平成22年 第4回

深川市議会定例会会議録 （第4号）

○ 議事日程（第4号）

（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（山岸　弘明君）　初めに、総務文教常任委員長から議案5件、経済建設常任委員長から議案5件、社会民生常任委員長から請願1件、議会運営委員長から陳情1件の審査結果の報告がありました。
　次に、川中議員外から意見案1件の提出がありました。
　次に、第4回定例会4日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1　委員会報告第20号議案第70号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についてないし議案第72号深川市債権管理条例について、議案第78号妹背牛町からの学校給食に関する事務の受託について及び議案第79号深川市児童館条例を廃止する条例についての5件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　渡辺総務文教常任委員長。

○総務文教常任委員長（渡辺　英雄君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第70号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について、議案第71号深川市住民基本台帳カード多目的利用条例の一部を改正する条例について、議案第72号深川市債権管理条例について、議案第78号妹背牛町からの学校給食に関する事務の受託について及び議案第79号深川市児童館条例を廃止する条例についての5件について、総務文教常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
　本件、議案5件は、今定例会において当委員会に付託され、12月8日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め審査を行いました。
　初めに、議案第70号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、今回の給料表の改正に伴い、給料月額の削減の対象となる55歳を超える職員の人数、また中高齢層に限定した給料月額の引き下げ対象者の人数は。
　答え、行政職(一)表の6、7級の55歳を超える職員は、本市の場合は23人です。また、給料月額が引き下げとなる対象職員は、252人で、その内訳は、市役所が167人、市立病院が85人です。
　問い、この給料表の改正が適用された場合の影響額は、どのくらいになるのか。
　答え、給料表の改定を受ける40歳以上の者に係る1人当たりの較差額は、一月で200円から700円減額となり、市役所と病院を合わせた一月の影響額は、9万4,000円程度の減額となります。
　問い、本市の給与改正に係る考え方については、今まで独自削減があっても基本には人事院勧告を尊重する提案がされている。今回、実施時期をおくらせて行うが、今後も尊重しないことが起きるかどうか、それについての見解を伺う。
　答え、今後の人事院勧告自体の行く末が不透明な部分もございますが、本市においては従来から人事院勧告準拠で提案しておりますので、今回は特別なことと考えております。しかし、今回の給与改正は、地域給の導入や期末勤勉手当の支給月額の引き下げ、さらに市立病院健全化の給与の独自削減を行っている要素がある中で、基本的には国の人事院勧告0.19％の是正をクリアしており、そこを大前提とするものです。これが常態化することはないものであり、その時々の情勢による対応のため断言できないと考えます。
　問い、人事院勧告で初めて年齢で区切った55歳以上の月額1.5％削減が勧告されている。その国の対応にどういう考え方を持っているのか。また、本市の改正はこの削減は行わないが、独自削減との考え方の見解を伺う。
　答え、人事院の考え方は、公務員における給与ベースと民間ベースの実態に差があり、これを調整するものです。今回の給与改定は、最初に55歳を超えるものについて月額1.5％の削減を措置し、足りない部分を中高年齢層から引き下げる調整を図るものと受けとめています。本市の場合は、独自削減が平均5％、さらに6、7級の中高齢層は、傾斜配分による6％及び6.5％の高い率で削減している実態から、この部分は解消されているという認識です。したがいまして、今の時点では、独自削減の実施などによりその時々で判断すべきことと思いますが、独自削減がなければ国に準拠する前提に立ち、その方向で考えていくべきと思っています。
　問い、職員組合との交渉はどのような状況であったのか。
　答え、この案件は、労使交渉に付す内容であり、人事院がマイナス改定でありましたが、本市の改正内容が緩和的な要素であったことから、組合との交渉は比較的スムーズに終えています。交渉の回数は、団体交渉と事務折衝も含め4回程度行っています。
　質疑終結後、採決に入り、議案第70号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第71号深川市住民基本台帳カード多目的利用条例の一部を改正する条例について質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、住基カードの多目的利用サービスの実績とその効果は。
　答え、登録者の実績は、平成15年度が32人、多目的利用サービスを導入した16年度が115人、それ以降は17年度で145人、18年度は260人と年々増加をしており、現在まで1,480人となっています。したがいまして、多目的利用サービスが住基カードの普及にある程度の効果があったものと考えています。
　問い、住基カードの導入当初はいろいろな多目的利用サービスを広げると聞いていたが、どのような方向を考えていたのか。
　答え、全国では、昨年度からコンビニで住民票、印鑑証明書が受け取れる実証実験や、近隣町で住民票を受け取れる広域の交付サービス、自動交付機の設置による煩雑な窓口業務を処理するサービスなどが稼働しています。当初は、いろいろなサービスを想定しておりましたが、本市の規模に合う判断が必要と考え、他市の事例も参考にしながら本市として取り組むことも検討してまいりました。また、何が取り組めるのか検討を行う中で、費用対効果も十分に検討していたことから現在に至っており、今後その点につきまして、さらに国の情報通信施策を注視しながら研究を重ねて、多目的利用サービスの拡大を行っていきたいと考えています。
　問い、温泉めぐりポイントサービスの廃止に伴う、住民への周知は。
　答え、来年3月31日の廃止について、広報ふかがわ1月号や温泉施設内においてサービス廃止とポイント精算のPRに努めてまいります。
　問い、図書館サービスはしばらく継続するようだが、今後の更新と維持管理の考えは。
　答え、図書の貸し出しと履歴システムは、平成17年度から運用しており、間もなく更新の時期を迎え大きな更新費用が発生します。そのため、更新の時期は決まっておりませんが、延命をして平成25年度までサービスを継続できるように考えています。
　問い、図書館サービスの利用が残っているが、その利用状況はどうなっているのか。
　答え、図書館サービスの利用申請数は、サービス開始から本年10月までの累計で698人、図書の貸し出し冊数は8,368冊です。年度ごとでは、平成17年度の利用申請者数57人、貸し出し冊数は381冊、過去3年間では、20年度が170人、1,950冊、21年度が115人、2,294冊、22年度10月まで46人、1,489冊です。
　問い、システムの更新に伴う制度資金、国の支援はないのか。また、過疎債のソフト事業の活用はできないのか。
　答え、システムの更新に要する財源は、交付税の中で電子自治体化のための経費が盛り込まれている程度で、このほかにはございません。また、過疎債のソフト事業は、通常の管理業務に要する経費には対応しないという国の考え方であり、活用できない状況です。
　質疑終結後、採決に入り、議案第71号は全会一致をもって可決すべきと決定いたしました。
　次に、議案第72号深川市債権管理条例について質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、本条例の制定によって市役所内部の情報の共有ができると理解するが、今後の滞納者対策についてどのような見通しなのか。
　答え、現状は、市の職員同士で知り得た情報の共有に制限があり、例えば税務課の質問権により滞納者の預金調査あるいは職場に対する給与照会などの情報も、地方税法の守秘義務の関係、個人情報保護条例の規制のため情報共有ができないことになっています。今回の条例の第4条には、滞納者情報の相互利用をうたっており、同じ滞納者の情報を共有し、例として生活困窮で税が納められない税務課の情報を、住宅使用料が残っている住宅係に提供することにより、執行停止や債権の見切りができるものです。また、強制執行の際には、自分たちが調べきれない税務課の滞納者情報を利用して、事務処理ができることになります。今後の見通しは、市の債権を重複している方が市全体の滞納者のうち約3割という現状の中で、滞納者の情報をお互いに利用し合うことで事務の簡素化、滞納整理がスムーズにいくと考えております。
　問い、全道各市の条例制定の状況は。また、モデル条例が総務省から通達で流れていると思うが、先進的な事例はあるのか。
　答え、旭川市、室蘭市、名寄市、函館市、留萌市、芦別市の道内6市で制定し、さらに現在6市が検討中と伺っています。この債権管理条例は、地方自治体が独自に制定するもので、通達や条例のマニュアルは一切ありません。したがって、それぞれの自治体が実情にあった形で制定していると考えています。
　問い、私債権である水道料、病院の診療報酬などの滞納状況はどうなっているのか。
　答え、平成21年度決算の滞納額は、水道料金7,432万7,000円、病院の診療報酬が1,597万3,000円、市営住宅使用料が1,812万6,000円、市営住宅の駐車場使用料が32万5,000円、給食費540万5,000円を含めて、合計で1億1,415万6,000円です。
　問い、本市の差押え、強制執行の件数、金額と実態は。
　答え、平成21年度の差押え件数は196件、約1,305万円であり、内訳は国税還付金21件、道税還付金1件、給与43件、預金131件です。差押えの実態は、税務課では給与、預金、不動産、インターネットの公売動産があり、他の所管で強制執行した事例はありませんが、水道料では、給水停止により収納率を上げていると聞いております。
　問い、滞納されている3割の重複している滞納者の方への対応と今後の条例の制定によってどのような対応になるのか。
　答え、現状、重複した債権を持っている滞納者の方には、それぞれの所管が滞納者へ電話により連絡をとるなど収納業務を行っています。例えば、滞納処分ができる介護保険料の収納業務では、質問検査権があり、所管から税務課に照会がきて回答しており、また徴収には各所管が対応しているという状況です。今後は、条例の制定により同じ滞納者の方のところに、1日に市役所の3課から徴収に行くという状況が一つの情報を共有して徴収の順位をつけて取り扱いが検討できることから重複している滞納者のそれぞれの所管が協議しながら徴収方法を考えてまいります。
　問い、この条例自体には、税務課に適用されるというものがない。税以外の対象と思うが、今後の所管の考えは。
　答え、この条例は、市税を除く債権管理について定めておりますが、税務課が市税等収納対策委員会の事務局のため、条例の素案づくり、提案までの準備を進めています。制定後は、市の財政の歳入確保に大いにかかわることから、財政課へ所管がえを予定しています。
　質疑終結後、討論に入り、北名委員から原案に反対の立場で、いろいろな検討もされ、必要な面もたくさんあり、それは認めるが、同時に今の経済情勢は不況、倒産、自殺者が3万人を超えるなどかつてない事態が生まれている。これから税や使用料の問題が出てくる中で危惧することは、条例になれば徴収する側の力になるという判断もあり、制定は時期尚早であり、現段階で検討を要するとの討論がありました。
　その後、採決に入り、議案第72号は賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第78号妹背牛町からの学校給食に関する事務の受託について質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、本市の条例に適用するということだが、妹背牛町側が深川市に合わせるのか。
　答え、本市が妹背牛町の学校給食事務を受けることになりますので、深川市の条例が適用されます。
　問い、本市と妹背牛町の給食費に差があると聞いているが、その辺の協議内容は。
　答え、深川市と妹背牛町では給食費の単価が違っています。本市の小学校が238円、中学校296円、妹背牛町の小学校が242円、中学校298円で、この件については、深川市の給食費相当額を納入していただくことで協議がまとまっています。
　問い、妹背牛町でも地産地消に取り組んでおり、また妹背牛町が利用している地元商店の扱いについても協議していたと聞くが、その辺の状況は。
　答え、妹背牛町においても地元産米は利用しており、本市が学校給食事務を受けることになれば週4回の米飯のうち1回は妹背牛町産米を利用し、本市の児童生徒にも食べていただくことを考えています。また、地元商店の利用については、市給食センターでは数多くの食材を使うため野菜など相当量の確保が必要で、野菜については、量の確保、あるいは腐食している場合、代替品を直ちに納入してもらわなければならないことから、深川の卸売市場を利用しています。このため、妹背牛町の個店を利用する場合、量の確保や代替品などの問題から、本市の行い方で対応することで確認されています。
　問い、給食事務の受託に当たり、ふえる経費は。
　答え、妹背牛町の小中学校への給食配送先が新たにふえますので、これに伴う配送委託費、あるいは消耗品費、光熱水費など、現時点では約480万円を見込んでおります。
　問い、事務の受託によるスケールメリットは。また、負担割合はどうなるのか。
　答え、効果額については、現時点での試算では平成22年度当初予算の一般財源対比で約800万円の経費節減が期待できますが、この額は予算確定により変動が生じるものです。また、負担割合については、現時点の試算では深川市の負担が87.45％、妹背牛町が12.55％となっています。
　問い、妹背牛町の児童生徒、教員数の人数は。また、事務を受託することで給食センターの人的配置の増員と採用について、その考えを伺う。
　答え、平成23年5月1日現在で、児童生徒、教職員合わせて242人を見込んでおります。また、学校給食事務を受託することにより、給食配送路線が妹背牛町小中学校用に1路線ふえます。このため、配送車に添乗するパート職員1人の増員を予定しており、このパート職員は、添乗業務以外のあいた時間においては調理の補助的作業にも従事してもらう考え方を持っています。また、パート職員の採用は、深川市在住の方で公募による採用を予定しています。
　問い、妹背牛町からの配送車は、無償貸し付けで本市が所有して運行となるが、今後、本市の配送車の更新や新たな食器を更新した場合の負担はどうなるのか。
　答え、本市所有の配送車を更新する場合、あるいは新たな食器の購入をする場合などは、それぞれの負担割合に応じて負担することになります。
　問い、過疎計画の最終年次に給食センターの建てかえが入っているが、その建設費は、同じような案分により妹背牛町側に負担してもらうのか。
　答え、大規模な建てかえを行う場合の負担割合については、今の時点で申し上げられません。建てかえの時点で、双方で協議をして決めることになると考えています。
　問い、妹背牛町側で給食費の未払い、滞納が生じた場合どうなるのか。
　答え、給食費は妹背牛町教育委員会から市学校給食センターへ直接納入していただきますが、仮に未納があった場合、その徴収事務は妹背牛町教育委員会で行っていただくことになります。
　質疑終結後、採決に入り、議案第78号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第79号深川市児童館条例を廃止する条例について質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、文光児童館の廃止は財政収支改善案にうたわれていたが、代替案までなかったと思う。今回、生きがい文化センターに子供の居場所ということで具体的になったが、そこまでに至った経緯とその協議の内容を伺う。
　答え、昨年5月、総務文教常任委員会の所管事務調査では、文西コミセンの中で子供の居場所を担っていただくよう、ご説明しています。それ以降、当時の文西コミセンの建設促進期成会と協議し、さらに昨年11月から本年5月まで運営組織であるコミュニティ振興会と情報交換を行い、文西コミセンの活発な利用状況の説明を受けて、本年6月に教育委員会としてコミセンでの子供の居場所設置は困難と判断し、地元協議を終了しています。その後、子供の居場所の具体的な検討になり、国の事業で改修した生きがい文化センターの多目的スペースや空きスペースなど、全館対応を検討した結果、生きがい文化センター自体の機能も活用した事業の取り組みが可能と判断したものです。
　問い、廃止した後、児童館の利活用の予定は。また、付属施設の遊具はどうなるのか。
　答え、平成23年度廃止後、建物を解体するのではなく、倉庫などの利用の可能性も検討しており、入り口やガラス張りの部分にはバリケードなどを設置し、安全管理や防犯対策を施したいと考えております。また、附属施設の遊具は、今後も継続して地域の公園として管理したいと考えています。
　問い、財政収支改善案として、文光児童館の廃止により効果額が約400万円と提示されていた。生きがい文化センターで新たに事業を展開し、運営することに伴う経費の削減額は。
　答え、文光児童館の廃止は、平成20年度の予算ベースで400万円の削減効果が見込まれています。今回、生きがい文化センターで事業展開することに伴って、施設の管理に伴う清掃、除雪に係る経費、光熱水費、燃料費、施設の修繕経費として平成20年度ベースで約130万円の削減になります。また、補助指導員を少年相談員が対応する見直しで約30万円の削減が見込まれますが、新たな施設の使用料もかかること、またその他教材費などの継続により、全体で120万円から150万円ぐらいの幅の削減と考えています。
　問い、生きがい文化センターに代替施設として子供の居場所を移すことで、新たに設備投資が必要なのか。また、この施設の名称を子供の居場所と言っているのが、非常に違和感を持ち、紛らわしく聞こえる。開設に向け愛称をつける考えはないのか。
　答え、基本的に現在の設備などを利用しますが、子供たちが靴を脱いで上がれるスペースをつくる経費が必要と考えています。名称について、子供たちが生き生きと集う場所として、事業の名称をストレートにつけるのではなく、愛称により事業展開したいと考えています。
　問い、今回、子供の居場所ということで要綱を制定されるが、この要綱を変更する場合の手続を伺う。
　答え、新たな要綱は、子供の居場所を確保するため、教育委員会訓令で深川市放課後等子どもの居場所確保事業実施要綱を定める予定であり、教育委員会議を経て制定されるものであります。この改正についても教育委員会議を経なければできないものです。
　質疑終結後、採決に入り、議案第79号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第2　委員会報告第21号議案第73号深川市廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例についてないし議案第77号深川市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例についての5件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　北畑経済建設常任委員長。

○経済建設常任委員長（北畑　透君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第73号深川市廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例についてないし議案第77号深川市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例についての5件について、経済建設常任委員会で審査いたしました概要と結果についてご報告を申し上げます。
　本議案5件は、本定例会において当委員会に付託され、12月8日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
　初めに、議案第73号深川市廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例についてないし議案第75号北空知衛生センター組合規約の一部を変更する規約について一括して審査を行いましたので、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、共同利用に伴い、妹背牛町、沼田町、秩父別町、北竜町の4町からの不燃ごみ、資源ごみが搬入されますが、通行車両はどのくらい増加するのですか。
　答え、4町の不燃ごみ、資源ごみの昨年度の総処理量は約1,400トンとなっており、北空知衛生センター組合及びリサイクルプラザに搬入される一般廃棄物の総量が約9,200トンであることから換算すると、搬入されるごみが15％増加するものです。現在、北空知衛生センター組合への搬入車両は、1時間当たり9.2台となっておりますが、共同利用に伴い2台ほど増加し、1時間当たり11台と推測しております。
　問い、リサイクルプラザを4町で共同利用し、北空知衛生センター組合に設置を移管することにより、深川市の財政負担の軽減が図られるようですが、効果額はどのくらいを見込んでいるのですか。
　答え、リサイクルプラザの建設総事業費は約5億円で、交付税分を除き、起債償還が終了する平成30年度までに毎年約1,650万円の公債費の負担がありますが、共同利用によりごみ量割で4町からも負担をいただくこととなり年間600万円、30年度までの8年間で4,800万円の負担軽減となります。このほか、同様にごみ量割から負担を求めている可燃ごみ、生ごみの処理施設の深川市の建設経費負担割合については現在約70％で、起債償還額は年間約6,160万円となっていますが、4町のごみ量割が増加することから、深川市の割合は約5％軽減となり年間300万円、平成30年度までで2,400万円の負担軽減となり、リサイクルプラザの建設経費と合わせ、30年度までで約7,200万円の財政負担の軽減が図られるものと試算をしています。また、施設を移管することで、建設費以外の施設の維持管理経費についても搬入されるごみ量割となることから軽減が図られるもので、年間300万円から350万円程度の負担軽減となります。
　問い、リサイクルプラザは深川市が単独で建設し、平成16年から供用を開始し運営してきましたが、建設に要した費用等の負担について、今後、共同利用する4町と協議をしているのですか。
　答え、一部事務組合のような共同事業に途中から自治体が参加する場合、共通してかかる経費は当初から参加した場合を想定しさかのぼって負担することで、最初から参加した自治体と調整する考え方が一般的であることから、4町に一定程度の負担をいただくことで協議が済んでおります。この負担額は、建設に要した費用のうち深川市が負担した金額をベースに、経年による建物の評価が下がった分を考慮し、過去3年間の平均ごみ量割で計算をし、4町で案分すると妹背牛町が約600万円、沼田町が約510万円、秩父別町が約460万円、北竜町が約380万円で合計約1,950万円となるもので、4町からは平成23年度単年度で支払いをいただき、深川市は雑入で受け入れることで協議をしています。
　問い、地域説明会での住民の受けとめはどのようなものだったのですか。
　答え、北空知衛生センター組合のある地域には平成13年ごろ、当時の一般廃棄物処理施設の建設に当たり北空知衛生センター周辺環境整備協力会が組織されており、公害発生の防止や周辺環境の整備など25項目を盛り込んだ協定書を衛生センター組合と締結しております。この協定書の中で、必要と認める事項が生じた場合はその都度協議することとなっていることから、これに基づき本年7月と9月に住民説明会を開催しました。地域からは、ごみの搬入量がふえることへの課題をいただきましたが、ごみの減量化及びリサイクルの重要性に対し理解をいただいたところであります。
　問い、北空知衛生センター組合に業務が移管されることにより、人員の配置が必要と思われますが、どのような体制になるのですか。
　答え、北空知衛生センター組合の職員は、現在、深川市から2人、北竜町から1人が派遣されており、今回の移管により業務がふえることから、平成23年4月から秩父別町からも職員が派遣される予定と聞いております。
　問い、一般廃棄物最終処分場の今後の利用計画は、どのようになっているのでしょうか。
　答え、一般廃棄物最終処分場は、ごみ埋め立て容量約3万3,000立方メートルで平成16年7月から使用を開始しており、30年度までの15年間の使用計画としておりますが、本年10月現在では20％程度の埋め立てとなっております。今後、埋め立てするごみの量が同じペースで推移すると、平成45年ごろまで利用できる残容量となっています。
　質疑終結後、採決に入り、議案第73号ないし議案第75号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第76号深川市簡易水道条例及び深川市簡易水道事業特別会計条例を廃止する条例について及び議案第77号深川市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例について、一括して審査を行いましたので質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、今回、統合する更進簡易水道を、将来的に上水道管と接続する可能性はあるのですか。
　答え、平成17年に当該地区の水源に濁りが発生した際に、上水道との配水管接続を検討しましたが、多額の費用がかかることから、ろ過装置を単独で設置した経過があり、今のところ上水道との接続予定はありません。
　問い、新たな設備投資や配水管等の改修予定はあるのですか。
　答え、地域内の配水管は、道路工事などによる布設がえにより比較的新しい管が多く、新たな投資や改修等の予定はありません。
　問い、地域説明会を開催しておりますが、住民周知はどのように行っているのですか。
　答え、昨年12月に、該当する全世帯に案内し、説明会を開催しております。その際、出席者からは一定のご理解をいただき、出席できなかった世帯には、説明会の資料や結果を文書で配布し周知を図ってまいりました。本年8月には、上下水道経営審議会に諮問し、簡易水道事業と水道事業は統合すべきとの答申をいただいたことから、地域の皆さんには9月の検針時に周知文書を配布しました。この文書の配布後、現在まで住民の皆さんからは、統合や料金に関する問い合わせなどはありませんが、今後も、機会あるごとに住民周知に努めていきます。
　質疑終結後、採決に入り、議案第76号及び議案第77号は全会一致をもって可決すべきものと決定しました。
　以上で経済建設常任委員会の報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第3　委員会報告第22号請願第2号最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める請願を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　田中社会民生常任委員長。

○社会民生常任委員長（田中　裕章君）〔登壇〕　ただいま議題となりました請願第2号最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める請願について、社会民生常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
　請願第2号は、本定例会において当委員会に付託され、12月8日に委員会を開催し、審査を行いました。
　請願者は、全日本年金者組合深川支部支部長、北風一憲氏で、請願の趣旨は、政府が提起する新年金制度構想は、現在の無年金者や低年金者は制度のらち外に置くことや、所得の低い人に負担が重くなる消費税に財源を求めることなど多くの問題点を含んでいることから、財源を消費税によらず、現在の無年金、低年金者に適用する最低保障年金制度を直ちに制定することを求める意見書の採択を求めるものです。
　委員に請願趣旨に対する意見を求めたところ、政府が提起する新年金制度構想は、給付内容や財源についてまだ明確にされておらず、今後の議論の推移を見守るべきである。しかし、最低保障年金は必要なことだと考えるので、趣旨採択。無年金者まで全額国庫負担で補償するということについては、新たな議論の発生が予想される。財源の問題も、消費税に頼らないと言い切れるのか非常に疑問を感じる。しかし、中身的には理想としたい部分もあるので、趣旨採択。最低保障年金制度よりも、年金制度そのものに対する国民の信頼を取り戻す作業を優先しなければならないと考える。財源についても、消費税あるいはそれに類する財源を求めない限り、現状の窮迫している国の財政は保っていけないと感じているので、不採択。超少子化、超高齢化社会を迎える中で、無年金者や低年金者の存在など、現行の年金制度における多くの課題や問題点を解決しないまま最低保障年金制度を論じることは時期尚早と思う。また、最低保障年金制度を無年金者にも適用すると、今後さらに無年金者が増加することが危惧されるので、不採択。というように、趣旨採択と不採択の二つの意見がありました。
　その後、委員会は採決に入り、本件について、趣旨採択の賛否を諮ったところ賛否同数となりましたので、委員長の裁決により、請願第2号は趣旨採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で社会民生常任委員会の報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

○議長（北本　清美君）　日程第4　委員会報告第23号陳情第2号市議会の動画配信の陳情書を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　北名議会運営委員長。

○議会運営委員長（北名　照美君）〔登壇〕　ただいま議題となりました陳情第2号市議会の動画配信の陳情書について、議会運営委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
　本件は、平成22年第4回定例会で当委員会に付託され、12月9日に委員会を開催し、審査を行いました。
　陳情者は、深川市北光町1丁目の和田秀隆さんで、陳情の要旨は、ふだんより市議会を傍聴しているが、議会が平日であり出向くことも難しいことが多々あり、そのような市民も多いと思う。深ナビサイト内や市のホームページの中で、議会の録画ビデオを使っての動画配信を求めるものであります。
　審査では、動画配信は、現在の機材で録画した映像を業者に委託して議会の配信をすることは可能であるが、かなりの経費が見込まれることや、一般市民のインターネットへの接続率はかなり低く、さらに高齢化率3分の1の本市は、若干の時間とさまざまな検討が必要でもある。
　議論の中で、議会改革の一環として、当議会運営委員会でも本会議の動画配信は、時間をかけて何度も協議をしてきた。そして、ことしの4月26日、時期尚早という一定の方向性を見出し、全会一致で確認をしたところである。しかし、将来的に、我々も課題として重く受けとめ、機材の整備、技術的なこと、あるいは媒体を通じて受ける側の課題も一定程度整理がついた時点で、この取り組みが可能になっていくものと判断する。よって市民の皆さんに対し議会を公開する、知ってもらう努力は今後も絶え間なく続けていかなければならないが、4月の当委員会での決定を大切に重く受けとめる中で、今回の陳情については、困難と言わざるを得ないということが確認されました。
　審査終了後、採決に入り、陳情第2号は全会一致で不採択すべきものと決定いたしました。
　以上で議会運営委員会の報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第5　議案第80号財産の譲渡についてを議題とします。
　本件は一時議事延期となっているものですが、既に提出者の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第6　意見案第16号米需給適正化に対する意見書を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　北名議員。

○16番（北名　照美君）〔登壇〕　ただいま議題となりました意見案第16号米需給適正化に対する意見書について、提出者を代表し提案理由の説明を申し上げます。
　本件につきましては、お手元に配付しております内容により関係機関に提出するもので、内容の説明は省略いたしますが、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第7　閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。
　本件は、総務文教常任委員長及び社会民生常任委員長から別紙ご配付のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第8　閉会中の所管事務調査の申し出についてを議題とします。
　本件は、社会民生、経済建設の各常任委員長から別紙ご配付のとおり閉会中の所管事務調査の申し出があります。
　お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　これで本定例会に付議されました事件の審議はすべて終了しましたので、平成22年第4回深川市定例会を閉会します。

（午前10時55分　閉会）