をしていたところ、この本が目にとまりました。ページを繰ってみて、侵略戦争にこうした1人の学者がいたということで紹介させていただきました。質問に入ります。
　最初に、深川市官製談合事件についてであります。4年前、深川市を震撼させたこの事件、深川市の行政史上最悪の忌まわしい事件でありました。この事件を機に山下市長は深川市長となったのでありますが、あなたはこの判決、この事件を掘り下げる総括をすることを拒みました。あなたが請われて深川に来た一つの意味が、ここにあったのではないかと私は思っています。このことは行政の陰として残っています。今、私も原告となっている住民訴訟が山場に差しかかっています。3日後の12月10日、旭川地裁で13回目の口頭弁論があります。ここでは証人尋問が行われます。河野前市長ら6人が出廷する予定であります。原告代理人として、主任弁護士の今橋直さんに加えて、市川守弘弁護士も来ることになっております。山下市長、1期4年の任期を終えようとしている今、改めてこの事件について、また訴訟について、あなたの所見をお聞かせください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　ただいまの北名議員の質問にお答えを申し上げます。
　まさに4年前の事件について、感想あるいは所見をという質問でございました。平成18年に本市が発注いたしました納内小学校校舎改築機械設備工事をめぐる談合事件におきまして、いわゆる官製談合が行われ、それに伴い関係者が立件起訴され、そしてその裁判の判決におきまして、本市において長年にわたり談合がなされてきたという厳しい指摘を受けたところでございます。やはりこのことは公平公正に行われるべき市政への市民の皆様の信頼を失墜させるという重大な結果を招くものであり、大変遺憾に存じているところでございます。そうしたことから、本市といたしましては、官製談合の徹底した再発防止という観点から、入札制度におきまして、ほぼ完全な一般競争入札制度を導入いたすなど大きな改革を行いました。あわせて、職員の法令遵守の徹底を図り、また職員の退職後の再就職に関する厳格な取り決めをも定めることといたしまして、その措置を今日に至るまで厳正な運用に努めてきているところでございます。また、住民訴訟について少し言及もございましたが、このこと自体は、今法廷で係争中の事件でございますので、本市としてそれについて具体的なコメントをこの場で申し上げるということはやはりなじまないものと思いますので、具体的なその点に関する見解、感想は控えさせていただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　次に、市立病院のことについて聞きます。
　9月議会でもいろいろ提言も含めて質問をいたしました。率直に言って、多くのことは手つかず、手がついていないと遺憾に思いますが、今回はそのことについて余り言及をしません。しかしながら、信頼、親切な病院づくりは待ったなしの重要課題であります。4点尋ねます。
　1点目、患者さんの待ち時間についてであります。短いほうがいいということは言うまでもありませんが、そのことを今回は言いません。現状はどうなっているか、対応、またこの位置づけはどうかお尋ねいたします。
　2点目、医師確保についてであります。これは昨日の渡辺議員のやりとりにもありましたので、1点だけ聞きます。今の段階では、私はいろいろ苦労をしているというのはよくわかります。しかし、現実に結果は出ていないという辛さはあるわけですが、やはり市民にこの状況を、メッセージを送るというか、力を借りる。市民の中にあるいろいろなつてといいますか、情報を得るようにするということが大事だと思いますので、その点についてお考えを聞きたい。
　3点目、医師確保のために、私は奨学金制度をつくったらいいということを前回言いました。調べてみますと既に道内の市では釧路市と士別市も入れて12の自治体がこの制度を持って取り組んでいます。深川市も取り組むべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　4点目、医療機器の実態と充実の関係であります。初めに、現在ある機器で、あるけれどもなかなか使えない、あるいは使える人がいないという場合もあるかと思うのですが、そういう機器があるかどうか。次に、ぜひとも必要だが、今はないというもの。ぜひともという言葉を使わなくても、必要だがないものといっていいのでしょうか。あるいは、その中でも高額のものあるいはそれほどでもないものというのがあれば、この際に聞きたい。次に、今後の購入計画についてお聞かせください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　川端市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（川端　政幸君）　市立病院につきまして、答弁を申し上げます。
　初めに、待ち時間の実態と患者の立場に立った対応についてであります。外来での待ち時間は医師1人当たりの患者数や診察に要する時間などで異なりますが、市立病院におきましては、全体的には医師数の減少に伴い患者数も減少している状況にあることなどから、従来と待ち時間に大きな変化はないものとは考えておりますが、曜日や診療科によってもばらつきがありますことから、一部、待ち時間が長くなりご迷惑をおかけしていることもあるものと認識いたしております。患者の立場に立った対応としましては、待ち時間そのものの解消や大幅な短縮は現状難しいものがありますことから、待っていただいている間の時間の使い方やアナウンスなどにより、感じ方も異なってくるものと思われますので、混みぐあいの状況などを随時お知らせするように心がけているところであります。なお、読み物や情報モニターの設置などの検討も行ってはおりますが、それぞれに課題もあり具体的な取り組みまでには至っていないのが現状であります。待ち時間は、患者さんが医療機関を選ぶ際の選択肢の一つに挙げられておりますし、病院の評価にもつながるものでありますので、今後とも病院内におきまして、待ち時間について問題意識を持ちながら、患者サービス向上の観点からその対応について引き続き研究、検討してまいりたいと考えているところであります。
　次に、医師確保についての現状と対応についてでありますが、医師確保は市立病院の最重要課題でありますことから、昨日の渡辺議員の質問に答弁申し上げましたとおり、市長を含め鋭意積極的に取り組みをしているところでございます。このことにかかわりまして、市民の皆様から力を借りるべき、また情報提供をいただくべきということでございましたが、市立病院は現在まで道内3医育大学の協力をいただき、医師の派遣をいただくなどまだまだこれら大学と密接な関係にありますことから、一部の診療科を除き、全体の医師派遣に影響が及ぶことのないように注意も払いながら、医師確保に向けた取り組みを進めているところでございます。市民の皆様から幅広く情報の提供をいただけますことは大変有意義ではありますが、一方では、今ほど申し上げましたように大学とのかかわりもありますことから、どのような形で市民の皆さんから情報提供をいただくことがいいのか。また、それらの情報をもとにどのように取り組んでいくことがいいのかもあわせて検討してまいりたいと存じます。
　次に、奨学金制度の創設についてでありますが、さきの第3回市議会定例会におきまして、議員から質問をいただきました以降、調査をいたしましたところ、道内でも複数の自治体で制度として創設しておりましたことからその状況などをお聞きしましたところ、なかなか借り手がいない、実際に自分の病院に勤務するまでには結びつかない、成果としてあらわれるまで最短でも10年近くが必要であることなど、多くの課題や問題点などを挙げられておりました。このように多くの課題や問題点などもありますことから、今後とも引き続き先進的な、特に成果として結びつくような取り組み状況などの情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、医療機器の実態と充実に向けての対応についてでありますが、質問の、現在市立病院にある医療機器の中で使えないもの、また使える人がいない機器等があるのかということでございましたけれども、現在使えない機器はありませんが、使う医師がいないため、使用していない機器としましては、常勤医が不在となった整形外科の手術の際に用います止血装置ですとか、手術後に治療、リハビリに用いる持続的他動運動装置などがございます。次に、必要な機器についてでありますが、使用頻度が低い医療機器などは、業者から借り受けて対応できている実態もありますことから、現状一定程度必要な機器は整備されているものと認識してございます。次に、今後の医療機器整備の考え方でありますが、日々進歩し続けている医療機器をその都度整備、また更新していくということは、現状経営健全化に取り組んでいる市立病院としましては難しい面がありますことから、病院内全体でその必要性や緊急度、使用頻度、費用対効果などを総合的に勘案し、優先順位を決めながら整備しているところであり、今後ともこの考え方で整備してまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　少し再質問します。
　一つは待ち時間です。まず調査してください。長い人はどのぐらい待っているのか、大体平均はどうなのか。それから患者の声を聞いてください。ここが大事なところです。その辺のことを一つ言っておく。
　それから二つ目は、機器の話は大体わかった。ただ、これは機械ではないと思ったのだけれども、大腸がん検査のときの患者が見るモニターがないのです。これは第一病院にも吉田病院にもあるし、私の知っているところはあちこちにあるのです。何で市立病院にないのだということで、この間少しやりとりがあったのだけれども、わずかなお金だと思うのでこういうのはやはり用意してもらわないと困ると思うのですが、いかがですか。
○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　川端市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（川端　政幸君）　待ち時間に関しまして調査、また患者さんの声を聞くということの必要性でございますけれども、その調査につきましては、従前、旧病院のときに1度調査した経過はございますが、移転改築した後についてはそのような調査を行っていないのが実態でございます。なお、患者さんの声を聞くことに関しましては、患者さんからの声を聞くボックス等を設けまして、その中で患者さんのご意見等をいただいているところでございますが、今ほど質問もいただきましたので、今後どのような対応をしていくことがいいのか検討をしてまいりたいと考えております。
　また、医療機器につきまして、内視鏡モニターの導入関係でございますけれども、この内視鏡検査の状況としましては、医師の医療行為ということでもございますので、医師の考え方またはそのやり方によりまして違いがあると考えておりますので、現在、内視鏡検査を担当している医師に使用の意向を聞いた上で検討してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　時間をにらみながらだから、聞きたいことも割愛する場合もあると思います。
　3番目、商工振興でありますが、9月の議会で市職員にボーナスのときに商品券を購入してもらうという協力がいいのではないかと言ったのですが、もう目の前ですからその取り進めについての状況を聞きたい。
　もう一点は、同じくボーナス時期を前に官公庁を回ってということを随分言いましたし、これは河野前市長のときからずっとやって続いておりますけれども、その辺でことしの取り組み、それからこれまで毎年同じことだけではなくて、少し前進というかいろいろ工夫していると思いますので、そのこともぜひお尋ねいたします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　商工振興についての質問のうち、ボーナス時における市職員の商品券協力についてお答えいたします。
　本件につきましては、さきの第3回市議会定例会におきまして、同趣旨の質問をいただいた際、群馬県桐生市における取り組みの事例を紹介いたしながら、経済団体として主体的な取り組みのもとでの対応が適当であるという考え方を示しまして、今後、本市における関係団体等の意向を伺う中で、どのような対応が可能なのか検討してまいりたいとお答えさせていだきました。その後、深川商工会議所と接点を持たせていただく中で、それらについての意向をお伺いしておりますけれども、現状、意思形成が十分に整っていないと伺っているところでございます。したがいまして、当面それらの状況を見守ることとしておりまして、今後、具体的な取り組みや協力の要請があった場合には、どのような対応が可能となるのか検討してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　後段のボーナス支給時の官公庁訪問による買い物の要請についてお答えいたします。
　市民の皆さんに地元商店街、商店で買い物をしていただき、まちににぎわいと活力を取り戻せるよう毎年6月、12月の官公庁や民間企業等のボーナス支給日前後に深川商工会議所及び深川市商店街振興組合連合会と一緒になって、国や道の出先機関、市内の学校及び民間事業所などを訪問し、地元でお買い物お願いキャンペーンを実施しているところであります。初めに、1点目のことしの取り組み内容についてでありますが、第1回目としまして、去る5月15日に深川保健所を皮切りに市内事業所を訪問し、チラシなどを配布しながら地元商店の利用をお願いしたところであります。2回目は、12月10日に6月と同様に官公庁及び民間事業所等を訪問する予定であります。また、翌11日は、深川地方卸売市場の土曜市会場におきまして、広く市民の皆さんに対しましても地元でお買い物をお願いする予定となっております。次に、工夫していることについてでありますが、この地元でお買い物お願いキャンペーンの実施に当たりましては、各参加団体においても繁忙期ということで日程調整に大変苦慮しながらも、限られた時間の中でできるだけ効果が得られるよう、当初は官公庁に限られていました訪問先を民間企業、事業所にまで拡大して実施しており、また昨年からは先ほど申し上げましたとおり、暮れの土曜市会場におきましてもキャンペーンを実施してきているところであります。さらに、訪問先の方々は勤務中であったり、あるいは買い物中であったりと限られた場面での対応でありますので、1人でも多くの方に地元商店街に目を向けていただくことに重点を置きまして、チラシ等につきましてもできるだけ端的な表現でインパクトのあるものをという考えで工夫をしてきております。市といたしましては、今後とも関係機関・団体と連携を図りながら、ボーナス時の官公庁訪問などいろいろな機会をとらえ、地元でのお買い物につきまして周知してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　この件につきましては、少しだけ述べます。一つは前段の話で、商工団体との方との煮詰めるような話が出ましたけれども、私は随分残念な思いがしております。商店の方たちと話をすると、期待しているという声も聞いていただけに、団体がそういう態度だというのは遺憾だというのが率直な感想であります。
　それで、2点目の沢田部長の答弁に対し少し述べますが、一つは工夫されている、前進しているということで評価したいと思います。私は、長年、言い出したときから道職員など、官公庁と言ってきたのですが、今も言ったし、見せてもらえば民間にも行っているという点では努力していると。ただ、そこで一つだけ提言ですが、行っている箇所が少ないですし、これは人手もありますから、そうなのかと思います。そこで、行けない場合は文書にして多くの職場にお願いするというのも、やはり市や商工団体の姿勢を示すものでもあるし、またそういう中で見てもらえるのではないかと思うのです。あなた方の祭りのときのあのエネルギーというのは祭りだから出せるということもあると思うし、先ほどの東出議員の質問にありましたけれども、私も「ご苦労だな、よくやった」と思っております。ぜひこの場合も勝るとも劣らないエネルギーを出してほしいという提言を含めて、再質問とします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　再質問にお答え申し上げます。
　このキャンペーンにつきましては、広報ふかがわ12月号にも市民の皆さんに地元でお買い物をというようなことで掲載させていただいておりますし、またホームページにも掲載しております。このような取り組みとあわせまして、先ほど申し上げました官公庁、それから民間の企業等も訪問いたしまして、お願いをしているところであります。そこで文書でというようなことでございますけれども、これらの取り組みを見きわめながら、今後、検討してまいりたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　もう少しインパクトが欲しかったけれども、私はその推移を見守っていきます。
　次に、市臨時職員、非常勤職員についてであります。私は、初日の指定管理者のところでもこのことにかかわるようなワーキングプアということを発言しました。田中昌幸議員から官製ワーキングプアとか公契約条例について言われていました。私は自席でそのとおりという掛け声をかけましたが、これはサービスではありません。私の本当の気持ちであります。そこで、私は理事者、管理職、市役所労働組合の皆さんに心から訴えたい。人の足は何年踏んでいても痛くないという言葉はあるが、そうであってはならない。他人の痛みのわかる、あるいはわかろうと努力する人間になってほしい。優しさ、温かみのある行政や行政マンになってほしい。臨時職員、非常勤職員の皆さんが、皆さん方のすぐ隣にいると。どんな待遇なのか、どんな思いでいるか、目をつぶって見て見ぬふりはしないでほしい。そのことをまず言って、何点か聞きます。
　1点目、現状と対応。
　2点目、共産党が北海道庁に対して、こういうようなことについて要望書を提出いたしました。経済部労働局雇用労政課から文書で回答が来ました。こう書いてあるのです。「働き方に見合った均衡ある処遇や非正規労働者から正規労働者への転換の促進に取り組んでまいる」という立場で自治体を指導することが道の姿勢だと、道職員のことではないです、自治体職員のことを言っています。この点について深川市はいかがかということを聞きたい。
　3点目、病院の関係であります。ことしの3月いっぱいで臨時職員の方が終わりになって、採用試験を受けて非常勤職員になりました。このとき、いわゆる退職報償金がどのような形で支払われたのか聞きます。
　それから次に、新しく病院の中に非正規ユニオン労組というのができまして、団体交渉を重ねている。もう随分やられていると聞いております。要望事項で継続していることの内容と今後の対応について明らかにしてください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

○企画総務部長（坂本　光央君）　市の臨時的任用職員及び非常勤職員についてお答えいたします。
　4点ございましたが、1点目の現状と対応ということでございます。まず人数から申し上げますと、市のほうでは、臨時的任用職員として12月1日現在80人、非常勤職員28人という実態にございます。さらに、市立病院のほうでは、非常勤職員51人であり、臨時的任用職員はおりません。そういった中で、かねてより地方公務員法の第22条第5項を根拠にいたしております臨時的任用職員の任用について、現状と法とが一致していない部分があるという受けとめを私どもはしておりまして、これまでの議会でもお答えさせていただいておりますように、見直しの方向の考え方について、平成22年度中に方向性を示したいとお答えをしている経過がございます。その作業に入りまして、これまでの自治省の当時から長い経過があり、これはさまざまな検討もされておりましたけれども、なかなか打開策が示されないという難しい課題でもありますが、市としては、いつまでも放置することにはならないという考え方の中で、解決に向けて努めなければならないと考えております。なかなか職場ごとの個別の事由などもございまして、まだ煮詰めるまでには至っていないという状況でございますけれども、これに向けては努力したいということを申して、答弁とさせていただきたいと思っております。
　次に、2点目の共産党が道庁に対して要望書を提出したその回答、並びに4点目に市立病院に新たにできました労働組合の関係で質問をいただきました。これにつきましては、パート労働法という法律がございますが、正式名称は短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律という法律でございますけれども、このパートタイム労働法は平成20年4月に大きく見直しがされたということがございます。これについては、労働条件の文書交付でありますとか内容についての説明義務、大事なところは、今、議員の質問にもございましたように、働き、貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備ということが大きく盛り込まれておりまして、均衡のとれた待遇の確保促進という内容の法改正が平成20年4月にされているということでございます。そういった意味では、事業者としてこの流れに沿った対応が求められていると考えておりますので、2点目にございました道の回答について、さらに労働組合の要求、今まで交渉を何度か重ねてきておりますけれども、この要求につきましても、この法律の流れに沿ったものと受けとめているところでございます。
　それと、3点目にございました市立病院は、ことしの3月に長期も含めた退職がありまして、その内容について勤続報償金の支給についてというお尋ねでございました。これまでの議会論議を踏まえまして、10年以上勤務して退職する臨時的任用職員を対象として、病院の臨職から非常勤に切りかえて退職することになった方が10人ですが、5人の方が10年以上ということでしたので、勤続報償金を支給していると伺っているところでございます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　臨時職員、非常勤職員のことは、私は随分言ってきました。今ほどの答えの中では、なかなか煮詰めの問題があって、答えが出せない。出せないというか、あずっているという言い方をしましたが、私はいいです。変な答えを出すよりも、少しもんでから、いい答えを出してほしいということを言っておきます。
　次に、建設業国保のことについてお尋ねします。正確には工事業国保というようです。きのう楠議員の質問と答弁がありました。その続きになる部分もあります。何人か私の知っている業者さんは、詐欺に遭ったみたいなものだと、寝耳に水だと、当然入っていて何の問題もないと思っていたのが、あなた方は加入資格がなかったのです、だから脱退しなさいということです。
　そこで1点目は、なぜこういう事態になったのか、問題はどこにあったのか。それから、東京にこの国保の組合の本部があり、支部が札幌にあるのですが、そういうところは天下りの団体ではないかと、私は少し感じているのです。その辺に何かこういう大事件になってきた裏があるのではないかと思うのですが、その辺を1点聞きたい。
　2点目は、とにかく今は無保険者を出さないということが喫緊のテーマなのです。国保は市の事務ですから、国保について言うのですが、きのうの答弁でいろいろ納税相談も受けますということは、受けてもらわなければならないけれども、言えることは、短期被保険者証や資格証明書を出さないという立場をはっきりしてもらいたいと私は思うのです。何かきのうの答弁の中で、私は聞こえなかったので、そういう立場でいらっしゃるのかどうか言及しなくても、とにかくそういう問題なのだと、私は本当に被害者だと思っているのです。悪質な滞納者とか、そういう水準ではないのだということをまずお尋ねしたい。
　3点目、きのうの答弁の中でも空知総合振興局に対策室、本部を設けたと。そこから情報が出ていると言っていますが、その情報や何かが、深川市の場合15業者、62人に届いているのかどうか。それから、市として、傍観しているとは私は言いませんけれども、そこのところを見届けながら、あなた方はもう名前もわかっているわけですから、本当に困り果てているこの業者の人たちに親切な対応が必要だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　私からは、全国建設工事業国保組合について、前段の1点目と2点目についてお答えをさせていただきます。
　最初に、脱会通知はどうして出されたのか、どこに原因と問題点があるのかについてでありますが、これらについては詳細な資料を持ち合わせておりませんが、北海道からの情報提供によりますと、国保法に基づく行政指導に従って実施した資格確認の全国調査の結果、加入資格を有しないことが判明したことから、被保険者資格を喪失する事になるとして、工事業国保組合の本部から10月28日付で打ち切り通知が出されたとされており、それ以上の内容については把握できない状況にあります。
　次に、無資格者の市国保加入後の保険税が納められない方への短期被保険者証や資格証明書を交付しないとの質問でございますが、無資格者が市国保に加入することで、保険税の差額負担分が生じますことから、もし保険税が納められないような状況が生じる場合には、昨日の楠議員の答弁で申し上げましたとおり、税務課と連携をとりながらその方の家族構成や生活実態などを十分にお聞きする中で、まずは分納などの納税相談に努めながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（北本　清美君）　沢田経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　資格喪失となった事業所への通知についてお尋ねがありましたのでお答え申し上げます。
　空知総合振興局では、先日、楠議員にもお答え申し上げましたとおり、工事業国保資格喪失者対策特別相談室を設けまして、いろいろな相談を行うこととしております。このことにつきまして、本日、こういうような相談室が設置されたことで市のホームページにも載せてございます。それから、個別の事業所に通知をということでございますけれども、これから空知総合振興局の特別相談窓口と協議しながら、協会けんぽに加入すべき事業所等につきまして、個別に文書で通知することなどにつきましても、前向きに検討してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　限界ではないと思うのだけれども、何かもうパシッとしないのです。さっき優しみとか温かみと言ったでしょう。私は正直言って、組合の本部は知っていたのではないかと。深川市民新聞にきちんと書いてある。そこで、言いたいことは、通部長にしても、いわゆる納税相談だとか親切にと言うのだけれども、これは悪質ではないのです。そうしたら、私はぜひそれはそういうことにしないというぐらいのことを言えると思うのだけれども、言えないですか。それを聞きたい。それから、沢田部長についても一言言いたいけれどもいいです。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　再質問にお答えいたします。
　まずは、生活実態を踏まえた納付相談を行うことがこの対応ではないかと思っております。その中で、これまでも相談者の実態を踏まえた上での対応に心がけており、機械的に短期被保険者証や資格証明書を交付するようなことはいたしておりませんので、これまでも議会論議の中で北名議員とはこのことについてやりとりがございますけれども、市の基本としては生活実態を踏まえた上で、しっかりそのことに対応できるように心がけてまいりたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　このことはこのぐらいでいいし、市民福祉部長の気持ちは私はわかるのだけれども、私はやはりもう一歩踏み込んで、ガンと言えるような行政になってほしい。あなたが言っていることもわかるし、出さないと言っているようなものなのだけれども。では、次に入ります。
　次は、ごみの収集と通告書に書いています。何を言うかということは説明欄というか、要旨に書いてあるけれども、お年寄りや障がい者の方が家庭ごみを玄関前に出しておけば収集するということです。幾つかの事例があるので紹介します。これは深川の例ではないです。ほかのまちのことを書いているものを読んだものです。ごみステーションが道路の向こう側で車の行き来があり、危なくていけない。それから、片手に杖、片手にごみ袋で冬はごみステーションまで行くのが大変だ。それから、市内にいる子供にごみ出しに来てもらっている。これは私が幾つかのほかのまちの様相で見たものを言ったのですが、深川でもこういう状況はあると思うのです。高齢者の方、あるいはひとり暮らしの方、障がい者の方、各地でこういう取り組みが進んで、ふれあい収集という表現を使っているところもあると思うのですが、前進しているという状況もあるので、深川でもぜひ積極的にこうしたことをやるべきではないかということであります。よろしくお願いします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　ごみの収集につきまして、お年寄り、障がい者などのごみ出しを門口まで行う、ふれあい収集という提言につきましてお答え申し上げます。
　深川市内には、現在ごみステーションが821カ所ありますが、特にまち中では、各ご家庭からはそう遠くはない場所に町内会が判断をしてごみボックス等を設置していただいております。深川市のごみ分別収集につきましては、このステーション方式により定期収集する方法を基本とする中で効率的なごみ回収を目指す深川市分別収集計画が作成されております。質問のごみ出しを門口まで行うふれあい収集についてのご提言でございますが、平成16年から家庭ごみの計画収集を開始しておりますが、これまでの間、特に門口までの個別収集の市民要望は受けてはいないのが現状でございます。また、介護保険制度が始まって以降、在宅の要介護が必要な市民の中には、ヘルパーさんがそのお宅に定期的に介護のため出入りしていて、ごみ出しについてのお願いにも対応している実態であることも介護福祉の担当所管からも聞いております。ただ、高齢化社会が進む中で、家庭ごみをみずからステーションまで排出することが困難で、かつ他の方の協力を得ることができない市民の方など、事情につきましてはいろいろなケースがあると思われますし、また道内の自治体では実施している市もあるようですので、まずはふれあい収集の制度につきまして、今後、研究してまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　なかなか説得力があると思って聞きました。そんなに遠くないところにあるということも言いました。しかし、だれから見て遠くないというか、元気な人だと近いと思ったって、足の悪い人、杖をつく人から見たら遠い場合もあるし、いろいろあると思うのです。それで、介護のヘルパーさんというけれども、ではヘルパーさんが朝に来てくれるかといったら、来てくれないと私は思うのです。ただ、ボックスがあるから、前の日に出しておけばいいという言い方かもしれないけれども、これからだんだんと、今だってそういう人がたくさんいると私は思うのです。もう少し前向きな考えが出ないかというのが私の思いで、それに答えてほしいのが一つと、要望がないというけれども、要望はあるのです。何年前か忘れたけれども、当時の課長はいい人だった。私が言ったら、「わかった」と現場へ行って聞いてくれて、やってくれたのです。だから、もう一つ加えて聞くけれども、そういう人がいたら、様子をよく聞いて、やってください。その制度ができるならできるまでの間でもそうしませんか。いかがですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　再質問にお答え申し上げます。
　先ほど、ごみステーションが遠いか遠くないかということをいろいろおっしゃりましたけれども、ごみステーションまで排出できない方にとりましては大変助かる制度であるということは理解しております。ただ、これはごみ処理する所管が取り扱うべきものなのか、福祉サイドで検討すべきものなのかも含めまして、今後、研究させていただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　もう終わろうと思ったけれども、これではおさまりがつかなくなりました。福祉サイドとしてどうですか。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　北名議員のご提言につきましては、今後、十分研究してまいりたいと思います。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　柳田法務大臣ではないけれども、最後は今言ったような言葉で終わる場合があるのです。だけれども、これはやってもらいます。お願いします。
　最後に、学校教育についてお尋ねいたします。電子黒板については、さきに水上議員が聞きましたので、私は1点だけ聞きます。どれだけ現場の教師あるいは学校から要望があったものなのか。また、その要望も具体的に何かで上がっていたのかどうか、まず尋ねます。
　次に、これがメーンです。どこの教室にもある黒板についてであります。チョークで先生が板書、黒板に書くという風景は変わらぬ教育の姿であり、どの人もいろいろな思いがあるものであります。そこでこの黒板ですが、四六時中、四六時中といったら夜中もいうのだろうから、そうではないが、とにかく先生は書くわけです。ですから、当然劣化して、先生にとっては字が書きづらい、チョークが乗らなくなる。また、生徒や児童のほうから見れば、見づらくなる。こういう状況が当然生まれます。そうすると、この解決方法というのは、板の張りかえがベターであるし、ベストというのか、そうやっています。そこで、このことについて幾つか聞きます。
　1、黒板の耐用年数。
　2、市内の小中学校での板の張りかえの状況、その費用。1枚にかかる費用も含めて聞きたい。
　3、張りかえをどのような手続でなされているか。
　4、法律的にこの件についてはどのようになっているか。
　5、法の基準にのっとって、これまで行ってきたかどうかお尋ねします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原教育部長。

○教育部長（一原　慶逸君）　学校教育についてお答えいたします。
　初めに、電子黒板についてですが、今定例会において水上議員の一般質問に答弁してございますが、電子黒板は情報通信技術を活用した教育の情報化が進む学校教育の現場において教育効果を高めることができる一つの道具であると認識しているものでございます。そこで、学校との要望の関係でございますが、教育委員会ではこのような学校教育の情報化の現状と将来の動向を踏まえまして、さらに地域によって教育環境におくれや格差が出ることは避けるべきという立場から、また電子教科書の導入についても近い将来のこととして注視しなければならない現状にありますことから、学校との意思の疎通を図りながら導入したものでございます。
　次に、黒板についてでございますが、若干順不同になるかもしれませんが、随時お答えいたします。まず、張りかえについてでございますが、学校からの点検要望や点検依頼の状況を確認した上で随時張りかえの対応をしているものでございます。黒板が見えづらく、授業に支障を来す黒板はないものと認識しているものでございます。
　次に、検査等につきまして、法律関係でございますが、黒板の検査につきましては、学校衛生基準に基づきまして、毎学年、年1回定期に黒板面の色彩について検査を行うこととなっておりますが、本市の現状といたしましては、教職員による日常的な目視での確認を行っているものでございます。黒板面につきましては、湾曲したものが市内のすべての学校において普通教室の黒板として使用されているものでございます。
　次に、最近の整備状況といたしましては、平成19年度に一已小学校3教室、21年度に北新小学校3教室と深川中学校1教室、今年度に入りましてからは、北新小学校3教室と納内中学校3教室において張りかえによる整備を行ったものでございます。なお、張りかえに要する経費は、面積にもよりますけれども、約5万円と認識してございますし、黒板の耐用年数につきましては、特に黒板の張りかえ等で整備ができますことから、耐用年数はないものと認識してございます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　正直言って全然答えになっていないのです。何が言いたいかというと、法律で毎年点検をすることになっている。日常的に教師が目視で行っている。法律どおりではないでしょう。基準が書いてあるでしょう。黒板面の色彩については毎年やるのだけれども、明るさ、それから鮮やかさの検査は、黒板検査用色票を用いて行うとなっているのではないですか。これが文部科学省が決めた基準です。やっていないなら素直にやっていないと言ってもらわなければ困る。私はやっていないのだと思うのです。少し質問するけれども、この黒板検査用色票とはどんなものですか。それを聞きたい。それから、今言ったようなことで、これでいいということになるのですか。さっきあなたが言った、学校検査何とかの法律の関係で、これでオーケーなのですか。それから、この法律はいつできたのですか。黒板はこういう形で毎年やらなければいけないというのは、今は法律の名前が変わったから、変わったときからではなく、その前からずっとあったのだと思うけれども、これはいつからなのですか。答えてください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原教育部長。

○教育部長（一原　慶逸君）　黒板の検査につきましては、先ほど言いましたように基準がございます。学校保健安全法第6条にこれらが規定されておりまして、毎学年1回、定期にということでございますが、これについては色彩でございます。検査用の色票につきましては、色の濃さがそれぞれ何枚かございまして、それをどの濃さに合っているのかというその色彩を比較するものでございます。それによって明度、色彩の検査が行われるものでございます。それから、この検査につきましては先ほど言いましたように目視でやっておりますので、実際に基準に沿った検査をやっているかということならば、やっておりません。
　それから、安全法の関係でございますが、この法律がいつからかということについては、私は承知しておりませんが、衛生法自体は昭和33年4月10日法律第56号、最終改正が平成20年6月18日法律第73号によって規定されているものでございます。

（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）

　一部答弁漏れがございました。この基準につきましては、年1回ということで規定されてございまして、原則するべきものと認識してございますが、現在はしておりませんので、今後におきまして、これらにどの程度の費用がかかるのか、どの程度の期間が必要になるのか、学校は11校ございますので、それらも検討して進めていきたいと考えてございます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　今の答えで、やらなければいけないのだけれども、やっていなかったということがわかった。ただ、これは今、一原部長だけれども、教育長、教育部長だった人もそっちに座っているわけです。それから、教育委員会のスタッフもいるし、ずっと人もいたわけです。私は恐らくこれは昭和33年からこういう施行規則だったと思う。52年間このとおりやられてこなかった。そして何が言いたいかというと、幾つも言いたいことはあるけれども、深川の学級数は今64です。電子黒板と対比していいわけではないけれども、あれに500万円かけたわけでしょう。1枚板をかえるのにさっき5万円と言いました。全部のクラスをかえたって、まだお釣りが来る金額です。私はそこのところをやはりきちんと見ていかなければいけないと思うのです。それで、なぜ私がこのことを今言うかというと、私が何か調べてということではないことは種明かしするけれども、去年、深川東高の放送局の生徒がグランプリを取りました。「ミクにおまかせ」というやつです。言っているのはあれの中身なのです。そうしたら、あなた方はだれも見ていないのかいと私は言いたい。教育委員会の人はだれも見ていないのだろうかと。そこの中で、あの人たちが言っているわけです。全国何千の学校の中でグランプリというのは半端でないというか、すごいことです。私は、生きがい文化センターへ行って2回見たけれども、その前に見ているわけです。私の頭の中にずっと残っていたのです。そしてやはりこれはどこかで言わなければいけないと。だから、そういうことなのです。子供たちの目線というか、そういう努力を受けとめていないということも含めて、きょうは言いたいと思ったのです。そこで、再々質問になるけれども、そこで言いたいのは、よそのまちもやっていないかもしれないけれども、深川では「イロヒョウ」というのか「シキヒョウ」というのか、あんな言葉は初めて知ったから。そしてもう一つつけ加えれば、東高の先生方もわからなかった。先生は書いているからわからないのです。だけれども、ある部分が子供の目から見たら見えなかった、見づらかったのです。これが子供の大事な点なのです。先生ではなくて。そういう立場で、そしてやはり私らの時代もいた。私らは五十何人いた。びっしりで。黒板の字が見えないときは、後ろの子は前に来て、教壇のところにノートを持ってきて字を書いていた。そんなのも思い出すけれども、黒板というのは、命といえば大げさになるかもしれないけれども、物すごく大事なところなのです。そこで、最後、締めくくりますが、ぜひ緊急に全部調べて、文字通りこの法律に基づいてやると。場合によっては予算化する。そのことを答えてください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　鈴木教育長。

○教育長（鈴木　英利君）　今、黒板に関していろいろお話がございました。
　質問の中で東高さんのビデオに触れられている部分がありましたが、全国優勝してから直ちに私どもの課でも見ておりますし、たまたまことしの5月に全道の教育長会議が深川でございまして、そこで教育長さん方に紹介するために見させていただいたという経過がございまして、私も見ております。お話にもありましたように、ビデオの中でもはっきり言っているとおり、東高さんも検査をやっていなかった。私どもでも張りかえはやっているのですが、検査については今までやってきていないということです。また、検査については、市内の学校でもやっていませんし、私どもの認識している範囲ではほとんどの学校が毎年やっていない。これが違法にはならないのだと思いますが、脱法に近いかどうかというのを少し費用とのバランス、その他がありますので、考える必要があるのではないかと思っています。したがいまして、今、直ちにここで全数検査をするとは申し上げられませんが、そこのところはさらに研究、調査をいたしまして、対応をさせていただきたいと思います。先ほど一原部長が申し上げましたように、現在、児童生徒が、先生のチョークで書いた黒板を見るということに不便、不自由はないと承知していますので、それがないような処置をとっていきたいと思います。それから、電子黒板について、昨今の話を紹介させていただきますと、今、各校に1台入れているわけですが、各校ともさらに電子黒板をという声がございますので、そこのところはあえて紹介をさせていただきまして、お答えとさせていただきます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　まずは全部調査することにしてほしいということと、東高はあの関係で道教委が全部張りかえたということを言って、私の質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　北名議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 2時20分　休憩）

（午後 2時33分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、松沢議員。

〔松沢議員、質問席へ〕

○8番（松沢　一昭君）　平成22年第4回定例会のラストバッターとして一般質問いたします。
　第1番目の質問は、昨日の山下市長の答弁により理解をいたしましたので割愛をいたしますが、このことについて少しだけ前段で触れたいと思います。
　今まさに日本の食糧や農業農村、食糧主権など、食糧はもとより地域社会全体が崩壊にさらされようとしています。それは環太平洋戦略的経済連携協定、略称TPPというものが突然、民主党菅内閣によって持ち出され、これから具体的交渉に入ると表明したからであります。これまでも日米間のEPA、FTAといったことが、ここ数年、経済界からの要請を受けて持ち出されてきました。しかし、これらEPA、FTAに比べ、例外を全く認めないあらゆる分野にわたって関税を廃止するか、あってもごく低関税と言われるTPPは、農業分野はもちろん、地域の経済全体が崩壊すると言われています。この点に触れて、次の質問に入りたいと思います。
　次に、戸別所得補償政策について一部重複がございますが、伺いたいと思います。この政策は民主党のマニフェストの目玉の一つとして、ことしはお米についてのみ試行されましたが、出発点からさまざまなことが懸念されています。反当り1万5,000円の補償を行うという試算の根拠となる数字が、農家の労賃の80％となっている点で当初から指摘されておりました。さらには、ことしの米入札価格あるいは相対取引がどんどん値下がりしていって、この所得補償政策で賄い切れない心配がされています。我が党の紙智子参議院議員が行った委員会質疑で、国の責任で備蓄米買い上げによる暴落の歯どめ対策を求めたのに対して、鹿野農林水産大臣はかたくなにこれを拒否しました。一方で、市場価格が下がっていくのを放置しての所得補償では、農家の所得が確保されることになるのでしょうか。来年度は畑作に対しても主要作物に対する所得補償の数値も先日発表されたようであります。ソバや麦などについては、一定の金額が農家に入る仕組みになりそうですけれども、一方では畑作という性格から大面積による補償金を目的とした粗放な耕作に対する懸念の声もあります。共済加入という一定の条件はあるようですけれども、この辺は注目していく必要がありそうです。試行と言われた米に対する所得補償政策による農家収入の見通しとともに、畑作を含めた来年度のこの政策の見通しと、さらに深川市の農業に対する予測される今後の影響についてどのように見通しているのか見解をお答えください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　戸別所得補償政策についてお答えいたします。
　初めに、米に対する所得補償交付金による農家収入の見通しについてですが、北畑議員の質問にもお答えしておりますが、本年度については、米戸別所得補償モデル事業により米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家等に対し、定額部分として一律10アール当たり1万5,000円が交付され、さらに当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額をもとに変動部分が追加で交付されることとなっており、深川市の定額部分については、総額約9億900万円が11月30日に各生産者に支払われている状況にあります。また、議員ご指摘のとおり、米価の値下がりが続けば変動部分の交付に対する国の予算が不足するとの声も聞かれますが、国としては対応できるとしており、また集荷円滑化対策基金を活用し、過剰米を主食用米以外に仕向ける緊急需給対策の実施に向けた検討がなされていることから、米価下落に一定程度の歯どめがかかるものと考えております。次に、来年度のこの政策の見通しと深川市の農業に対する予測される影響についてでありますが、国においては平成23年度より販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促し、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指して、農業者戸別所得補償制度が本格実施されることとなっております。次年度実施される戸別所得補償制度につきましては、米に対する助成として、需給調整に参加して米を生産する農業者に対して、恒常的なコスト割れ相当部分を交付する米の所得補償交付金、米価の下落分を交付する米価変動補てん交付金。水田活用の助成として、水田転作での麦、大豆、米粉用米、飼料用米などを生産する農業者に対して、主食用米並みの所得確保相当分を交付する水田活用の所得補償交付金。新たな畑作物に対する助成として、麦、大豆、てん菜、ソバなどを生産する農業者に対して、恒常的なコスト割れ相当分を交付する畑作物の所得補償交付金、また耕作放棄地などに麦、大豆、ソバなどを作付する場合や集落営農が法人化する場合などに対する加算支払いがありますが、これら以外に本年度のモデル対策で実施されている激変緩和調整枠が発展的に解消され、水田利活用自給率向上事業におけるその他作物と一本化し、地域特産物の振興、戦略作物の生産性向上に向けた取り組みなどに支援する産地資金が創設されることになっております。米の所得補償交付金は、本年のモデル対策等をほぼ踏襲し、水田活用の所得補償交付金については、その他作物が産地資金に統合されるなど一部変更になった部分がありますが、これらもほぼ本年のモデル事業を踏襲しております。しかし、新たに始まる畑作物の所得補償交付金については、これまで実施されてきた水田畑作経営所得安定対策の生産条件不利補正対策の対象作物である麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショに加え、新たにソバ、菜種が対象作物となっており、それぞれの作付面積に10アール当たり2万円を交付する営農継続支払とそれら畑作物の数量、品質により単価が設定され支払われる数量払により助成されることになります。なお、営農継続支払については、議員ご指摘の補償金を目的とした捨てづくりを行う者への交付を防ぐ措置として、交付対象者については共済加入者、または集団で麦、大豆等の生産に取り組む農業者とされており、これ以外の者に対しては、生産数量に応じた数量払のみとなっております。また、交付金の交付は営農継続支払を先に支払い、その後、対象作物の販売数量が明らかになった段階で数量払の額を確定し、追加で支払われる仕組みとなっておりますが、結果的には営農継続支払と数量払のいずれか高い額が支払われることになり、最低でも10アール当たり2万円が交付されるものであります。深川市に対する影響についてでありますが、本年度の激変緩和調整枠等に相当する産地資金の動向が不明なため、一概に申し上げることはできませんが、平成23年度にあっては、転作を除く畑作物に対する制度の中で、従来まで対象となっていなかったソバが畑作物の所得補償交付金の対象作物となっており、本年度と同様の作付面積があった場合、営農継続支払のみでも約3億円程度支払われることとなり、また小麦、大豆についても現在の水田畑作経営所得安定対策の単価を上回っていることから、交付される交付金の総額は本年度の交付金を上回るものと思われ、深川市農業への大きな影響はないものと考えております。現在、国段階で面積を拡大した生産者に交付金を上乗せする規模加算を導入する方向で検討がなされているなど、事業の詳細は示されていない状況にありますが、いずれにしましても本制度を有効に活用し、円滑に事業が推進できるよう関係機関・団体等と十分連携しながら対応してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　この仕組みは来年度から本格的な実施ということなので、これからまた経過を見ながら、あるいは国に対して意見を出していくとかいろいろな形での議論をしていく問題と思っています。次に移ります。
　3番目、平成22年産農産物の生産状況について、これも重複いたしますので、簡潔に答弁してください。主要な作物の収量、品質、価格、農家収入について、まだ生産途中のものもあるでしょうが、見込みでよろしいですから伺います。
　また、一部の農家に発生したいもち病の影響などによる被害農家の状況及び国保税などへの軽減措置についても、その必要性があったのかどうか含めて伺います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　3番目の質問は私からお答えいたしたいと思います。今、議員も言われましたように、けさほどの長野議員の質問にお答えしたことと重複をいたしますので、なるべく簡潔にと思っております。
　米については、長雨や高温などの影響で、10％強の収量減が見込まれますし、また低たんぱく米の割合も非常に低く去年を下回る見込みで、残念な状況になっています。それから、小麦や大豆につきましても、15％から20％程度の収量減になりました上に品質も3等の割合、規格外が多い状況になってしまいそうだということでございます。野菜や花卉につきましても、総じて10％から30％の収量減があり、また品質の低下も見込まれております。次に、その価格面でございますが、米につきましては、過剰作付による在庫の増加などを背景といたしまして、現在、価格が低落状況にあります。議員も言われましたが、農林水産省が発表した平成22年産米のお米の相対取引価格によりますと、10月の価格が前年比で、きらら397にしても、ななつぼしにしても2,000円以上下回っているという残念な状況でございます。畑作物の価格につきましては、ソバは比較的安定しておりますけれども、小麦は輸入枠の影響もありまして、下落しておりますし、また大豆については、繰り越し在庫などの影響によりまして、下落傾向にあると承知をいたしております。野菜や花卉につきましては、若干品種によりまして、高値で取引されているものもあると聞いているところでございますが、総じて余りいい影響は生じていないということでございます。次に、農家収入についてでございますが、これも総額で先ほど申し上げましたが、試算いたしますと、農作物全体の販売額の面で平年に比して9億9,000万円ほどの収入減になるという見込みでございまして、大変厳しい状況にあると認識いたしております。
　次に、いもち病の影響についても質問がございましたが、本市におきましては、ことしの7月以降の日照不足、あるいは周期的な降雨によりまして、いもち病が発生いたしまして、広い範囲へ拡大するといったことが見られたところでございます。8月中旬時点でJAきたそらちが行った調査によりますと、その時点で深川市でのいもち病の発生は約70ヘクタールでございましたが、それ以降も恐らく拡大したと思われますので、最終的な被害面積は70ヘクタールよりも上回るかと思いますが、相当の被害が発生いたしたものと考えているところでございます。議員の質問には詳しくは述べられませんでしたけれども、こうして出来が悪くなりましたがゆえに収入減となった場合、市税の減免をするといった措置につきましては、現在の市の条例では幾つかその例が決められておりますけれども、災害によって農作物の減収があり、その減収額が著しい場合この場合は一定程度減免があり得るという規定になっておりますが、その減免の対象となる災害は、冷害、凍霜害、干害などに限定的に規定をされておりまして、今の規定ではいもち病によって仮にその減収が生じたとしても、その条例上はなかなか対象にはなりがたい状況にございます。ただ、いもち病も含めまして、一般的に収入が大幅に減ったような場合に関しましては、先ほどの北名議員の質問の中にもありましたように、納税相談に来ていただいて、相談する中でいろいろご相談に応じた対応をしてまいりましたし、今後もそういうことで、もし著しく収入が減じたがゆえに納税に苦労されるという方はぜひ納税相談にお越しいただければ、しかるべく対応に努めてまいりたいと考えているところであります。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　この問題では、実は前にいもち病がかなり発生したときに、個別の農家の事案で窓口で大分やりとりをした経験がございますから、正直言って、なかなかならないというのが実態でございまして、これについてはここでやめます。
　次に、4番目のエゾシカ被害対策について伺います。このほど北海道は、道内に生息するエゾシカの数を52万頭から62万頭へ訂正いたしました。しかし、これも果たして正しい数値なのか、正確なことはだれにもわからないというのが実情であります。温暖化と少雪に加え、もともと生息数が多かった道東地方の耕作地がほとんど高さ3メートルくらいあるフェンスで囲われ、山間部のクマザサも食い尽くされ、本来越冬しないと言われてきた日本海側へ移動してきていると言われています。深川市内でも納内から多度志、鷹泊方面にかけての山沿いのエゾシカ被害は非常に深刻なものがあります。電牧さくによる囲い込みもかなり進んできていますが、ソバのように1戸で50ヘクタールも60ヘクタールも作付していると、その経費と管理が大変で、なかなか囲い切れないという実情があります。そしてふえ過ぎたエゾシカが越冬するところでは、ヤナギ、ニレノキ、シナノキなどの柔らかい木肌はかじられ、山肌のササがなくなり、大雨が降ると表土が流され、北海道の自然の形態が壊されかけているというところまで来ているのであります。私も昨年、思い切って狩猟免許を取得しましたけれども、現在のふえ続けるエゾシカの実態を見ていると、とてもとても個人の趣味や使命感などでは間に合わないところまで来ています。ただ、このことにみずから手を染めてみて、わかってきたことも多くあります。そのことを意見として行政に反映させていくことが当面の私の仕事の一つかとも思っています。
　そこで、まず現在の駆除の方法について、改善の必要のある点を申し上げたいと思います。現在、深川市は出動要請があったら、あらかじめ登録されているハンターが行って、時間当たりの労賃を自主申告する方式をとっています。その登録も経験年数10年以上という制限をつけていますが、これも非常に変なことです。全国で発生した銃による事件、事故のデータを見ると、そのほとんどが10年以上銃を所持していたベテランハンターによって引き起こされているのです。また、10年、20年銃を所持していても、後始末が大変だからシカ猟をやらないという人もおります。しかし、害獣駆除員としての登録はしている。これでは実効が上がりません。ことし新ひだか町と士別市で行った1頭当たり幾らという方式にしないと実際の効果は上がりません。士別市と合併した旧朝日町も岩尾内ダムがあるところで、エゾシカの被害に悩まされていました。この秋に訪ねてみると、すっかりエゾシカの被害がなくなったと喜んでいました。ただし、捕獲数で1,000頭を超えたといいますから、市の予算も1,000万円を超えたそうです。ただし、道の補助が半分くらいあるはずで、この1年くらい成績が上がっていると、2年目以降は相当少なくなっていくだろうということが予測されます。他町村のものが混じるおそれも多少ありますが、害獣駆除期間に限って行えば、この害獣駆除期間は自分の行政区以外に行って撃ってはいけない期間なので、ほとんど他の町村のものは入らないと思います。こういう方式で実効の上がる制度にしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、残滓の処理についてであります。現在の指針では、利便性のよいところのものを回収して、産業廃棄物として処理をする。運び出せないものは穴を掘って埋めてもよいということになっています。しかし、市内でも何カ所かで土地の所有者から苦情が出ているのも耳にします。銃の引き金を引いたときからすべて後の始末まで自分の責任でやらなくてはなりません。私はエゾシカの被害の多いところで、土地の持ち主が撃ってほしいと言っているところでしか撃たないことにしていますので、残滓の処理についても協力をしてもらえていますが、やはりこれも行政としての協力が欲しいところでございます。
　先日の所管事務調査で資料を出してもらいましたが、空知管内でも4市1町が、全道では50を超える自治体が一般廃棄物での受け入れをしています。無料のところもありますし、1キロ当たり10円から15円というところもあります。最終処分場での受け入れについて対応の考えをお聞かせください。
　次に、高齢化が著しいと言われている中で、若手ハンターの育成について伺います。私もハンター2年目の新人ですが、若手と言えるかどうかは周りの皆さんの判断にゆだねたいと思います。先日も一已地区で長年支部長を務めてくださった方が80歳の誕生日を区切りとして銃を手放しました。その少し前、市内で農家をしている方から、息子が狩猟免許を取りたいと言っているので、取り方を教えてほしいという電話をもらいました。昨年ひと夏がかりで狩猟免許に挑戦して、交通費から何から一切のものを入れると50万円近い経費がかかっています。これはもう趣味の段階を通り越して、道楽だと言われても仕方ありません。特に、何でこんなことに証紙が必要なのかと思うぐらい、書類を書くたびに手数料とか証紙代がかかる仕組みになっています。最後に猟友会費と、これは事故の保険料ですが、これをセットで納入して一連の手続が終わります。しかも、10年間は散弾銃しか持たせられない。市指定の害獣駆除員には指定してもらえない。これでは若い人になかなか狩猟免許をとる人が出てきません。しかも、ヨーロッパなどでは狩猟はスポーツとしての位置づけがしっかりしていますが、日本では危険人物扱いされかねないという風潮があります。銃の購入費は、もちろん自分の責任で買わなくてはなりませんが、さまざまな手数料や証紙代ぐらいは、農業団体とも連携をして支援をしてもらう方法がとれないでしょうか。
　もう一点は、国有林への立ち入りについてであります。現在は多くの林道が立ち入り禁止となっています。もちろん植栽や伐採をして作業中のところに行って猟をする気はありませんが、曜日を限って、さらには書面を届け出しておいての立ち入り許可といった方法で国有林への出入りと狩猟を認めてほしいという声が今多く出てきています。全道的な問題として機会をとらえて関係機関へ意見を上げていってもらいたいと思います。以上の点について考えをお聞かせください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　エゾシカ対策についての1点目と3点目について私からお答えいたします。
　初めに、エゾシカ被害対策についての1点目、害獣駆除による1頭当たりの助成制度についてであります。本市においては、年々増加するエゾシカによる農作物被害を減少させるため、市の委嘱ハンターによる捕獲や電牧さく等の設置により、被害防止対策を推進してまいりましたが、依然被害は減少していない状況にあります。こうしたことから、市としましては、より一層エゾシカの駆除を推進するため、昨年まで毎年4月1日から9月30日までの期間において、特定鳥獣保護管理計画に基づく個体数調整捕獲で深川市長が捕獲許可を北海道から受けてきておりましたが、本年度から加えてこの捕獲許可期間を10月1日から11月30日までの2カ月間延長し、駆除に取り組んでいるところであります。この銃器による取り組みについては、安全性の問題や万が一発生した事故に対する補償など猟友会北空知支部と協議を行う中で、時間当たりの出動手当、賃金制度という形で円滑に取り進めてきているところでありまして、ハンターについても議員も触れられておりましたが、猟友会北空知支部から推薦のあった方を市の委嘱ハンターとしております。議員からご提言のありました1頭当たりの助成制度を取り組むことなどにつきましては、より一層の駆除推進のため、他市の状況を調査し、新年度から取り組むことについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、3点目の若手ハンターの育成などについてお答えいたします。現在、エゾシカ駆除のためのハンターについては、猟友会北空知支部の推薦ハンターを駆除員として委嘱し、捕獲に取り組んでいるところでありますが、市内のハンター27人のうち12人に委嘱しております。これらハンターの年齢構成は、40代1人、50代9人、60代10人、70代7人と高齢化が進み、またエゾシカによる農作物被害についても一向に減少していない状況から、若手ハンター育成による一層の駆除が急務となっております。このため、昨年度より深川市鳥獣害防止対策協議会と連携し、生産者等に対し、狩猟免許取得についての周知を行っており、本年2月に狩猟免許取得試験を受験した49人の方が狩猟免許を取得、うち3人が銃の所持許可も取得したところであります。本年度についても、今後実施される狩猟免許取得試験について、昨年同様、深川市鳥獣害防止対策協議会と連携し、生産者等に対し周知を図ることとしておりますが、市においても広報を通じ、市民に広く周知することとしており、さらに銃の保持に伴う各種講習会の参加料など負担軽減のため、深川市鳥獣害防止対策協議会を通じて、深川農業ステップアップ推進事業を活用して支援を行うこととしております。
　次に、国有林野内における入林の土日開放の全道的な取り組みについてでありますが、現状を深川市内の国有林を所管、管理している北海道森林管理局、空知森林管理署北空知支所に確認したところ、昨年までは、一部の地域を除き全道一円で、国有林への入林規制をかけていましたが、近年のエゾシカ等の有害鳥獣による農作物被害を受け、今年度から土日の開放に積極的に取り組んでいる状況とのことであります。国有林内での造林工事等で多くの業者が入山していることもあり、作業員の方々の安全確保のために林道入り口に立て看板を設置し、入林の規制をしているところもあることから、すべてを開放することは難しいとは存じますが、市としましては、エゾシカの個体数調整の観点からも、より一層の入林の規制緩和について関係機関に要請してまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　エゾシカ被害対策についての2点目、残滓の一般廃棄物処分場での受け入れについてお答え申し上げます。
　深川市の現在の最終処分場は、平成16年7月に使用を開始した施設で、一般廃棄物処理施設として北海道へ設置申請書を提出しておりますが、この施設において処分する一般廃棄物の種類は、不燃ごみ、中間処理残渣、焼却灰としていることから、動物残滓につきましては、埋め立て受け入れのできないごみとなっております。現在、行われております動物死体の処理につきましては、北空知衛生センター組合の取り扱い業務となりますが、30キログラムまでの小動物は衛生センター組合で受け付け、赤平市にあります中空知衛生施設組合が運営している焼却処理施設に搬送し処理をしております。また、30キログラム以上の大型動物につきましては、赤平市の焼却炉の規模が小さく処理ができないため、衛生センター組合に連絡した後、雨竜町にあります民間処理施設に直接搬入していただき、焼却処理をする対応となっております。ただし、動物を解体した後の残滓につきましては、動物死体として受け入れをしてよいのかどうかという廃棄物に関する法律の解釈について、指導する北海道の見解では、動物の死体処理としては認めていないようであり、一般廃棄物の焼却処理としては受け入れることも難しいものと聞いております。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　今の5点目の質問については幾つか再質問したいと思います。
　害獣駆除の出動については、来年度から1頭当たりの助成制度が検討課題として、これはかなりやる方向での答弁がされたということで評価したいと思いますが、一気呵成に士別市のようなわけにはいかないかもしれないですけれども、やはり実効のある制度として仕組みをつくっていってもらいたいと思いますし、ハンター保険というのは、独自に私たちも猟友会に入ったときにはセットで猟友会費と一緒に入っているわけですが、市も保険をかけてくれるというのは非常にいいことなのです。シカの1頭や2頭とれないでもいいから、絶対に事故は起こさないという前提でやっていますけれども、万が一の場合には相手方に対する十分な保障ができる体制を組むというのは、確かにこれはこれでいいことだと思っています。
　再質問ですけれども、土日の入林が可能と言われていますが、今のところ私たちは大体民地の畑あるいは畑周辺で主に撃っているのですが、主要な林道の入り口には、狩猟者の皆さんへという赤い字で印刷した看板が立っています。どの林道が入れるようになっているのかと思いながら、今、多度志方面の林道は私は全部知っているつもりなのですが、開放の方向になっているというほど簡単なものではないです。これからも道も含めて意気を上げていくと言っていますから、これはこれでやってもらいたいと思いますけれども、市内の林道の入林の実態は所管で押さえていますか。それがわかっていたら聞かせてほしいと思うのです。
　あと、残滓の受け入れなのですが、今の最終処分場の受け入れはそういうことで届け出してあるということはわかりました。ただ、今はもうエゾシカは非常事態なのです。特に夏、畑へ出てきたら撃ってくれと言われた、出動した人方が撃ったやつというのは、夏だとハエがたかりますし、その後の処分というのが結構大変なのです。それを受け入れしてもらえたからといって、果たして何人の方がそんなふうにまじめに対応して持っていくかどうか。この辺はわかりませんけれども、今の非常事態の中で、やはり市としてその辺の改善というのは当然やっていってほしいし、届け出というのはお互い人間が決めていくことですから、種類をふやすとかそういうことをやっていってもらわないと、これは規定がこうですと言って読み上げてもらって、それで終わりにしてもらったのでは何も前進しないのです。最後は撃たなければいいのだろうと、出てもほっとけという話になりかねないのです。趣味で撃っているのだからいいだろういうお互いのやりとりになったのでは成果は上がらないと思うので、この辺はやはり行政として、これから早急に検討して改善していってもらいたいということの一つですので、もう一度答えてください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　国有地の土日の入林の関係でございますけれども、先ほどもお答えしましたように、私どもとしましては、北海道森林管理局空知森林管理署の北空知支所に確認をしたところでございまして、その確認の中ではこのような、先ほど申し上げましたとおり開放の方向だというようなことで回答していただいておりますし、それから北海道森林管理局のホームページの中でも北空知の支所の部分については、土曜日については一部に入林の禁止措置を設けている区域があると、日曜日については解除しているというような情報も出ております。ただし、私どもで確認はしてございませんので、状況について電話になるかどうかはわかりませんけれども、確認を申し上げまして、議員のご提言のある土日の開放に向けて関係機関に要請してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　再質問にお答え申し上げます。
　残滓の受け入れということでございますけれども、深川市の場合の動物死体の対応につきましては、先ほど申し上げましたとおり、動物の死体のままの状況であれば、今までどおり雨竜町の民間処理施設で受け入れが可能だと思っております。ただ、現在の一般廃棄物処分場にその項目をふやすということにつきましては、今後いろいろな審議会等に諮っていかなければなりませんし、今後、研究してまいりたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　再々質問しますが、簡単に民間のところへ持ち込んでほしいと言っていますけれども、10キロで1,000円と私は聞いているのです。120キロあるシカを丸ごと持っていったら、受け入れてくれたにしても1万2,000円かかるわけです。それをハンターの個人努力でやれと言われても、私はそれはやらないと思います。あくまでも最後の責任は、残滓を放っておいたからといって苦情が来るなら撃たないという話になるのです。ですから、渋々答えないでもう少し前向きに検討してもらわないと。例えば、ここに先日出してもらった資料がありますけれども、あちこちのまちで残滓の受け入れをしているわけです。金額も10キロ当たり126円とか100円とか、そういう価格で対応しているまちが、空知管内でも夕張市、芦別市、三笠市、歌志内市、雨竜町とあるわけですから、しっかりとその辺を受けとめて、この場だけの検討でなくて、本当に前向きに考えてもらわないと、深川のエゾシカ被害はそんなに簡単におさまらないと思います。もう一度答えてください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　松浦建設水道部長。

○建設水道部長（松浦　龍行君）　今回の質問につきましては、道の害獣駆除補助事業によるエゾシカ駆除にかかわっての問題だと思っておりますので、北海道で駆除したシカの解体後の残滓について、廃棄物の処理に至る最後まで関係する指針等を示していただくことが望ましいものと考えておりますが、再度、焼却処理する立場としては、中空知衛生施設組合を通して、北海道に法の解釈も含めて確認していきたいと思っております。ただ、一般廃棄物処分場については大変難しいと思っております。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　一般廃棄物処分場での受け入れ品目というのを今三つだか四つ言いました。焼却灰だとか、不燃物だとか。非常事態なのだからそこでの受け入れを検討してもらえないかと言っているのですが、だめなのですか。それが不可能だということなのですか。随分それも硬直した話です。人と人との契約で、ごみの処理場で何か受け入れる、受け入れないという話が、ここ3年間か5年間か10年間かわかりませんけれども、今エゾシカの被害がこれだけ出ている中で道がどうこうでなくて、深川市としての対応を検討してもらいたいと言っているのですが、どうですか。それも答えられないのですか。

○議長（北本　清美君）　暫時休憩します。

（午後 3時18分　休憩）

（午後 3時52分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。

○議長（北本　清美君）　ここでお諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。

○議長（北本　清美君）　ただいま、寺下副市長から先ほどの答弁を補足したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
　寺下副市長。

○副市長（寺下　良一君）　大変貴重な時間をいただきまして、本当に恐縮しております。先ほどの答弁について補足をさせていただきます。
　駆除をしたエゾシカの処分の件でありますけれども、現在、埋め立て処分場における埋め立て処分ができる一般廃棄物の種類については、これは地域の方々とのお話の中でしっかりと決められている事項でありまして、大変難しい部分がございます。ただ一方では、エゾシカの害を考えますと、かなり緊急事態ともいえることかと思います。そういうことを考えますと、深川市のみならず近隣の市町村にあっても同様の悩みといいますか、苦労を抱えているのではないかと思います。捕獲したシカの処分をどのようにしているかということについて、もう少し調べて情報を得る中で、処分の仕方、最も合理的で簡便であるというような方法を研究させてもらいまして、それに対する支援といいますか、深川市として何が応援できるかということを考えていきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　次に、5番目の子供の自殺対策について伺います。
　隣まち滝川市で起こった痛ましい子供の自殺の記憶がまだ冷めやらない中で、先日同じようなことが起きてしまいました。こうした事件が起こったとき、学校側の記者会見で決まって校長、教頭の口から出てくる言葉に「いじめはなかった」という言葉があります。今の時代のいじめがインターネットとかブログを使った陰湿なものになり、わかりにくくなっているとも言われます。1986年に東京中野区で発生した自殺は、担任の教師も加わって「葬式ごっこ」というのをやって、特定の子供をいじめていたという信じられない自殺がありました。ここまでいかないまでも子供の心を傷つけかねないような言葉を担任の教師の口から言われることが、深川市内の学校でも時には起きているといったことが私たちの耳に入ってきております。このような痛ましい、決してあってはならない子供の自殺を防いでいくために、教育委員長の重い決意というものをぜひお聞かせ願いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　上垣教育委員長。

○教育委員会委員長（上垣　由紀子君）　子供の自殺対策についてお答え申し上げます。
　ことし、いじめがあったと考えられる自殺が相次いで報道されました。本来、未来に向かって羽ばたくべき若い命、両親の愛から生まれた何ものにもかえがたい大切な命をみずから断つという悲惨な事態が報道されるたび、本当に胸が痛みました。昨日の北畑議員の質問に対する教育長答弁で申し上げましたとおり、本市には現在深刻ないじめはなく、そのことは10月から11月にかけまして教育委員全員で市内11校すべての小中学校を訪問し、各学級の授業を参観させていただき、その後、校長先生、教頭先生と意見交換を行った中でも感じ取ることができました。よく言われるように、いじめはどこでも、いつでも起こり得るものです。そのことを私も含め5人の教育委員がしっかりと認識し、いじめはあってはならないという思いで教育委員会、学校、そして保護者と地域が一体となって子供たちの教育に当たることが必要だと思います。命の大切さを子供たちに理解してもらい、本当の意味でのたくましく生きる力をはぐくんでいくようしっかりと取り組んでまいります。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　次に、6番目の院内感染について伺います。
　私はこれまで決算審査の中でたびたび資料を出してもらって質問をしてまいりましたが、ことしになって、また新しい耐性菌が発生し、大きな社会問題となりました。特にこの耐性菌の発生した病院が情報の公開と対応に問題があったために、一層大きな問題となったと思っています。私が酪農をしていたころに悩まされたのはメチシリン耐性黄色ブドウ球菌ですが、特効薬の出現でかなり治癒するようになりました。しかし、新たに耐性を持つ菌が発生するということであります。まず、この1年間に市立病院で発生した院内感染で、抗生物質に対する耐性を持った院内感染の実態がどのようになっているか。また、病院内での感染防止の取り組み状況についてもお答えください。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　川端市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（川端　政幸君）　院内感染対策についてお答えいたします。
　深川市立病院での院内感染の実態とその対策についてでありますが、本年2月から3月にかけてノロウイルスによる院内感染がありましたが、これ以降の院内感染はございません。院内感染が発生した2月は、季節的にノロウイルスの感染が拡大しやすい時期であり、下痢、嘔吐、発熱、腹痛などノロウイルスの感染症状で受診される患者さんが増加する時期でもあります。そのような状況の中で、下痢をした患者さんの排せつ物の処理が不適切であった、あるいは手洗いの不足などの原因により院内に感染が広がったものと考えております。このため、病院内に設置しています感染管理委員会が中心となり、排せつ物の適切な処理や床、手すり等、院内の消毒、手、指の消毒や手洗いの徹底、感染または感染が疑われる職員の就業制限などの対策を迅速に行い、終息を見たところであります。院内感染の防止対策としましては、感染防止対策会議、感染管理委員会を設置し、感染管理マニュアルの作成を初め、感染症の発症実態の把握、職員への情報の提供、周知、研修等を行うなど院内感染の発生及び拡大防止対策を実施しております。また、今回の院内感染を検証し、感染管理マニュアルの改定、チェックリストの作成、各部署におけるマニュアルの実施状況の点検などを行い、再発防止に努めているところでございます。また、国内で検出がされまして、東京都の医療施設で院内感染が確認されました多剤耐性アシネトバクターの関係につきましては、当病院におきましては発生の実態はございませんし、また北海道内においてもそのような発生の報告はなされていないところでございます。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　7番目は介護保険について、ここへ積まれている基金についてお尋ねします。
　一つは介護保険準備基金について。これは何年か前の保険料改定のときから私は問題視してきました。高過ぎる保険料、それと所管の皆さんが言うところの病床群の減少による見込み違いが合わさった分と言えると思います。それが3億円を超えるところまで行って基金になっています。適正な基金の額はどのくらいかという私の質問、あるいは反省の言葉はということに対して、当時の課長は明確な答弁を回避してきたという経過がありますが、さまざまなやりとりの中でほぼ6,000万円くらいだろうということだろうと思っています。まず全道の市の中で保険料はどのくらいの位置にあるのか伺います。それで、この3億円の基金ですが、もともとは市民の払った保険料なわけですので、有効に活用していかなくてはいけないと思うのですが、その考えについてお聞かせください。
　次に、介護従事者処遇改善基金について。これは国から来たヘルパーさんなど、介護に従事している方の処遇改善に役立てるための限定した基金だと私は認識していますけれども、これで一体どのくらいの改善が可能なのかと思うわけです。この基金の今後の活用についても伺いたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　介護保険についてお答えいたします。
　初めに、介護保険料の全道各市との比較でございますが、平成21年度から23年度までの第4次介護保険事業計画においては、全道35市のうち一番高い市は月額の保険料で申し上げますと、三笠市の4,850円、一番低い市は根室市の2,600円であり、本市は3,775円で、高いほうから21番目であります。次に、介護保険準備基金の有効活用でありますが、介護保険準備基金は、介護保険財政の年度間の均衡と健全な運営に資するため設置しており、決算における剰余金が生じた場合に積み立てているものであります。その活用については、不測の事態に備え基金に残す額を除き、基本的には次期計画期間中において、具体的な率や額は示されていませんが、歳入として繰り入れするべきと国から指導がされており、本市においては、現在の介護保険料設定の際には平成21年3月の基金残高2億9,203万円のうち2億2,900万円を第4次計画期間中に取り崩すことにより、前期と比べまして大幅に保険料の引き下げを行ったところであります。
　次に、処遇改善基金の具体的活用と市内介護関係職員の処遇改善であります。介護従事者の処遇改善を図るものとして、平成21年度の介護報酬はプラス3％の改定が行われておりますが、これにより第4期介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国から21年3月に介護従事者処遇改善臨時特例交付金として、本市に1,530万円が交付されましたので、介護従事者処遇改善臨時特例基金として管理し、第4次計画期間中に介護保険特別会計に繰り入れて保険料軽減の財源としているところであります。また、介護関係職員の処遇改善としては、介護報酬改定による処遇改善に加えて介護職員と他業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場として成長していくよう、介護事業者からの申請により介護職員処遇改善交付金が道の基金事業として、道から委託を受けている北海道国民健康保険団体連合会が毎月の介護報酬とあわせて交付するもので、介護サービスごとに交付率が定められております。市内各事業所においては、介護従事者の賃金の改善に対して交付されるものであることから、報酬改定とあわせて本交付金を活用して、介護職員の処遇改善に努めているとお聞きしているところでございます。

○議長（北本　清美君）　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）　1点、再質問します。
　この3億円の基金ですけれども、言ってみれば行政の皆さんがたびたび好んで使うその時々の被保険者の負担の均等性といいますか、その辺で考えるとやはり相当問題があるのです。今、高いほうから二十何番目といいますから、低いほうには属しているのでしょうけれども、それでもやはりまだ保険料は少し高めだと、基金がじわっとふえてきていると思って今答弁を聞いていたのですが、保険料の改定はもう1年後になるかと思いますが、その辺、あなた方の見通しというのも結構大変な面はあると思いますけれども、この辺の均等性というのをやはりしっかり見通して、これからの保険料策定に当たってもらいたいと思いますし、考えを聞かせてほしいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　次期介護保険料の見通しについて再質問にお答えさせていただきます。
　現在、国においては、平成12年度から介護保険制度の大幅な制度見直しを検討されているところでございます。市といたしましては、このような状況を確認いたしまして、本市におきます今後の介護給付費などの動向なども推計しながら、次期の計画は平成24年度以降の3カ年でございますけれども、現在の基金の活用なども踏まえて保険料の軽減などに活用していくことになるものと考えておりますので、その辺をしっかり見きわめてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　以上で松沢議員の一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　常任委員会開催等のため、12月8日から10日及び13日の4日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、その4日間を休会することに決定しました。

○議長（北本　清美君）　以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、12月14日は午前10時から開議します。

（午後 4時10分　散会）

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