予算審査特別委員会記録（第2号）
午前 9時59分 開議
平成22年3月17日（水曜日）
午後 5時54分 散会
○議事日程（第2号）
（午前 9時59分 開議）
○川中委員長 ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
鍜治委員から本日の予算審査特別委員会を欠席する旨の届け出がありました。
議案第3号平成22年度深川市一般会計予算ないし議案第15号平成22年度深川市病院事業会計予算の13件を一括議題とします。
既に提出者の説明が終わっておりますので、これより質疑に入りますが、前段、当委員会の理事会で確認されておりますことについて、これから申し上げます。委員並びに理事者の皆さん方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
審査の方法についてでありますが、まず一般会計は歳出の各款の項ごとに行います。基本的に、項が数ページにわたる場合であっても一括して行います。ただし、2款総務費、1項総務管理費については、分量が多いためページごとに行います。次に、特別会計及び事業会計は、全般を通じて行います。いずれの場合も、質疑される方は必ずページを告げてから発言願います。
質疑の仕方については、特に前年と変わりありませんが、確認の意味で若干申し上げます。質疑については、1項目ずつ行うことを基本としております。具体的には、予算書の説明欄にある項目について、1項目ずつ質疑していただき、その後答弁という形になります。その際、項目の細部として複数の内容がある場合は一括して行っていただき、答弁も同様とすることでご理解ください。
なお、関連する質疑につきましては、従来どおり、当該箇所で行うこととなりますので、よろしくお願いします。
次に、円滑な委員会審査を行うため、委員長の議事整理権により取り進める場合もありますので、ご理解ください。また、予算審査が効率よく進められるよう質疑及び答弁につきましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、審査時間につきましては、午前10時より午後5時を基本としておりますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
これより一般会計歳出の質疑を行います。
1款議会費は、既に議会運営委員会を通じてご理解いただいておりますので、2款総務費から質疑を始めます。なお、先ほど申し上げましたように、1項総務管理費はページごとに質疑を行います。
それでは、2款総務費、1項総務管理費、40ページ、1目一般管理費から3目財産管理費まで。
○長野委員 予算審査特別委員会の質疑、一番最初にご指名をいただきましたので、身の引き締まる思いでございますけれども、私から40ページ、2款1項1目一般管理費の説明欄、共用車両・車庫管理のところでお伺いいたしたいと思います。
庁用車の更新について考え方をお尋ねしたいと思いますけれども、まず現状、どのような台数と管理状態になっているのか。
また、財政状況が非常に厳しい中でございますけれども、職員の皆さん方が安全で安心して車両を使用できる、そんな基本的な原点に立って、車両の更新に当たっての基準、方針、またさらには、今日的には環境に優しい車両への取り組みもうたわれておりますので、その辺の取り組みにつきましてもあわせてお尋ねいたしたいと思います。
○渡辺総務課長 車両の関係につきまして、数点質疑いただきましたので、逐次、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、車両の管理台数ですけれども、この点につきましては、市役所におきましては総務課が所管する部分、それと各所管課が所管する部分に大きく2つに分かれております。まず、総務課で所管している台数につきましては16台でございます。また、除雪車両などの大型特殊車両につきましては除かせていただきますけれども、その以外の車両としましては、上下水道課4台、都市建設課3台、農政課2台、介護福祉課3台、環境課1台、企画課1台、生涯学習課3台、給食センター1台、合わせて18台であります。総務課と合わせまして、34台の共用車を所有しているところでございます。
公用車を購入する際の基準でございますけれども、私どものほうでは明確に基準は設けておりませんけれども、一定の基準として使用年数、走行距離、その車にかかる単年度の修繕費や燃料費などを含めました維持経費、それと車検時の修繕等などを総合的に判断いたしまして、更新を考えております。
また、車両の更新に当たりましては、事業所の一つという考え方から、市役所におきましても温暖化効果ガスCO2削減プランという計画を策定しておりますけれども、この中で具体的な取り組みといたしまして、公用車につきましては、低公害車、低燃費車、軽自動車の具体的な計画導入を検討するという計画になっております。まことに申しわけありませんけれども、この年次計画につきましてはまだ定まっておりませんけれども、このCO2プランに基づきまして、地球に優しい公用車の購入に努めてまいりたいと考えているところであります。
○渡辺委員 40ページ、2款総務費の1項総務管理費の3目財政管理費について伺うものであります。
この財政調整基金及び減債基金、さらには土地開発基金等々がありますが、これについての3月の実態状況、残高がどのぐらいになっているのかが一つ。
もう一つは、基金会計は16ございますが、いわゆる深川市の埋蔵金ということになろうかと思いますけれども、以前は相当ありました。しかし、今日、大変な状況にありまして、これらについてもかなり減ってきているということで、1けた台と。今までは2けた台であったのですけれども、大変な状況を今迎えて、ことしの予算についても大変ご苦労されたのではないかと考えますけれども、しかしながら、基金がいよいよ底をついてきていると言えるのではないかということも考え合わせますと、どんな現状であるのか、それらについての状況を伺っておきたいと存じます。
○平山財政課長 基金についての質疑にお答えいたします。
まず、各基金の残高でございますけれども、財政調整基金につきましては今年度末4億4,000万円、減債基金は1億3,000万円、土地開発基金は現金部分で4億1,000万円となっているところでございます。厳しい財政状況ということで、今ご指摘ありましたように、会計ごとに16の基金が現在ございまして、それについての考え方でございますけれども、基金につきましては、使途を指定されて本市に寄附をいただいているものなど、施設の整備やまちづくりなどの受け皿となっている場合などがございますし、また中小企業保証融資代位弁済基金など、特殊な役割を果たすように設けられた基金もございます。そういった意味で、基金が数多く存在しているということで、中には金額的に大きな保有残高を持っているものもありますし、また少額になっているものもございますので、それらにつきましては、目的ごとにきちんとそれぞれの所管において管理をしているのが現状でございます。
○渡辺委員 今、答弁をいただきましたが、この財調とか減債基金については、これは目的を持ってできるとしながらも、いわゆる指定というか、目的を持った基金でありますけれども、こういう厳しい状況になれば、この16ある基金の中でも、残高が大小あります。
しかし、このことがあってはならないのですけれども、どこかで引っ込んだ場合、あるいは今回の病院の問題等も含めて考えたときに、あの計画が順調にいけばいいけれども、もしそこで金がどうこうということになったときには、そういう部分のことも引用していかなければならん、弾力的な運用をしなければならないと考えるときに、この16基金を1つか2つくらいに分けて、常にそういう形の中で非常事態が生まれたときにはどうするかということと同時に、目的を持っているわけでありますけれども、条例を改正して、そういうことがあってはなりませんけれども、あった場合にということを考えたときに、私は、1つあるいは2つぐらいにまとめて、総合トータル的な形を考えていく必要があると思いますけれども、そういう点についてはどのようにお考えか伺っておきたいと存じます。
○平山財政課長 先ほど申し上げたとおり、基金にはそれぞれの目的がございますけれども、本市の厳しい財政状況の中で柔軟に基金を運用していくということも、これもまた重要な課題ではないかと考えております。
したがいまして、難しい問題はあるのですけれども、基金の統合につきましては、新年度においてそれぞれの基金の状況をきちんと見きわめた中で、統合に向けた検討もこれは本格化していかなくてはならないと考えているところでございます。
○松沢委員 それでは、40ページ、2款1項1目一般管理費、説明欄8の共用車両の部分でお尋ねしたいと思います。
一部、予定しておりました質疑は、先ほどの長野委員の質疑で了解いたしましたので、その残余の分についてですが、市長車といいますか、今、共用車両という形で使われておりますけれども、山下市長がお使いになっている車は以前の車とは変わっています。そして、運転手も臨時職員対応という形なのかと思いますが、年間の運行の状況、そしてまた大体このぐらいの経費がかかっていると押さえている部分もお聞かせ願いたいと思います。
それからもう1点、前市長のときには、随分いろいろな形で夜間も市長専用車として使われていたようですが、今の時代ですから市内の景気高揚のためにも、営業車を使っていく場面も大いにあっていいのではないかという質疑がこの場でされたこともございますが、昨年、そしてこれからについても、この営業車の利活用についてどのような実態にあって、これからどのようにやっていこうと考えているかをお聞かせ願いたいと思います。
○渡辺総務課長 松沢委員から2点、質疑をいただきました。
1点目の共用車の利用状況でございますけれども、この車につきましては、昨年、教育委員会から総務課のほうに共用車として移行されたものでございます。利用状況につきましては、原則としてすべての職員が利用できるという体制になっておりますけれども、利用の頻度からいきますと市長が大体7割、8割、それから一般職員が2割、3割という活用になっております。経費については、車検は別としまして、ガソリン代で10万円ないし20万円の範囲でおさまっている状況でございます。人件費については、申しわけございませんが、今、手持ちに資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
それから2点目、営業車の利用状況でございますけれども、平日の勤務時間における利用につきましては、基本的に共用車を使っております。夜間あるいは休日等の市長の公務につきまして、また遠方の場合、夜間、休日等については基本的にタクシーを使うということになっています。ただ、場所が遠方の場合については公用車を使う場合もございますけれども、そのような利用状況になっているということでございます。
○北名委員 最初の発言ですので、一言だけ言って始めます。
予算特別委員会、主たる答弁者は課長さんになると考えられます。課長さんの段階ですから、これまでの答弁と大きく違った形は出ないかと思いますけれども、ぜひ市民のために、あるいは深川市のためにお互いに誠意というか、もちろん誠意は持っていらっしゃいますが、心のあるやりとりをしていきたいということをまず申し上げておきます。
それで、市の庁舎に車いすトイレがないということは、私は随分言ってきました。全道的に市の段階でまだついていないと思われるところも幾つかありましたけれども、変化が出てきているというぐあいに聞いておりますので、まずそのことを聞きたいと。
車いすのトイレと言いますけれども、結局、私もある方と話したら、車いす、車いすと言わないでもお年寄りだとか、あるいは乳母車を押している人というか、そういう人にも便利なので、本当に弱者に優しいというか、そういうことになるわけです。それについて、まずいかがですか。
○渡辺総務課長 車いすトイレについて、2点、質疑をいただいたところでございます。
まず1点目に、道内の他市の状況はどのようになっているかということで、以前の一般質問等のお答えの中で、設置していない市については紋別市と留萌市というお答えをした経過がございます。この点につきましては、2市に確認したところ、車いすトイレについては設置されているというお答えをいただいたところでございます。
それと、車いすトイレの今後の考え方でございますけれども、今までの答弁の中で、車いすトイレにつきましては、1階の給湯室部分について、この辺で利活用できないかという検討をした経過は、過去の答弁でも何回かさせていただいているところでございます。そこで、このスペースについては狭いということ、あるいは事務室から通路を隔てて非常に近い距離にあると。それと設置にお金がかかるというような点から、現在は設置に至っていない状況にございます。また、給湯室以外の他のスペースに設置する場合も検討いたしましたけれども、水回り等の関係から給湯室よりもかなり離れた距離になって、この当初予定している給湯室周辺での費用よりもかなり割高になるというようなことになっております。そこで、今後の考え方でございますけれども、従前から申し上げておりますけれども、スロープでつながっている健康福祉センターデ・アイに多目的用のトイレが1階と2階にございます。これを利用していただくように考えております。ただ、この利用に当たりましては、過去の質疑等でも、今の質疑の中でありましたけれども、体に障がいのある方、あるいは足のご不自由な高齢者の方、あるいは乳母車を使っている方等がございまして、この点につきましては、健康福祉センターデ・アイの多目的用トイレ、あるいはエレベーターがどの場所に設置されているのかがわかる図面を作成いたしまして、これと案内書、裏表の書類をつくりまして、深川身体障害者福祉協会の会員の皆様、車いすを使われている会員の皆様、あるいは介護福祉課が窓口になっておりますけれども、補装具として車いすを提供される方、あるいは市民課など庁舎に来られる窓口にこの案内書を配布いたしまして、車いす利用者の方々にご不便をかけないように努めてまいる考えでございます。
○北名委員 恐らくは、全道の市の中では、本庁舎についていないのは深川だけになってしまったということを、今の答弁の中からも出ているわけですが、非常に残念な思いがいたします。水回りだとか、あるいは少し費用がかさむという言い方をしていますけれども、私は随分、以前から見れば職員の数も減ったり、庁舎の中にスペースも余裕が出てきたとそんな思いがします。少しかさむけれどもと言った、だから深川だけが残っているという点についてはどう考えるのか。少し費用がかさむと言ったけれども、どのぐらいでできるのか。そういう前向きな姿勢を持って今後に向かっていってほしいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○渡辺総務課長 費用の点につきましては、都市建設課で試算したところ、約300万円ということであります。
先ほども申し上げましたとおり、私どもといたしましては、車いすを利用されている方々のために案内書を作成いたしまして、これによりまして市役所に来やすい環境をつくりたいと考えておりますので、現在のところ車いすトイレの設置については当面考えていないところでございます。
○田中（昌）委員 私から、まず職員の消防団への参加について、お伺いしたいと思います。
昨年の予算審査特別委員会の場でも質疑をさせていただきましたが、消防行政に関しては、深川市の場合は消防組合ということで一部事務組合を形成しておりますので、この場ではそういう消防行政に対する議論はなかなかできない状態、しないことになっています。それだけに、職員の皆さんも消防に関する知識というものもなかなか持ちづらいというか、自分のまちなのですけれども、深川市のまちという意識での消防行政への意識が持ちづらいのではないかというところも感じている部分です。今の消防団の皆さんは、農家の若い方を中心に消防団の団員になられているのですけれども、そういった方々からも市の職員や農協の職員なども参加してくれたらいいのにという意見が非常に強い部分でございます。そういったところで、ぜひ消防行政へのいろいろな知識を高める意味でも、非常に有効な部分だと考えております。そういったところで、やはり市の職員が消防団に参加するというのは、地域のいろいろな団員の皆さんとの交流もあり非常に有効だと考えていますので、ぜひご検討をということで昨年お願いもしていた部分なのですけれども、その後、消防団への参加についてどのような状況が、現在、流れているのかお示しいただき、今後の考え方についてあわせてお伺いしたいと思います。
○渡辺総務課長 昨年の予算審査特別委員会で質疑をいただきました。それを受けまして、市として検討した状況につきましてご報告させていただきたいと思います。
まず、国の動きでございます。総務省の消防庁の方針でございますけれども、平成20年9月8日付の消防庁長官通知で、委員ご指摘のとおり年々減少している消防団員の確保に当たり、都道府県知事と市町村長に対して、地域防災力向上のため、職員の消防団加入に積極的に取り組んでもらいたいとの通知があったところでございます。深川市の検討状況でございますけれども、深川市を除く道内34市に、職員の消防団加入状況の調査を行いました。34市すべてから回答は得られず、32市からの回答でしたけれども、32市中14市の職員が消防団に加入しているというお答えがございました。この消防団の活動の中で、例えば災害あるいは演習時の勤務の取り扱いについて尋ねたところ、14市中5市が職務専念義務免除で対応しているという答えでございました。この5市以外では、年次有給休暇を使ってもらいたい、あるいは勤務時間内の活動については認めないという市もございました。そこで、深川市の方針ということで、これは理事者協議もしたところでございますけれども、市としましては、職員が加入しやすい環境づくりを考えて、職員が消防団に加入し災害や演習に出動する場合には、職務専念義務免除で対応するという方針を決定したところでございます。これを受けまして、昨年の10月27日の定例庁内会議、同じく同日付で掲示板で職員周知を図ったところでございます。その後、11月6日に消防団参加を検討している職員に対しまして、消防署から職員に来ていただきまして、消防団活動等の説明を行ったところでございます。今、委員さんからお話がありましたとおり、消防についての知識を高めるという意味合いからも、今後とも消防署と連携を密にし、さらに職員の消防団へ加入しやすい環境づくりをつくってまいりたいと考えております。
○東出委員 きょうから3日間の予算審査でございますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
2款1項1目一般管理費、説明欄にあるところから質疑をさせていただきたいと思いますけれども、人事給与のところで対前年比1,000万円増額という形になっていますけれども、内容については理解するのですが、こういう形で1,000万円増額をする。そこには、やはり背景があると思うのです。全体の職員だとか給与だとか、そういうところの中で、1,000万円をここで増額をしなければいけない背景も含めて、増額の理由についてお伺いしたいと思います。
○渡辺総務課長 人事給与の増額の要因についてお答えいたします。
人事給与につきましては、2,962万8,000円を予算計上しておりますが、これは主に臨時的任用職員の配置に必要な予算措置であります。このことにつきましては、前年度より984万1,000円増額となっているものであります。
増額の要因につきましては、平成20年度の財政収支改善計画に基づき、臨時的任用職員の配置を見直し配置しないことになった箇所につきましては、繁忙期での対応として総務課で臨時職員の給与を計上しているものでございます。
平成21年度でございますけれども、この予算を受けまして、臨時的任用職員の見直し箇所への対応のほか、20年度末の退職者が定年退職者と勧奨退職者などを含めまして14人おり、また21年度には職員採用を行わなかったため、退職者の不補充分についてもこの臨時的任用職員で対応しているのが今年度の状況でございます。
新年度におきましては、退職者と新規採用者の差により、さらに正規職員が減少すること及び例年年度途中で退職される方なども想定されるために、臨時職員の予算をこの分増額で計上したものでございます。
○田中（裕）委員 総務管理費の2款1項5目財産管理費の入札制度についてお伺いしたいと思います。
まずは、入札の状況をお知らせいただきたいと思います。
加えて、入札参加資格についてでありますが、市が定めた要綱に基づいて入札ができると認識をいたしておりますが、市内業者が参加しやすくなる地元優先というような対策について何か考えがあるのか。
さらには、行政が入札参加を認めるということは、例えば落札者に契約の不履行があれば、これは違約金などを行政に支払うことになると思います。入札参加を認めた行政の責任も出てくると考えますが、入札参加業者の参加資格の考え方と落札者の行政としての指導についてお伺いしたいと思います。
○大西財政課主幹 入札制度についてお答えを申し上げます。
初めに入札状況についてでございますが、今年度の入札状況につきましては、2月末現在で申し上げますと、全体の件数では205件となっておりまして、建設工事につきましては件数で93件、契約金額で約11億4,400万円。それから、契約金額の合計を予定価格の合計で割りました平均落札率でございますけれども、94.6％となってございます。それから、工事に係る業務委託でございますが、件数につきましては18件、契約金額約8,200万円、平均落札率は88.8％。工事以外の業務委託につきましては件数で49件、契約金額は単価契約を除きますが、約1億5,400万円。それから、物品につきましては件数45件で、契約金額はこれも単価契約を除きまして約1億円となってございます。なお、工事に係らない業務委託と物品につきましては予定価格を公表しておりませんので、落札率も公表しない、あるいは非公表となるものでございます。
次に、入札参加資格についてでございます。市内業者が入札に参加しやすくなる対策についてでございますが、本市におきましては、地域経済や地元企業育成のために、工事と工事に係る業務委託並びに工事に係らない業務委託につきましては、市内限定一般競争入札という区分を設けまして、一定の金額基準までは資格登録をしている市内業者であればだれでも参加できる仕組みとなってございます。また、物品につきましては、市内に資格登録をしている業者が複数ある場合については、原則、市内限定一般競争入札で行ってございます。以上のとおりでございまして、基本的には市内業者による一般競争入札を第一と考えてございますので、特にこれ以上の市内業者に対する優先ということについては、現状では考えていないものでございます。
次に、入札参加業者の参加資格の考え方と落札者の行政指導についてでございます。工事の品質や契約の履行を確保することにつきましては、非常に重要なことと考えているところでございます。このため、入札参加資格につきましては、要綱等におきまして基本的な参加資格のほかに工事や業務の履行の難易度によりまして、例えば建設工事につきましては設計金額が1,000万円以上の工事の入札参加資格には過去10年間で、おおむね同種とおおむね同規模の施工実績を有していることを要件とするなど、履行の確保に努める対応を行っているところでございます。質疑の中で、参加者に行政としての指導ということでございましたが、過度に厳しく制限というか要件をつけるということになりますと、参加する業者さんの範囲が狭まってくるということでございますので、そういうことも必要なことだと思いますけれども、現状におきましては、円滑にその制度が働いていると考えておりますので、当面は現行の制度の中で対応してまいりたいと考えております。
○北名委員 次は、同じ款項目のところですが、喫煙の話で聞かせていただきたいと思います。庁舎内喫煙、あるいは禁煙の関係であります。
何度も私、ここで聞いてきていますので、長々話す必要はないのですけれども、これまでの議会答弁では、市役所の中にある職員安全衛生委員会で私が言ったことなども検討しますという答えが出されています。去年の12月も出されました。ことしの、ついこの間のときも出されました。この委員会がどのような構成で、そしてこれまでどういう形でこの問題を議論してきたのか。
直近の開催等についてもいつだったのか、教えていただきたい。
○渡辺総務課長 今、質疑のありました職員の安全衛生委員会でございますけれども、メンバーといたしましては、総括安全衛生管理者として企画総務部長がなっております。それと、健康管理ということで市立病院の医師、それと総務課長、衛生管理者ということで保健師、それと組合推薦で4人の方に委員になっていただいています。会議そのものについては、市立病院の医師には特別な事情がない限り来ていただいておりませんので、通常は7人構成で会議を行っているところでございます。
この会議の開催状況でございますけれども、直近開催いたしましたのは平成21年11月13日、これについてはメンタルヘルスの関係、セクシュアルハラスメントの関係、休憩室の関係、庁舎内禁煙の関係、庁舎内の空気環境測定の関係、それと職場巡回ということで、6項目について協議を行っているものでございます。なお、今後につきましては、3月24日に安全衛生委員会を開催し、この喫煙について論議をしていく予定になっているところであります。
○北名委員 それで、12月の議会で質問したとき、坂本部長は、この委員会で検討しますと言ったわけです。ところが、12月から今日まで一度も開かれていないわけです。そして、今度もまた同じようなことを答えているわけ。素直に謝ってもらうよりないです。謝るだけで済むかどうかという問題はあるけれども、本当に議会の答弁をどう考えているのか。私は、この問題というのはリーダーの姿勢に問題があると言ってきたわけです。本当は課長の答弁がこの予算委員会だろうけれども、これは部長が答える以外にないでしょう。どういう答えをするのか聞かせてください。
○渡辺総務課長 職員の安全衛生委員会につきましては、事務局が総務課ということになっております。開催に当たりましては、事務局といたしまして鋭意努めたところでございますけれども、開催に至らなかったということに対しましては、事務局を預かる総務課長としておわびをしなければいけないと考えております。しかしながら、今回の一般質問で答弁をさせていただきましたとおり、国から通知が示されたことを受けまして、これについては鋭意取り組んでいく考えでございますので、先ほど申し上げましたとおり3月24日に会議を開催いたしまして、早急に検討を進めていく考えでございます。
○北名委員 課長が今、開催には至らなかったと。謝ったのかどうかわからないけれども、私は、やっぱり議会の一般質問は大したことないことを言っていると思って聞いているという気がするけれども、それぞれがやはり深川市をよくしようと言ってやっているわけです。そうしたら、12月議会で答弁したわけでしょう、この委員会でやると。私もこれ聞いてびっくりした。
ほかのことでもこんなことをやっているのですか。この場合はかくかくしかじかの委員会で今の意見も受けとめて検討させていただきますと言って、終わってしまえばもうほったらかして、このようなことをほかでもいろいろやっているのかと私は聞きたいです。少しでもよくしようとお互いにやるわけでしょう、しょっぱなに言ったように。どうなのですか。厚生労働省から通知が出たから今度一生懸命やるって、本当に情けないと思わないのですか。私、前にも言いましたが、行政の悪いところは素直に謝らないことです。これはもう謝る以外ないではないですか。どうですか。
○渡辺総務課長 ただいまご指摘いただきましたことにつきましては、事実関係としまして開催していないのは事実でございますので、この辺につきましては素直に謝らないといけないと考えています。
また、一般質問等でのお答えに当たりまして、このような対応をほかのところがしているかということに対しましては、総務課段階の状況しかわかりませんけれども、総務課といたしましては、この組織については運営していないのは事実でございます。ほかの課については適切に行われていると考えております。その辺につきましては、今後、気を引き締めて対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中（昌）委員 1目一般管理費の説明欄6番の庁舎管理のところでお伺いしたいと思います。
国の1次補正の関係で、庁舎のFFストーブ化が既に工事も発注されていると思うのですけれども、議場については温水暖房ということで火気の心配も余りない状態なのですけれども、庁舎の中全体をFFストーブ化ということになりますと、先週札幌の福祉施設で起きた火災についても、ストーブの上で物を干していたりして、それが引火の原因になったということでございますので、やはりFFストーブ、非常に安全だと言われても火がある、温度も当然高熱になるというところは、やはり炎が出ていなくても発火点になってしまうケースが多々あると思いますし、その辺については非常に重要な書類が山ほどある市の庁舎ですから、その中で防火管理というのはさらに重要になってくるのではないかと思います。
意外と庁舎の中、議会の会派の控室も既にFFストーブ化されていますけれども、平気で物がポンと置かれたりというのがよくある話なのです。だから、そういうところもやはり気をつけなければいけないと思いながらも、こういう機器の過信というか、安心感を少し過大に思いながらやってしまうところが多々あると思います。
あと、やはり内部の清掃とかが行き届かなければ、中でほこりや何かがたまって、それが発火の原因になるケースもいろいろなところで報告されていますから、そういったところの管理もしっかりと進めていかなければいけないと思いますので、今回、FFストーブ化にする際に、総務課として庁舎管理の一環としてどういうふうに考えているのか。あと、職員の皆さんについて、あるいは当直等の方についてどのような指導をしていくのかお伺いしたいと思います。
○渡辺総務課長 FF暖房化について、質疑がございましたけれども、FF暖房、FFストーブと言ったほうがわかりやすいと思いますけれども、このストーブにつきましては、現在設置されております蒸気ボイラーの放熱機と同じ場所に基本的に設置するという考えでございます。このことにつきましては、去る1月の定例庁内会議で、各フロアーのFFストーブの配置箇所図を示し、放熱機の前には書棚ですとか書類などを置かないように指示しているところでございます。また、繰越明許の関係がございますけれども、新年度早々に本庁舎部分の暖房工事が行われます。この時点で、また庁内会議あるいは掲示板を活用して、職員周知を図っていきたいと思っております。さらに、実際にFFストーブが使われる11月ごろになると思いますけれども、この時点でも改めて庁内会議や掲示板を活用して、職員周知を図っていくと考えております。
さらに、総務課といたしましては、庁舎各課におけるFFストーブ周辺の書類等の整理状況につきましても適宜点検を行っていきたいと考えております。
また、FFストーブの設置に伴いまして、事前に消防署と協議を行っておりまして、消防署のほうからは、現行の防火設備体制で問題はないという回答をいただいておりますが、今、委員さんがおっしゃったとおり、火事はどのようなタイミング、どのような状況で起こるかわかりませんので、火災予防に向けては防火管理業務を適切に行っていきたいと考えております。
○松沢委員 3目財政管理費でお尋ねします。
このわかりやすい予算説明書については、随分長い間、出してくれ、出してくれと言って対応し切れないという、そんなやりとりをしてまいりましたが、一昨年から出してもらっています。ただ、出るのが、今までの2回の私の記憶では連休明けて5月の中旬ぐらいにならないとなかなかこれが来ないというようなことでございまして、もう少し早めてもらいたいと。この予算審査が終わって議決がされた後、これが本決定という手順になるわけですけれども、せめて4月20日ぐらいまでに印刷を終わらせて配布にかかってもらう。連休前には完全に配布が終わるような、このぐらいのテンポで出してほしいというのが私の希望でございます。対応できるかどうか、お尋ねしたいと思います。
それと、もう1点は、昨年出されたこの予算説明書ですが、何部つくって、配布したのは何部で、後で市民の皆さんから希望があったのはこのぐらいという、その辺の数字もあわせてお答えください。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○田中（昌）委員 関連で質疑させていただきたいと思います。
わかりやすい予算説明書ということでございますけれども、昨年も提言を含めてお話しさせていただいたのですけれども、予算編成のときに必ずそういう予算の説明書というのは必要なわけですから、予算審査特別委員会のところでゲラ状態で提案してくれれば、非常に議案審議もやりやすいのではないかと。それができて可決されれば、それをそのまま使うこともできますから、非常に有効ではないかと思います。そういった意味で、わかりやすい予算説明書についてはこういう場に出せないかと思っておりますので、その点についてお伺いしたいと思います。
あわせて、他の自治体などでは、予算編成段階、見積もり段階からある程度公開して、市民の皆さんあるいは議会のところでそういうものの内容をよく理解できるような形に取り組んでいる自治体が、結構ふえてきています。それについてもあわせて、今後深川市が税金の使い方を広く皆さんに周知するということ、それから、今、市長を先頭に行政が税をどのように使いたいということを示す意味でも、そういったことの公開というのは非常に有効性があると思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○平山財政課長 初めに、わかりやすい予算説明書についてお答えをいたします。
平成20年から発行しておりまして、発行部数は庁内印刷によりまして500部を印刷しております。配布先としては、町内会に2部ずつ配布するとともに、議会等への関係機関に送付いたしております。さらに、プラザ深川ですとか、公民館、支所などの公共施設に、市民の皆さんの閲覧に供するために置いているところでございます。
発行時期につきましてでございますけれども、平成22年度の予算に関しては、作成の準備を今、行っているという段階でございまして、新年度に入りましたらできるだけ早く配布したいと考えておりまして、松沢委員がおっしゃられました4月末、連休前には何とか作成をして発行していきたいと考えているところでございます。
次に、田中昌幸委員からのご提言を含めての質疑でございます。
予算審査の段階で、わかりやすい予算説明書のゲラ段階での利用もということでございますけれども、この作成に当たっては、各関係所管ができるだけわかりやすいという文章表現、あるいは表を使ったり、そうした準備を整えた上で発行していくということで、かなり日数がかかる状況にございます。したがって、予算審査特別委員会の審査段階でこの準備を終えてご提出するということについては、かなり難しいのではないかと考えております。予算審査の段階では、各委員から多くの資料要求もございまして、それについての作成も進めているというようなこともございますし、そうしたことの対応のためにかなり時間を要しているようなこともございますので、説明資料のほうと並行して準備することについてはかなり難しいと考えております。
また、見積もりの段階で、予算審査のそういった資料としての利用、ひいては市民の皆さんにというようなことでございますけれども、計画段階でさまざまな施策を私どものほうで、行政の中で委員さんとして、あるいは公募委員さんとして参画していただいたり、そういう形で市民の皆さんの参加をいただいたり、あるいは議会についてもあらかじめそうした資料についてのご提出をさせていただくというようなことも取り組んでございます。そうした意味で、それを予算編成の段階でさらに、複数の行政課題を限られた財源の中でどのように実現していくのかということで取捨選択をして、行政が総合的に判断した上で予算を作成していくという具体化の作業がございます。こうした質疑の趣旨の中には、編成過程の透明性の確保と審査内容の充実といった両方の側面があろうかと思います。そうしたことで、見積もり段階でのことというご指摘がございましたけれども、ご存じのとおり予算見積書の段階になりますと要求書自体が非常に膨大になります。1,000枚ほど入るボックスで8個ぐらいになります。そうしたことで、また財政のシステムを使った要求書の段階、見積書の段階ということになりますと、委員さんあるいは一般の方がごらんいただいても、なかなか理解しづらい部分が多々あると考えておりますので、そうしたものをご提出することについては難しいと考えてございます。少し否定的な言い方という印象を受けられるかもしれませんけれども、こうした予算編成過程の議会の関与、あるいは市民の皆さんの参画というものについては、いろいろな自治体で、今、議論が始まっているという段階にございます。そうした意味では、今後において、そうした私どもも含めた各自治体での取り組みや成果が少しずつ蓄積する中で、だれもが納得し得るような参加の道が開かれるということが徐々に進んでいくと考えられております。したがいまして、そうしたことを含めて、今後参加のあり方を踏まえながら検討を進めていきたいと考えております。
○田中（昌）委員 再質疑をさせていただきたいと思います。
予算説明書をゲラの段階でという話は、予算編成をするときにそういうプレゼンテーションというか、当然庁内でもわかりやすく説明するためには、その説明の内容というのは市民の皆さんが見てもわかりやすい内容になるべきで、そうなっているはずなのです。そう考えれば、それがこの形がそのままわかりやすい予算説明書になるのですと予算編成の段階からつくっていけば、そのまま使えるのではないですか。それを、予算が決まってから、よそ行きにまた別につくり直すというのは、予算の編成の考え方について何か違う、内部は内部だ、よそ向きはよそ向きだという発想ではないほうが、もともと市民の皆さんから集めた税を使うわけですから、それを透明化するというのは当たり前のことだと思うのです。だから、考え方を少し変えていけば、別につくるのではなくて、それをつくることを前提に予算編成をしていくという発想になれば、そんなに難しい話ではないと思うのです。そういうところで、今の答弁だと、全く別につくらなければいけないので、非常に忙しい時期だから無理だという、だから忙しくないときに最初からつくっておけばいいのではないかということの発想ですので、それについてぜひもう1回答弁いただきたいと思います。
○平山財政課長 決して面倒をいとうわけではございませんので、見積書がその段階でもう既にわかりやすくて、市民の皆さんに供してもそれらを理解しやすいという形が理想であることはご指摘のとおりと思うのですけれども、お手元にある予算書を見ていただくとわかりますけれども、款項目に分かれておりまして、これは制度的にそのような形で調製されることになっております。我々が用意しようとしている予算説明書というのは、できるだけ目的に沿った形で、市民の皆さんに身近なもの、あるいは産業の育成に必要なもの、あるいは安全安心にかかわるもの、福祉にかかわるものということで、できるだけ多くの方が一覧してわかりやすくという思いで作成しているところでございます。したがいまして、それらは最初からそのようにというご意見もあろうかと思いますけれども、やはり制度的な制約もございますし、なかなかそこにたどり着いていないというのが現状でございますので、すぐにそういうところに行くということにはまだならないと思っております。それに向けての努力というのはこれからもしていく必要があろうかと思いますけれども、現状そのような状況でございますので、理解をいただきたいと思います。
○北名委員 臨時職員の退職金のことを聞きます。
長年、臨時職員として働いている人が、深川の中には病院も含めればたくさんいますし、長い人は20年以上という方もいるようです。ですが、地公法でこの臨時職員の退職金を出せないのだということで、出しているところは退職慰労金だとか、何か表現を変えて出しているかと思います。
それから、もう一つは、国や道は出していると思うのです。そういう状況の中で、出せない根拠条例と、それからその条例、法令でなくても、その気があれば形を変えて出せるということで理解をするわけですけれども、その辺のことも聞きたいし、何といっても同じ職場で何十年も、何十年でなくてもいいのですけれども、働いている人がそばにいて1円の退職金もないということは、この世の中にあっていいことではないと思うのです。その辺のことを含めて、まずお聞きします。
○渡辺総務課長 現在、臨時的任用職員の方に対する退職されたときの退職金につきましては、退職金という形ではなくて、報償金を支給しているというのは、今、委員さんがおっしゃったとおりでございます。この報償金の支給につきましては、当然委員さんもご承知のことと存じますけれども、平成17年の市立病院の改築に伴い、長期に任用していた臨時的任用職員の方々が退職されるに当たり、病院の特殊事情を考慮して、長期の目安を10年として、長期に勤続いただいた方への報償的配慮として支給するということから、報償金という形で初めて17年6月に支給したものでございます。
その後、数回にわたる議会論議を経る中で、勤続報償的配慮として報償金を支給する基準について、10年以上勤務して退職する臨時的任用職員を対象に、支給する報償金の額はこの臨時的任用職員の日額賃金単価、それと実勤務年数を掛けました金額で支給しているところでございます。本来的な臨時職員につきましては、半年、さらに半年というような雇用形態がございまして、退職金の支給については規定のないところでございます。ただ、この長期任用職員につきましては、市立病院にとらわれず、市役所においても適用しているのが現状でございますので、今後ともこの取り扱いに即して対応してまいりたいと考えております。
○北名委員 職員の皆さん方はずっといらっしゃるけれども、そばに働いている人が臨時職員として何年もいて、手当や何かも少し出るけれども、退職金が1円もないということをどう考えるでしょうか。それで、例えば中退共と言えばわかると思うけれども、中小企業退職金共済制度、これは1年勤めれば退職金があるのです。建退共というのも皆さんわかると思うけれども、建設労働者退職金共済制度、これは2年で15万円なのです。5年40万円、10年102万円、15年180万円、20年265万円が出るのです。だけれども、ここでは二十何年働いても1円も出ないと。世の中と全然違うのです。今、民主党政権になって、労働法制についても非常に大きく変わって、雇用保険なども変わってきています。期間が短くなっても保険の適用を受けるとか。この間、皆さん知っていると思いますけれども、亀井大臣が郵政職場で働く非正規雇用の人たち、希望すれば正職員にすると、正規雇用にすると。12万人を正職員にすると。本当に亀井さんという人は、私はすごいと思うけれども、当たり前のことが今までやられてこなかったのです。使い捨てにしてきたのです。だから、私はそういう意味で、予算委員会で答えは出ないけれども、私は前向きに検討していくテーマだと思うのです。6月議会には山下市長さんに聞くことになるけれども、どうですか。そういう考えは、研究の余地はどうですか。
○渡辺総務課長 今、委員から数々の事例を示しながらお話があったところでございます。根本的にこういう問題につきましては、私どもは法のもとに動いているところでございます。国の法の整備がどのような状況になるか、その辺を見据えていく必要があるのかと思います。また、当然、気持ちだけで動けるものではございませんので、法的な整備がどのような状況になるかを見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
○東出委員 それでは、一般管理費のところで説明欄にはありませんけれども、あえて入れるとすれば、秘書事務か何かになると思います。
かつて一般質問で質問させていただいているので、極めて端的にお伺いしたいと思いますけれども、一水会という、それはかつて呼ばれていた名称ですからどういう名前がいいのかわかりませんけれども、いろいろな団体の方と月に1度顔を合わせながら情報交換を図るというような集まりがあったのですけれども、先般の一般質問などで聞いていても、行政推進上、非常に連携をとるのに大事な団体等々と、少しパイプが詰まっていたり、動脈硬化が起きていたりみたいな指摘もあったと思っていますので、そんなことも含めて、前回の一般質問では、かなり前向きな形で山下市長からも答弁いただいていると思っていますので、この辺のところがどのような方向に向いているのかについて改めてお伺いしたいと思います。
○渡辺総務課長 一水会という名称は別にしまして、一水会的な組織の立ち上げの検討状況についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、市といたしましては、一般質問で質問をいただきましたので、この会がどのような趣旨に沿って運営されればいいのか、あるいはどのような方々を参加団体とすべきかということで、内部検討したところでございます。私どもといたしましては、今、委員さんからお話のありましたとおり、いろいろな方々との意見交換の場と考えております。この会といたしましては、まず国、それから市内にあります北海道の出先機関の所長さんとお会いいたしまして、情報交換や意見交換を行うこと、そのことにより深川市の発展につなげていきたいというような気持ちを伝えまして、昨年の9月から10月にかけまして、国と北海道の出先機関に出向いて、会の趣旨と参加の意向を確認したところでございます。回答といたしましては、国の出先機関、市内には7機関ございますけれども、ここすべてにおいて、意向確認の時期がちょうど政権がかわった直後であって、趣旨は理解するけれどもすぐに参加することにはならないと。上部団体といいますか、上のほうともう少し話し合いをさせていただきたいということで回答がございました。北海道の出先機関、これは市内に8団体ございますけれども、北海道につきましては趣旨をご理解いただいて、参加をしてもよろしいというお答えをいただいているところでございます。今後の対応でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、会の目的を達成するためには、国の出先機関の参加が不可欠と考えておりますので新年度に入りまして、改めて参加の要請をしていく考えでございます。あわせまして、市内の公共的機関につきましても、対象機関、団体をどのようにするのか、またその団体の参加意向についても伺ってまいりたいと考えております。なお、本件の予算措置でございますけれども、参加団体の参加負担金で会を運営する考えでおりますので、会ができた段階におきましても市としての予算措置は行わないという考えでおります。
○北名委員 2項目あるのですが、答弁者も同じですので、まとめて質疑したいと思います。
一つは、備品の購入に関してです。土木工事の契約などは、予定価格の事前公表をしたりいろいろしていますけれども、備品については、予定価格は事後の公表もしていないのです。その辺の理由はあると思うのですけれども、しかし、結果は公表されることから、こんな金額で落札したのかという出来事も当然起こるわけです。私が推測するところでは、極端に言えば40％台、50％台で落札するケースもあるわけです。いろいろなケースがあると思いますが、私はぜひ事後の予定価格公表はやはり透明性という意味で必要であろうと思います。
もう一つ、あわせて最低制限価格というのをつくらないと、べらぼうに安い落札価格になると。私は、業者は泣いているのではないかという気がするようなことも感じられるわけです。それが目的ではないと思いますけれども、そういう意味で、この2つを聞きたいのが一つです。
もう一つは、公契約についてです。公契約条例というのが千葉県の野田市で、全国初ということで制定されました。これは質のいいというか、当然、契約金額に見合ったような質の仕事をしてもらうということが一つありますし、あわせて当然労働者の賃金についても、それに見合ったような賃金をやってもらわなければいけないということで全部公表するような仕組みだと思うのですが、労賃の積算単価はその契約の中に入っているわけだけれども、それが行った先でどうなっているのかと。最低賃金ぎりぎりで労働者が受け取るというか、働くような状況であればいいということではないと思うのです。まさに労賃の積算単価の六十数％というか、その程度のケースも見受けられるという点では、私はそういう調査もして、どういうのが一番いいのかということをやる必要があるかと思うのです。その点いかがですか。
○大西財政課主幹 お答えいたします。
まず初めに、備品の購入についてでございます。備品購入における予定価格の事後公表についてでございますが、備品などの物品につきましては、定価ですとか、あるいはメーカー希望小売価格、あるいは市場価格などで、いわゆる価格が公表されております。その価格が公表されているものにつきまして、予定価格を事後公表とすることにつきましては、事後公表にした以降に、当然同品目あるいは同種の入札が行われる可能性がございますことから、結果としてその予定価格が類推されるということ、適切な見積もりや競争が阻害されるおそれがあるということが考えられます。具体的に申し上げますと、ある種類の物品を購入しまして、それの予定価格を事後公表するということなりますと、事後公表したことによって定価に対して、あるいは市場価格に対して何割引きということで予定価格が設定されたかが、1度は出るわけでございます。それが、何回も同品目あるいは同種類のものに対して、繰り返して公表されることによって、結果として予定価格が、例えばその物品に対してはおおむね何％前後ということがデータとして積み上がっていくという可能性があると考えるわけであります。そうしたことによって、結果としては予定価格が最終的には類推されるという可能性がありますことから、そのことによってその後の適正な競争の確保がされなくなるというおそれがありますので、物品については予定価格を事後公表するということについての考えはないものでございます。
それから、最低制限価格についてでございます。地方自治法施行令におきまして、最低制限価格が設定できるものにつきましては、工事または製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合と定められております。つまりその対象が請負の契約に限定されておりますことから、備品購入につきましては最低制限価格が設定できないということになっているものでございます。
それから、次に公契約についてでございます。公契約につきましては、市が発注する工事あるいは業務などに従事する方の賃金あるいは労働条件、いわゆる待遇でございますけれども、それらにつきましては、市からの発注に当たっての契約書等で、労働関係法令を遵守するようにということで規定をしてございます。その契約を受けた事業所におきましては、当然、従業員の方と労働契約を結ばれているわけでございますけれども、その受注した企業が従業員の方に支払う賃金だとか労働条件につきましては、その企業の使用者の方と労働者の方において、協議をして、当然経験年数だとか技術力なども含めて、適切に設定されている、決められているということで認識しているものでございます。したがいまして、そのように決定されているものにつきましては、現状におきましては、賃金の実態調査などについて行うと考えているものではないということで、お答えを申し上げます。
○北名委員 あなた方は市民のお金を預かって仕事をするわけだけれども、それがどうなっているか調査もしないという姿勢は極めて遺憾でありますし、また別の機会に言っていきたいと思います。
備品の購入についてですが、予定価格の事後公表をしてはならないということがあるのかどうか、あるいはしているところはないのかどうか、その辺のことを聞きたい。
それから、最低制限価格については、そういう工事契約ではないからできないことになっていると言うけれども、したら違反になるのでしょうか。それをもう1回答えてください。
○大西財政課主幹 前段の、備品の予定価格の事後公表については、してはいけないということではありません。ほかの自治体でやっているかということについては、手元に資料がございませんので、その辺はわかりません。後でお答えをいたします。
それから、最低制限価格を設定することについては、法律で請負の契約に限定をされているということでございますので、法律上では設定できないと。ただ、罰則規定があるかどうかというのは、恐らくしてはならないということなので、罰則規定ということではないと思います。
○川中委員長 ここで、先ほどの松沢委員の質疑に対する答弁保留がありますので、答弁願います。
○渡辺総務課長 先ほど答弁を保留させていただきました。申しわけございませんでした。
先ほど、車両運転手の人件費について幾らかというお尋ねがございました。保険料を含めまして、約340万円でございます。
○川中委員長 40ページを終わります。
暫時休憩します。
（午前11時16分 休憩）
（午前11時24分 再開）
○川中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
初めに、先ほど北名委員の再質疑で答弁保留になっておりました部分について、答弁を願います。
○大西財政課主幹 先ほど、備品購入につきまして、予定価格の事後公表をしているところの調査ということで、インターネットで調べたところ、静岡県の島田市で物品についての事後公表をしてございました。
○川中委員長 40ページを終わります。
次に、42ページ、4目会計管理費から7目納内支所費まで。
○楠委員 42ページの6目市勢振興費の説明欄2番目、地域づくり担い手育成のところについてですが、予算を見ますと160万円から140万円ということで、前年より20万円減らされているのですが、その減らされたことについての影響については、例えば前年度の実績見合いで予算を組んだのであれば、意外と周知とかで内容が知られていないということで、この事業に対して利用する人が少ないのではないかという気もしますので、この内容等についての周知、PRはどのようにされているのか、お伺いいたします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○水上委員 楠委員の質疑に関連してさせていただきますが、これは例年、私も質疑させていただいている項目なのですけれども、あわせまして平成21年度の実績がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○早川企画課長 お答えいたします。
地域づくり担い手育成の関係でございますけれども、地域づくり担い手育成につきましては、予算参考資料の13ページに事業内容について記載をさせていただいております。人材育成事業として地域づくり人材育成事業助成金で構成しておりまして、海外研修、国内研修に分かれているものでございます。その運用につきましては、それぞれの事業ごとに予算枠を設けているところであり、過去5年間の活用状況といたしましては100万円以内と、このような状況で推移をしております。平成22年度につきましては、委員がおっしゃいましたように、21年度より20万円減の140万円の予算となっておりますけれども、多くの方にこの事業を活用していただきたいとの考えで、今までにつきましては、事業ごとに細かく予算枠を設けまして対応していたわけでございますけれども、その部分を取り払いまして、事業全体で柔軟に予算が執行できますように、運用面の幅を広げたという内容になっているものでございます。また、ご指摘がございました周知の関係でございますけれども、多くの皆様に活用していただきたいということでございますので、広報ふかがわ、あるいはホームページなどで周知に努めているところでございますし、関係する団体等にもお話をしているという状況になっております。
次に、水上委員からのご指摘、質疑の部分でございますけれども、平成21年度の実績でございます。まず、地域づくり海外研修派遣交流事業でございますけれども、これはきたそらち農協青年部に対しまして60万円。次に、地域づくり調査研修交流事業、これは国内での調査交流事業でございますけれども、深川市農業コミュニティ大学と高校生の劇団F．A−museの公演の実行委員会に対しまして、それぞれ20万円、合わせて40万円、平成21年度につきましては、合計100万円の助成をさせていただいております。
○水上委員 再度、お伺いしますが、ただいま具体的な実績を聞きましたが、例年、答弁を伺っていますと、せっかくある事業でありながら予算枠を使われていないというか、達していないようでありますけれども、今ほど楠委員への答弁にもありましたように、たくさんの方に活用していただきたいという考えを持っているのであれば、この事業というものをなお一層PRすべきと思いますが、その点に関しましてどのようにお考えか、再度お伺いしたいと思います。
○早川企画課長 再質疑に対して、答弁申し上げたいと存じます。
委員もご指摘のように、せっかくの事業で多くの方に活用していただきたいと、私どもも考えておりますので、平成22年度の応募状況を見ながら、主たる団体等に対しても個別の周知をさらに行っていきたいと考えております。
○渡辺委員 42ページ、2款1項5目財産管理費について伺っておきたいと思います。
前段申し上げましたように、深川の財政は極めて厳しい状況にあることは間違いないと考えておるわけでありますが、財産管理の中で五百四十数万円という維持費がかかるということにかんがみまして、市有財産の売却の促進状況を伺うと同時に、最低価格の売却の価格がどうも高いと言われがちでありまして、なかなか処分が思うようになっていないのではないかと考えるわけでありますけれども、この売却の算定基準というのですか、そういう部分はどのような算定基準で公売をかけているのか。
加えて財産の未処分が相当あります。そういうことを考えますと、何とかして有効に効果を上げるような手法について、この際伺っておきたいと存じます。
○大西財政課主幹 財産管理についてお答えを申し上げます。
初めに、市有財産の売却促進状況につきましては、市では質疑のとおり財源確保のために将来的に利用計画がない普通財産の土地につきまして、そのうち住宅用地だとか事業用の用地として利用が可能なものにつきましては、毎年公売を行って売却に努めているところでございます。平成21年度におきましては、4月に新たな物件として山林2件を、また9月と11月に従来から公売しております宅地などの物件を公売したところでございます。この2月末までの現状としましては、山林と宅地を合わせて4件について売却することができ、面積では約2万2,500平米、売却金額では約690万円となってございます。なお、公売後におきまして売却できなかった財産につきまして、ホームページなどに記載して随時売り渡しを行って、さらに売却ができるよう努めているところであります。次に、最低売却価格の算定でございますが、これまでなかなか売却が進まなかったということがございまして、平成20年度の公売におきまして算定方法を見直しし、それまでの価格に比べて30％ほど引き下げて、結果、固定資産評価額相当額と同額で売却を進めていたところでございます。その金額につきましては、ことしの9月の公売まで同じ積算方法で売却をしてございましたが、質疑のとおり、なかなかその売却が進まないという状況がございましたので、11月に再度公売を行いました。その際には、最低売却価格を引き下げて行ったところでありますが、その価格につきましては、購入希望者が市が示した価格でそれを判断するのではなくて、買われる方が適正と認めた金額で入札をしてもらうということで考えまして、価格については非公表として公売を行ったところでございます。結果としましては、先ほど申し上げましたように9月に宅地1件と11月にまた宅地1件の売却が進んだところでございます。次に、財政課で所管して処分、売却ができる市有地の状況でございますが、実際に宅地などで住宅だとか事業所用地などで利用が見込まれるものということで売却可能な土地としましては、現在15件の物件がございまして、面積で約2万2,600平米でございます。
今後の取り組みといたしましては、今年度におきましては市のホームページのトップページに見出しを設けて、その内容としまして現地の写真ですとか土地の情報をまとめた物件調書を掲載し、わかりやすい情報提供に努めたところでございます。今後、さらに公売が進むようにPRにつきましては、11月の公売の際に新聞折り込みも行いましたけれども、そのような方法も使いながら売却促進に努めてまいりたいと考えております。
○北名委員 2款1項5目財産管理費で、市有地にある神社仏閣の施設についてお尋ねします。
砂川の市民が起こした裁判が最高裁で判決が出されて、政教分離のことについて大きく報道されました。あの方たちは私も顔見知りといいますか、クリスチャンで平和遺族会をやっていらっしゃっている方だったり、あるいは戦争体験をされた方で、とにかく政教分離ということでやられてきたわけです。それで、深川において、資料を見れば鷹泊神社の件が出ていますけれども、ほかも抵触することがないのかどうか、お尋ねしたい。
○大西財政課主幹 市有地内の神社仏閣施設について、お答えを申し上げます。
まず、本市の状況は、ただいま質疑の中にありました鷹泊神社の件でございますが、これは財政課が所管する物件でございまして、鷹泊神社の敷地約7,200平米につきまして、昭和54年から有償で貸借契約を締結し現在に至っているところでございます。また、そのほかの市有地の中の状況でございますが、それぞれ所管で所有をして管理しているところでございますけれども、各所管に確認をしましたところ、本件以外で有償無償を問わず貸借契約を結んでいる施設はございませんでした。ただ、現地的にそういうものがあるかないかということについては掌握がなされてございませんので、雪解け後に現地の調査を行ってまいりたいと考えております。
○東出委員 2款1項6目市勢振興費の説明欄1番、国際交流推進についてお伺いをいたします。
国際交流、とりわけカナダのアボツフォード市との姉妹都市提携の関係については、これまでもいろいろな形で質疑をさせていただいています。2年前に山下市長を中心とする公式訪問団がアボツフォード市を訪れるときにも、やはりきちんと明確な目的を持って訪問すべきだと。加えて、今後の交流のあり方についてもきちんと協議をしてくるべきだというようなお話もさせていただきました。あのときの段階の話ですけれども、今まで2年ごとの相互の公式訪問団の派遣ということだったけれども、3年というようなスパンで考えていきたいというようなお話もありました。公式訪問団がアボツフォード市を訪れて2年目ですけれども、新年度は向こうから公式訪問団が来るというようなことでございます。まず、そのことについての見解をお聞かせいただきたい。
それから、さきの宮田議員の経済交流についての一般質問の中で、昨年の4月に深川からアボツフォード市に対して、交流のあり方等々について何項目か確認のメールを送ったという話もありましたので、どんな内容について確認をされたのか。向こうからはほとんど返事についてはナシのつぶてのような話もありましたけれども、ネットですとかメールですとかいろいろな形でこれほど情報の早い時代において、去年の4月に確認を求めたものについて今日まで放置がされているというようなことについては、私にとっては信じられない感じがしますけれども、そこら辺のことがどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、話は変わりますけれども、先月、カナダのバンクーバーでオリンピックが開催をされた。深川に本校があるクラーク高校の卒業生が3人、バンクーバーのスノーモービルの競技に参加をした。アボツフォード市は、バンクーバーから車で1時間です。人口10万人以上あるわけですから、恐らく隣の町でオリンピックがある、見に行こうと言われる方も少なからずおられる。そういうことをぱっと考えたときにアボツフォード市にメールを送る、姉妹都市提携を結んでいる深川に本校のある高校の卒業生が3人、バンクーバーでオリンピックに出ますと。市民の皆さんがバンクーバーのオリンピックの応援に出かけるときには、そんなことも気にしながら応援してほしい。そのような交流が起きてこなければいけないと私は思うのです。だれもそういうところに気が行かないようです。何のために姉妹都市提携を結んでいるのですか。でも、そうやって3人行かれる。せめて深川市役所の前に懸垂幕ぐらい垂らしたらいいという話をしていたら、これは見事に地域振興課の皆さんは、気がついたら下がっていました。そういうところが大事なのだと思います。こういうことに思いがあったかなかったかです。気がついたか、気がつかないか、そういうことも含めてお答えください。
○早川企画課長 お答えを申し上げます。
前段の部分、若干順序が逆になるような部分もあろうかと思いますけれども、お許しをいただいてお答えをさせていただきたいと存じます。
平成21年4月に、本市からアボツフォード市へ連絡した内容でございます。これは、平成20年8月に、委員もおっしゃっておりましたように公式訪問団がアボツフォード市を訪問させていただきまして、協議を行ってまいりました。その後、選挙等がございまして、当時の協議内容について内容の確認のためということで、メールで行わせていただいたものでございます。この内容につきましては、相互の交流を2年ごとから3年ごとにするという確認。それから、経済交流の話し合いに関する成果の確認。それから、中学生の交流派遣事業に高校生も加えるというような内容の確認。さらに、高校生の交換留学制度事業に対しますアボツフォード市の考え方、これらについて連絡を入れたということでございます。アボツフォード市からの回答といたしましては、2010年に深川市を訪問する場合、いつごろがいいのか。あるいは、経済交流に対するこちらの動きがあればお知らせをするということ。それから、3番目、4番目で、交換事業について、深川の学生に対して歓迎しますというようなお返事をいただいているところでございます。公式訪問団の相互交流の期間の関係でございます。これは平成20年の訪問の折に、22年ですからことしでございますけれども、アボツフォード市から深川市に来ていただいて、その後は2年ごとから3年ごとに訪問するのが望ましいのではないかという提案をさせていただいたところでございます。アボツフォード市からも異論がない旨の回答をいただいたところでございますけれども、前段若干申し上げましたが、当時の協議がアボツフォード市におかれては前市長のもとでの協議ということでございましたので、平成22年にアボツフォード市からの公式訪問団が本市にいらっしゃる予定になっておりますので、そのときに改めて3年ごとの相互交流について確認したいという考え方を持っております。
オリンピックのこともお話に出たわけでございますけれども、クラーク高校の卒業生というか、深川にゆかりのある方が参加されたわけでございます。情報の発信につきましては、残念ながら特にその情報をアボツフォード市へは送ってはいないという状況になっているわけでございます。今回、ご指摘をいただきましたので、今後このような機会があった場合には情報の発信に意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
ことし、アボツフォード市のほうからいらっしゃいますので、その中でいろいろ協議をして、歓迎をさせていただきたいということでございます。
また、経済交流に関しましては、市長から宮田議員さんへの一般質問でお答えしているとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○東出委員 今の答弁の中で、ことしアボツフォード市から公式訪問団が来られる形で進んでいるということが明らかになったのですけれども、最終的には日程的なものも余り詰まっていないのかもしれませんけれども、何日間かの間に市の予算が先日の説明では130万3,000円使われるということでございます。これは有効な形での使い方をしていただきたいし、今後の交流にきちんとつながるような交流もしていただきたい。
そんなことも申し上げながら、ことし向こうから来られたときにどういう形の交流をしようとしているのか、向こうが求めているのか、こちらが求めていくのか、そこら辺のところについての考えがあればお聞かせいただきたいと思いますし、私自身は、最初からこのことに警鐘を鳴らし続けているのだけれども、姉妹都市提携というのは儀礼的な交流になりがちだと。12年間経過して、いまだに儀礼的な形のものにしか成果が上がっていない。成果が上がっていないところに、その公式訪問を3年ごとにすると。儀礼的なものがさらに儀礼的になっていくだけではないかというような懸念も抱きますので、そこのところは提言にとどめておきますけれども、今後の交流のあり方を今回訪問いただく中で十分ご議論いただきたいと思います。前段は答弁をいただきたいと思います。
○早川企画課長 お答えを申し上げたいと存じます。
公式訪問団の受け入れに当たってのテーマということでございますけれども、定例会の一般質問でもお話がございましたように、平成22年度に派遣をすることは向こうの議会の承認を得ているということでございますが、残念ながら現在の状況では、その訪問の時期と人数等について、こちらから連絡は入れているのでありますが、まだお返事をいただいていないということでございます。ということで、受け入れに当たりましては、今、委員がおっしゃっていたことも含めさせていただきまして、本市といたしましては、アボツフォード市側の目的を尊重させていただいて対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○田中（昌）委員 今の同じ項目のところで、国際交流推進のところで、中高生の派遣ということで、青少年カナダ交流訪問団についてお伺いしたいと思います。
これまでずっと継続をしてやっておりまして、昨年は先日の補正予算で、新型インフルエンザの影響で中止になったため減額補正となっております。であれば、こういう事業については、やはりそこに行きたいという子供たちの機会を保障するために、1年度中止になった分は翌年度に繰り越して実施するという発想はなかったのかどうか。5人というものを、例えば新年度は10人にするという募集の枠を広げて、去年の分もことし受け入れますというような考え方がなかったのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○早川企画課長 お答え申し上げます。
お尋ねがございました青少年カナダ交流訪問団につきましては、これは中学生と高校生を対象といたしまして、夏休みを利用いたしまして2週間程度アボツフォード市に派遣する事業ということになっております。市からは派遣費用の一部について人材育成基金を活用いたしまして、主催団体であります深川国際交流協会に助成をしているという事業になっております。平成21年度につきましては5人の応募枠がございましたが、それを上回る応募をいただいたところでございますが、残念ながら新型インフルエンザの影響をかんがみて、主催団体の国際交流協会の判断により中止をさせていただいたという経過になっております。平成21年度の分を22年度にというお話が今ございました。本事業に対します助成は、今ほど申し上げましたように、人材育成基金を活用いたしました事業ということでございます。高校生の交換留学制度事業を初め、各種事業の執行を行っているわけでございますけれども、これらは持続的に継続していくということで、単年度ごとの予算措置というのが今まででございます。平成15年にはSARSの発生によりまして同事業を中止したという、このときも取りやめたわけでございますけれども、そういう経過もございました。このときも繰り越すことなく、翌年度またその予算計上の人数で募集をかけたということがございます。そういうことからいたしましても、平成22年度におきましては、今回予算計上いたしました内容でこの事業に対して助成をしていきたいと考えております。
○田中（昌）委員 SARSのときの話も出たのですけれども、その部分は存じておりませんが、当時は募集人員も多かったのではないかと思っております。今現在5人というところで、5人を上回る応募が、去年実際にあったわけです。その方が例えば今年度やるときに、みんな応募して来たら、優先順位とかそういうのをつける場合、ことしの分として考えていた人たちはだれも行けなくなってしまうわけです。そういう枠というのは、やはり世代間の不公平感をなくするためにも、一定程度、枠を昨年の分を上乗せできますというところは、構えとしては必要ではないかと思いますし、そういう配慮というのはぜひ、子供たちに対しての配慮なのですし、先ほど答弁のあったとおり人材育成基金という基金を活用しての予算措置ですから、財政が厳しいと言いながらも、基金を活用しての、これは安定的に人材育成をしようというお金があるわけですから、その部分についてはやはり配慮していくべきだと思いますし、所管としても深川国際交流協会にゆだねきりになるのではなくて、こういうことはどうでしょうかという投げかけもしておくべきだったのではないかと思いますので、ぜひ、今後募集をかけたときにどのような応募状況になるかはわからないですけれども、やはり大量な応募、あるいは去年の人たちがことし行きたいと来たときには、それなりの配慮というのは必要ではないかと思いますので、ぜひその点についてお考えを言っていただきたいと思います。
○早川企画課長 お答え申し上げたいと存じます。
人材育成基金を充当している事業でございます。大切な基金であると私も考えております。繰り返しになりますけれども、この事業が国際交流協会の主催事業ということでございます。人材育成事業の継続を図っていくという観点、それで今まで助成をしてきたということでございます。多くの子供たちに行ってほしいという気持ちは、それは私どもも協会も持っているものだと考えておりますけれども、人数の関係は、これは協会のほうとも打ち合わせといいますか、協会の内部でも、協会の事業をいろいろと論議されているということもございますし、またそうなった場合は、中高生5人に対して引率者1人というような中身にもなっておりますので、委員から今ご指摘があった点は国際交流協会のほうにもお伝えしたいと考えております。
○楠委員 42ページの2款1項6目市勢振興費、説明欄の男女共同参画推進事業のところでお伺いいたします。
現在、平成16年度より計画策定されました深川市男女共同参画計画は、23年度で終了を迎えるということで、24年度の策定に向けて、今、次期の計画に向けて準備を進めているということですので、その内容、進行状況をお伺いしたいと思います。
あわせて、前回でも質問しましたが、やはり男女共同、平等を実効あるものにするためには、条例の制定が大切ではないかと思いますので、その辺もお伺いいたします。
○早川企画課長 お答え申し上げます。
男女共同参画の次期計画の策定予定についてでございますけれども、平成16年度に策定しておりますこの計画期間は23年度までということでございます。次期計画の策定に当たりましては、深川市男女平等参画推進協議会などの方からもご意見などをお伺いしているという状況になっております。現計画が男女共同参画社会基本法の理念に沿いまして策定されているということでございますので、次期の総合計画を初めとするいろいろな計画との整合性を図るということも必要になっておりますし、今ある計画の踏襲でよいのではないかというご意見もございますし、また策定に係る検討委員会の設置、検討機関などについても、それぞれ意見を今伺っているところでございます。私どもといたしましては、具体的な策定作業につきましては、平成23年度を基本として考えているもので、22年度につきましては、これの円滑な作業が行えますように、事前の資料収集等に努めさせていただきたいと考えております。現計画の進捗状況は、市ではこの参画計画に基づきまして、毎年4月、所管ごとに前年度の事業内容ですとか結果をまとめ、推進本部に報告するとともに、現年度の事業に反映させるように計画の進行管理を行っているところでございます。ホームページでも公表させていただいておりますし、計画で目標としております審議会等への女性の登用率40％というものがございますけれども、現在これは34.4％という状況になっているところでございます。
条例の制定についてというお尋ねもございましたけれども、条例の制定につきましては、市民や事業所の方にも一定の責務を課すということにもなることもございますので、市民の皆様の理解も必要と考えておりますので、各種事業ですとか啓発活動を通じて、市民意識は現に高まりつつあると考えているところでございますけれども、先ほどの計画の目標に達しない部分などもございますので、今後とも男女平等参画推進協議会と連携いたしまして、広報活動あるいは啓発事業を推進し、計画の着実な推進を図る中で条例制定に向けての意識の醸成に今後もさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○楠委員 今の男女共同参画計画につきましては、作成に当たりましては策定委員会を設置して計画をつくってきたということを聞いておりますが、次期計画に向けても、より実効あるものにするためには、策定委員会も必要でないかと思いますが、策定委員会の設置の計画はありますか。
○早川企画課長 お答え申し上げます。
今ほど申し上げました具体的な策定作業は、私どもとしては平成23年度からと考えております。それで、引き続き男女平等参画推進協議会などの関係の皆様からご意見をお伺いして、委員会の設置などの策定体制についても検討させていただいて、円滑な策定作業が行えますように努めてまいりたいと考えておりまして、現在では平成22年度の設置ということは考えておりませんが、いずれにしてもこちらの推進協議会のほうと、十分意見の調整なりご意見を伺ってまいりたいと考えております。
○東出委員 6目同じ市勢振興費の説明欄8番、深川市総合計画策定のところでお伺いしたいと思います。
これも一般質問で取り上げられたところでございます。今、楠委員が男女共同参画のほうのお話をされましたけれども、聞くところは同じようなことになると思います。70万円の予算がつけられている。先般の答弁の中でも法的な策定義務はなくなるけれども、何らかの形で第四次総合計画の次の総合計画的なものは必要だという答弁もされていますし、ここにこういう形で予算づけもされている。であるとするならば、どういう形でこの総合計画的なものを策定していくのか、スケジュール的なもの、あるいは従前のように策定委員会を設置して計画を立てていくのか。だとするならば、策定委員会の委員の選任をどのように考えておられるのか、規模的なものも含めてお伺いしたいと思います。
○早川企画課長 お答え申し上げます。
次期の計画の関係でございますけれども、これは委員がおっしゃいましたように、策定体制ですとかスケジュールにつきましては、さきの一般質問におきまして市長が答弁させていただいたとおりということで考えております。予算の内容でございますけれども、これには委員の報酬などの費用として35万5,000円、研修会あるいは調査経費などの経費といたしまして、旅費なども入っておりますけれども、これらで25万2,000円、それから事務的な経費として10万円ということで、平成22年度の予算につきましては合計70万7,000円の予算の計上をさせていただいてございます。予算計上の委員の人数は、一応30人分ということで積算をさせていただいておりますが、先ほど質疑の中にもございましたように、自治法の改正という部分がございます。これは閣議決定されたという状況になっておりまして、今後これがどのようになるのか見据えていかなければいけないと考えております。一応、私どもの今の考えといたしましては、平成22年度と23年度の2年間、24年度からの次期の計画ということになりますので、計画期間ですとか、それらも含めてこの2年間で検討するということになっております。委員会の設置ですが、つまるところは、次期の自治法が改正された後の総合計画的なものをどのような計画にしていくかということによって、策定委員会等は必要になってくるのではないかと考えておりますが、その人員の構成ですとかご審議いただく中身なども少し変わってくると考えております。予算特別委員会の中で、抽象的なご説明で申しわけないのですが、法律がかわる間際というような状況もございますので、そういったことを見据えながら適正に対応してまいりたいと考えております。
○山田委員 6目の市勢振興費、説明欄4の北空知圏振興協議会について、予算は87万5,000円でありますが、この協議会は北空知のさまざまな広域連携事業にかかわる重要な役割を担う協議会と認識しております。特に合併論議よりも広域連携の方向でございますので、大変重要だと思いますが、以下、何点か端的に伺います。
まず1点は、協議会設置の経過、構成メンバー。
2点目は、議会代表としての議長が参加する機会があるかどうか。
3つ目に、どのような組織になっているのか。
それから4つ目には、事業としてどのようなことに取り組んでおられるか。
5つ目は、計上している予算87万5,000円は協議会の本市の負担金と認識しておりますけれども、協議会自体の予算はどのようになっているか。
6点目には、北空知を対象とした定住自立圏、今、道内でも何カ所かありますけれども、この構想についての取り組みが可能かどうかお尋ねをいたします。
○早川企画課長 お答え申し上げます。
北空知圏振興協議会の関係でございますが、この協議会は昭和46年8月に深川市、妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町、幌加内町の1市5町で組織されまして、以降、圏域の振興、発展のための各種事業、協議を行っているものでございます。
次に、議会とのかかわりにつきましては、この組織の中では審議会の委員ということを各市町の議長さんに委嘱させていただいております。ただ、この審議会は、この協議会の規約の中で会長の諮問に応じ振興協議会の事務に関し答申をするという定めでございます。私ども、今、確認できる範囲の中では、この審議会が開催されたという経緯はないと考えているところでございます。
協議会の体制といたしましては、各市町の首長の皆さんで協議をする場でございます協議会がございまして、先ほど申し上げました各市町の議会議長に委嘱しております審議会というものが1つございます。副市町長で構成する副市町長会というものがございまして、その下にまた企画担当課長で構成する企画調整部会、それと各担当課長で構成する専門部会というのがございまして、専門部会につきましては、総務、民生、教育、経済、建設、これのほかに各市町の温泉施設で構成する事業部会というものもございます。また、平成19年度には、広域連携研究推進部会が新設されているという状況になっています。
この協議会の予算でございますが、一般的な部分では236万円ということになっております。これは、各1市5町が負担金を出し合ってということになっております。
それと、主な事業内容といたしましては、各専門部会によります広域的な行政課題の検討、あるいは広域連携実現に向けました協議、温泉施設の事業部会によります北空知元気村スタンプラリー事業ですとか、温泉共通券の発行事業といったものにも取り組んでいます。
最後に質疑がございました定住自立圏の構想の関係でございますけれども、この定住自立圏構想につきましては、本市を初めとする北空知圏域につきましては国が示しております要件というのがございますので、これは中心市の人口規模4万人以上というようなことがございますので、現状では満たしていないため、広域連携にかかわります国の支援を受けることができませんので、中心市の要件緩和などについて空知総合開発期成会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。
また、北海道におきましては、道内版の定住自立圏構想の創設に取り組むというような方針が固められているということでございます。これは平成22年度中にその制度設計を進め、23年度からの実施を北海道では目指していると伺っておりますので、今後、これらの情報収集にも努めるとともに新制度の活用も図りながら、圏域一帯の振興を図る必要があると考えております。
○川中委員長 暫時休憩します。
（午後 0時08分 休憩）
（午後 1時13分 再開）
○川中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
質疑を続けます。
○北畑委員 42ページ、2款1項総務管理費の全般にわたってかと思うのですけれども、行政評価についてお伺いしたいと思います。
認識しているところによりますと、約10年間にわたる試行錯誤、そして平成17年度から本格運用ということで、21年度の事務事業も無事終了したということでございます。制度そのものに対してかなり試行錯誤といいますか、どういう制度がいいのかということで、かなり人とお金をかけてこの制度をつくり上げてきたわけでございますけれども、今の認識としては、議会論議も踏まえまして、外部評価委員をいつ導入するのかというところまでは認識しておりますけれども、今現在の状況とその運用について状況をお知らせください。
○早川企画課長 行政評価についてお答えを申し上げたいと存じます。
委員も今、質疑の中でおっしゃられましたとおり、平成17年度から本市は行政評価に取り組みまして、一応21年度で事務事業の評価が一巡したということでございます。この間、事業手法等の改善ですとか職員の意識の向上、さらには内部評価における客観性の向上など、一定の効果があったということは一般質問等でも今まで申し上げたところでございます。また、一方で行政評価の結果と予算措置などが必ずしも一致してこなかった、あるいは時間を要してタイムリーにその結果が事業等に反映されなかった、あるいは職員に対する評価事務というものもございましたので、それらの負担などという課題点も明らかになったところでございます。現状、本市といたしましては、財政収支の改善案の論議の過程におきまして、多くの事務事業について見直しが行われました結果、現在やっております行政評価を用いての、対象として検討すべき事務事業が大幅に狭まっているのではないかという考えを持っているところでございます。つまりは、これ以上の見直しあるいは改善を図る可能性の枠といいますか、そういう部分が非常に少なくなっていると思います。このようなことから、第4回定例会で太田議員から一般質問をいただいて、答弁させていただいているわけでございますけれども、11人で構成しております行政評価検討委員会という内部の委員会がございます。これにおいていろいろ検討いたしました結果、今後も行政情報の適切な開示とその周知に努めると、これは大変重要なことであります。関係団体や行政連絡員会議など、あらゆる機会をとらえて市民の皆さんがお考えになっていること、ご意見、ご要望などを伺うということも、これは市政にかかわる見直し、事務事業の見直しを進めていくことは当然のことでございますので、現在までの取り組みの成果を踏まえつつ、現行の非常に厳しい行財政状況下ということもございまして、この行政評価はこれまでに一定の効果をもたらしたという事実をもちろん踏まえた上で、実質的な効果を今後も生むためには、どのような方法でこの行政評価なるものを行っていくことが最適であるかを検証するための時間が若干必要ではないかということで、先ほど申し上げましたその検討委員会の中で、一たん休止と。休止という意味は、先ほど申し上げた部分でございますけれども、そういうことをして、少し時間をかけてそのものについて論議をしたいということで、実は過日の庁議にもその旨、委員会からの報告ということでさせていただいて決定をさせていただいたところでございます。ですから、その外部評価の関係につきましては、現在、平成22年度において設置するまでは至っておりませんで、前段申し上げた今までの経過を踏まえ、少し時間をかけてどういう方法が一番いいのかということを検討したいと考えているところでございます。
○北畑委員 今、一時休止、お休みということでお話がございましたけれども、答弁にありましたように、大変厳しき財政状況があるがゆえに、かなりの労力と時間をかけてつくられてきたわけでございます。
若干話がそれますけれども、3年前の市長選挙で山下市長が、この財政健全化に向けてということで、2番目にこれをきちんと公約としてうたわれて、その中でやはり財政健全化に向けて、この厳しい財政状況の折、行政評価を使いながら重点化、配分化というものを、効率化を進めていきたいという公約どおりに3年前は進んできたという認識でございます。そんな意味で、休止に至った理由等々、今ありましたけれども、あえてお聞きしますけれども、平成17年以前、どういうさまざまなケースをまず試行錯誤されたのかが1点。
それから、休止に至った経緯に関してでございますけれども、今4点ばかり挙げておりましたけれども、本格運用を平成17年から、そして外部の評価委員の導入によって一応の完成を見るという前々回ぐらいの答弁がございましたけれども、その間の論議の経過をお知らせ願いたいと思います。
○早川企画課長 お答え申し上げたいと存じます。
行政評価、実態上は、例えば市長が就任した後のゼロベースの事務事業の見直し、あるいは財政収支改善案の過程の中での見直し、それからもっと申し上げれば、単年度単年度の予算編成の査定時における事業の見直し、あるいは改善というものが、内容としては行政評価に相通ずるところがあるというような認識を持っているところでございます。それで、くどいようでございますが、行政評価そのものはそのものとして、平成17年の試行から始まって現在までやっておりますし、その精神としては生かされておりますし、それをどうこうということではございません。やり方といいますか、方法といいますか、そういうものについて少し時間をいただいて検討すべきではないのかと、先ほど申し上げました反省点もございますので、そのように考えたところでございます。平成17年度以前の話につきましては、私も今ここですべてをご説明できる状況にはございませんが、やはり先ほど、繰り返しになりますが、年度年度の予算編成という部分、あるいは重要課題については、当然として理事者協議なり議会の皆さんとの論議というものはございますから、そういったものすべての精神が行政評価というものに結びついているのではないかと。これは私個人の考えかもしれませんが、そのように考えているところでございます。
休止ということは、これも少しくどい説明で大変申しわけないのでございますが、意義は意義といたしまして、クリアしなければいけない。太田議員さんへの一般質問で答弁させていただいたところもあるものですから、その辺も踏まえて少しお時間をいただいて、どういった方法でやることが一番よくてタイムリーなものになっていくのかと。そういったことを少し内部の検討委員会の中で検討させていただく時間が欲しいということで、今、休止という言葉を使わせていただきましたけれども、精神としてはそういうものを引き続き持って行政運営に当たっていくという考え方でございます。
○北畑委員 当初、財政規模の大きい県単位とか政令指定都市あたりが口火を切りまして、今現在に至っては、やはり全国1,800余りの50％以上がこの評価を通して議論もありましたいわゆる事業仕分け、そういった原資に使われているという状況もございます。そんな意味で、休止に至った理由等々、今述べられましたけれども、では逆に聞きますけれども、いつまで休止をされて、いつごろきちんと結論を出されて、成果品として出されるのか、そのことをまずお聞きをしてこの評価を、現実的には事務事業評価と。本来であれば、事業評価も含めてやはり投資と効果という部分でしっかりその次の予算への反映という部分で、最も有効な手段と考えるがゆえに、市長も公約の中にわざわざ行政評価というものを入れたと思うのです。そのような意味で、その点についても伺います。
○早川企画課長 お答えいたします。
期間のお話でございます。これからの検討ということでございますので、いついつまでにと申し上げるのが一番適切な答弁であるとは思いますが、申しわけございませんが、私といたしましてはなるべく早くという考えでおります。今、委員がおっしゃいました事業評価が有効な手段であると、それは私どももそのように考えております。繰り返しになって恐縮なのでございますが、年度年度のこともございますので、そういう精神は持った上で、なるべく早くそういう検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○北名委員 私は、6目市勢振興費で、市民要望のある深川駅のプラットホームにエレベーターの設置についてお尋ねします。去年も聞いたのですけれども、要望をどのように受けとめていらっしゃるか。そして、この間、滝川の話ですけれども、議会で市長がことし中にめどつけるという答弁をしていますが、その中身がわかれば教えていただきたいと。
それから、率直に言って、私はJR北海道の本社と話したことがあるけれども、ランクから言えばずっと後になっていて、とても待っていられる状況ではないのです。これもやるとしたら、市以外にないという気がするのですが、その辺の様子なども含めて、まずお答えいただきたい。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○北畑委員 今、駅のエレベーターについての質疑がございましたので関連して、私が以前一般質問でしたときに、やはりランクづけ、それから乗降客の数という部分でかなり困難性があるという答弁がございました。そこで、エレベーターではなくて、今度はエスカレーターと。エレベーターより少し安くなるという思いも、現実的に深川の乗降客、これもかなり前にお聞きしましたら、半数以上が高齢者の方と。札幌に行くにしても、おりるにしても、いずれか向こうのプラットホームを使うということで、エスカレーターでもいいけれどもというお話も多々出ておりますので、その辺の対応についてもお伺いします。
○早川企画課長 お答え申し上げたいと存じます。
先に、北名委員から質疑がございました、駅のエレベーターの関係でございます。全般的なお話をさせていただく中でお答えをさせていただきたいと存じますけれども、JR駅構内のエレベーターの設置につきましては、バリアフリー法がございまして、鉄道駅においては、平成22年を目標年として1日当たりの平均利用者数が5,000人以上という場合はバリアフリー化の義務づけ、既存駅の場合はエレベーターまたはエスカレーターの設置など、基準に適合するように努力義務というものがございます。平成19年の深川駅の乗降者数が1,080人でございますので、この基準に合致しないのが現状でございます。一般的に申しますと、受けとめということでございますが、高齢化社会の中ですからあったほうがいいというのは、基本的にはどなたもお考えになるのではないかと私は思います。
次に、3月11日の北海道新聞の関係の滝川市議会の関係だと思います。私は記事しか見ておりませんので、道新さんの記事の書き方は、設置について新年度中にめどをつけるというような滝川市長さんの答弁であったと考えています。中身といたしましては、この記事を見るだけでございますので、一般的に言えば、これは私の推測でございますけれども、普通は事業着手などのめどといいますか目標なのかと、その記事を読みながら感じたところでございます。全くの私の推測でございます。
北畑委員から質疑のあったエスカレーターも、まさしくそのバリアフリー法の中では、エレベーターまたはエスカレーターというようなお話になっております。実は私も昨年4月に深川駅にお邪魔いたしまして、駅長さんとお話をさせていただきました。そのとき、こういったことのお話もさせていただいたのですが、JRさんとしては、非常に難しいと。深川市からそういう確認があったことは本社のほうに伝えるけれども、JRさん側のほうにも優先順位と申しますか、そういうものがあるようでございまして、現状ではなかなか難しいというようなお話をさせていただいた経緯がございます。
○北名委員 ヨーロッパに比べて日本が障がい者だとかバリアフリーだとか、非常に100年とか何十年もおくれているというのは、きっとこういうことでないかという気がするのです。あったほうがいいではなくて、あるべきなのです。この高齢化社会、あるいは障がい者もいる。みんな年をとるわけだから。それが本当に、あの階段があるからここを使わないという、冬こそJRとかいろいろ言っているけれども、あの公共交通機関が使えないという人がいるのです。私、この間たまたま聞いて、えっと思ったのは、足の悪い人なのだけれども、札幌から深川へ来るときにどうしているかといったら、JRで旭川まで行く。旭川は多分エレベーターか何かあるのでしょう。それで今度、上りに乗って深川でおりるというのです。そうしているという人の話を聞いて、いやあ、なるほど、そこまで苦労しているのだということも知りました。
最初に私が言ったのは、要望がどこまであるか、つかんでいるかと聞いたのだけれども、つかんでいるとは思うのですが、バリアフリー法というのが出ましたし、別にエレベーターでなければだめだと、エスカレーターはだめだという気持ちは全然ないわけで、どのぐらい費用がかかるのか。恐らくすぐできないでしょうけれども、やっぱりこれは向かっていかなければならないテーマなのです。国的な問題でもあるけれども、お尋ねします。
○早川企画課長 お答えを申し上げます。
エレベーターの費用というお尋ねでございます。私どもは積算したことはございません。ですから、これは、ただ耳で聞いただけの話でございます。その中身といたしましては、エレベーターはその仕様ですとか施工の方法というのでしょうか、その条件によって相当に変動があると。新設の場合、あるいは既設の建物に設置する場合ですとか、そういうものがあるとは伺っておりますけれども、1基1億円以上かかるのではないかという、これも推測に近い金額でございますけれども、そういうお話を伺ったことがございます。ですから、3基あればそれの3倍というようなことかと考えております。
エスカレーターにつきましては、残念ながらそちらのほうの金額を積算したことはございません。
○北名委員 1億円というのは見当がつかないし、違うのではないかという気がするし、いろいろあるとは思うのです。それで、いずれにしても、今後ともテーマとして国に要請するとか、JRに要請、いろいろなっていくので調査をお願いしたいと思いますがどうですか。
○早川企画課長 お答えを申し上げます。
先ほど、深川駅にお邪魔したという経緯のこともお話をさせていただいたわけでございますけれども、このエレベーターあるいはエスカレーターのことに関しましては、第一義的にはもちろんJR北海道が設置の権限をお持ちなわけでございますから、今後とも機会をとらえて、さまざまな状況などについては確認してまいりたいと考えております。
○東出委員 同じく6目市勢振興費のところでお聞きしたいと思います。
説明欄にはございませんけれども、旧深川スキー場跡地についてお伺いいたします。
深川スキー場が撤退して2シーズン目が終わろうとしています。今の地球温暖化であるとか、CO2の削減だとか、いろいろな環境問題もささやかれていますけれども、そういうことから当初言われていたとおり、あそこのスキー場も原状回復、原状復帰ということが望まれますし、そういうことが賃貸の約束であったと当初から言われたようですけれども、これも2年ぐらい前に撤退が決まったときに質問していると思うのですけれども、スキー場跡の原状回復の状況が今日どのような状況になっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○早川企画課長 お答えを申し上げます。
旧深川スキー場用地の原状回復の方法などにつきましては、平成19年よりプリンスホテルと6度の協議、あるいは用地の状況の確認を行わせていただいたということでございます。諸条件については合意いたしまして、その主な内容といたしましては、上屋部分、リフト支柱、電柱についてはすべて撤去。駅舎、リフトの基礎及び地中に埋設している電線については撤去を行うと。危険性があるという場所を除いて、地表面から50センチ下までは撤去し、埋め戻しを行うということ。植林につきましては、地権者の意向を確認した上で、生産林による復元を希望する方を除いては天然更新を基本に、天然更新で生えてこない部分については補植を行うということ。それから、平成20年10月25日で契約満了となりました土地の賃貸借契約終了後につきましては、今申し上げました施設等の撤去、植林などの原状回復の義務を担保する内容や土地使用料契約、基礎の一部を残置することの補償などを盛り込むなど、今後の取り組み内容を定める新たな協定書を交わすということ。それから、原状回復に係る費用はプリンスホテルが負担ということでございます。以上の合意内容につきましては、市が土地をお借りしております5人の地権者の方がいらっしゃいまして、この方々のもとに出向いて2度にわたりご説明をさせていただきました。ご了解をいただきましたので、平成20年12月8日に市と5人の地権者が原状復旧に関する協定を締結させていただいたということ、それから12月12日には市とプリンスホテルが協定を締結したということでございます。なお、原状復帰の作業につきましては、平成20年中におおむね施設の撤去は完了しているところでございますが、昨年の融雪後、現地確認を行いまして、植林が必要な箇所を地権者とプリンスホテルの立ち会いのもとに確認しながら植林を行いまして、昨年11月18日に現地を再度確認いたしまして、同日付で用地はプリンスホテルから各地権者に返還されているという状況になってございます。なお、返還日の翌日から3年間につきましては、瑕疵担保期間が設定されております。植林終了後3年間は樹木の生育状況を観察いたしまして、その間に発生いたしました成育不良な箇所がある場合は、プリンスホテルが植林等の対応をしていただけるという状況になっております。
○川中委員長 42ページを終わります。
次に44ページ、8目多度志支所費から13目職員費まで。
○田中（裕）委員 44ページ、2款1項11目職員厚生費の職員研修、あとは19節に自主研究グループというのが載ってございます。そのことについてお伺いいたします。
職員の研修については、できる限り予算をつけて勉強してもらいながらいいものはどんどん吸収していただいて、深川市の政策や環境づくりに取り入れていただきたいと考えますし、職員個人のスキルアップにもつなげていただきたいと思います。まずは、職員研修の状況と内容、自主研究グループの内容、職員研修、自主研究グループの今後の方向性についてお聞かせください。
加えて、職員研修に参加しやすい環境づくりはどのようになっているのか、お伺いします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○宮田委員 44ページの同じところで、説明欄の1、職員研修費及び表彰について伺います。
民間の大企業などと比べて相変わらず少ないと感じる職員研修費ですが、私はこれまでこのような少ない研修コストでも十分行うことが可能なQCサークルや業務改善サークル活動、そしてOJT、OffJT制度の導入について、一般質問、そして社会民生常任委員会、また委員外議員ではありましたけれども、委員長の許可をいただきまして行財政改革調査特別委員会の中で何度か伺ってまいりました。これらについて、平成21年度ではどのような研究や検討が行われてきたのか。また、平成22年度における職員研修の方針についても伺いたいと思います。
○渡辺総務課長 ただいまお二人の委員さんから質疑をいただきましたので、逐次お答えをさせていただきたいと思います。
まず初めに、田中裕章委員の質疑にお答えをさせていただきます。職員研修の内容、自主研究グループの内容でございますけれども、平成22年度の研修内容につきましては、体系的に派遣研修によります職場外研修、職場研修並びに自主研修によります自己啓発、この3種類を計画しております。職員の派遣研修によります職場外研修につきましては、研修施設といたしまして市町村職員研修センターに派遣して研修を受けていただく考えでおります。これにつきましては、採用後4年以上の職員を対象とする一般職員研修、係長職を対象とする監督者研修、管理職によります管理者研修、採用後4年以上の一般職員、係長職、課長補佐によります専門実務研修、この4種類に派遣し、研修を受けさせるように計画しております。また、係長職以下4人に対しましては、市町村アカデミーへの派遣を予定いたしており、専門実務研修、政策課題研修に参加させ、研修を受けさせる予定であります。職場研修といたしましては、新規採用者に対しまして新規採用者職員研修及び係長職以上によります指導者研修を行う予定になっております。また、自主研究の自己啓発につきましては、職員がみずから市の行政事務の各般について研究調査するものであり、申請によりまして自主研究グループと認められたものについて、1グループ2万5,000円を限度として助成を行っているものでございます。今後につきましては、この自主研究グループにつきましては広く庁舎内に公募し、グループの取りまとめをしたいと考えております。
加えまして、職員の参加しやすい環境づくりでありますけれども、新年度におきましては、市町村アカデミーにつきましては従来9日間、2週間ほどの研修になりますけれども、実績を見ますと9日間席を離れるということは非常に難しいということで、研修そのものの回数は変わりませんけれども、4日程度の研修を計画いたしまして、それに参加していただくという参加しやすい環境づくりに努めているところでございます。
次に、宮田委員の質疑についてお答えをさせていただきたいと思います。初めに、平成21年度における検討状況ですけれども、宮田委員のおっしゃっている資質を高めるQCサークル活動あるいは業務改善サークル活動については、市役所内の既存の制度、職員提案制度や自主的に結成された先ほどの自主研究グループにおいて、職務遂行能力の向上や事務改善に関する調査研究を実施しておりますけれども、これらの既存の制度では必ずしも宮田委員のご提言の趣旨と合致していない部分があると受けとめております。この点を踏まえまして、平成22年度におきましては、QCサークル活動や業務改善サークル活動については先ほどもお話しいたしましたけれども、市町村職員研修センターなどが実施する研修内容に照らし合わせ、職員の研修派遣を検討してまいります。また、委員がご提言されている、現在の部署から他の部署に一時的に異動し研修するOJTや民間企業に出向き研修するOffJT制度の導入については、年々減少している職員数の中では実効性が難しい面がありますことから、このご提言の趣旨を踏まえ、先ほどご説明いたしました市町村職員研修センターなどが実施する研修内容に照らし合わせ、職員の研修派遣を検討してまいります。
○田中（裕）委員 それでは、再度お聞かせいただきたいと思いますが、職員研修については大変重要なものと考えておりますので、今後もしっかりやっていただきたいと思います。
自主研究グループについてお聞かせいただきたいと思いますが、この研究した内容についてどのように報告して発表しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○宮田委員 QCサークル活動について、再度お伺いしたいと思います。
平成22年度は、職員を研修に派遣していただけるというお話でしたが、QCサークル活動は最終的に発表会というものがあります。そこで評価するのは、市役所で言いますと大体幹部職員以上の方になると思うのですが、その内容を把握するために研修にはぜひ部長以上の方も含めて参加していただきたいと思うのですが、例えば坂本部長だとか渡辺課長だとか、いかがでしょうか。
○渡辺総務課長 再質疑をいただきましたので、逐次お答えをさせていただきます。
自己啓発の自主研究グループ、田中裕章委員の再質疑でございますけれども、これにつきましては、現在、平成21年度においては2つのグループ、メタボリックシンドローム研究会、それとノルディックウオーキング研究会、この2種類に対しまして助成をしているところでございます。実績報告に対しまして、報告書の提出をいただいているところでございますけれども、今後におきましては、この取りまとめた提言について職員に広く周知するような方法を考えていきたいと考えております。
次に、宮田委員の質疑でございますけれども、QCサークルの活動内容、研修に当たりまして、参加した場合には部長職以上ということでございますけれども、先ほどもお話しいたしましたとおり、市町村職員研修センターで実施する内容に照らし合わせまして、職員に対する周知が必要な場合には、部長職に限らず一般職に対しても何らかの形で周知することを考えていきたいと思っております。
○水上委員 11目の職員厚生費に当たるかと思いますが、職員の市民対応についてということでお伺いしたいと思います。
この件に関しましては、私のほうに市民の方々よりたびたびご相談をいただきましたので、接遇面といいましょうか、特に窓口での市民に対する職員の対応についてお伺いしたいと思います。市民の方々は用事があって市役所を訪れるわけですが、受付といいますか窓口で何か尋ねた際に、職員が2度、3度と入れかわり、同じ用件をそのたびに説明しなければならなくて、その方にとってみればたらい回しにされたような対応に映ったようで、そのようなちょっとしたことなのですが、それで心を大変痛めたようであります。そのような話を1度でなく幾度となく聞いたもので、私も気になっております。市役所といいますと、ただでさえ市民にとっては少し難しい場所というのが第一印象で、市民の皆さんは非常に緊張されて来庁されているのではないかと思うのですが、職員と市民との距離を縮めるという意味合いでも、接遇教育というものは大変重要であると考えております。某ファーストフード店のスマイルゼロ円というのがありますが、ちょっとしたことでお客様が和むというか、そこまでの完璧さは求めておりませんが、接遇の改善で市民の皆様にとって市役所が身近な存在になると思います。この際ですから、市立病院も含めまして全庁挙げてイメージアップということで、山下市長を先頭に市職員一丸となって取り組んでみてはいかがでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。
○渡辺総務課長 ただいま、職員の市民の皆さんに対する対応ということで質疑をいただきました。
市民の皆さんにご不快な思いをさせたのであれば、これはもう本当に率直におわびしなければいけないことだと思っております。現状の対応についてお話をさせていただきたいと思います。市民の皆さんからの苦情といいますか、トラブルにつきましては、一般的にはどこどこの課でこういうことがありましたというような内容を明らかにされて、お手紙や電話あるいはメールで寄せられてくることがあります。この場合におきましては、一般的に企画課か総務課にこの手紙等が来ますので、私のほうから所属長、課長ですけれども、そこに苦情内容とその対応について指示、連絡をしているところでございます。特に、名前を明らかにして苦情等を申し立ててこられる方については、必ずその方に内容を確認して対応するように指示をしているところでございます。今ほど水上委員から、市役所というのはなかなか難しいところだというお話がありますけれども、私どもにとりましては、例えば国や北海道の仕事、あるいは民間の仕事であっても、最初に市役所に聞こうということで、たくさんの問い合わせがまず市役所に入ります。逆に言えば、それだけ身近な役所だということで、私どもは受けとめております。過去の職員の接遇の研修におきましても、過去3カ年でございますけれども、延べで8人、接遇の研修に参加させております。主に窓口対応のある場の職員でございますけれども、この接遇に際しまして研修を受けた後には、またその課の中でそれを広めていただきたいというお話をさせていただいております。このようなことから、直近の事例といたしましては、新規採用職員に対しまして、職員研修を受けた者が接遇の説明をするということで活用を図っているところでございます。いずれにいたしましても、市民から信頼される市役所となるように、これは窓口業務の職員だけでなく、今委員さんがおっしゃったとおり、病院の職員も含めまして、職員全員で市民の皆さんに接していきたいと考えております。
○楠委員 2款1項11目職員厚生費、2番の職員健康管理のところで、特にメンタルヘルスについてお伺いいたします。
体だけではなくて、心の健康管理も重要だと思いますので、今のメンタルヘルス面についての取り組み状況だとか、どのようなことをやっているのかということと、あわせてこれは健康診断のときでもいいのですが、全員にメンタルヘルスの問診票を使って、全員の予防とか、それから早期発見という工夫をされてみてはいいのではないかと思いますが、その辺のところをお伺いいたします。
○渡辺総務課長 メンタルヘルスの関係につきましてお答えをさせていただきます。
現在、市が取り組んでおりますメンタルヘルスの対応につきましては、大きく分けまして3種類ございます。1つといたしましては、心と体の健康相談という相談体制をとっております。これは、平成20年4月から毎月2回、1回につき3時間程度でありますけれども、保健所での相談経験がある保健師さんを相談員として市役所に来ていただいて、職員が少しでも気になる心や体の変調について気軽に相談してもらい、保健師さんの経験上のアドバイスを受けることができる体制をとっているものであります。本年1月からは、この制度を広く市民の方にも開放しまして、これは市民課が主催している事業ですけれども、市民の方々の健康相談もあわせて行っているところでございます。2点目としまして、深川市職場リハビリテーション実施要綱による職場復帰を行っております。これは、平成16年10月に厚生労働省が取りまとめいたしました心の健康問題により休業した労働者の職場復帰の支援の手引について、あるいは他の自治体の先進的な取り組み、職場復帰支援プログラムを参考にさせていただき、深川市といたしまして平成20年12月1日から実施要綱に基づき体制づくりを進めているものでございます。3点目といたしまして、メンタルヘルスに関する講演会を開催しております。平成21年度におきましては、10月23日に心の健康講演会、演題は睡眠障害とこころの健康という形で講演会を行いましたが、深川保健所と北空知障がい支援センターあっぷる、それと深川市が共催して実施したものでございます。新年度におきましても研修会を計画してまいりたいと思っております。
続きまして、人間ドックの健康診断の項目にメンタルヘルスの項目を含めてはどうかという質疑でございます。人間ドックの健康診断の項目には、人間ドックの健診に当たりましては市の職員として、先ほども水上委員の接遇のところでもお話しいたしましたけれども、市立病院に対しまして支援の一環として職員の人間ドックは市立病院を優先的に受けていただくという取り組みを進めております。市立病院に確認いたしましたところメンタルヘルスの担当の専門医がいないため、現時点では市立病院でのメンタルヘルスの検査は難しい、メンタルヘルスを人間ドックのときに行うのは難しいという回答をいただいているところであります。しかしながら、この点につきましても、先ほど問診票的なものという、ある意味で簡易といいますか、軽微といいますか、そういうような取り組みを考えてはどうかというのがありますので、どのような取り組みができるか今後検討させていただきたいと思っております。
○楠委員 特に問診票的なという部分では、本人が頑張っている人、まじめな人ほどその自覚がないという面もあるのではないかと思いますので、そういう面でも問診票とか、そういう面での全体的な把握ということも必要ではないかと思いますので、今後ぜひ取り組みについて検討していただきたいと思います。
○渡辺総務課長 その点につきましては、少し時間をいただきまして検討させていただきたいと思います。
○川中委員長 44ページを終わります。
次に、46ページ、14目水源林分収造林費から17目協働推進費まで。
○松沢委員 46ページの16目情報化推進費でお尋ねしたいと思います。
一つは、昨年発注になりましたブロードバンド事業の拡大整備についてどのような状況になっているかをお尋ねしたいと思います。総額でたしか1億円近い工事費の発注だったと思うのですが、深川市内の地元業者の仕事もあるやに聞いておりますけれども、受注状況はどのようになっているかお尋ねしたいと思います。
もう1点は、平成21年の繰り越しの事業の見通しなのですけれども、この辺の事業展開はどのようになっているかもお尋ねしておきたいと思います。
○小杉情報化推進室長 ブロードバンド拡大整備につきまして、2点質疑をいただきました。
まず初めに、平成20年度の繰越事業分はあけぼの方面、そして広里工業団地、多度志市街地の整備分でございますが、これにつきましては、契約額の総額で9,565万5,000円でございます。これに対しまして市内の事業者の皆さんの受注状況でございますが、まず内容といたしましては、作業中の交通誘導を含みます電気設備工事が2社ございます。それから、光ケーブルなどの資材調達で1社、それから多度志に設置いたしましたIP−BOXの基礎工事で1社、さらに監督員などの市内宿泊で1社、合わせまして5社の受注がございました。受注額の合計が2,178万7,000円となっております。
次に、2点目の平成21年度の繰越事業分についての質疑でございますが、これも地元の受注に対する考え方ということで受けとめさせていただきますが、これにつきましては2月12日に業者選定のためのプロポーザル審査を実施いたしまして、その際に選定委員の質問に答える形で提案のありましたNTT東日本が説明をしておりまして、内容といたしましては、前年度の事業の実績といたしまして、道路占用許可等の許可申請に思ったよりも時間がかかり十分な工事期間がとれなかったというようなことで、そのために思うような受注をしていただけなかったということでございます。このような経験から、新年度、平成21年度の繰越事業分につきましては、認可の手続を早めるとともに、市内業者の皆さんにあらかじめ事業の内容やスケジュールについてご説明をいたしまして、受注可能量がどれだけあるかといったところを事前に把握する作業を前段で進めていきたいと考えているようでございます。そのために、現時点でどれだけの発注ができるかという金額的なところについては、残念ながらお示しはできないということでございました。しかしながら、NTT東日本の考え方といたしましては、前年度同様に最大限の地域貢献を行う用意があるということでございますので、私どもといたしましては、今後の具体的な協議の中で事業費規模に応じた最大限の貢献がなされるように強く要請してまいりたいと考えております。
○松沢委員 最大限の地元貢献ができるようにという言葉が1つ挟まっておりましたけれども、今の答弁で、平成20年度の繰り越し分でいきますと9,500万円の発注をして地元の受注分は2,000万円と。光ケーブルとか、そういう資材の部分は恐らくほとんど大手の本社のほうがやったという気がしますけれども、もともとこれは地域経済の浮揚をねらって出してきた事業だと思っているのです。私も多少は土木関係の仕事に携わったこともございますけれども、一般的に、ある程度の元請あるいは下請のピンはねがあったにしても、この地元の業者の受注分が5分の1、4分の1よりはまだ少ないぐらいまでしか受注されていないということは、果たして本来の地域の景気浮揚策に対してどうだったのかと思って見ているわけですが、聞くところによると孫請なんだと。人件費ぐらいが出れば手いっぱいいいところだったという話も聞こえてきたりしているものですから伺うわけです。この辺は、あなた方の言葉をかりて言えば民間同士の発注、受注の関係で口を挟めないという考えかもしれませんけれども、地元の景気対策、浮揚対策としては、あなた方の認識としては十分だと思って見ているかどうか、その辺をお聞かせいただきたいです。
○小杉情報化推進室長 地元の地域貢献といいますか経済効果につきましては、以前から議会答弁の中でも、全体事業費のおよそ2割程度を想定しているということでお示しさせていただいております。先ほど申し上げました2,178万7,000円という金額は、契約額に対しまして2割を超えているような状況でございますので、当初私どもが想定していた金額は達成できたと考えておりますが、委員がおっしゃいますようにもっと多く、できるだけ地元で調達あるいは作業が発生するような形を、今後業者に向かって求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○北畑委員 16目情報化推進費にかかわりまして、市役所内の情報セキュリティーとシステム運用について、何点かお伺いします。
最初に、ニュース等々で、いわゆるオフィスソフトの違法コピーという問題が、道を初め各自治体でも去年からことしにかけてさまざま後から後から、そしてわざわざ補正予算を組んでそのライセンス料を払うというようなことが報道されております。本市におかれては、そういうコンプライアンスの低い職員はいないと認識しております。そこで、いわゆるオフィスソフトの違法コピーの調査をされたと思うのですけれども、その調査内容、そして結果、その後の対応についてお伺いします。
次に、情報漏えいについて伺います。外部からはセキュリティー上、システム内になかなか入れないようになっていると認識をしておりますけれども、自分の職場の端末を使ってやるわけですけれども、やはり仕事の関係上、そこから家に持ち帰る。いわゆるメモリーを差し込んで持ち帰ってやって、自衛隊ではございませんけれども、大変な重要な情報が、たまたまその隊員のパソコンにいわゆるWinnyというファイル交換ソフトがあって、そこから漏えいしたという報道もされております。そんな意味では、自分の仕事の情報の持ち出しに関してどのような現状と対応をされているのかというのが2点目でございます。
次に、行政サービスというのはほとんど、今、情報システム上のネットワークで行われているわけでございます。だんだんそのシステムは複雑になり、そして重くもなり、ハードの面、いわゆる機器においても市役所内ではほとんど32ビットを使われて、現実的には今64ビットのスペックまで上がってきているわけです。そういう意味では、今のこの制度改正、更新期が迫っているとも聞いております。こういう基幹システムの更新に関して、大変お金がかかる問題でございますけれども、どのような課題をお持ちになっているのか、そしてその課題に対する対応について、お聞きしたいと思います。
○小杉情報化推進室長 3点、質疑いただきました。
まず1点目、職員端末によりますオフィスソフトのライセンスの状況の調査でございますが、これにつきましては、平成20年度に稼働しておりますおよそ400台を対象に調査を行っております。このときの調査では、一部の端末にライセンス証書や取扱説明書、それから外箱といったようなライセンスの保有を証明する部材を紛失しているケースがございました。そういったケースがございましたが、調査の結果、職員が不正にコピーし、業務に使用しているという実態はございませんでした。なお、紛失しておりました部材など不明なものにつきましては、情報化推進室が予備として保有しておりますボリュームライセンス、これは契約数分だけコピーして使用することができるライセンスでございますが、このライセンスを割り当てするなどの整理を行いまして適正な運用を行っておりますし、また外箱などのライセンスを証明するための部材を回収いたしまして、現在は情報化推進室で一括管理を行っている状況でございます。
それから、2点目、情報の持ち出しに対する対応についてでございます。情報の持ち出しに対する対応、対策につきましては、紙、電子データともに持ち出す際には所属長の許可を得るなど情報の取り扱いには細心の注意を払うよう指導を行っておりますが、質疑にもありました電子的なデータを複写して持ち出すといったようなケースで用いられますUSBメモリーなどの電子的記録媒体の取り扱いにつきましては、現在は極力使用しないように指導するにとどめております。したがいまして、現在のところ全く禁止するといったような措置はとってございません。これにつきまして今後の対策でございますが、USBメモリーにつきましては、業務上やむを得ない場合を除き使用禁止にするという考え方を持っております。なお、現在導入を進めております情報資産管理用ソフトでございますが、これによりまして、許可のないUSBメモリーの端末接続を不能にするという措置をとらせていただきたいと考えておりまして、これによりまして不正な情報の持ち出しやウイルスの持ち込みに対する対策を強化してまいりたいと思いますし、先ほどお答えいたしました端末のソフトのライセンス保有状況の管理につきましても、この情報資産管理ソフトで行ってまいる考えでございます。
それから、3点目の情報管理全般の今後の課題ということで受けとめさせていただきますが、質疑にもありましたように、情報システム、またネットワークにつきましては、制度改正などに伴います改修や老朽化した機器やシステムの更新などに毎年多額の経費を要するということで、さらにはウイルス対策など新たな技術の確保といったようなところも非常に難しくなってきている状況でございます。こうしたコスト面、技術面の課題は、深川市のように小規模団体では特に深刻な問題となってきている状況でございます。そこで、本市の当面の課題でございますが、国が進める制度改正の対応とあわせまして、質疑にもありましたように、住民情報や税情報といった基幹業務システムの更新を今後いかにコストを抑えて取り組むかといったことが課題になろうかと存じております。対応につきましては、特に制度改正につきましては運用におくれが生じないよう、原課とともに取り進めを万全に行ってまいりたいと考えております。さらに、基幹業務システムの更新につきましては、可能な限り延命を図るよう取り進めをしていきたいと考えております。しかし、必ずこれにも限界がございますので、その時期をしっかりと見きわめ対応してまいりたいと思いますが、またこの対応の際には、これまで同様に自己導入で行うのか、あるいは新たな共同処理の仕組みを利用するといったようなことも検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、財政負担を抑えつつ市民サービスの安全で安定した提供が図られるように取り進めを行ってまいります。
○山田委員 46ページ、17目協働推進費について伺います。
説明欄10でありますが、49ページ、コミュニティセンター等維持管理費3,350万2,000円について伺います。昨年の12月、地域が待望しておりました文西コミュニティセンターが完成いたしまして、現在、毎日空き日がないような状態での利用がございまして、地域福祉活動の拠点としても重要な役割を担う施設として大変意義深いものであり、財政が大変厳しい折、建設の決断をくださいました市長に対し地域の感謝の声をお届けし、何点かお尋ねいたします。
本市コミュニティセンターの施設数と各施設のそれぞれの維持管理費。
2点目は、葬儀に利用されるコミュニティセンター名とその回数。
3点目は、財政収支改善に伴う維持管理費及び利用料等の見直しがあると聞いていますが、その内容についてお尋ねいたします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○東出委員 ただいま山田委員の質疑の中の3点目、財政収支改善のところの質疑がございましたけれども、このコミュニティセンターの維持管理費のところは、平成22年度以降ということで持ち越された項目の一つでございます。
時間をかけたというか、ほかの項目から見ると拙速さがなかったということもあるのかもしれませんけれども、そういう意味では、余りこのことの財政収支改善にかかわる問題で、市民の皆さん方だとかコミュニティセンター関係者から喧騒のようなものは聞こえてこないのですけれども、この間どういう形でそれぞれのコミュニティセンターの振興会の皆さん方々と協議をしながらこのことに当たってこられたのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○早川企画課長 お答え申し上げます。
コミュニティセンターの関係でございます。コミュニティセンターにつきましては、今ほど山田委員の質疑の中にございますように、文西コミュニティセンターを含めまして15の施設がございます。コミュニティセンターに要する維持管理費につきましては、総額で3,350万2,000円でございますけれども、数字を申し上げますが、納内が475万5,000円、多度志が446万4,000円、菊水が196万9,000円、菊丘が133万5,000円、あけぼのが160万4,000円、吉住・更進が246万2,000円、入志別が165万2,000円、稲田が167万7,000円、幌成が261万8,000円、鷹泊が313万7,000円、広里が182万8,000円、内園が98万8,000円、豊泉が96万3,000円、それで文西コミュニティセンターが175万8,000円となっております。
次に、コミュニティセンターにおける葬儀の使用の状況でございます。平成21年度は3月16日現在でお答え申し上げたいと思いますが、納内、多度志、あけぼの、吉住・更進、稲田、鷹泊、広里の7つの施設で葬儀でのご使用があったということでございまして、合計で23回、これに係る使用料収入は98万3,389円という状況になっております。
平成22年度におけるコミュニティセンター維持管理費の見直し内容ということで、山田委員、それと東出委員のお二人から質疑がございましたので、恐れ入りますがあわせてということでお答えをさせていただきます。平成22年度におけるコミュニティセンター維持管理費の見直し内容につきましては、今質疑がございましたように、財政収支改善案で22年度に向けて検討を行うと、このように書かせていただいたもので、コミュニティセンター管理運営の抜本的な見直しという記載になっております。この内容につきましては、大きく4項目について見直しを行ったものでございます。まず第1点は、光熱水費の地域の負担と申しますか5％のご負担をということで、これは基本的には節約をしていただけないかということで金額的に大体5％分をということでございます。ただ、使用の状況あるいは設備の状況等もございまして、多度志とぬくもりの里は除いております。それから、次が保守管理委託料の削減であり、13節でお支払いをしておりました管理委託料の削減についてお願いをしたということでございます。施設によって若干のばらつきはございますけれども、これも大体5％程度ということでお願いを申し上げました。続きまして、消耗品の関係でございます。今まで消耗品につきましては、企画課のほうにお電話いただいて、うちのほうで買ったり、買っていただいて支払ったりということがあったものですから、平成22年度からは委託料に含めまして、定額をそれぞれの管理協会といいますか、運営協議会へお支払いをする中で買っていただくということにしております。若干、節減に努めていただきたいということで、定額ですから、削減といいますか、少し減じた部分もございます。あと、最後に使用料収入の交付ということがございまして、先ほど葬儀の件数などもお話し申し上げたところでございますが、これは前年度の使用料収入ですけれども、今まではすべて市の収入としておりましたが、平成22年度から、この50％をそれぞれの振興会に交付をするとさせていただいております。ですから、平成21年度に仮にでございますが40万円の使用料収入があった施設につきましては、翌年度ですから22年度にその50％分を新たに交付金でそれぞれの振興会のほうにお渡しをするということで、予算計上額は55万円でございますけれども、そういう制度とさせていただきました。
なお、これらの説明の経緯でございますけれども、各コミュニティ振興会に対しましては、例年4月1日前後ぐらいに委託契約の関係がございますので、そういうことを考えて今後説明をさせていただきたいという頭出しと申しますか、そういうことを一度申し上げまして、7月29日に第1回の説明会を開催させていただきました。その後、9月17日に第2回目の説明会を開催いたしまして、このときに私どもの基本的な考え方を申し上げて、ご了承いただいたということでございます。なお、この第2回目の説明会にはご都合で欠席の振興会がございましたので、このとき欠席されました納内、幌成、稲田、入志別の各振興会に対しましては、個別に私どものほうが出向きまして、その内容をご説明申し上げまして、ご了承いただいたということになっております。さらに、2月4日から16日にかけまして、各振興会、これは一部、多度志と文西とぬくもりの里は除いておりますけれども、こちらのほうに直接、私どもの担当の職員が出向きまして、個別に見直しに伴います事務の変更手続等、あるいはそれにかかわりまして今回の見直し内容等もあわせて説明をさせていただいたところでございます。各振興会におかれましてはそれぞれご負担が増すというようなところもございますが、ただ本市の財政状況などもご理解いただきまして、ご了承をいただいたと考えております。コミュニティセンターを担当する企画課といたしましては、今後とも地域コミュニティの振興と各施設の適切な維持管理に努めたいと考えているところでございます。
○北名委員 17目の協働推進費で、非核平和にかかわることをお尋ねします。毎年、いろいろな取り組みがされてきて大変いいことだと思いますし、ますます核兵器廃絶に向けての盛り上がりがあるわけで、ことしの取り組みの様子について去年と変化があれば、そのことも含めてお尋ねします。
○早川企画課長 お答え申し上げます。
平成22年度の事業の内容でございますが、基本的には21年度と同様に実施をしたいという考えでございます。原爆パネル展、それから非核平和都市宣言の記念式典、またこれは8月でございますけれども、長崎の平和祈念式、青少年ピースフォーラムへの参加、それから平和のつどい、これはピースフォーラムに参加された方の報告会などが行われるわけでございますけれども、それとピースコンサート、これは生きがい文化センターでということになりますが、ピースコンサートにつきましては、予算は教育委員会のほうの計上となっております。たしか11万円だと思います。それと、かがやきによります平和朗読会などを予定しているところでございますけれども、平和運動推進協議会と十分協議を行いまして、多くの市民の皆さんに参加いただけるように広報活動に努めたりポスターを張るなどして、適切な事業実施を図っていきたいと考えております。
○田中（昌）委員 48ページ17目協働推進費、交通安全についてお伺いしたいと思います。一般交通、学童交通、啓蒙普及、それから施設整備といろいろございますけれども、交通安全ということでまとめてお伺いしたいと思います。
昨年の予特のときにも、いわゆる人的配置の予算を削っているではないかと。財政が厳しいのでご理解をということだったのですけれども、昨年残念ながら、ここにいる皆さんご承知のとおり、死亡事故が市内、域内に非常に多発したということで、こういう交通安全という取り組みというのは、ふだんからみんなが意識を持ってやらないといけないのではないかということで、そういうところで人的配置というのは非常に有効だし効果があるので、予算を削ったとき本当に大丈夫かという話を去年もさせてもらっているのです。それは何とか対応しますということだったのですけれども、実際としてそうでないという非常に残念でならないと思います。市の予算だけがそれではないということは、これまでのいろいろな一般質問等での答弁からもいただいていますけれども、とはいえその中でそういう人的配置をしていくというのは意識として非常に大事だと思いますし、特に子供の人身事故というのもちょくちょくあると思います。死亡事故に至っているのは、ここ何年かはありませんけれども、音江でも以前小学校5年生の男の子でしたか、死亡事故が遭ったということで、そういうことがだんだん風化してしまうということがあります。ぜひ人的配置ということを基本とした交通安全の予算の実現をしてほしいと思っていたのですけれども、ことしも残念ながら学童交通安全指導員設置費では、昨年よりも3万7,000円ほどの予算の減額がされています。これは聞くところによると共済費か何かの義務的経費の削減ということも伺っていますけれども、いずれにしても拡大すべきというところに反していると思います。ぜひ、今年度について、そういったことについての配慮についてどう考えているのか。
あと、今後、来年度どのような交通安全対策を予定しているのか、お伺いしたいと思います。
○早川企画課長 交通安全関係で質疑いただきましたので、お答えしたいと思います。
まさしく委員が今おっしゃいましたように事故のことにつきましては、死亡事故がふえたということで、私どももこれの交通安全運動の推進に向けてさらに頑張っていかなくてはいけないと、関係機関と一緒になってそう感じているところでございます。本市といたしましては、引き続き当然ながら交通安全の推進に取り組むということで、深川警察署など関係団体と連携いたしまして、毎回申し上げているわけでございますけれども、各期4回の交通安全運動がなされているということ、それから6月とか10月の行楽期あるいは輸送繁忙期の運動、活動、それから街頭啓発なども行っておりますし、町内会等の協力を得てこの4期の運動期間中の早朝啓発も実施しております。また、運動期間以外にも4月から11月の間でございますけれども、交通安全指導員による各地区の週2日、交通安全協会から週1日、早朝児童生徒への交通安全指導を行っていただく予定となっておりまして、通学時の交通安全確保も図っていきたいと考えております。学童交通安全指導員も平成21年度と同様でございますけれども、学校が休みの日以外は市内の小学校を巡回し、通学時あるいは下校時の交通安全指導を行っているということでございます。これとあわせまして、市におきましてもことしの1月からでございますけれども、公用車に交通安全ステッカー、マグネットの物でございますけれども、それを張って意識の啓発に努めるということ。
それから来年度につきましては、総務課とも協力いたしまして職員の交通安全講習を実施し、またそれに合わせた啓発活動なども行っていきたいということを、今総務課長と相談させていただいているところでございます。それと、平成22年度の予算においては、交通安全指導員用の赤色の回転灯、これは夜間、国道12号ですとか、そういうところで指導員さんですとかいろいろな方にお願いをして車につけて意識啓発しているわけですけれども、赤色回転灯を20個、あるいは指導員が使う誘導棒の配備も進めますし、視線誘導標というのでしょうか、デリネーターの設置にも努めていきたいと考えているところでございます。人的配置が基本という質疑もございましたけれども、私どもは課一丸となって、職員対応でなるべくこれらの啓発活動に取り組んで、今までから活動が減じないように一生懸命頑張っていこうと考えているところでございます。
○田中（昌）委員 再質疑をさせていただきたいと思います。
いろいろ整備費については昨年より30万円の増額ということで、そういう赤色回転灯をふやすことでの予算措置というのも、これは確かに1つの効果はあると思うのですけれども、前段話しているとおりでございます。また、課を挙げてという話だったのですけれども、やっぱり市役所を挙げてという意識を、市長を先頭に持っていただくのが一番いいのではないかと思いますし、当然持っていらっしゃるとは思うのですけれども、例えば市長、副市長あるいは教育長などが動くときにセットカーというのですか、白と黒に塗られたワゴンタイプの車に乗って現地まで行くとか、そういう工夫もぜひ率先してやっていただければ、そういう車が動いていてそこから市長がおりてきて市長どうしたのというような話にもなれば、交通安全のために頑張っていますというアピールにもなるのではないかと思いますので、ぜひそのような工夫も企画課という市長の秘書を授かっている部分としてもやっていけば、効果が上がるのではないかと思いますので、そんな工夫もぜひ考えていただければと思いますけれども、それについてお答え願いたいと思います。
○早川企画課長 お答え申し上げます。
今ほど委員からのご指摘があったとおりでございます。市役所を挙げて交通安全運動に取り組むという気持ちは、全職員一丸となって持って仕事に当たりたいと考えております。セットカーのお話もいろいろございましたが、私ども、課で移動するときにはなるべくセットカーを使って、啓発用のテープがございますのでそれを流して活動しているところでございます。交通安全対策は、委員もご承知のようにさまざまな活動があり、それぞれの立場で必要な会議ですとか啓発運動、もろもろに主体的に実施しているものもございますし、関係機関と一緒になって参加しているというのもございますので、今後もその方針で活動してまいりたいと思いますし、市長を先頭に一丸となって交通安全対策に取り組むという気持ちで仕事に当たりたいと考えております。
○松沢委員 17目協働推進費、街路灯の維持管理についてお尋ねしたいと思います。
市内の街路灯には、開発局がつけた国道の分、あるいは道道についている分、そしてまた深川市が幹線道路につけた市道の分、そして町内会が希望した、そういうものもあります。それで、町内の方々から今、いろいろな不満の声が出ているのですが、昨年行財政改革と称して、この街路灯の維持の助成が5割から4割に減ったという中で、町内会が頼んでいないのだけれども、市が幹線道路だといってつけた部分も含めて全部町内に持たせてくるというのはいかがなものかという声が噴き出しておりますけれども、この辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○宮田委員 説明欄の9、街路灯設置事業のところで関連して伺います。
現在、本市では、水銀灯から蛍光灯というのもあるのかもしれませんが、私の知る範囲ではナトリウム灯への交換が進められていると思います。しかし最近では、最新の半導体技術であり世界的にも注目されていますLED街路灯が既に製品化されております。このLEDというのは発光ダイオードのことですが、このLED灯は消費電力が非常に少なく、寿命が長いという特徴がありますが、二酸化炭素排出量や器具更新に伴う廃棄物の削減だとか、あと保守費や電気料金の節約ができるなどまさに時代にかなった街路灯であると思います。このような地球環境への負荷が少ない省エネ、省資源のLED防犯灯の設置について、札幌市を初め、札幌市では今月まで実証実験が行われていると思いますが、札幌市を初め多くの自治体が推進する報道を見ております。本市における基本的な考えについて伺いたいと思います。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○松沢委員 別な質疑だと思うので、委員長の手元で整理してほしいと思うし、宮田委員の質疑には、私も一言関連して質疑したいことがあるので、このまま進められたらそれができなくなるので、整理してください。
○川中委員長 とりあえず松沢委員の質疑に対して答弁願います。
○早川企画課長 それでは、松沢委員さんの質疑にお答えさせていただきたいと思います。
街路灯のお尋ねでございましたので、全般的なことをまずお話を申し上げたいと思います。今、委員の質疑にありましたように、財政収支改善案で平成22年度に向けて検討すると言った中に、街路灯設置事業に係る維持費補助金の見直しという項目がございました。私どもといたしましては、町内会で設置されております街路灯にかかる、これは電灯料金の補助率でございます。この補助率を現行の50％から40％に見直しということで話を進めさせていただいたわけでございます。つまり、10％補助率が下がるということでございます。この件につきましては経過を説明させていただきますが、6月下旬から始まりまして、まず5地区の連合町内会長、それから6丁目、銀座、共栄、日の出商店街のそれぞれの理事長さん、それと丸山観光協会の会長さんにご説明に伺っております。8月には、納内は地元要望がございまして、地区の説明会をさせていただきました。9月30日の行政連絡員の代表者会議で、この内容についてご説明を申し上げまして、基本的な了承をいただきました後、10月と11月に開催されました各地区、5地区ございますが、行政連絡員の会議の席上でご説明を申し上げ、ご了承をいただいたということでございまして、12月3日の広報の発送時にこの補助率の見直しに係ります内容につきまして、それぞれの町内会長さん並びに商店街の理事長さん方に文書を差し上げたところでございます。ご町内におきましても、財政状況は厳しいということでございますから、補助率の削減ということにご理解とご協力いただき大変感謝を申し上げているところでございます。なお、街路灯には町内会が設置されるものと道路照明の部分がございますが、町内会が設置されているものにつきましては、今ほど申し上げましたように補助率を10％下げさせていただいておりますけれども、それ以外の道路に係るものについては今までどおりでございまして、町内会のご負担は月額で白熱球の2分の1と思います。電気料は多少月で動きますけれども、216円程度のご負担は今までとは全く変わっておりません。
○松沢委員 最後のところで一部分、配慮したということが表明された答弁かと思って聞いていましたが、もともと開発関係、国道のやつはそちらでもって、道道については相当間引きもされておりますけれども、依然として道のほうで持っているという実態にあるわけです。町内の会長さん方の言い分を聞きますと、説明会で説明してご理解ください、ご理解くださいと言うけれども、理解できないと言っても強引にご理解を求めて押し切っていったという表現をしております。それが実態なのではないかと思うのです。必ずしもこれは理解されていません。それで、幹線道路の市道の部分は依然として5割だということです。全部持っていないで町内が持たなければならないところに、補助率が下げられたところから、またさらにその町内からそこへ不満が噴き出しているわけです。ですから、決してそうでなかったら私のところへ、この問題について不満があるから議会で取り上げてくれ、予算委員会で取り上げてくれという話にならないです。理解されていないということで、あなた方は、そういう理解でわかってもらわないとうまくないと思います。
○早川企画課長 お答え申し上げたいと思います。
強引にというお話がございました。決して私は強引に言ったつもりはないわけでございますけれども、各地区の行政連絡員会議においてももちろん説明をさせていただくということは、若干の時間をいただいて、なるべく聞こえやすいようにということで大きな声で申し上げた点はございます。そこで皆さん、まあしようがないというような顔はされましたけれども、基本的に最後は理解をしていただいたと。これは多くの皆さんがご出席いただいた会議ですべからくご説明させていただいたことでございますので、今後とも説明が足りないという部分が出てくれば、またきちんとご説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それと、1点、道路の関係でございますけれども、道路の関係は、担当は私どもではないのですけれども、以前からきちんと協定というのですか、そういうのを結んでいる制度になっておりますので、それで道路照明についてもごく一部分については町内会でご負担をということで来ているものでございます。これについては、今回の改正では全くいじっておりません。
○松沢委員 今の課長の説明ですと、強引に理解を求めたわけでないということであれば、これからも再考の余地があると今聞いていたのですけれども、そういう解釈でよろしいですか。
○早川企画課長 少し説明の仕方がまずかったのかもしれませんけれども、前段申し上げましたようにこの案件につきましては、財政収支改善案で平成22年度に向けて検討するということを表明いたしまして導入したものでございますから、この制度については今後もこの方向で進めさせていただくと、このように考えております。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○田中（昌）委員 進行整理のために休憩をとっていただけませんか。さっきの松沢委員と宮田委員の関係のところ、理事会の確認では、最初の質疑……
○川中委員長 その件に関しては、私のほうから申し上げます。
松沢委員に申し上げますけれども、松沢委員に関連して宮田委員が質疑したのですけれども、その関連した宮田委員にまた関連ということにはなりませんので……
（「1つ聞きたいです。一問一答という方式だと思うから、これ1つしか聞かなかったけれども」と呼ぶ者あり）
街路灯の関係では、質疑することがあれば全部、最初に言っていただければよかったのだけれども……
（「それが先でないから今の現象が起きるので、その整理のために1回休憩をとって……」
「ちょうどいい時間ではないか」
「休憩をとって整理して、もう1回やったらどうでしょうか」と呼ぶ者あり）
暫時休憩します。
（午後 2時44分 休憩）
（午後 2時55分 再開）
○川中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
宮田委員の質疑は終わっておりますが、松沢委員からの関連がございますので、特別に許可します。
○松沢委員 どうも私の解釈のほうが違うようだったのですけれども、バッテンとまではいかないで三角ぐらいかと思いますが、関連して質疑させてほしいと思います。
ナトリウム灯との関係ですが、もと水銀灯がついていて、これは納内の公住ですけれども、ガがたくさん寄ってきて苦情が舞い込んできまして、深川市の担当のほうに言ってかなり無理をしておととしの秋ナトリウム灯に切りかえてもらったところがあるのです。そうしたら、びったりとガが寄らなくなったというので非常に喜んでいました。LEDは青い光で、発光ダイオードの光というとまさに誘ガ灯の光みたいな光なので、またぞろ電気を使わなくなったが、ガが寄ってきたというようなことになりはしないかと思って心配なものですから、もしつけて問題ないのであればよいのですが、データだけでなくて現地に実際につけてもらって虫の集まり状況もしっかり検査した上での作業を進めてもらいたいと思います。そういう立場で答弁願いたいと思います。
○早川企画課長 お答え申し上げます。
初めに、宮田委員からの質疑の関係でございますけれども、発光ダイオードを用いましたLEDの照明につきましては、東京都でありますとか札幌市を初め、多くの自治体で取り組みが進められているというところでございます。現実は、多数のメーカーがさまざまな機種の開発を本格化しているという状況になっております。本市におきましても、実際にその性能について確認したいと考えておりましたところから、稲穂町のご町内にご協力いただきまして、稲穂町2丁目6番のところに1基、このLEDの防犯灯を設置いたしております。ナトリウム灯ですとか水銀灯に比べ設置費が割高になるということがございますけれども、電気料が削減されるということ、それから光源の寿命が相当延びるということもございますので平成22年度におきましては、本市の深川市街路灯補助金交付条例に基づきましてLEDの照明に変えたいというご町内があれば助成の対象にしていきたいと考えております。4月に入ってから行政連絡員の全体会議の中でもそのようなお話もさせていただきたいと考えております。
次に、松沢委員からのお話でございます。そのLEDの関係の光源でございます。私がいただいた資料では、飛来する害虫の好む波長が専門的なお話ですと360ナノメートル付近ということだそうでございます。それで、このLEDの波長は、三菱の資料によりますと大体450ナノメートルぐらいとなっております。ただ、これだけでは違うといっても実情はわかりませんので、先ほどお話し申し上げました稲穂町に1基設置されておりますので、それらの状況も見ながら必要であれば情報なども町内会の皆さんに提供させていただきたいと思います。
○宮田委員 稲穂町の町内会にご協力をいただいたということで、それはそれで結構だと思うのですが、実際のその性能について確認したいということで実証実験だと思うのですけれども、それであればもう少し市役所から直接見えるようなところにつけられないものかと思ったのですけれども、いかがでしょうか。
○早川企画課長 今後も、稲穂町でも役所に近いと思っているのですけれども、おっしゃるようにより近くにそういうものがあれば検証も可能かということがございます。横に総務課長がおりますので、総務課長ともまた相談させていただきたいと思います。
○川中委員長 46ページ、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
次に移ります。48ページ、18目ぬくもりの里費から19目地域振興費まで。
○水上委員 19目の地域振興費のところで、元気会議についてお伺いしたいと思いますが、一部商工振興費のほうにもかかわるとは思うのですけれども、ここであわせてお伺いしたいと思います。
頑張る地方応援プログラムによって元気会議というものが設けられ、三つの部会を持って今まで活動されてきたわけですが、このプロジェクトが平成21年度で終わるということで、今後その内容というか、どのように継承されるのかというところでお伺いしたいのですけれども、この件に関しましては、私も一般質問の際などに質問させていただいておりますが、何とか継承したいという答弁をいただいておりますので、次年度は新たに名称を変更してこの部会が引き継がれるようでありますが、この元気会議の今後ということで移行後の活動をどのようにお考えなのかと、また各部会の構成等をどのように考えているかお伺いしたいと思います。
それと、二つ目には財源に関してですが、この3年間は交付税ということで対応していたと思うのですけれども、今後はどのような対応になるのか。
また、3年計画の最終年度ということで、このプログラムのそれぞれの活動、いろいろ目標設定等して活動してきたわけですが、その総括はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
○平地域振興課長 それでは、ふかがわ元気会議についてということで、私のほうから答弁させていただきます。
まず、経過でございますが、ふかがわ元気会議は、市民レベルで産業振興に寄与することを目的に、平成19年8月に設立、市内の事業所あるいは農業者の方、各種団体、機関など、業種を超えて広く市民の参画を得て、知恵とアイデアに富んだ地域経済や産業の振興につながる事業の企画、運営を進めてきたところであります。元気会議の設置後、会議の構成員から選任された委員で組織する運営委員会の中で、事業の柱となります中心市街地の活性化、移住・定住の促進、既存企業者の育成、新産業の創出及び企業事業所誘致促進の大枠づくりを検討の後、より具体的な事業展開を図るため中心市街地活性化部会、移住・定住促進部会及び地域産業活性化部会の3つの部会を中心に活動を進めてまいりました。次に、活動状況でありますが、個々の部会の活動状況を簡単に申し上げますと、中心市街地活性化部会では、まちの中ににぎわいの場を創出することを目的に、空き店舗フェスタや火防線フェスタなどを開催し、多くの来場者でにぎわったところであります。移住・定住促進部会では、市が実施している移住促進事業への協力や、部会の独自事業としてホームページを立ち上げて、移住希望者へ向けての情報発信や、あるいは移住された方たちとの交流会を実施するなど、きめ細かなサポート体制をとっていただいております。地域産業活性化部会では、特産品開発を中心に、シードルあるいはクレープのほか、拓殖大学北海道短期大学の石村教授が開発しました黒米きたのむらさきを活用した商品開発の可能性などを進めており、その関連商品については、21社、56品目までふえたところであります。これら3部会にありましては、今後も引き続き事業を行っていくことで各部会の中で確認をいただいており、今回必要な予算を計上させていただいたところであります。各部会、これは仮称でありますが、それぞれの取り組みについてご説明申し上げますと、新たな移住者や市民の参加を求めて、市民視点の独自の移住サポートを充実させることを目的に設置される、移住推進会議移る夢深川に70万円。空き店舗の継続的事業展開を目指し、先進地の視察も行いながら商店街との連携を深めることを目的に設置される、中心市街地活性化市民会議に110万円。黒米、シードル、山そばなど、これまで開発した資源のさらなる普及と新たな地域資源の掘り起こしを行うことを目的に設置される、地域資源活用会議に225万円をそれぞれ予算化しております。これまでのふかがわ元気会議という組織の形態は、今月末で活動を一応終了するわけですが、果たした役割は大変大きなものと思っております。各部会においても、今後も3部会の連携を図る仕組みを残したいという点では一致しているところであり、新年度の早い時期に、新たな組織の立ち上げに向け努力していくところであります。
次に、予算措置でありますが、平成21年度までの取り組みに対する予算措置につきましては、国の支援制度であります頑張る地方応援プログラムを活用し、地方交付税措置を受け3年間実施してきたところでありますが、22年度にあってはこの支援がなくなることから市の単独での予算を予算化しております。今後、国や北海道など関係機関の補助メニューで対象となるものにあっては、補助採択を受けられるようにしたいと考えております。
次に、頑張る地方応援プログラムについてでありますが、地域経済の活性化の取り組みとして3つのプロジェクトを実施するため、この制度を活用したところであります。このプロジェクトの概要でありますが、コンパクトなまちづくりを模索するため、商業者や市民の意向を把握するとともに空洞化する中心市街へ人の流れを導き出し、まちのにぎわいを創出することを目的に、まちの活性化に向け総合的な取り組みを展開する、にぎわいの街創出プロジェクト。二つ目でございますが、移住・定住の促進を進め地域経営の充実や暮らしやすい生活環境づくりを目指す、来てみて暮らすプロジェクト。三つ目としまして、異業種進出や新たな取り組みへの展開を可能とする産官学連携体制の構築、企業、事業所誘致などを進める地域経済の活性化を図ることを目的に、総合地域経済活性化計画となっております。それぞれの成果目標と結果についてでございますが、にぎわいの街創出プロジェクトでは、中心市街地への誘導の指標となる道の駅コンシェルジュの応対あるいは案内件数について年間2,000件と定め、実績については、平成19年は2,840件、20年は2,079件、21年は2,234件であります。来てみて暮らすプロジェクトでは、3年間で15件、30人の移住者の増加ということで設定いたしましたことに対して24件、58人。総合地域経済活性化計画では、3年間で2件の企業立地に対して2件、それぞれ目標を達成しているところでございます。これら3つのプロジェクトが目指したものは、市政の最重要課題の一つである地域経済の活性化の取り組みと同じものであり、今後も引き続き地域の活性化に向け努力していく考えであります。
○田中（昌）委員 18目ぬくもりの里費でお伺いしたいと思います。
まあぶ'sキッチンという、昨年の秋から振興公社に委託というか、自主的にやっていただくというような形で入っておるということです。このことについては、12月の補正予算の際にいわゆる負担金使用料みたいなものを納めていただくということについて、これはやっぱりこれまでのもとのそば屋さんのときのような対応について検討していくということは、今後、しっかりとこの経営状況に応じてやっていかなければといけないということで一定理解はしますので、その点についてはぜひ進めていただきたいと思います。
今回の質疑につきましては、このぬくもりの里のいわゆるファーマーズマーケットというか、そこで農産物の販売をしていましたが、農産物の販売は、今どういう状況になっているのか。従前は手前側に農産物がどんとあって、奥のほうにレストランという形で販売をしていたのですけれども、かなりの販売量もあったり、いろいろな手芸品や何かもあったという時期を記憶しているものですから、そこから比べると今現在、どのような販売方法でどのようになっているのか、売り上げ等も含めてどういう対応をしているのかお伺いしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○北畑委員 ぬくもりの里費のまあぶ'sキッチンについて、関連がございますので1点だけお伺いしたいと思います。
昨年の7月ですか、レストランが開業しまして、言うなればその前の状況と同じような状況にありまして、さまざまな議論、経過の結果、近くに道の駅もあるということで、大変な状況の中で前の経営者の方は撤退されて、新たに今ありましたように振興公社でレストラン業務を始められたと。まだ1年たっておりませんが、このレストラン、冬の間はなかなか厳しい状況かとは思うのですけれども、今までの経費も含めた経営状況と、あと心配されるのが道の駅が近くにあるいうことで、振興公社といえども収支がきちんととれるのか、その見通しみたいなものがあればお知らせ願いたいと思います。
○早川企画課長 お答えを申し上げます。
まず初めに、田中昌幸委員から質疑がございました農産物の販売状況の関係でございます。
調査いたしましたところ、販売の品目は、リンゴ、大根、ニンジン、ニンニク、豆類など大体52品目を販売している状況でございます。売上額につきましては、これは昨年の7月25日のオープンから本年2月までの合計で約40万円と伺っております。農産物の仕入れにつきましては、地元の向陽地区の生産者の方からも仕入れをしているようですし、そのほかにも深川市内の生産者から仕入れを行っているという状況でございます。販売方法は委託販売という形になっておりまして、売上額の20％を手数料として振興公社でいただいているというような状況でございます。農産物の販売場所が、レストラン側でとなっている関係についてですが、振興公社の場合は、現状限られた人数でまあぶ'sキッチンを運営しておりますので、今までありましたファーマーズマーケット側に農産物を置いて販売するとなると、人の目がそこまで行き届かないということで、人的な関係で難しい状況にあるため、レストラン側のほうでの販売となっております。昔ありました、その販売していた部分は、逆にレストランのほうが出まして、テーブルとかいすを置いてそちらでも食事ができるようになっております。今後ともさらに工夫して、来館した方が農作物を購入しやすいような方法などについて、運営協議会の皆さんや振興公社の皆さんとも検討していきたいと考えているところでございます。
続きまして、北畑委員からの質疑の点でございます。7月25日に開業ということでございますから、まだ日が浅うございます。1年間を通してということでございますが、今までが冬季間はお休みをしていたということもございまして、やはり年間あいているのだということを多くの皆様に知っていただかないと、なかなか経営的には厳しいのではないかと考えております。振興公社のほうで、初期投資のほうにもある程度力を入れていただいたということでございますので、経営状況としては、今のところはなかなか大変な状況かと。ただ、夏は結構お客様がいらっしゃるのですけれども、冬はおっしゃったように若干下がりぎみといいますか、ですからこれが通年営業しているのだということを多くの方にわかっていただければ、この後、経営のほうはうまくいくのではないかと期待をしております。担当でございますので、先ほどのお話もございましたように、運営協議会の皆さんや振興公社の皆さんともいろいろご相談をさせていただいて、このようにうまくいく体制を今回つくらせていただきましたので、先ほど田中昌幸委員からの前段でお触れになった部分も含めて、もう少しお時間をいただいてその経営状況を見させていただいて、工夫を重ねてうまくいくように努めていきたいと考えております。
○北畑委員 まだ1年もたっておりませんし、冬の間もあいているという認識もございません。
ところが、何かレストランだけではなくて、私も注文いたしましたが、弁当の出前のように積極的な営業展開もされているという状況も伺っております。そんな意味では、やはり黙ってあそこに座しても、なかなか今言われる目標が成就できないのではないかと思いますので、多角的な、外に出ることも含めて考えていかれたほうがいいと思いますので、その辺もし見解があれば。
○早川企画課長 そういう幅広いご支援をいただいているということは、振興公社の皆さんにとっても大きな励みになりますし、結果といたしましては運営協議会の皆様にとっても大変いいことだと思いますので、ぜひ応援をしていただければと思うところでございます。
○東出委員 私も18目ぬくもりの里費のところで質疑をさせていただきます。
なぜここだけぬくもりの里ということで残っているのかと。もとをただせばライスランド構想というものがあって、4つの里づくり、いざないの里はいざないの里と言わないのです。皆さん、道の駅と言うのです。ふれあいの里はふれあいの里と言わないのです。まあぶと言ってみたり、交流センターと言ってみたり、まあぶキャンプ場と言うのです。それから、はぐくみの里は、JAを中心とした米の施設で、ああいうカントリーエレベーターですとかいろいろな施設が建っている。ここだけぬくもりの里という表現が残っている。では、ぬくもりの里というのは、向陽館を含めてぬくもりの里かと思ったら、向陽館は教育委員会のほうにいっているのです。となると、ここでいうぬくもりの里は、ほっと館ふぁーむのことなのかと。必ずしもそうでないのかと。しかし、このほっと館ふぁーむも中にコミセンの部分があってみたり、今、議論のあったファーマーズマーケットがあったり、レストランが入ったりというようなことになっているのです。さっきコミュニティセンターの部分について、コミュニティセンターごとに維持管理費の話がありましたけれども、維持管理費の5％削減等々というようなことからすれば、対前年比マイナスということになっているのですけれども、ここはぬくもりの里という感じになって、通年、レストランが営業するからということも含めて、前年比増額になっているのです。そういう意味では非常にわかりづらい。ぬくもりの里のところはいいです。前市長のことを連想させるという意味も含めて、私はもう何らかの里というのはやめるべきだと思うのです。ほかのところでそういう里みたいな呼び方をしているところはないわけだから、これは答弁はいいです。
ただ、今言うところのほっと館ふぁーむのところの持ち分が明確になっていないのです。わかりづらいというか。管理も含めて。先日から何回か足を運んでいますけれども、トイレットペーパーをどっちが買うのだと。まあぶが買うのか、あそこの振興会のほうが買うのか、市が買うのかみたいな話というのが結構ありまして、そういうことも含めて、非常に持ち分がわかりづらい。いろいろなところが入り過ぎているのです。コミセンの推進協議会みたいのが入っていたり、まあぶ'sキッチンが入ることによって、まあぶ'sキッチンの皆さん方、さらには振興公社と市でしょう、本当にどこのところをだれに聞いていいのか、今回も質疑するのに非常に迷うぐらい、所管も含めて、どこからどこまでということも含めて、非常にわかりづらいのですけれども、この全体の五百何十万円の予算の割り振り、どこの部分に何ぼ何ぼというのをまず示してほしいのと、増額になったところも教えていただきたい。
それから、今、前段、かつての穂波と違って、今度のまあぶ'sキッチンは通年で営業するということになっている。私、よくあそこを通るのですけれども、旭川側から行くと少しカーブになって信号になっていて、少しわかりづらいと言えばわかりづらいのです。前から出入り口という話があって、これも公安委員会でいろいろなことがあって、なかなか実現しづらいというのはわかるけれども、やっぱり粘り強くそういう要請もしていくということも必要だと思う。今度、逆に札幌から来る。さっき早川課長、通年で冬もやっているのだということをPRしていかなければいかんと。札幌側から車で来たら、除雪した雪がどんと積まれていて見えないのです。一つも見えない。やっているという雰囲気が何もないのです。そういうことからすると、普通の商売的感覚からいくと、ああいう除雪の仕方は考えられないのです。だから、そういう責任がどこにあって、だれがどこに物を言ったりということも含めて、恐らく気がつかない人がそういうところをやっていれば、レストランをやっている人たちにすれば気がつくのかもしれないし、そういう気がつかない人たちが気がつかないところで一生懸命、駐車場の除雪をしているのだからいいだろうというのではなくて、それはせっかくやっていることを見えなくしていいということにはならないので、そういうことも含めていろいろなことを言いましたけれども、答弁してください。
○早川企画課長 お答えを申し上げたいと思います。
ぬくもりの里予算の増額の内訳でございますけれども、平成21年7月25日から振興公社が運営協議会の委任を受けてファーマーズマーケット事業、食材提供事業、物販等を担うということで、通年営業ということでございますから、このことに伴いまして経費が増となるもので、燃料費で18万4,000円増の69万2,000円、光熱水費も44万1,000円増の192万円、駐車場の除雪の委託料も5万円増の65万円を計上させていただいているところでございます。504万3,000円ということでございますので、この中に細かな原材料費ですとか、あるいは先ほど申し上げましたコミュニティセンターに係る部分の管理委託料というようなものも含まっての話でございます。
除雪の関係でございますけれども、委員が今おっしゃられたように、札幌方面から来ると見えないということでございます。交流促進施設の状況が、奥側のほうに向陽館があるということ。左側のほうに進みますと、国道から建物が見えなくなる。いろいろ考えた結果なのですが、建物の正面に雪を押したと。押したところが、今、委員がご指摘になったことが生まれてきた。経費を抑えるというところがあったものですから、排雪の回数なども削減するということで、そのようなことになったわけでございます。平成22年度におきましては可能な範囲で排雪の回数などのことも考慮しなければいけないと思いますし、そこはご商売といいますか、運営をやっている振興公社の希望なども聞きながら、全体的に検討をさせていただいて、視界のほうもなるべく見えるような形で進めさせていただきたいと思います。
それと、前段あった、いろいろ地域の方も通年で新たに振興公社が入ってきてということもございますから、多少混乱するという部分もあろうかと思いますので、私どもは積極的に出かけて行って、きちんとご説明申し上げて、不満が残らないような形に努めさせていただきたいと思います。
○水上委員 19目地域振興費の中の拓大の振興ということで、助成金の関係をお伺いしたいと思います。
拓大に対する支援ということで、助成金の出し方というか、形が見直されたところでありますが、この各種助成金の内容がどうであったか、一つお伺いしておきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○東出委員 私も拓大のところでお聞きしたいと思います。
一つには、水上委員からありましたけれども、これまでも社会人学生のいわゆる学費の部分の全額助成です。入学金のところは少し変わったようですけれども、そういう指摘をしてきましたけれども、その際に今後ともこれらのことについては拓大と協議を続けていくのだというような形のお話になってございますので、そこのところがどういう状況になっているかお聞かせいただきたいと思います。
それから、現在の拓大の学生の募集状況。
それからことしの卒業生の動向等もお聞かせいただきたいと思います。新聞にも出ていましたけれども、以上3点についてお聞かせいただきたいと思います。
○平地域振興課長 拓殖大学の振興についてということで、お二方から質疑がありましたので、逐次答弁申し上げたいと思います。若干、順不同となることをお許しいただきたいと思います。
最初に、拓殖大学の入学状況でございますが、学生の確保に向け、一般の入学試験、あるいは社会人の入学試験、高等学校のほうの推薦、AO入学、さらには外国人留学生、自己推薦入学試験など、それぞれ実施し、受験機会の増加をそれぞれやって現在入学者の募集を行っている最中でございます。3学科の入学定員は280人ですが、過去5年間の状況をお話しいたしますと、平成17年度が231人、18年度が200人、19年度が211人、20年度が201人、21年度が190人となっております。このうち、平成21年度の190人の科ごとの内訳を申し上げますと、環境農学科、定員70人に対し61人、経営経済科が定員150人に対して82人、保育科、定員60人に対し47人という状況になっております。なお、今年度につきましては、最終合格発表が3月25日ということで、15日現在の数字でございますが、160人の入学と伺っております。
次に、予算の内訳でございますが、今回予算書に記載されております3,829万3,000円、このうち補助交付金にかかわるものが3,815万円ですので、この部分について説明させていただきます。大学の振興助成金として、深川市内に在住する子弟及び北空知管内高等学校卒業者を対象とした奨学金制度を短大側で平成21年度に創設いたしましたので、1学年当たり各学科5人で合計15人分の奨学金の助成、それを市の助成対象としたものでございます。なお、入学金については、今回助成対象外とさせていただいております。大学の奨学金制度全体を見ますと、1億円程度と伺っているところでありますが、そのうち3,200万円、およそ3分の1を助成するという内容でございます。さらに、学生確保の対策については、高校訪問をしたり、オープンキャンパスあるいは進学相談会などの経費に1,600万円がかかっているところでありますが、市はこのうち100万円の支援、さらにミュージカルの助成で20万円、市民公開講座等開催助成金で15万円という内容で、短大に対する助成、これらすべてを加えますと3,335万円になります。次に、後援会の助成として、短大生の自動車免許取得に対する助成ということで、お一人につき4万円で、40人分で160万円を計上しているところであります。さらに、市内に転入し居住した方を対象に自立生活助成要綱を平成21年度に定め、1人2万円で160人分、320万円を計上し、補助交付金合計で3,815万円になるものであります。
次に、卒業者の進路状況でございますが、平成22年2月現在でございますが、190人の卒業生のうち、就職希望者91人がおられまして、そのうち77人の方が今現在決定しているという状況でございます。
○松沢委員 私は、同じ拓大でも研修所の関係を伺いたいと思います。
旧深川農高で拓大本校から夏期研修という形で、おととしから来ていろいろなことをやっているようです。それで、まず昨年の入り込みも結構あったように聞いていますが、夏の二、三カ月のことですけれども、あの深川農高があいた後を使ってもらって、子供たちも入ってくるということでありますから、それなりに一定の期待をしているところです。平成21年度の入り込み状況、そして来年度はどのような入り込み状況を計画しているか。
あわせて、地域に与える経済効果というのがどんなぐあいに押さえているか、これもお聞かせ願えればと思います。
○平地域振興課長 拓殖大学北海道研修所についてお答えいたします。
本施設は、北海道が拓殖大学に対し施設の貸し付けを行う中で、平成20年8月に開設したものであり、本校や短期大学の学生のためのゼミナールや運動部の合宿、さらには施設の特徴を生かした農業体験の拠点施設として活用しているところであります。開設以来、大変多くの方が利用されていると伺っており、具体的な内容を申し上げますと、この1年間では、本校のゼミでの利用のほか夏季の北海道遠征で深川を訪れた拓殖大学女子バスケット部、あるいは姉妹校であります拓殖大学紅陵高校の研修や市内で開催された全道大会出場チームの宿泊に利用されたところであります。また、新たな取り組みとしまして、高大連携で旭川、岩見沢の農業高校の研修でもご利用があったと伺っております。数字でございますが、平成21年度にあっては件数で10件、221人の利用人数となっております。
市内の経済波及効果でありますが、具体的にお幾らというようなお話は伺っておりませんが、こういった宿泊者が3日からあるいは1カ月、3カ月と長きにわたり宿泊していただけるものと思っておりますので、経済効果は大変大きいものと考えているところであります。
○田中（昌）委員 10目地域振興費の2番のクラーク記念国際高等学校振興でお伺いしたいと思います。
4万9,000円という予算額の中身は何だったか聞き忘れましたが、この辺どのような内容なのかお示しいただきながら、あとこの予算にもあらわれているのかどうかわからないのですけれども、先ほど東出委員のバンクーバーオリンピックの際の経過も含めて、もうかなりクラーク高校、長く深川を本校として運営されているのですけれども、若干の市民の皆さんには、元気の泉キャンパスとか、本校のある納内の方には、それなりにいろいろなかかわりがあるとは思うのですけれども、市内全体というところになると、なかなかそうではないと思っております。ぜひ、この際ですから、スクーリングが主だと思うのですが、スクーリングでどれぐらいの生徒さんたちが深川のほうに来ていろいろな活動をされているのか、お示しいただきたいと思いますし、あわせてこういう活動をしているということをもっと市民の皆さんにも知らせる機会みたいなもの、広報で取り上げられたことも何回かあるかと思うのですが、その辺の取り組みについてどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○東出委員 同じ私学助成という形の中で、私もクラークのところで聞きますけれども、拓大に対する助成からするとクラーク高校に対するこの金額はいかがかという感じをしながら見ています。先ほどもバンクーバーの話をしました。地域振興課の皆さんはそういう形で懸垂幕をかけてというようなお話もさせていただきましたけれども、一部、私もいろいろな形でかかわり合いがあるものですから、議長とご案内をいただいて、クラーク高校で実施をされたバンクーバーオリンピックの応援、深夜でしたけれども、市の地域振興課の皆さんと副市長さんですとか、クラーク高校の生徒の皆さん方と皆さんとともに、夜中、応援をさせていただいたという経過もございます。そんな経過の中で、納内の町内会の連合会では、寄附等々を募ったりそういう活動もされて支援をされたと聞いている。私は誇りだと思うのです。地元の高校の卒業生が3人もオリンピックに行く。応援しながら、冗談で運動会で1等取るのも大変なのにオリンピックへ出ている子供が3人もいる。そういうところに、恐らく納内の町内会会長さんあたりの発案でそういうことになったのでしょうけれども、市内全体として懸垂幕をかける、それ以外の支援で何かできることはないかみたいなところは、やっぱりもう少し全体的に盛り上げてあげる。応援する態勢。8年前に竹内智香さんがソルトレークのオリンピックに出場したときは、深川市の市民だったのです。住所が深川にあったのです。あのときは、だから深川市で壮行会をしてあげたという経過もあるけれども、今回についてももっといろいろな形での支援があったのではないかという感じがしますので、そのことも含めた形でのクラーク高校の支援というところでお答えをいただきたいと思います。
○平地域振興課長 まず、予算の内訳からご説明申し上げたいと思います。
予算4万9,000円の内訳でございます。先ほど来、いろいろお話の出ております懸垂幕の修繕費に1万2,000円、食糧費に1万1,000円です。同じく修繕費のほかに、手数料として同じく懸垂幕に2万6,000円で、4万9,000円でございます。以上が予算の内訳でございます。
続きまして、田中昌幸委員から質疑のありましたスクーリングの状況でございます。クラーク記念国際高等学校にありましては、納内に本校があるほか、旧北海道青少年スポーツセンターを活用し、元気の泉キャンパスとして設置され、自然体験や環境教育などさまざまなスクーリングを実施しております。スクーリングの参加人数の状況でございますが、過去3年間で申し上げますと、平成19年度では2,230人、20年度では2,010人、21年度では、これは2月末現在の数字でございますが、1,884人となっております。この中には、全国のキャンパスに通学されている生徒のほかにも、創志学園グループ内の愛媛女子短期大学や、あるいは環太平洋大学の学生の方たちも利用されていると伺っております。
次に、活動状況でございますが、クラーク記念国際高校ではさまざまな活動を行っており、例えば2004年に開設されましたネパール小学校への支援活動や、あるいは東出委員がおっしゃられました納内地域での清掃活動なども行っております。それ以外にも、市内で実施されているイベント、しゃんしゃん祭りあるいはふかがわ氷雪まつりなどにも積極的に参加をいただいているところであります。このような活動やさまざまな取り組みをいただいているクラーク高校が、本市に本校やあるいは元気の泉キャンパスを設置いただいていることは大変ありがたいことと認識しているところでありますので、今後も引き続き学校との連携を密にし、でき得る限りの対応をさせていただきたいと考えております。
○田中（昌）委員 スクーリングだけをとって見ましても、年間2,000人前後、この方は延べではなくて、そういう人数の方が1週間なり5日なりというスクーリングだと判断すれば、よほど陸上とか、そういう方たちの市内の入り込みよりも、延べ人数でいくと大きくなってしまうぐらいの方が深川に来ている。深川を中心としたこの地域の中でいろいろなことを、いわゆる若い世代が体験されているということに関しては、こういう深川のよさというものをぜひとも知っていただいた上で、将来、深川というところを意識していただくということも非常に重要なきっかけになるのではないかと思います。同じ高校生ということでいくと、市内の子供たちが深川市内の高校でなくてほかの高校に行ってしまうのに比べると、クラークの場合は、ほとんどが市外から来ていただけるという非常にありがたい部分だと思いますので、その点についてもっと工夫を凝らす部分を行政としても持つべきではないかと改めて感じる次第でございますので、今後のアピールとか、そういう広報的な部分についての答弁が、余り具体的になかったものですから、それについて改めてお伺いしたいと思います。
○平地域振興課長 私ども地域振興課職員もあわせ、市の職員一致団結といいますか、全面的に協力できるものは協力しているつもりでございます。例えば、元気の泉キャンパスでの新たなる取り組みについても十二分に対応させていただいて、今のような状況になっているという部分もございますので、今後もいろいろ高校からもご要望いただくかと思いますが、その辺の意を酌んで対応していきたいと思います。
○川中委員長 48ページを終わります。
1項総務管理費を終わります。
暫時休憩します。
（午後 3時46分 休憩）
（午後 3時59分 再開）
○川中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
次からは項ごとの質疑といたします。
2項徴税費、52ページ。
○北畑委員 2項徴税費にかかわって、全般的な平成22年度のことについてお聞きしたいと思います。
衆議院で子ども手当が可決されました。そして、そのかわりに住民税も15歳以下の年少扶養控除33万円も廃止になり、それから、16歳から22歳が対象の特定扶養控除も、いわゆる高校無償化の恩恵を受ける16歳から18歳に限って、その上乗せ分12万円ですけれども、縮小するということが恐らく決定されると思います。それに伴い、住民税、そしてそれに連動した国保税というものも負担増というのが避けられない状況かと思います。そこで、地方税の扶養控除等の廃止に伴う影響額及びもしわかればどの程度の年収、所得に応じて負担増になるのか、お知らせを願いたいと思います。
○宮田税務課長 突然の質疑をいただきまして、質疑と答弁が合致するか心配をしておりますが、答弁を申し上げたいと思います。先日の山田議員の一般質問の答弁と重複するかもしれませんが、お答えを申し上げます。
今回の税制改正による個人住民税の適用は平成24年度以降でございますが、一定の社会保険料控除、生命保険料控除などのもとで、現行税率で試算した場合、年収400万円の夫婦と16歳未満の子供2人の家族では、約7万1,000円の増額となるものでございます。また、夫婦と16歳以上19歳未満の子供1人、16歳未満の子供1人の家族の場合で、約4万3,000円の増額と見込まれます。今回の見直しでは、16歳未満の年少扶養控除や、16歳以上19歳未満の特定扶養控除の上乗せ分が廃止されることから、課税標準額、税を算定する上で基準となる額でございますが、これが増加いたします。このことによって、住民税の所得税割が新たに課税される方や、従前の額から増額となるという方が出てくることになると予測されておりますが、そのトータルでの数値については把握をしておりません。
○川中委員長 2項徴税費を終わります。
3項戸籍住民基本台帳費、54ページ。
○山田委員 2目の住居表示整備費、説明欄1ですが、住居表示整備事業にかかわってお尋ねしたいと思います。
住所というのは大変重要でございまして、国民であったり市民であったりするその根拠の一つとなっているわけですが、さらに仕事につくためにネットカフェを住所にするなどの社会問題にもなっていることもご承知のとおりでございまして、こんな異常な現実ということもありますが、実は私の住んでいる文光町にも、同じ住所の家が11軒もあると。すなわち、何番何号というのが同じだということです。しかも、同姓の方が隣り合っているおまけつきといいますか、そんな状況にありまして、多分このような状況については、恐らく市内の新興住宅地といいますか、特に住居表示整備後に分譲したり区画割りをしたり、そんなところに建築されますとこんな地域ができると思いますが、多分、数多く見られると思います。それで、住所の基本というのは、建物1戸あるいは1棟につき1つの住所だと認識をしておりまして、住居表示が整備された地域に同一住所の家屋が10軒以上あるというのは、どうも不自然と思います。実は地元の班長さんから、何とかならないのかというお話がございましたので質疑させていただきますが、1点は、まずこのような現象が生じた原因。
2つ目に、市営住宅などの住宅は戸番を付して扱っていますが、そんなことで、戸番を付すなどの解決策、そんなことでの解決の方法がないか、お尋ねいたします。
○瀬川市民課長 住居表示についての質疑をいただきましたので、答弁させていただきたいと思います。
最初に、これまで市における住居表示や街区の拡大につきましては、住居表示に関する法律に基づきまして、市民生活の利便性の確保、あるいはその該当する地域につきましては住宅の連檐性、この連檐性というのは、住宅が次々に建てられてつながっていくというような表現を意味するのですが、さらにはまちの成熟度、そして街区の形成、街区の形成というのは、南北に広がっていくのか、あるいは東西に広がっていくのか。こういったような状況を総合的に判断しながら、住居表示が必要と判断された場合には、深川市住居表示の審議会に諮問し答申をいただく中で最大限尊重しながら住居表示を行ってきました。具体的に申しますと、昭和46年度から55年度にかけては、市の中心の市街地域とあけぼの町の住居表示の関係と、それから街区の拡大を行ってきました。さらに、平成6年度から15年度にかけましては開西町、さらには音江町、納内町の住居表示と、それから街区の拡大をやってきたという経過がございます。当然、住民の皆様のご協力と理解を求めながら、法に基づいてやってきたという経過がございます。
そこで、1点目の住居番号が同一のものがついているということについてでありますけれども、深川市の住居表示につきましては、先ほども申しましたとおり、法に基づいて実施しているわけですけれども、法において街区方式と道路方式というこの2つがありまして、深川市においては街区方式という方式を採用させていただいております。これは、住居表示の実施基準に基づきまして住居番号をつけていく。これは具体的に申しますと、1つの街区があって、これを街区の角を基点としまして、原則右回り、時計回りに番号を付していく。番号を付していく上におきましては、街区の境界線にあらかじめ一定区間で区切りをつけて、その区切りに住居番号の基礎となる番号を付していくということになります。委員の質疑の中にもありましたけれども、住居表示整備ができた後に新たなその街区の中に道路ができますと、その後建築された住宅につきましては、道路の入り口の直近に付されていました当初の住居番号が付されるということになるものですから、今の方式からすると同じ番号がどうしても重なっていくという現象が起きてくることになります。それが何軒も重なる理由ということになります。
それから、2点目に、この解消方法として、戸番をつけるなどの方法でもって対応はとれないのかという質疑でありますけれども、現在深川市が採用している街区方式、これ以外に法が認めている住居表示の方法としては、先ほども申しましたように道路方式というのがありますけれども、この街区方式、道路方式、いずれにおきましても、戸番をつけるということは法律上認められていないという現状にあります。ただ、これも質疑にありましたけれども、今、その一定の地域の中でやはり生活にいろいろと支障を来しているという面もございますようにお聞きしましたので、深川市が今とっている街区方式と同じような住居表示をとっている市町村において同じような問題も生じているとも思われますことから、少し時間をいただきまして、法に即しての解決方法としてどういうものがあるのか、もしあるとしたらどういう方法があるのかということを研究課題とさせていただきたいと考えております。
○川中委員長 3項戸籍住民基本台帳費を終わります。
4項選挙費、56ページから58ページまで。
○渡辺委員 56ページの2款総務費、4項の選挙管理にかかわるところでお尋ねいたしておきたいと存じます。
一つは政治と金、費用と金が、どちらかというと現政権で大きな問題となって半年が過ぎました。しかも、総理や幹事長が先頭に立っているということは、政治の低迷と言わざるを得ない。そこにおける人気も下がってきたという状況ではないでしょうか。さらに総理は、ごめんなさい、知らなかった、したがって責任はとらないという、これが定番のような感じさえするということでありますが、今年は参議院選挙が7月、そして12月ころには市長の選挙が行われるのではないかという年になっていると判断をいたしているわけでありますが、いずれにいたしましても違法の起きない選挙を願うものでありますと同時に、本市の選挙啓発推進方針について、ひとつ伺っておきたいと存じます。
もう一つは、公務員の選挙活動はできないわけでありますけれども、北教組等の選挙活動に金が動いたことはざんきにたえないところであります。学校の教員服務監督権は、市町村の教育委員会であります。この種の問題点を教育委員会はどのように認識しているのか、今後の対策等についても伺うと同時に、道議会では教育長は調査をして父兄からのいろいろな話もあるということで、そういう答弁がなされているわけでありますけれども、市町村の教育委員会としてどのような判断になっているのか、2点伺っておきたいと存じます。
○渡辺選挙管理委員会事務局長 1点目の選挙啓発の推進について、お答えを申し上げます。
選挙が公明かつ適正に行われるために、選挙管理委員会では、青年団体や婦人団体、一般有識者などで組織をしております明るい選挙推進協議会によりまして、有権者の政治意識の向上と選挙違反のないきれいな選挙の実施、投票参加の呼びかけなどを、氷雪まつりの会場や選挙時においてポスター、チラシなどを用いて明るい選挙の推進のために啓発活動を行っているところでございます。また、会合などが多くなる年末年始にかけましては、送らない、求めない、受け取らないとして、寄附禁止を呼びかける啓発を広報ふかがわや市のホームページに掲載いたしまして、周知を図っているところでございます。今後におきましても、関係団体や関係機関と連携をとりながら、これらの啓発を継続していく考えでございます。
○沢田教育部長 ただいまの質疑にありました2点目について、お答えを申し上げます。
先般、政治資金規正法違反の疑いで北教組幹部役員が逮捕された件につきましては、深川市教育委員会といたしましても極めて遺憾であると受けとめております。深川市立小中学校に勤務する教職員につきましては、深川市教育委員会ではこれまでもその都度、公職選挙法、地方公務員法など関係法令の遵守はもとより、教育の政治的中立性を疑わしめる行為により学校教育に対する信頼を損なうことのないよう、各学校長に対し、教職員への内容周知と適切な指導を指示してきたところであります。今後とも適時、北海道教育委員会とともに深川市教育委員会としましても適切な指導を行ってまいりたいと思います。
○東出委員 私も4項選挙費のところでお伺いしたいと思います。
新年度は、今もありましたけれども7月には参議院選、12月には市長選、特に市長選は、前回は1月の実施で、1月の実施はどうなのかと思っていましたけれども、私も経験した一人ですけれども、12月に前倒しして実施される。非常に望ましいことかと思っています。そこで、選挙といえば投票率等々ということが話題になりますけれども、今後の選挙の実施に当たって仄聞すると、音江地区で何カ所か、あるいは多度志地区で何カ所か、投票所の統合というような方向で考えておられるようでございます。前段申し上げた投票率のアップということから考えると、逆行した取り組みにはなると思いますけれども、投票所の統合の関係と、その分どういう形で投票率を上げるために啓発、啓蒙を行っていくのかという部分について、選挙管理委員会の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺選挙管理委員会事務局長 投票所の統廃合についてお答えいたします。
投票所につきましては、深川市が5カ町村の合併市であることや、行政区域も広いために従来からの投票所を引き継ぐ形で、投票所が多く配置されてきたところであります。一部では町内会の合併などにより統合がなされてきてはおりますが、現在は22カ所の投票所があるという状況でございます。近年、人口の減少に伴いまして、選挙人名簿登録者数も減少いたしておりまして、22投票区における3月の名簿登録者数は2万546人で、昨年の3月と比べまして305人減少いたしております。投票所によっては50人を切るというところもある状況になってございます。選挙管理委員会では、昨年の10月及び11月の委員会で投票所の統合について検討を重ねました結果、農村部地域を中心に車で投票に来られる方が多く、投票所までの距離感が薄らいできていること、市職員数の減少により投票所における事務従事者の確保が年々難しくなってきていること、期日前投票の利用者の増加に伴って当日の投票所における投票者数が減少していることなどの理由によりまして、投票区、投票所の現状を見直さざるを得ないとの結論に至ってございます。委員会では、統合に関する基本方針を定めまして、投票所の名簿登録者数がおおむね100人未満の投票所におきまして、地理的要因や地域の事情をしんしゃくしながら、関係町内会の意見を十分尊重いたしまして、合意のもとで投票所の統合を進めるものとしたものでございます。その結果、内園コミセン、菊丘コミセン、ぬくもりの里向陽館、中央公民館湯内分館、宇摩会館の5つの投票所について隣接の投票所への統合を図ることとし、昨年の11月末に関係する9つの町内会の会長さんにご説明をいたしまして、町内会の中で十分話し合っていただくよう申し上げたところでございます。その結果、年が明けてから各町内会とも統合について了解するということで、ご理解をいただいたところでございます。今後、委員会で投票区の変更を決定した後、次回の選挙から統合後の体制で選挙を執行する予定でございます。
2点目の、投票率の低下についてでございますが、投票所の統合によりまして投票率の低下を来すことのないよう、広報ふかがわやホームページでの周知のほか、該当する町内会には、投票所の変更に係るチラシの配布や、投票入場券への記載を行うこととしてございます。また、当日投票所に行くことが困難な場合には、投票期間の長い期日前投票を利用していただくなど、選挙制度の周知を含め、適切な対応に努めてまいります。
○川中委員長 4項選挙費を終わります。
5項統計調査費、60ページ。
○長野委員 5項統計調査費、統計調査事務のところで、1点お伺いしたいと思います。
ことしは5年に1回の国勢調査の年と伺っております。昨今、個人情報の保護あるいはプライバシーの保護により、守秘義務があり、各種統計調査の調査に当たられます統計調査員におかれましては非常に厳しい環境にあると、私も伺っているところでございます。そんな中で、非常に予算も厳しくなってきたのか、年々受け持ちの調査区域も広くなってきたという背景もございまして、統計調査員におかれては非常に悩みの多い調査が日々続けられているのが実態でありますけれども、やはり見知らぬ地域を担当される調査員のスムーズな調査を遂行するために、行政として調査への協力だとか、周知、PR、そういったものを市民の皆さんに大いに取り組んでいかなければ、調査員の皆さんのご苦労というのはなかなか解決できないと思われますので、どのように取り組まれているのか、また問題点などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○田中（昌）委員 関連で質疑をさせていただきたいと思います。
国勢調査ということで5年に1度、国勢調査の結果というのは地方交付税の算定の一番重大な市内人口ということの基準になる数字でございますので、ぜひ正確を期して一人でも多くの深川市民がいるという調査を調査結果としていただきたいというのが期待されるところなのですけれども、長野委員が話されたとおり、プライバシーの問題が非常に厳しい状態になっており、5年前の調査のときにもかなり調査員の方、臨時で調査員になられる方も数多くおられますけれども、非常に大変だったという話も伺っております。そういった中で、プライバシーに対する対策、やはり国勢調査はきちんと調査の内容を皆さんに提出していただかなければならないということの啓発はもとより、きちんと安全にプライバシー保護をやっていますということもアピールしなければいけないだろうと思います。ぜひそういったところでの対応についてお伺いしたいと思いますし、逆にこういった機会を利用して、成り済まし等の犯罪行為をもくろむ人が出てきかねないということがありますので、そういったことの対策についても具体的にどのような内容が内閣府から示されているのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺総務課長 ただいまお二人の委員から質疑をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。関連がございますので、先に長野委員、その次に田中昌幸委員とお答えいたしますけれども、重複する部分が出てくるかもしれませんので、その辺はご勘弁いただきたいと思います。
まず初めに、長野委員から調査員さんの仕事の大変さ、これに対して市民周知をどのようにするのかというような概要のお話がありました。一般的な統計調査、ことしはお話のありましたように国勢調査という非常に大きな調査を控えておりますけれども、一般的な統計調査の概要からお話ししますと、まず統計調査員におかれましては、自分の担当区内の調査対象者の把握、それからその対象者に対する調査票の記入の依頼、そして記入の方法の説明と回収、それとその場での回収の修正等の指導、あるいは自宅での修正、そして市役所のほうに提出をいただくというような形になっています。プライバシーあるいは調査員さんの範囲が広いということでございますけれども、私どもにおきましては、調査ごとにその都度その都度、ことしはどういう調査がありますということで広報等でお知らせしておりますけれども、この辺につきましてはもう少し十分な周知を図っていきたいと考えております。
また、田中昌幸委員からお話のありましたプライバシーの関係でございますけれども、先ほど一般的な統計調査の仕事の流れをお話しさせていただきました。その中で、調査員さんが調査票を回収するというようなお話をさせていただきましたけれども、国勢調査につきましてお話しさせていただきますと、ことしの国勢調査におきましては、前回、5年前の調査の実施状況を踏まえて調査方法が変わっております。それは何かといいますと、調査票の回収であります。今まで、先ほどの一般的な回収では、調査員さんがお邪魔して調査票を回収するというようなことになっておりましたけれども、国勢調査におきましては2種類の回収方法が示されております。一つは、これは従来どおり統計調査員さんが回収するものですけれども、そのときに封筒で回収させていただくと。これでプライバシーの保護に努めるということで、これは平成17年のときにも行った方法でございます。もう一つは、調査対象世帯の方が、統計調査員さんの手を経ないで直接市町村に、郵送提出方式という名前を使っておりますけれども、直接こちらに送っていただくと。この2種類の提出方法に変わったということございます。この2種類につきましては、調査対象者の方の意思でどちらかを選択できるということになっております。これに伴いまして、プライベートな事柄につきましては、調査員さんの目に触れることなく市役所のほうに届くということになっております。このことによりまして、調査員さんの手を煩わせることなく国勢調査の調査票の回収ということもありまして、多少かもしれませんけれども調査員さんのお手を煩わす時間帯が少なくなると思っております。ただ、従来から言われておりますように、国勢調査に当たりましては、行っても会えない、何回お邪魔しても会えないという苦労がありますので、これにつきましては周知しながら調査にご協力をいただくような形で対応を考えていきたいと思っています。
それと、田中昌幸委員からの成り済まし対策ということでございますけれども、このことにつきましては、私どもといたしましては顔の見える国勢調査ということを考えまして、できる限り地元の調査員さんがその周辺の調査を行っていただくというようなことを考えておりますし、写真入りの身分証明書を携帯していただいて調査に当たっていただいているところでございます。悪く言えば、それを利用してそのようなことで調査から情報を得るというようなこともあるかもしれませんけれども、これにつきましては、平成19年に改正されました統計法で調査対象者の秘密保護の強化ということで、国勢調査などの基幹統計調査においてその調査と煩わしい表示や説明をして情報を得る行為、いわゆるかたり調査を禁じておりまして、これに違反した者は未遂も含めまして2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処すという形になっております。先ほどの統計調査員さんの仕事のご労苦のPRとあわせまして、この辺の防止対策につきましても、市の広報紙あるいはホームページなどを活用いたしまして周知に努めてまいりたいと考えております。
○川中委員長 5項統計調査費を終わります。
6項監査委員費、62ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
6項監査委員費を終わります。
2款総務費を終わります。
皆さん方にあらかじめお願いしておきます。きょうの予定でありますけれども、3款民生費の1項社会福祉費まで、できれば終わらせていただきたいと思いますので、ご協力方よろしくお願い申し上げます。
それでは、3款民生費、1項社会福祉費、64ページから66ページまで。
○水上委員 66ページの3目老人福祉費のところで、説明欄にあります17の介護職員養成研修支援事業についてお伺いしたいと思います。
この事業は商工会議所が独自で行った事業と思われますが、雇用の対策ですとか介護職員の不足に対応してだとか、また在宅の介護にも役立つということで始められた事業と聞いております。受講料を低く設定し、運営面でもさまざまな工夫をして第1回目を終了したと聞いておりますが、新年度、この事業に対して会議所への支援をするということで85万円の予算がついておりますが、こちらの根拠をお伺いしたいと思います。
また、1回目の事業に対しましては、講師として市の職員が人的支援をしていると聞いておりますが、新年度はその面ではどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
また、将来的な部分でも、これは1回、2回で終わるのではなく継続性も考えていかなければいけないと思うのですが、その点についてもお伺いしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○北畑委員 介護職員養成研修事業について、関連質疑をさせていただきます。
この事業は、平成22年度深川市の予算概要の資料を見ますと、高齢者対策、雇用対策のための深川商工会議所が行うホームヘルパー2級養成研修に対する助成と認識しております。そこで、市内における介護職員の確保の現状、いわゆる足りているのかいないのか及びこの事業の内容、そして期待される効果などを伺うものであります。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○東出委員 どういう形で整理されているかわかりませんけれども、やはり一定のルールのもとに質疑をさせていただいているので、そこら辺のところをいま一度、休憩をとっていただいて、整理していただけませんか。
○川中委員長 暫時休憩します。
（午後 4時35分 休憩）
（午後 4時55分 再開）
○川中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○東出委員 関連で質疑させていただきたいと思いますけれども、この事業については、研修もさることながら、いわゆる雇用、就労というところに結びついていかなければ意味がないと判断しますので、そこの部分のところをどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○川端介護福祉課長 介護職員養成研修支援事業につきまして、3人の委員さんから質疑をいただきましたので、答弁をさせていただきますが、順不同となりますことをあらかじめご理解いただきたいと思います。
初めに、北畑委員からの市内における介護職員の確保の現状について答弁をいたします。介護にかかわる職員は、労働が過酷で、それに見合う報酬が十分ではないなどのため、全国的に介護職員になりたがらない、また在職していても離職するケースが多く、介護職員の養成確保が課題となっています。本市にあっては、ホームヘルパーを派遣している事業所では、ヘルパーの資格を有する農家の主婦の方も多く勤めており、農繁期のヘルパー確保に苦慮しており、パートのヘルパーを常時募集している実態にあります。また、一部の介護保険施設にあっては、ヘルパーまたは介護福祉士の募集や現在勤務している無資格者の職員に資格を取得させたいとの希望も聞いております。今後とも高齢化がますます進行し、介護を必要とする方も増加することが予測される状況にありますことから、介護職員の養成確保は、本市にとっても重要な課題となっております。
次に、北畑委員からの事業内容についでありますけれども、市内におけるこれら介護をめぐる環境や今日的な厳しい雇用状況となっている現状も踏まえ、深川商工会議所は、平成21年度に引き続き22年度においても雇用対策、高齢者対策の両面からホームヘルパー2級養成研修を行うこととしているため、市としましても同様の視点に立ちながら当該研修の実施に伴う商工会議所の負担軽減を図るため支援を行おうとするものであります。
次に、北畑委員からの事業の効果、また東出委員の実際の就労への結びつきにつきまして、一括して答弁をさせていただきます。この研修は、不足している介護職員の育成確保と失業されている方の就労の場の確保という両方をマッチングさせることにつながるもので、平成21年度の実施において、商工会議所では失業されている方の意向もお聞きしながら、また介護事業所など双方に情報を提供しながら就労に結びつくよう努めているところであります。平成22年度の実施に当たりましても、商工会議所と連携しながら実際の就労に結びつくよう最大限努めてまいりたいと考えております。さらに、この研修の効果としましては、既に介護施設などに勤めている方も対象としていることから、参加いただき資格を取得することによって、より専門的な知識や技術などを取得することにより介護の質の向上が図られるものであります。
次に、水上委員の補助金85万円の根拠についてでありますが、商工会議所が予定している研修に要する経費286万円から受講料を除く170万円の2分の1の85万円を市が補助しようとするものであります。
次に、水上委員の2点目、市における人的支援の考え方でありますが、平成21年度も商工会議所が同様の研修を行っておりますが、これに対し市として財政的な支援まではしませんでしたが、講師の人選についてアドバイスを行うとともに、一部の講義において講師を務めるなどの支援を行ったところであります。平成22年度においては、業務的また日程的なものなどとのかかわりも出てくるものと思いますが、可能な範囲で人的支援もしていきたいと考えております。
次に、水上委員の3点目の今後における支援の考え方でありますが、その時々の環境、市内の介護職員の需要と供給ですとか雇用の状況なども勘案しながら検討していきたいと考えております。
○宮田委員 66ページ、3款1項3目老人福祉費の説明欄の2、緊急通報システム整備について伺います。
このシステムですが、これまで実際にどのような予防やリクエストにこたえることができたのか、その実態や現状について伺いたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○松沢委員 同じく緊急通報システムですが、たしか2年か3年前から自己負担が入りまして、1万5,000円ぐらいの取りつけ料の負担があったように記憶しておりますが、昨年度の緊急通報システムの新規の取りつけ状況、そしてトータルの数字、そして待機台数、これらについて昨年と次年度に向けての数値なども含めてお知らせいただきたいと思います。
○川端介護福祉課長 緊急通報システム整備にかかわりまして、初めに、宮田委員から質疑のありました、どのような予防、リクエストにこたえることができたのか、その実態と現状についてであります。設置申し込みに対する対応状況といたしましては、緊急通報システムの新規設置に当たりましては、毎年度、民生児童委員さんに申し込みの取りまとめをお願いし、訪問調査を実施した上で必要と判断された場合設置しているもので、平成21年度も途中で申し込みを取り下げた方などを除き、申し込みのあった13人全員の方について設置いたしております。
次に、予防の実態でありますけれども、緊急通報システムを設置したことによる予防や通報の実態などとしましては、間違ってボタンを押したもの、停電やその復旧など緊急以外の通報件数を除き、平成20年1月から12月までの1年間で火災による出動が4件、救急による出動が20件、その他消防による調査や協力員に確認をお願いしたものなどが30件、21年1月から12月までの1年間では火災による出動が7件、救急による出動が15件、その他消防による調査や協力員に確認をお願いしたものなどが22件となっております。いずれにいたしましても、このシステムを活用いただくことで、病弱なひとり暮らしの高齢者や重度身体障がい者の皆さんに安心して在宅生活を送っていただいているところでございます。
次に、松沢委員から質疑のありました待機台数、また次年度に向けた数値の関係でございますけれども、今ほど宮田委員の質疑に対し答弁させていただきましたとおり、希望のあった方につきましては全員の方に設置しているということで、現在待機されている方はございません。
次に、トータル的な設置台数につきましては、現在246世帯に設置してございます。また、このほか市で50台を保有しているところでございます。次年度に向けましては、平成21年度の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し旧機器の更新を図るとともに、新規設置を見越して既に10台の購入をしておりますことから22年度については新規の購入は予定しておりません。なお、申し込みのあったものについては、先ほど申し上げました待機台数の中で対応していく考えでございます。
また、先ほど利用者の負担の関係で質疑がございましたけれども、利用者の皆さんの負担につきましては、取りつけ費用の実費として1万6,800円を負担していただいておりまして、生活保護受給者の方にはその半分の8,400円の負担をいただいているところでございます。
○宮田委員 再質疑いたしますけれども、動作確認試験の状況などがわかれば教えていただきたいと思うのですけれども。例えば、年間1回行っているとか。
○川端介護福祉課長 緊急通報システムの通報件数という形で答弁をさせていただきますと、平成20年1月から12月で、先ほど申し上げました誤報、また正常感知を含めまして1,091回の通報がございます。また、平成21年1月から12月においては、同様に正常感知、また誤報を含めまして967件の通報がございます。
○松沢委員 1目社会福祉総務費の説明欄9の住宅手当緊急特別措置事業454万4,000円についてお伺いしたいと思います。
これは国の事業として昨年から発足した事業だと思っていますが、昨年の利活用の状況と来年度に向けた取り組み周知について考えをお答えください。
○小林社会福祉課長 住宅手当緊急特別措置事業についてお答えを申し上げます。
この事業は、離職により住まいを失った方や住まいを失うおそれのある方が、安心して就職活動ができるように賃貸住宅の家賃に充てるための費用として住宅手当を支給するものです。国の実施要領に基づき実施するもので、かかる費用は全額国庫補助であります。本市における平成21年度の実績としましては、この制度が昨年10月から実施されることになりましたことから、平成21年第3回市議会定例会において、事業予算としまして対象者12人分に係る補正予算を提出し、議決をいただいたところでございます。その後、広報紙やポスター、ホームページなどにより周知を図ったところであります。これまで5件の相談がありましたが、いずれも離職日、収入について基準を超えているため該当にならなかったことから、平成21年度の実績としてはございませんでした。平成22年度は、事業予算としまして対象者12人、1人当たり12カ月分の支給を見込みまして住宅手当として446万4,000円を、事務費を含めまして454万4,000円を予算計上しているところであります。今後におきましても、引き続き広報等を通じ、周知を図る考えでございます。
○松沢委員 大体わかったのですが、現在入っている住宅の家賃の上限だとか、いろいろなそういう制約があるのかと思ったのですが、その辺どうなのでしょうか。
それと、収入要件により該当にならなかったとありましたけれども、せっかくのこういう国の事業ですから、該当者昨年ゼロ、1年といっても何カ月かの実施期間だったので、そういうこともあったと思いますけれども、その家賃の上限とかその辺も該当条件があるのでしょうか。
○小林社会福祉課長 住宅手当を受けられる要件についてご説明させていただきます。
何点かありますが、申請時点で2年以内に離職をされた方。離職前にみずからの労働により賃金を得ていて、主として世帯の生計を維持されていた方。3点目として、就労能力、常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申し込みを行われる方。4点目として、住宅を喪失している方、または喪失するおそれのある方。5点目として、原則として収入のない方。ただし、一時的な収入がある場合ということで、生計を同一とする親族の収入の合計が、単身者の場合8万4,000円、複数世帯の場合17万2,000円以下。6点目として、生活を同一とする同居の親族の預貯金の金額が、単身の場合50万円、複数世帯の場合は100万円を上限とする。7つ目は、国の住宅喪失離職者に対する各種施策での貸付、または給付を受けておられない方。これらすべてに該当する方ということになります。なお、住宅の家賃の要件としては、新規の場合にはその地域の生活保護の住宅扶助基準ということになりますので、本市の場合にあっては、単身世帯の場合は2万4,000円、複数世帯の場合にあっては3万1,000円以下の住宅に入られるということになろうかと思います。なお、これまで5件の方から相談がございましたが、それぞれ預貯金がオーバーをされる方、また収入がある方、離職から2年以上たっておられる方、それぞれの状況がございましてこの事業の対象にならなかったということでございます。今後とも周知を図ってまいりたいと考えております。
○田中（裕）委員 64ページ、3款1項2目障がい者福祉費の説明欄の1番目、障がい者福祉事務についてお伺いしたいと思います。
511万8,000円が計上されておりまして、予算の提案の説明で、これが障がい者のスポーツ大会への負担金であるという説明がありました。まずはこのスポーツ大会の詳細と、当市で行われる競技について、宿泊予定の誘致の対策と受け入れ環境についてお伺いします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○東出委員 ただいまの全道障害者スポーツ大会に関連して、質疑をさせていただきたいと思います。
私のほうも、今回、深川市を含む北空知圏域で開催されることになった経過、全道持ち回り開催のようなことがあるとすれば、そこら辺の状況についてお知らせをいただきたいのと、それぞれの開催の負担の分がどのようになっているのか、そこら辺も明らかにしていただきたい。
加えて、宿泊される方がおられるとすれば、そこら辺の対応をどのようにされるのか。バリアフリーだとかユニバーサルデザインの宿泊施設だとか、そういうものがそうそう数多くあると思えないので、そこら辺の対応がどうなるのかという感じがしています。
それから、せっかく深川市を中心とするこの地域でそういう大会が開催されるということであれば、いろいろな形で市民の皆さんを含めて歓迎なり支援体制というようなことも必要だろうと思うのですけれども、地元のボランティアだとか、そういう協力体制みたいなものがどのようにとられていくのか、そこら辺についても、現時点でわかっている部分についてお聞かせいただきたいと思います。
○川端介護福祉課長 北海道障害者スポーツ大会につきましては、身体障がい者及び知的障がい者がスポーツを通じて健康の維持増進、自立と社会参加の促進を図るとともに、道民の障がい者に対する理解を深め、本道における障がい者のスポーツをより発展させることを目的に毎年実施されており、ことしが48回目の大会となります。
初めに、東出委員からの開催に至った経緯について答弁させていただきますが、この大会は、当初、道内の単独市町村で開催していましたが、競技数、予算額の増加により平成10年度の大会より複数の市町村による支庁管内持ち回りの広域開催となり今日に至っております。広域開催方法となって以降、大会を開催していない支庁管内が空知を含む3支庁でありましたが、他の2支庁は、宿泊施設の不足や陸上競技場が完備されていないこと、また空知の中にあっても南中空知の5市では単独で開催した経過もあることから、大会を主催する北海道や北海道障害者スポーツ振興会から北空知1市5町に対し、深川市を中心とした北空知での開催を要請されました。この大会を引き受けるとなると地元開催市としての負担も伴いますが、地元障がい者団体から、障がい者スポーツの振興や障がい者に対する理解をより一層深めるためにも、この大会を引き受けてもらいたいとの要請や関係団体より協力いただけることのお話もいただいたことから、北空知の各町とも協議し北空知での開催を引き受けたところでございます。
続きまして、田中裕章委員からのスポーツ大会の詳細、また当市で行われる競技についてでありますが、大会はことしの7月11日の開催とし、実施する8種目の競技のうち北空知1市5町のスポーツ施設の整備状況に応じ、深川市では陸上競技、サッカー、車いすバスケットボールの3競技を、また秩父別町ではバレーボール、フロアバレーボールの2競技を、妹背牛町ではバスケットボールを、北竜町ではソフトボールを、沼田町ではフットベースボールを開催することとしております。参加者数は、過去の大会の例などから、選手約800人、役員、ボランティアなど約800人の合わせて約1,600人規模の大会になるものと考えております。
次に、東出委員から質疑のありました負担の関係について、答弁をさせていただきます。大会経費につきましては、平成13年度の大会以降、運営面の簡素化、効率化、また競技種目も縮減していますが、予算額は道補助金800万円、市町村の負担も道と同額の800万円、参加料80万円の合わせて1,680万円を予定しております。市町村負担800万円のうち約1割弱の73万円について、中南空知の市町に負担をいただけることから、残り727万円を幌加内町を含む1市5町で、人口割、財政割、均等割の要素で案分し、深川はそのうち371万9,000円の負担となったものであります。なお、決算において余剰金が生じた場合は、その分市町村負担を減額することとしていますので、経費の節減などに努め、市町村負担の軽減を図っていきたいと考えております。
次に、田中裕章委員からの宿泊自治体への誘致対策と受け入れ環境及び東出委員からの宿泊の対応などについて、一括して答弁をさせていただきます。今後、参加チームの取りまとめを行うとともに宿泊については、依頼している市内旅行代理店が取りまとめいたしますが、北空知は道内のほぼ中央に位置し交通の便がよいことから、宿泊されるチームもある程度限られるものとは思われますが、できるだけ地元への宿泊や、あわせて観光もいただけるよう大会の案内にそのことの働きかけをするパンフレットなども同封していきたいと考えております。また、本市を含む北空知を中心に、近隣の各宿泊施設のバリアフリー化の状況を把握するとともに、参加チームからの希望もいただきながら受け入れ態勢を整えていきたいと考えております。
次に、東出委員からの地元ボランティア等の協力体制についてお答えをさせていただきます。大会の開催に当たりましては、北空知地区の体育協会や競技団体、障がい者団体、社会福祉協議会などに実行委員会に加わっていただいており、また関係団体を初め市民ボランティアを呼びかけするなどしながら、大会運営にご協力をいただけるよう働きかけをしていきたいと考えているところでございます。
○松沢委員 障がい者のグループホームについて、2目障がい者福祉費のところになろうかと思いますが、お尋ねします。
以前、市民の方から相談を受けまして、市内にぜひグループホームをつくってほしいということを言われて、石狩のはまなす園を見せてもらったりしていろいろ動いた覚えがございます。その後、あかとき学園がバックアップ施設になってくれるということで、市内何カ所かこのグループホームが発足したというぐあいに記憶しておりますが、現在の市内のグループホームの状況、何カ所で何人対応されているかということを、まずお尋ねしたいと思います。
それから、あかとき学園の改築が、これから議題に上ろうとしていますけれども、入所者の数は現状よりそんなにふえない、むしろ若干、一、二名減るという説明を受けた記憶ですが、このグループホームの需要というのは恐らくまだあるのでないかという気がしますけれども、希望が出ているのか、需要があるのか、その辺も一緒にお答えいただきたいと思います。
あと、支援体制ですが、先日、火事が起きて亡くなった高齢者の認知症の方々のグループホームは24時間体制ですけれども、たしか障がい者のグループホームは自活が中心で、寮母さんみたいな方が掃除、洗濯の応援に行ったりというぐあいな程度でやっていると思いますけれども、この支援体制について、深川市内の現状はどのようになっているか、聞かせてください。
○川端介護福祉課長 障がい者グループホームは、共同生活を営みながら、必要に応じて、食事の世話や日常生活における相談、指導などの援助を行う施設ですが、現在、深川市内には、社会福祉法人が運営する8施設があり、その定員は合計42人で現在の利用者は39人となっています。さらに、そのうち13人が深川市内の方の利用で、障がい別では、知的障がいのある方が35人、精神障がいのある方が4人の利用となっております。また、グループホームで生活する方には、日中の活動として、自立生活訓練、就労移行支援などの訓練等給付サービスを受ける方と北空知障がい者支援センターの地域活動支援事業を利用している方がいらっしゃいます。
グループホームの今後の利用見込みでありますが、平成18年の障害者自立支援法施行後、入所施設から地域生活への移行や退院可能な精神障がいのある方の病院からの退院が進められている中にあって、ひとり暮らしに不安がある方や支援を必要とする障がいのある方がグループホームを利用されており、今後も各施設などから地域生活への移行が進むのに合わせ、グループホームを利用する方もふえていくものと思われます。このことから、今後においても障がい者グループホームの開設が予定されているところでもございます。
次に、グループホームへの支援体制でありますが、現在開設している法人のグループホーム全体で、外出の支援などを行う生活支援員4人のほか、食事の提供などを行う世話人の方十数名で支援に当たっているところでございます。また、夜間は本部となる事務所に職員が待機し、緊急時には電話連絡などにより逐次対応できる体制をとっているとお聞きいたしております。
○北名委員 私は、3目老人福祉費の、ここで社協の貸付金についてお尋ねします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○田中（昌）委員 今の北名委員からの質疑なのですけれども、社会福祉協議会の運営の内容について、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・この貸し付けに対して、深川市が資金を提供しているなり、そういうことがあるのであればこの予算審議の議論にはなりますけれども、社会福祉協議会自体が善意のもとでやっていることに対してこの審議の場にそぐうのかどうか、内容について精査いただきたいと思います。
○川中委員長 暫時休憩します。
（午後 5時30分 休憩）
（午後 5時47分 再開）
○川中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
先ほどの北名委員の質疑に対し、本人より発言の申し出がありますので、これを許可します。
○北名委員 先ほどの質疑を取り下げます。
○川中委員長 ただいま北名委員より、質疑を取り消す発言がございましたが、これを許可することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、先ほどの質疑については取り消すことになりました。
○松沢委員 66、67ページの5目国民年金事務費、国民年金事務についてお尋ねします。
昨年もここで質疑をした覚えがございますが、国民年金の事務全般が変更になりまして、社会保険事務所で今後取り扱うというような方向が、昨年答弁されたように記憶しておりますが、これからここのところが深川市役所の窓口業務として全くなくなるのか。もし全くなくなるなら非常に不便なことになりかねないという心配を1つ持っているわけですけれども、このあたりはどのようになるか、お答えいただきたいと思います。
○瀬川市民課長 ただいま、社会保険庁の廃止後の市民に対する年金相談あるいは年金給付に対していろいろな申請が出てくるわけですけれども、この対応について機構改革がなされた後の対応についてということでお尋ねがありました。
一連の年金問題に端を発しまして、厚生労働省は、年金に対する国民の信頼を得ようということで、今回、組織改革を行いまして社会保険庁を廃止し本年1月1日から日本年金機構というものを立ち上げました。このことによって業務がどのように変わったかということでありますけれども、公的年金の財政責任だとかあるいは運営責任につきましては国の厚生労働省に移りまして、お尋ねのあった公的年金に係る具体的な業務につきましてはこれまでどおりの対応となっております。具体的には、名称が少し変わりましたけれども、深川市を含む旧社会保険事務所管轄の中身につきましては、砂川年金事務所と名前を改めまして今までどおり年金相談について行っていくということであります。あわせて、委員の質疑にありましたとおり、変更によって深川市の窓口はどうなるのかということなのですが、これもこれまでどおり市民課医療年金係で年金相談について対応いたしますし、あるいは給付にかかわる申請業務等、これは事実上の審査に終わりますけれども、これを受けまして今度は北海道の事務センターのほうにそれを送らせていただいて手続を進めるという形で、中身については一切変わっておりません。それで、この中身につきましても混乱がないようにということで、昨年の11月に広報に載せまして市民周知を図ったところであります。これまでどおり、我々としては、高齢化が進む中で対象者がふえてくると思いますので、懇切丁寧な窓口業務に対応してまいりたいと考えております。
○松沢委員 大体いいのですけれども、もう一つ少し気になっている部分では、かつては紙台帳をもとにして全部手繰っていたのですが、それが去年のたしか8月で全部なくなるということだったと思うのですが、この辺の昔の台帳を調べたいという希望があった場合は、すべてもうパソコンに入力されていて紙台帳はなくても全部検索できるという気がしますけれども、その辺の業務内容はどのようになりますか。
○瀬川市民課長 本市がこれまで保管しておりました年金業務にかかわる記録、紙ベースのものですけれども、昨年もこの予算審査特別委員会でお答えをさせていただいておりますけれども、昨年の4月の段階で、まだ旧砂川社会保険事務所でありましたけれども、ここと調整をとりまして、紙ベースにつきましては、私も少し記憶が薄れていますけれども、すべて深川市が保管していたその中身については、砂川年金事務所のほうに引き継ぎが完了している状況になっています。
○川中委員長 1項社会福祉費を終わります。
お諮りします。本日の委員会はこれで散会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、よって本日の委員会はこれで散会することに決定いたしました。
なお、あすの委員会は午前10時から開きます。
（午後 5時54分 散会）