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予算審査特別委員会記録（第3号）

午前 9時58分　開議

平成22年3月18日（木曜日）

午後 7時24分　散会

○議事日程（第3号）

〔一般会計歳出質疑〕 ・3款　民生費
・4款　衛生費
・5款　労働費
・6款　農林水産業費
・7款　商工費
・8款　土木費
・9款　消防費
・10款　教育費

（午前 9時58分　開議）

○田中（裕）副委員長　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
　鍜治委員から本日の予算審査特別委員会を欠席する旨の届け出がありました。
　議案3号平成22年度深川市一般会計予算ないし議案第15号平成22年度深川市病院事業会計予算の13件を一括議題とします。
　質疑を続けます。
　2項児童福祉費、68ページから70ページまで。

○宮田委員　68ページ、3款2項1目児童福祉総務費、説明欄の15、少子化対策出会い創出支援事業について伺います。
　この事業は、未婚の男女のための支援を目的としたものとのことですが、この種の事業者は、2時間程度のパーティーを企画して開催する事業者や、IT技術を利用したタイプの第2種電気通信事業、例えば一時問題になりました携帯電話を使うタイプですとか、あと本市でもブロードバンドの光ケーブルが整備されつつありますけれども、そのような高速通信網に対応したタイプですとか、ともかく多種多様な事業者が存在し、需要も供給もかなり多いものと思われます。しかし、参加者間でのトラブルや犯罪の発生がないとは言えないですし、また応募者や参加者は、どの市も男性よりも女性が少ないため、この問題を解決するために、いわゆるサクラを雇い人数を合わせるといった悪徳業者も決して少なくないようです。
　このような犯罪や悪徳業者に対する対策はどのようになっているのか伺いたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○東出委員　ただいまの少子化対策出会い創出支援事業に関連してお聞かせいただきたいと思います。
　市内の婚姻状況を見るときに、ここ平成19年、20年、婚姻の組数が70組台に対して離婚が40組台、単年度で見ると5割を超えているような状況でございます。少子化対策という観点からいくと、婚姻対策も必要なのかと思うけれども、離婚対策のほうが必要なのではないかと思うぐらい、単年度にして6割近い方が離婚されているような状況もある。しかし、少子化対策の一環としてこういう事業を立ち上げたということは、私は評価させていただきたいと思います。
　そこで、所管の想定するこの支援制度、どういう団体、取り組みを想定しているのか、例示的なものがあればお示しいただきたいと思います。

○小林社会福祉課長　少子化対策出会い創出支援事業につきまして、宮田委員、東出委員から質疑をいただきました。お許しいただきまして、順不同となりますが、一括して答弁させていただきます。
　初めに、本事業の概要、イメージについてということで答弁をさせていただいた後に、問題等もご指摘されましたので、その辺について答弁させていただきたいと考えております。本事業実施の考え方でありますが、少子化の進行によるさまざまな影響が懸念される中、少子化対策として本事業を実施することにより、独身男女の出会いが創出されまして、少子化の要因の一つであります未婚化、晩婚化の対策を図ろうとするものです。事業概要でありますが、独身男女の出会いを創出する事業を実施する団体に交付金を交付しようとするものです。団体としましては、市民2人以上の複数による任意団体ということで、お一人を超えておられればこの事業の実施団体とみなし、要件は余り厳しくしないことを考えておりますが、ただし事業者には次の五つの要件を満たす団体ということで考えております。第一に、独身の男女が出会うための交流会等を企画し実施すること。二つに、交流会等の企画内容が前段申し上げました事業の趣旨に合っていること。三つ目に、交流会の参加者がおおむね20人以上であること。四つに、事業の実施に必要な物資等は市内の事業者から調達していただくこと。第五に、政治活動や宗教活動、営利目的でないということで、この条件を満たす団体が実施する事業を考えておりまして、結婚を望む者同士が自然な形で交流できる創意工夫ある出会いの場や機会の創出、また結婚のイメージアップを図る事業に要する経費に交付金を支出することを考えているところでございます。
　児童福祉費に100万円を予算計上しており内訳としましては、市民団体の募集によるもの5件、1団体10万円を上限として5団体で50万円、実行委員会形式による取り組みとして1件50万円を限度としており、募集団体、実行委員会、合わせて100万円を予算化しているところでございます。事業がイメージできるようなというお話でありましたので、幾つか申し上げますが、出会いの機会となるパーティーの開催、あるいは文化、スポーツイベントの開催、また出会い創出を支援する講座の開設、あるいは各種行事への参加と交流会の開催などが一例として挙げられますが、団体による創意工夫ある出会いの場や機会の創出、結婚のイメージアップを図る事業が計画されることを期待しているところでございます。実施に当たりまして、トラブルや犯罪についてのご心配をいただきました。この種の事業を営業としている方は対象外とさせていただく考えであります。また、実施される団体においては、参加者関係でのトラブルが発生することがないよう、取り組みには十分配慮いただく必要があると考えておりまして、所管としましては応募された事業の内容をよく確認させていただきまして、実施団体には事業実施に際してトラブルが生じることのないような取り組みをお願いしていきたいと考えております。一方、参加者は成人の男女ですので、自己責任ということについてもご理解いただく中、参加をお願いしていきたいと考えております。

○水上委員　1目児童福祉総務費の学童保育についてお伺いしたいと思います。この学童保育につきましては、同僚であります田中裕章委員が常々取り上げておりますが、このたびは私のほうから質疑させていただきたいと思います。
　まず、この学童保育について、現状の利用者数の推移についてお伺いいたしたいと思います。
　加えまして、子供たちの夏休みとか冬休みの長期休暇中の利用についてでありますが、その時期というものは非常に混雑しており、場所が狭くなって利用しにくいことも仄聞いたしておりますが、学校などの空き教室を利用するなど、どこか広い場所を学童保育の場所として提供できるような形はとれないものか、ご見解をお聞かせください。

○小林社会福祉課長　学童保育について、お答え申し上げます。
　初めに、学童保育の利用者数について、登録児童数で申し上げます。昨年とことしの3月1日現在で比較しますと、学童保育を実施している7施設、それぞれ増減はございますが、学童保育全体としては増加しておりまして、昨年134人の登録がことしは165人で31人増加しております。
　現在の学童保育の実施場所としましては、学校の余裕教室での実施が2カ所、保育園での実施が4カ所、専用施設での実施が1カ所という状況です。学童保育は放課後の児童の居場所、生活の場となりますので、そのスペースは一定の規模の面積が必要と考えております。質疑にありました長期休暇中につきましては、平日の利用に比べると利用時間も長くなりますので、ある程度余裕を持ったスペースの確保が望ましいことでもありますので、今後、学童保育所の状況をお伺いしながら、子供たちの生活スペースが確保されるよう検討していきたいと考えております。なお、その際、学校の多目的ホールなどをお借りすることも対応策の一つと考えられますので、教育委員会とも十分連携してまいりたいと考えております。

○田中（昌）委員　3目保育園費についてお伺いします。若干、歳入にもかかわりますので、本来であれば歳入のほうで議論するところもあるのですが、ここであわせて一括質疑させていただくことをお許し願いたいと思います。
　保育料の軽減措置25％を、いわゆる財政収支改善の見直しの中では12.5％にすることを前提に、昨年は17％ということで、8％分の軽減措置の縮減をしてしまったということです。この少子化対策の重要な時期に保育料を改めて値上げするというのは、政策的には間違っているのではないか、おかしいのではないかということを言わせていただきました。昨年も財政が非常に厳しいという理由をもって25％から17％軽減に変えているということで、今年度については17％を維持するということの提案で、この軽減措置を宿減するという表現を市政方針の中でも言っていますけれども、昨年から比べれば25％から17％に軽減措置を改悪しているわけですから、そういうふうに表現していいのかと非常に疑問に思うところでございます。一般から見れば確かに軽減していることについては、一つの政策的な余地はあるのかもしれませんけれども、これは財政的な厳しさというものが軽減されていくのであれば、また最優先課題として軽減措置を拡充するのが本来の筋かと思いますので、まずその点についてお考えをお伺いしたいと思います。
　あわせまして、これまでも何回かはお話しさせていただいたのですが、もし仮に軽減措置を市の側で言うと緩和する、少し戻していくということになるのであれば、園に通う親御さんにとっては負担が大きくなる。であれば、サービスの拡充というものをバーターで何らかの形で出てくるべきではないかと考えるのが当たり前だと思うのです。となれば、例えば市内の保育園、市立、法人立を含めても、かなり老朽化が進んでいるということで、保育園の施設費の部分についての拡充を考えていかなければいけない時期だと思います。保育料の値上げをすれば、これは市の保育園全部に影響するわけですから、そういったところに対して適切に支援をするなり、補助の拡充をすることが必要だと思いますが、そういった保育施設の充実という意味合いを持ったところでどのようなお考えを持っているかお伺いしたいと思います。

○小林社会福祉課長　保育料の関係、あわせて保育所の施設整備にかかわって質疑をいただきました。順次答弁させていただきます。
　初めに、保育料の関係でありますが、新年度の保育料につきましては、今ほど委員の質疑の中でも触れておられましたが、国の保育料徴収基準額から各階層、一定割合を軽減する保育料軽減措置を継続したところでございます。軽減率は平成21年度と同じ17％の軽減でございます。また、軽減ということから申し上げれば、平成20年度に創設した本市独自の第2子及び第3子以降の多子世帯向けの保育料軽減措置も継続することとしておりまして、これら軽減措置を講じることにより、保護者の負担軽減、子育て支援とともに少子化対策に努めたところでございます。この17％軽減の考え方でありますが、本市の保育料は平成20年度まで国の徴収基準額から25％を軽減した保育料としてきたところですが、本市の厳しい財政状況のもと、20年度において、財政収支改善に向けた歳入歳出全般の見直しによりまして、財政収支改善の見地から保育料の軽減を12.5％にする財政収支改善案としたところでありますが、この案について関係団体、関係者からの陳情や要望、そして議論をいただく中、議会として保育料軽減の削減は単年度での引き下げを避け、2年間は激変緩和を講じることとする決議が行われたことなどを踏まえまして、2年間の激変緩和を講じることとしまして、21年度は軽減率を17％とし、22年度につきましても軽減率を継続し、17％軽減とする保育料としたところでございます。今後の保育料におきましては、財政収支改善に向けた検討において、保育料軽減率の見直しを行い、12.5％の軽減をお示しする中で、平成21年度と22年度、2年間の激変緩和措置をすることとしてきたところであり、22年度でその期間を終えることから、23年度については、保護者の経済的負担軽減のため一定割合の保育料軽減を考慮しつつも、財政収支改善案に沿った保育料に設定することとし、歳入の確保に努めることが基本になるものと考えております。また、多子世帯の軽減策につきましては、財政状況などを踏まえつつ、継続に向けた検討が必要と考えているところでございます。
　施設整備についてでありますが、市内には社会福祉法人立保育所6園と市立保育所3園の9園が設置されていますが、いずれの保育所も建設からかなりの年数を経過しております。このような中にあって、社会福祉法人立保育所の施設整備については、これまでも保育所運営法人の施設整備費に対して市費助成を行った経緯もございますが、今後、施設の現状などをお伺いし、必要と見込まれる施設整備についての把握に努めてまいりたいと考えております。

○田中（昌）委員　再質疑をいたします。
　来年は12.5％にすると宣言されたらまた困るのですけれども、財政収支改善というところでは、今年度も特別交付税の内示額が、12月と3月分で7億7,000万円以上となっているようですし、先日の補正と合わせれば、ほぼ基金の繰り入れがなくても財政運営ができるような状況が平成21年度の決算でも起き得る可能性があるということで、そういう財政収支改善が図られているのであれば、その辺の措置は最優先でやるべきではないかと考えます。一度つくった計画ではありますけれども、その状況に応じたところは柔軟に構えるべきですし、少子化対策という観点から、先ほどの100万円で少子化対策出会い創出をやっているということであれば、子育てのしやすさ、これはぜひ実現すべきだと思っております。実は、第2子、第3子の軽減措置、これまでは逆に、2人以上いれば安いほうの保育料の方が半額になるという減免措置はありましたけれども、新しい措置は、第2子、第3子、後のほうが減免措置半額ということで、これは保育園に預ける親御さんからすれば、3歳未満の子供たちを預ける場合に非常に大きなメリットのある政策として、親御さんからも本当に助かる、ありがたいという言葉が聞こえているのです。保育料の軽減措置は、働く保護者の皆さんからとても価値ある政策だと認められているわけですから、そういうところでやった反面、逆に保育料全体を上げるというのは、どうも全体の動きとしては効果が逆になってしまうのではないかと思います。そういった点もぜひ考慮して、これから子供を産み育てようという保護者の皆さんの声を反映した政策をとっていただきたいと思いますので、改めてお伺いします。
　それともう1点、施設整備のほうも、これから調査をするというのでは少し遅いと。先日の2次補正、きめ細かな臨時交付金で深川保育園の補正予算も上がっていましたけれども、あれは外周りなのです。内部も、深川保育園なども床の傷みというのはかなりひどいと私も保育園に行くたびに思っているところでございますので、そういう部分、いつもいる方から見れば、それが当たり前になっているかもしれませんけれども、外部の方の目をもう少し入れるような形で、市内の保育園全体の調査など実施すべきと思いますので、その点についてお答え願いたい。

○小林社会福祉課長　初めに、保育料の軽減についてでありますが、保育料については平成22年度、国においても保育料設定の仕組みについての見直し、検討が行われるということも仄聞しております。国の保育料の設定の仕組みが今後どのようになっていくか、またこれが本市の保育料設定にどう影響するのか。国の保育料見直しの動向も注視をしていかなければなりませんし、またこれまでの本市の保育料見直しについての経緯もありますので、それらも踏まえながら、今後本市の保育料について検討してまいりたいと考えております。
　施設整備の部分につきましては、こちらも国の社会保障審議会において、施設整備補助のあり方について検討されていると聞いております。これについても、どのような影響が出てくるのかはわかりませんが、そこら辺の動向なども見ながら、本市の保育施設整備について、今後いかにあるべきかについても市内保育所のあり方の検討と含めて検討してまいりたいと考えております。市立保育所、また法人立保育所という二つの様式があるわけですが、それぞれ施設の状況をよくわかっておられる現場の方もおられますので、それらの方々のお話なども聞かせていただきながら、状況把握に努めてまいりたいと考えております。

○北畑委員　1目児童福祉総務費にかかわって、児童虐待について何点かお伺いします。
　最近、本当に見るに耐えない、聞くに無残な話がるる報道されているところでございますけれども、2年前、2008年4月に改正児童虐待防止法が施行になって、児童相談所の家庭の立ち入りだとか、警察が同行する場合も、かなり前よりは同行しやすくなったという法律的には進んでいる状況でございますけれども、そこで何点かお伺いしたいと思います。
　1点目に、報道のたびに指摘されておりますけれども、行政はもちろんでございますが、警察、医療機関、幼稚園、保育園、小学校、地域、それから民生委員児童委員などの連携で発見できるという部分があり、毎回毎回指摘されております。その部分での連携について、今どのような現況と取り組みをされているのか。
　それから、一番先に察知というか、見つけるという部分では、近隣に住んでいる地域の人たちの目というものが必要になってくると思います。そういった虐待をうかがわせるような事態を見かけ、そして通報するという体制も必要と思います。そんな意味では、市として今言ったような内容の対処法についてどのように取り組まれているのかお聞きします。

○小林社会福祉課長　児童虐待に関しまして、発見、予防、対策にかかわっての連携の必要性、あわせて地域の人たちの協力ということで質疑がございました。
　一括して答弁させていただきたいと思いますが、本市では、平成17年に虐待を受けている児童など、保護者に監護させることが適当でない児童の早期発見や、児童や家庭への適切な支援を行うこと、また問題の未然防止を図ることなどを目的として、深川市要保護児童対策協議会を設置しております。この協議会は、要保護児童に関する専門機関である児童相談所や保健所のほか、地域の組織として警察署や医師会、歯科医師会、また小中学校や保育所、幼稚園代表者の方々に参画をいただくほか、地域住民としても日々児童の福祉に関する業務に携わり、活動されている人権擁護委員や民生委員など、幅広い地域の方々のネットワーク組織として機能しているところでございます。
　質疑にありました連携ということでありますが、要保護児童対策協議会では年に一度、各組織の代表者にお集まりいただき、支援が必要なケースが発生した場合の連携した対応や、虐待が疑われるケースが発見された場合の通告や相談などについて協力をお願いしているところでありますが、具体的な事例が発生した場合には、随時関係する機関の担当者等が集まりまして、その対応について検討するなど、それぞれのかかわりの中で問題を有する児童や家庭への支援に当たっているところでもございます。この早期発見、通報といった部分には、市民の皆さんからの貴重な連絡、通報ということも受けているところでございます。虐待通告や相談窓口としましては、社会福祉課に専門員を配置する家庭児童相談室を設けておりまして、児童相談所の助言などもいただきながら必要な対応に努めており、今後におきましても、この家庭児童相談室と関係者で構成する要保護児童対策協議会が連携しまして、本市における児童虐待の早期発見や適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

○水上委員　2目母子福祉費の児童扶養手当支給事業についてお伺いしたいと思います。
　新たに父子家庭も支給の対象になるということですけれども、対象者をどの程度想定しているのか、まず一つお伺いしたいと思います。 あわせまして、この制度の周知方法についてもお聞きしておきたいと思います。
　また、最近の社会情勢を反映してか、先ほども話題に上っておりましたが、事情はさまざまですが、ひとり親家庭となるケースが多いように感じておりますけれども、この手当の受給者の推移を伺っておきます。

○小林社会福祉課長　児童扶養手当支給事業について、3点お答えさせていただきます。
　初めに、このたびの父子家庭への児童扶養手当の支給につきましては、ひとり親家庭に対する自立を支援するため、児童と生計を同じくする父子家庭の父に児童扶養手当の支給対象が拡大されるものです。所要の法案は、本年8月施行の予定でありまして、児童扶養手当は4月、8月、12月を支払い期日とされておりますので、新年度、新たに対象となる父子家庭の支給は8月から11月までの4カ月分を本年12月に支給することとなります。新年度予算で見込む父子家庭の支給人数ですが、対象者を正確に見込むのは難しいものがありますが、現在、市が実施しています児童を扶養する母や父など、ひとり親家庭を対象とする医療費の助成制度における父子家庭の数を参考に、14人と見込んでいるところでございます。
　なお、父子家庭への児童扶養手当支給に係る周知につきましては、広報紙や市ホームページでの周知はもとより、対象となる方々からの申請が受けられるよう、制度の周知に十分意を用いてまいりたいと考えております。
　最後に、児童扶養手当受給者の推移でありますが、過去3年間で申し上げます。各年8月末現在の受給資格者数でありますが、平成19年210人、20年214人、21年で219人と、ほぼ同数で推移しているものでございます。

○田中（裕）副委員長　2項児童福祉費を終わります。
　3項生活保護費、72ページ。

○長野委員　それでは72ページ、生活保護費の総務費のところで、生活保護対象者の審査につきましてお尋ねしたいと思います。
　最近の経済状況を考えますと、生活保護の対象者も減少する環境にはないと認識しておりますけれども、資料を拝見しますと、保護率が1月分で18.2パーミル、類似市に比べますと、同じような農村都市ですと高目の数字と判断しております。
　そこで、現状の審査のあり方について、また審査後、いろいろな原因がおありなのだろうと思いますけれども、自立、自活に向けた指導だとか対応についてもどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
　また、市内には大きな療養施設だとか病院等もあります。そこで長期療養されている中にこれらの対象者がおられるのかどうか、現状どうなっているのかお尋ねしたいと思いますし、また他町からの入院の場合、財源の問題が若干絡むかと思いますので、深川市として財源負担が生じているのかどうか、あるいは退院後の患者さんの傾向をお知らせいただきたいと思います。

○小林社会福祉課長　生活保護世帯の審査、指導、援助、あわせて長期入院患者の関係で質疑をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
　初めに、現状でありますが、長野委員も触れられておりました本年1月の生活保護速報では、本市の保護率は18.2パーミルということで、昨年1月に比べまして1.1ポイント上昇しておりまして、平成20年後半から上昇傾向となっております。全国、全道的に見ましても保護率は上昇傾向にあり、景気低迷が大きな要因と受けとめているところでございます。このような中、本市の保護率は、全道35市の中では中間に位置しているという現状にございます。
　次に、生活保護対象者の審査についてでありますが、生活保護は生活に困窮する方が、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活維持のために活用することを要件として行われます。このため、生活保護の申請があった場合には、病気で働けないのかどうか、扶養義務者からの援助は受けられないのか、資産などで活用できるものはないのか、あるいは他の法律、制度を活用できる場合はそちらを優先していただくということで、他法、他施策の活用などについて助言をさせていただき、あるいは調査、確認を行いまして決定することとなります。調査によりまして、保護を受けなくても最低限度の生活を維持できることが可能となれば、保護を受けずに生活していただくことになりますし、また難しいという状況になれば保護を受けられるという状況になるものです。生活保護では、働くことのできる人は就労することが基本ですから、65歳未満の稼働年齢層の方で稼働していない場合にあっては、主治医訪問を行うなど調査しまして対応させていただいているわけですが、稼働が可能であっても、前段の中でもお話ししましたが、不景気の中ではなかなか就職先が見つからないといったことも現実でございまして、このような場合は求職活動についての助言をしたり、ケースワーカーによる職安への同行訪問を行ったり、また職安と連携を図るなどして保護の適正実施に努めているところであります。また、保護開始後において、日常生活における世帯の自立に向けた支援も大変大事なことでありまして、経済的な自立ばかりでなく日常生活の自立、社会生活の自立といったこともありますので、定期訪問などを通じ、援助、指導に努めているところであります。生活保護は国民生活の最後のセーフティーネットとなる制度でありまして、その運用に当たっては、保護を受けるべき人が保護を受け、保護を受けてはならない人は受けず、保護を受けている人もその能力に応じた自立を図ることが求められているということでありますので、今後ともそういった適正な実施に努めてまいりたいと考えております。
　次に、入院患者でありますが、市内には幾つもの病院があるということで、多くの入院患者の中には保護を受けられている方もいらっしゃいます。特に費用とのかかわりで保護世帯のことに絞ってお答えさせていただきたいと思います。生活保護費は、基本としては国が扶助費の4分の3を負担し、市が4分の1を負担するということで、北海道の負担はございません。しかし、入院患者の中には、長期に及ぶ患者がおられますが、そうした中には、もう既に住居を処分して入院されて帰来先がないといった方も多くおられまして、そうした人の中には扶助費の4分の1、市が負担する部分を都道府県が負担するという制度もございます。また、これらの人が医療機関から直接施設のほうに入所された場合においても都道府県が負担するというものでありまして、本市では現在、50人ほどの入院患者、施設入所者がこの制度の対象となっているところでございます。

○長野委員　1点だけ再質疑を申し上げたいと思いますが、実態として今答弁いただきましたので十分理解しましたけれども、審査後の自立というところで要望も含めて、市民の皆さんの声も常日ごろ拝聴するものですから、指導のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　私の友達もいろいろな方がおられまして、特に冬期間は市内の娯楽施設に大いに出入りしている。決してそこが悪いという意味ではございません。ただ、1万円札を何枚も投入して遊技施設で1日過ごされている姿、お若い方で、自慢げにそれが生活保護の対象者だということになりますと、市民の目線から見ても、審査後の生活実態のあり方にどういったチェックがかかっているのかというものが市民の皆さんから非常に問われております。その辺の指導のあり方について、今後取り組み等の考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

○小林社会福祉課長　保護世帯の生活状況についての指導のあり方ということかと思いますが、当然、保護世帯については、自立した生活に向けて毎日を過ごしていただく、また限られた中での生活費ということですので、それを目的でないものに圧迫されるような生活をしていくということになりますと、また生活が乱れていくということもありますので、そうならないような形で、私どもも定期の訪問なり、また住民の皆さんから直接ご意見等をいただいたときには、そういう部分での指導、対応はしているところでございます。
　委員のおっしゃる内容についても十分理解できるものでありますので、今後におきましても、生活保護の適正実施の取り組みの中で十分対応してまいりたいと思います。

○北名委員　生活保護について私もお尋ねいたします。
　まず聞く前に少しだけ話をしますけれども、最後のセーフティーネット、長い間苦労して働いたり、子育てしたり、地域をつくってきたお年寄りが仕事を終えて、そういう状況の中で、もう働く状況にはない。ぐあいが悪いとか、いろいろな状況で生活保護を受けている方もいらっしゃいますし、また年金を受けているけれども、年金が少ないから、それにプラスして生活保護を受ける。あるいは今若い人たちに全国的に見られているのは働きたいけれども仕事がない。こういう状況の中で生活保護を受けているとか、さまざまな方がいると思います。まさに生活保護は憲法で保障された権利であって、そのことを踏まえて、国民がこのことをしっかり押さえていく必要がある。ところが、なかなか憲法の理念といいますか、生活保護の理念というか、精神も含めた制度について、非常に不十分な理解があって受けづらくなっている。受けても肩身が狭いとか、いろいろな問題がある。私はその辺は非常に大きな問題があると思っております。
　そこで第一に、今少し出てしまったのですけれども、出してもらいました資料の中で全道の様子が出ております。千分率でパーミルというのですけれども、釧路が全道の中で非常に高くて、ついこの間、北海道新聞に5回にわたって釧路の中身が出ました。釧路は人口の20人に1人が生活保護を受けているという状況があります。全道平均は、市段階では29.7パーミルです。深川はそれよりも低い18.2。これもいろいろな見方があるのですけれども、これに対して簡単に、どういう受けとめをしているか聞きたい。
　2点目は、私もケースワーカーさんを知っていますし、いろいろなことで仕事ぶりも見ていますけれども、非常に激務だと感じています。また、微細にわたった指導の場合もあるだろうし、援助の場合もあるだろうし、いろいろなことがあると思いますが、そういう意味で当市におけるケースワーカーさんの仕事が、一定の基準を国では設けていますから、基準との関係でどうなのか、その辺のことについて聞きたい。
　3点目は、私は、何人も生活保護を受けている人とのつき合いはかなり深くありますので、その中でよく言われるのは病院への通院移送費のことなのです。滝川事件というのがあって、とんでもない出来事が発生して全国的に紹介さて以来、かなり慎重になってきているというのはよくわかりますし、でたらめはやってはいけないことであることはわかります。そういう中で、深川の通院移送費についてお尋ねします。さまざまな事情で認めているのでしょうけれども、市外の病院に行っている方が64人いて、そのうち19人には通院移送費を支給しているということですから、引き算すれば、45人の方は恐らく旭川、札幌、もしかしたら滝川とか、いろいろあると思いますが、通院移送費が出ていないのです。その辺の状況、さまざまあると思うので説明をいただきたい。

○小林社会福祉課長　生活保護について3点質疑をいただきました。
　初めに、本市の保護率に対する受けとめ方といいましょうか、考え方ということで、他市の比較の中でのお話をいただきました。保護率については、各市の産業構造であるとか雇用情勢、地域状況や人口構成など、さまざまな要因があり、一概に比較できるものではないと受けとめております。そのような中にあって、本市にあっては近年、特に最近は生活に不安を持つ方からの生活相談などもふえておりますし、これに伴っての保護の申請件数、新規の保護世帯も増加しておりますので、これは厳しい経済状況などの影響かと考えたときに、今後も本市の保護率は上昇傾向で推移することもあると受けとめているところでございます。
　2点目のケースワーカーの配置基準についてであります。配置基準は、受け持つ被保護世帯をもとに算定され、ケースワーカー1人につき被保護世帯はおおむね80世帯とされていますので、現在の本市の4人のケースワーカー配置は適正な配置状況と考えております。ケースワーカーの業務は多岐にわたり、業務の特殊性から面接員であり、また調査員であり、そして生活を支える支援者でもあるといったように多くの側面を持っています。また、法律や制度が改正され、相談内容が複雑、多様化する中、適切な対応が求められるなど、委員がおっしゃられたように激務、難しい業務であると受けとめております。このような中、ケースワーカーには、相談者や被保護世帯との対応の仕方や各種制度の理解や活用能力など、職員としての資質の向上が求められるところでありまして、今後とも研さんに励みつつ、生活保護の適正な実施と温かみのある対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、通院移送費でありますが、平成20年度に移送費の給付に関する基準、審査等が明確化されました。その基準審査に基づいて通院移送費を支給しているものでありますが、基準としては最寄りの医療機関か、最寄りでない場合は真に必要やむを得ないものか、医療機関の妥当性。二つには、ハイヤーの利用については一般交通機関の利用が可能かどうかの交通機関の妥当性。3点目は、主治医の意見などをもとにした適切な通院日数かどうかの通院日数の妥当性。最後に、合理的、経済的な経路となっているか、費用の妥当性。この4点について審査し、妥当な場合に通院移送費を支給することとされております。このうち、質疑にありました市外の医療機関の受診を希望される場合でありますが、この基準のうち医療機関の妥当性の部分で審査が必要になってまいります。市内には多くの医療機関がある中、市内の医療機関で治療ができないものなのか。市内の医療機関での治療が難しく、主治医が市外での受診を勧める場合には、これはもちろん市外の通院移送費を支給することになりますが、市内の医療機関で治療が可能にもかかわらず、本人の希望で市外の医療機関を受診するような場合には支給できないものであります。このような中、平成21年度においては、委員の質疑の中にもありましたが、64人の方が市外の医療機関を受診されました。この中には通院回数の少ない方も多いかとは思われますが、これらの方々について、医療機関の妥当性の審査により19人には通院移送費を支給しましたが、45人の受診者については本人都合の市外通院であることから、通院移送費については支給していないものであります。今後におきましても、被保護世帯の病院受診に際しましては、最寄りの医療機関である市内医療機関を基本としつつ、市内に診療科目がない場合や、市内の医療機関での対応は困難との主治医の判断がある場合にあっては、市外の通院についても通院移送費の支給が可能ですので、世帯からの相談があった場合には、これまでもそうでありますが、よく制度について説明し理解をいただくとともに、適正な通院移送費の支給に努めてまいりたいと思います。なお、国では通院移送費の取り扱いについての見直しが行われておりまして、取り扱いの緩和を含めて検討されているようです。今後その取り扱いについて内容をよく確認した上で、取り扱いの方針を定め、その場面には世帯への周知も含め適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

○北名委員　先ほど北海道新聞の話をしましたけれども、この連載は、私は出色のものだと思っております、ルポルタージュというか。5回目の最後にこう結んでいるのです。釧路のことを書きながら、「受給者を排除せずに地域で受け入れる。支え、支えられて、人も地域も元気になる。そこに釧路市が模索する生活保護問題の出口が見えてくる」。通り一遍のことではなくて、かなり中身が詰まっていますので、深川だけではなくて、参考になることがありまして、全国かどうかはわからないけれども、全道的にはこの釧路方式というのは注目されて、視察も相当行っている。インターネットを見ると、釧路の様子が詳しく出ております。
　それで私が聞きたいのは、生活保護世帯が333世帯であり、ケースワーカーさんの数が4人で80世帯ですから、おおむねいいでしょうと。その点では世帯オーバーしているし、ふえるとすれば、どこかの時点で検討しなければならないという気がしますので、もし何かあれば一言。
　それから、通院移送費も何か最後に国の基準緩和のことが出ていたので、あっと思ったのですけれども、平成20年の滝川事件の後いろいろ出て、あの段階から件数や金額、詳細はいいのですけれども、かなり激減したのではないかと記憶しているのですけれども、当市でもそういう状況があったというぐあいに押さえていいのか。

○小林社会福祉課長　ケースワーカーの基準でありますが、基準にほぼ妥当性があるということでお話をしながら、なおかつ80世帯という部分についても、それぞれのまちの保護世帯の状況によって異なるかと思います。単身の方、あるいは病院施設等で、そこそこでケースワーカーがおられる場合、連携を図りながら対応させていただくという部分で考えたときに、深川市はそういうような部類に入る方も一定程度いるということで、大変激務でありますが、そういった部分も含めて妥当な配置になっていると受けとめております。
　通院移送費の部分については、平成20年のときに、滝川の問題を機にこういった中での取り組みになってきましたけれども、その時点での見直しにより支給が実態としてどうなったかというのは今押さえてはいないのですけれども、多少の影響はあろうかと思います。

○田中（裕）副委員長　3項生活保護費を終わります。
　4項災害救助費、74ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　4項災害救助費を終わります。
　5項総合福祉センター費、76ページ。

○宮田委員　76ページ、3款5項1目総合福祉センター費、説明欄の2、総合福祉センター施設維持管理費について伺います。
　以前、私を含めた社会民生常任委員会の委員は、所管事務調査において総合福祉センターを視察調査したことがありました。その後、浴室が故障して改修費が相当必要なこと、また利用者がかなり少ない状況のもと廃止したい旨のお話は伺っておりましたし、了承もしてきました。
　しかし、北名議員の一般質問の答弁にあった代替案については一切お話を伺っておりませんでした。代替案の中身については私からは聞きませんが、委員会への報告がなかったことについて、今後のこともありますので、なぜこのようなことになったのかご説明願いたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○田中（裕）副委員長　山田委員。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

○田中（裕）副委員長　暫時休憩します。

（午前10時56分　休憩）

（午前11時19分　再開）

○田中（裕）副委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　山田委員の発言許可を取り消します。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○長野委員　関連質疑で、ただいまの総合福祉センター費の浴室につきまして、何点かお尋ねしたいと思います。
　今の大きな観点で宮田委員からお話がございましたけれども、若干関連しますので、私も社会民生常任委員会の一員として、昨年、所管事務調査で総合福祉センターの建物の中におふろがあることを初めて知ったという恥ずかしい認識でございますけれども、実は私と同じく、仲間の委員も初めて知ったという方がたくさんおられました。それぐらい非常に周知されていない施設だったと改めて感じたところであります。先般、北名議員の一般質問の中で、昭和59年からこの浴場が開設されていたということでありましたので、非常に勉強不足ということを改めて反省するものでありますけれども、ただ調査の中で明らかになったことを思い返しますと、高齢に伴う機能回復が目的という浴場でありましたけれども、実は人的配置も何もされていない。何が機能回復に効果があるのだとお尋ねすると、おふろに入ることが機能回復だと。これは何なのだろうと。かつて、緊急プログラムあるいは財政収支改善の中で、お年寄りへの入浴券の配付が廃止されました。ここのおふろは週2回と言いながらも無料。特に特定の資格条件を持った方でなくても、どなたでもある一定の年齢を超えれば利用ができる。さらに市民周知も十分にされていない。私も初めて聞いたものですから、老人クラブの方々に聞きますと、そんなものがあったのですかと。ほとんどの方がそういうふうに申されました。愕然といたしました。そんな中で利用実態をお尋ねすると、まさにこの施設の近隣の方が中心になってご利用されている。利用されていたことについてとやかく言うつもりはありません。特に石油高騰のときには行列ができるほど込み合っていたということであります。今回、予算計上にこの廃止に伴っての割引券なるものが予算化されております。委員会の議論の中では、無料で、しかも機能回復にかかわって人的配置もない。何の対策もないものに、無料でご利用された方にはそれなりに有益な、まさに恩恵のあった施設であった。ただ、今日的な深川市の全市民的な立場から言うと、同じお年寄りに対しても不公平な施設であり、周知も十分されていない。そして、無料であるということからすると、もっとPRすべきであったと思いながらも、3月で施設の老朽化も含めて廃止されるということもお聞きした中で、了としていたわけでありますけれども、委員会に報告があるとかないとかということを私は申し上げるつもりはありません。ただ、議論の経過からすると、十分に恩恵に浴した方にさらなる割引券の交付が必要なのかどうかというのは、私は異を唱えるものであります。
　お尋ねすることにつきましては、今回この施設の廃止に伴って割引券が予算化されておりますけれども、この該当する年齢の方、今まで特に医者の証明書だとか、手帳だとか、そういったものがあって利用されていたのではないわけでありますから、当然ある一定の方の全市民を対象に公平にこの割引券は配付されるものと思われますので、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。当然、今回のこの割引券の配付に関しては、かつて温泉施設等の入浴券については、その券の廃止ということが過去にございました。財政収支改善の目的で廃止されたわけでありますけれども、ここにかかわっても、こういったお年寄りに対する入浴券を復活されたのかどうか、その考え方についてもお尋ねいたしたい。
　さらには、今回おふろのない方もある方も、それぞれ枚数は違いますけれども、割引券が出される。全市民的に一定の年齢の方で、おふろがある方、ない方、どのような形で調査をされたのか、その事実確認をされたのかお尋ねしたいと思います。

○川端介護福祉課長　老人福祉センターの浴室廃止に伴います宮田委員、長野委員の質疑に一括してお答えさせていただきます。
　今回、老人福祉センター浴室の老朽化による廃止に伴います経過措置の検討に当たりましては、利用者や高齢者団体の皆さんから浴室の存続や他の施設利用に対する助成が求められたことを踏まえながらも、一方では、老人福祉センターの浴室を利用しないで他の入浴施設を利用している方も多くいらっしゃることや、老人福祉センター浴室利用者の中にあっても、自宅におふろのある方もない方もいらっしゃいますので、これらを総合的に判断し、経過措置として市内の他の入浴施設の利用に伴う負担軽減のため、4月から9月までの6カ月間使用可能な200円の助成券を、自宅におふろのない方に30枚、自宅におふろのある方に15枚をお渡ししようとするものでございます。なお、この施設の利用につきましては、60歳以上の高齢者の方ということが対象になっているところでございます。
　また、全市的な観点の中で、従来行っておりましたふろ券の復活ということでございますけれども、今回の老人福祉センターの廃止に伴います考え方といたしましては、あくまでも現に老人福祉センターの浴室を利用されている方に対する経過措置という形で予算提案させていただいているような内容とさせていただいたところでございます。
　また、全市的に家庭におふろのあるなしの調査を行ったのかどうなのかということにつきましては、調査はいたしておりません。

○長野委員　再質疑させていただきます。
　全く理解できる答弁ではないと認識いたします。今まで利用されていた方だけという認識のようでありますけれども、どんな根拠を持ってこの割引券の人選をされたのか。その利用されていた方、特に手帳を持っているとか、障がいがあるとか、何らかの規定があって、きちんと把握をされて利用していただいたのであれば、私も理解します。まして、おふろのある方まで対応される。まさに全市民的には不公平かつ、ゆゆしき対策だと私は思います。これはほかの60歳以上の方、この議場にも何人かおられますけれども、該当する方が欲しいと言っているわけではありませんけれども、やはりこういったことをやられるというのは慎重かつ公平でなければいけない。税金を使ってやることですから、特定の方の特定な施設であってはいけない。利用実態からいっても、やはりこの周辺の方が特に集中してご利用されているのです。そうしたら、遠くにお住まいの方は全くその恩恵に浴しないわけです。この辺の周知、理解というのはどのようにされるつもりかお尋ねしたいと思います。

○川端介護福祉課長　老人福祉センター利用に伴います何らかの規定等があるのかにつきましては、60歳以上の規定しかございません。なお、利用に当たりましては、それぞれの方に利用登録をしていただき、また利用時には受付簿に記載して利用いただいているところでございます。また、自宅におふろのある人にまで助成するのかということでございますけれども、今回の経過措置の検討に当たりましては、そういう経過措置として助成すること自体がどうなのか、また助成するにしても、対象者やその方法としてどうすることがいいのか、市としてもいろいろな観点から検討したところでございます。そういう検討の中で、今ほど申し上げましたように、他の入浴施設を利用している人とのかかわりもございますので、無料ではなくて200円の助成とさせていただく中で、お渡しする助成券の枚数は異なりますが、自宅におふろのある方も含めた経過措置とさせていただいたところでございます。

○長野委員　大変恐縮ですが、再々質疑させていただきます。
　まさに不公平な助成券の対策だと思います。私は再検討を求めたいと思います。今はどなたも200円といえども、いろいろな施設を利用する方は、60歳以上のお年寄り、あっちが痛い、こっちが痛いと言いながら、お金を出して皆さん利用されているのです。財政収支改善で、ほかの施設が500円、600円と料金を値上げしたにもかかわらず、すっぽり穴のあいたように無料化で残されていた施設です。十分恩恵に浴していたと私は理解しております。その上、さらにこのような対策を打つ。どのような考えでそんなことをされるのか、私は全く理解できない。そんなことで答弁いただきたい。いわゆる公平確保についての考え方を聞かせていただきたいと思います。

○通市民福祉部長　再々質疑に対しまして、私のほうからお答えいたします。
　ただいまの長野委員のご指摘については、私どもも大変ごもっともな部分ということで十分理解するところでございます。本当にこの問題について半年ぐらいかけて部内協議、また理事者協議を踏まえまして、最終的なご提案をさせていただいているところでございます。財政収支改善の取り組みに当たりまして、各種事業の見直し、特に廃止等に当たっては拙速であってはならない、それから利用者の意見を十分聞くべきであるという議会の厳しいご意見もいただいたところであります。所管としては、そのようなことを踏まえまして、慎重かつ、また現在利用されている方々の声も踏まえまして、確かにそれぞれの見方によっては委員ご指摘のことも十分所管としても考えたところでございますけれども、前段、課長が答弁申し上げましたように、総合的な判断のもとでこのようなご提案をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

○長野委員　もう3回終わりましたので質疑はできませんけれども、ご利用されている方からご意見を聞いたというのは十分わかります。特定の方の意見だけで、かつて温泉施設の利用券を廃止したときに皆さんから意見を聞いたのですか。そんなことはなかったでしょう。そんな議論はなかったはずです。今回は慎重にやったという意味ですけれども、それなら今までの政策を全部見直したらいいのです。私は整合性がなさ過ぎると思いますので、そんな意味で議事進行をかけさせていただきたいと思います。

○田中（裕）副委員長　暫時休憩します。

（午前11時34分　休憩）

（午前11時53分　再開）

○田中（裕）副委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　ただいまの議事進行については、なお精査が必要となりますので、暫時休憩いたします。

（午前11時54分　休憩）

（午後 1時13分　再開）

○川中委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　先ほどの長野委員の議事進行につきましては、ただいま協議中でありますので、精査され次第、報告をさせていただきます。そのように進めさせていただきますが、よろしいですか。

（「はい」と呼ぶ者あり）

　質疑を続けます。
　6項国民健康保険費、78ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　6項国民健康保険費を終わります。
　3款民生費を終わります。
　4款衛生費、1項保健衛生費、80ページから84ページまで。

○太田委員　80ページの1目保健衛生総務費、説明欄の在宅当番医制事業委託で質疑します。
　特にこの当番医の中でも歯科医の関係でありますけれども、以前にもこの件については質疑させていただいているのですが、既に広報ふかがわ等では当番医のことにつきましては市民周知が図られている。しかしながら、歯科医の部分については、芦別ですとか、滝川ですとか、そこら辺が残念ながらいまだに入っているわけです。お伺いしますと、この当番医制、1人体制から今2人体制に改善されているのだということで、あと市からの予算措置というのは医師会のほうにはあるけれども、歯科医師会のほうには実はないということも伺っておりまして、したがってこの件については、自治体の側としては歯科医師会の善意にお願いをする形であるのだと理解しますけれども、ここのところは、できましたら、せっかく2カ所の体制で滝川近辺と北空知の関係をやっているというのであれば、お願いする立場でありますけれども、滝川近辺のところと北空知近辺のところを分けていただくようなことをお願いしてはどうかという提案を含めての質疑でありますが、よろしくお願いします。

○川端介護福祉課長　歯科医の休日当番医制につきましては、深川市を含む北空知及び中空知の歯科医で組織する空知歯科医師会の自主的な事業として会員間で当番を決め、日曜日や祝日の午前中に診療を行っていただいているものでございます。このことから、休日の当番医は現状、質疑のように必ずしも市内の歯科医とはなっていないことから、いずれの休日も市内の歯科医が当番となるよう、空知歯科医師会の役員となっている市内の歯科医にお願いに行った経過がございます。この中で、以前、北・中空知で1カ所の当番医だったものを、地域が広範であることから2カ所にふやしていること、1日平均1人に満たない患者数であることから、当番医の負担も大きいことなどから、いずれの休日も市内の歯科医が当番となるようにすることは難しいものがあるとの回答をいただいた経緯がございます。このことから、当面は現状での推移を見きわめていきたいと考えております。

○太田委員　そういうことはおおよそお聞きしているわけですけれども、できれば深川市内で限定していただければありがたいのですけれども、そこまでいかないでも、例えば隣の妹背牛町、沼田町にも歯医者さんはいますし、深川市内の納内にも歯科医がある。せめてそこら辺のところぐらいにはくくれないものかという中身なのですが、いかがでしょうか。

○川端介護福祉課長　深川市内、また近隣のところでの当番医という質疑でございます。今後の状況の変化なども見きわめた中で対応してまいりたいと考えております。

○渡辺委員　80ページ、4款1項1目保健衛生総務費、2番の在宅医療制度の委託528万4,000円について伺っておきたいと存じます。
　在宅当番医制度は、深川医師会に委託し、日曜当番医制度や夜間、深夜における緊急テレフォンへの連絡に対するところであり、これらの医療について深川市立病院を中核として担っていると認識いたしているところでもございます。しかし、市立病院の医師が減少している実態を見るときに、現行の体制で本市の緊急医療体制が維持、確保できるものか危惧をいたすところでもございます。
　そこで、在宅当番医事業を含めて、緊急医療体制の現状とその課題について伺い、さらにはその課題に向けてどのように対応していくのか伺っておきたいと存じます。

○川端介護福祉課長　本市における救急医療体制は、質疑にもありましたように、深川医師会の協力をいただき、内科系と外科系の日曜当番医制や、夜間、深夜に消防署の急病テレフォンセンターに連絡が入った場合、受け入れしていただける病院等を確認しながら対応する夜間、深夜救急医療事業などの初期救急医療体制をとっているところであります。また、深川市立病院では、他の医療機関とともに日曜当番医を担当するとともに、二次救急医療の救急告示病院として指定されており、24時間365日にわたり、救急患者の受け入れ体制を組んでおります。これらの取り組みによって、深川市を含む北空知圏域の初期、二次救急医療体制が構築されているところであり、重篤救急患者に対する三次救急医療については隣接する圏域に所在する高次医療機関により、その受け入れ体制が確保されております。この現状における課題でありますけれども、深川市立病院は北空知の圏域の初期、二次救急医療体制の中核を担っていますが、常勤医師数が減少しており、救急患者の受け入れやその対応が医師の大きな負担となっております。また、いわゆるコンビニ受診への対応と相まって、医師の疲弊が顕著となっております。医師の確保が難しい環境下にあっては、深川市立病院における救急医療体制を維持していくことが困難になりつつありますことから、関係機関の一層の協力をいただきながら、北空知圏域の初期、二次救急医療体制を維持、確保していくための新たな方策を構築していく必要が生じております。
　このことから、今後の対応といたしましては、地域の救急医療体制をどのようにしていくのか、既に市長部局、市立病院、医師会と検討を進めているところでありますので、この検討結果を踏まえながら、地域の皆さんに安心して暮らし続けていただける救急医療体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

○渡辺委員　危機意識を持ち、本市の救急医療の維持、確保に向けて市立病院や医師会と検討されているという答弁がありましたけれども、思った以上に市立病院の医師が減少する状況にあっては、早急な対応をされるところではないかと考えておるわけでありますけれども、おおむねいつごろのめどを考え、そして結論を出そうという考えであるのか、その点について伺っておきたいと存じます。

○川端介護福祉課長　現状の深川市立病院を見ますと、質疑にもありましたとおり、早急な対応を要するものと考えておりますので、ことしの秋ごろまでには一定の形づくりをしてまいりたいという思いではありますけれども、現在行っている検討状況にもよるものと考えているところでございます。

○北畑委員　4目保健事業費にかかわって、子宮頸がんのワクチンの公的助成について伺いたいと思います。
　長くなりますので前ぶれは省きますけれども、今、女性特有のがん検診の無料クーポンが発行されて、もう既に利用されている方もいらっしゃると思うのですけれども、一般質問等々でもこの公的助成の問題が出ておりました。子宮頸がんワクチンは、1回が1万円以上で、都合3回接種をしなければならないということから、本来であればがん検診を受診しワクチンを接種することによって、予防できる唯一のがんと言われております。そんな意味では、全額とは言いませんけれども、この3回のうち金額か回数かはお任せしますけれども、何らかの公的助成をがん検診とともにするべきかと思いますが、見解を伺います。

○瀬川市民課長　子宮頸がんのワクチン接種に対する市の助成について質疑をいただきました。
　委員ご承知のとおり、昨年12月22日から子宮頸がん、いわゆるヒトパピローマウイルスを予防するワクチンの接種が始まりまして、まだ予防接種法に規定されていないことから任意接種となりまして、そして接種するとすれば10歳前後の方に3回の接種となり、したがって1万5,000円から2万円で試算すると相当な経費になるということです。そこで、本市における助成制度ということで試算をしてみましたが、最高額の2万円で12歳の女性に対して全員3回の接種をするということで、平成22年度の対象者97人で試算してみますと600万円前後の多額な費用がかかるということが出てきました。委員の質疑の中にも半額助成、あるいは対象者の一部という方法でもって接種をしたらいいのではないかという推進の提案もいただきましたけれども、子宮頸がんワクチン以外にも任意接種として、これまでにおたふく風邪、インフルエンザ、さらには水ぼうそうなど、以前から助成を求められているものがあり、これら接種との助成する上での優先性という財政の問題が出てくるのかと考えております。
　二つ目として、先ほど申しましたように、子宮頸がんワクチンが昨年12月22日から接種開始ということで日本でも認められたわけでありますけれども、市内においてもどのぐらいの接種になってくるかということがまだつかめておりません。したがいまして、こういった市内での接種の状況もつかむ必要があるのかと。つまり今後の深川市内におけるそういったような接種の状況も把握する必要があるだろうと。
　それから3点目として、これはさきに行われた一般質問の中でも答弁をさせていただきましたけれども、厚生労働省の資料の中で、子宮頸がんワクチンの任意接種促進に関する今後の進め方の中で、予算措置も含めてどのような方策が効果的なのか総合的に検討していくということが出てきております。こういったことから、委員がおっしゃった内容は十分念頭に置きながら、まずは市内の状況を把握し、そしてどういう状況なのかをつかんだ中で、次の一歩を踏んでいくほうがよいと考えています。したがいまして、全体を見きわめる中で現時点においては予算化できないという状況をご理解いただきたいと思います。

○北畑委員　任意接種ということで、今後予算化されればいいのですけれども、今の答弁の中で、ある状況の推移を見ながらということで、ただ1年も3年も見るというわけにもいきませんので、一定の期間を設定して、そして決めていただきたいと思いますけれども、その辺の時間的なスケジュールはどうでしょうか。

○瀬川市民課長　例えば3カ月、6カ月後ということにはなりませんけれども、昨年12月22日から始まっており、したがって1年ほどの期間を置きながら、その中にどういうような状況で、接種者がどうなっていくのかということを把握したいと思います。
　それから、ほかの自治体においても、調べた限りでは新潟県の魚沼市だとか、あるいは空知管内では幌加内町がことし4月から始めるということも聞いております。ですから、日本全国でどういう形で広がっていくのか、少し時間をいただきまして、その辺の情報を収集しながら対応してまいりたいと考えております。

○水上委員　82ページ、4目保健事業費、女性特有のがん検診推進事業についてお伺いしたいと思います。
　がん検診の受診に対しては、市民の意識も年々上がっているようで、受診者も増加していると聞いております。しかしながら、女性特有のがん検診は、ほかの検診に比べると全国的にも受診率が低いということで、国が受診率50％を目指すというキャンペーンのもと無料クーポンを発行したと認識しております。この無料クーポンの配付の対象者も含めて、対象とならなかった方もいらっしゃると思いますので、全体的に女性特有のがん検診を受診した方がどのぐらいいるのかお伺いしたいと思います。クーポンを使用した受診者はいただいた資料のほうで一応把握させていただいておりますので、その部分は結構です。
　次に、前回の無料クーポンは国の補正予算ということで発行されたものですけれども、新年度の事業内容はどのようになっているかお伺いしたいのと、国も受診率50％を目指すということで、この目標を達成する努力も必要かと思うのですが、どのように取り組むのかお考えをお伺いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○楠委員　水上委員の質疑に関連しまして、この資料の中で見ますと、20歳から5年ごとの節目で子宮頸がん検診のクーポン券を発行しているわけですが、受診率が大変悪い状況だと思うのです。それで今、一般的には大体40歳からがん検診の義務づけというのがほかのがんに対してもあると思うのですが、若い年齢の人はそういう検診を受けるという意識が薄いと思うのです。この子宮頸がん検診は、特に必要な部分ですので、受診率を上げる取り組みというのをどのようにされたのか、これからどうしていくのかお伺いしたいと思います。

○瀬川市民課長　水上委員、楠委員から女性特有のがん検診推進事業について、あわせて答弁させていただきたいと思います。
　答弁の内容が順不同になるかもしれませんが、最初に本年度の子宮頸がん検診と乳がん検診の受診状況について申し上げます。3月1日付で申し上げますと、子宮頸がん検診が672人、うちクーポン券による受診者数が123人であります。乳がん検診につきましては809人の受診をいただきまして、うちクーポン券を使用して受診した方が272人です。いずれも3月末におきましては昨年度の受診数を上回る状況になっております。これは無料クーポン券の効果があったと所管では思っています。なお、この結果について、届いている中では今のところがんの発見はなかったということで非常に喜んでいます。
　次に、女性特有のがん検診推進事業として発行されたクーポン券の数ですが、事業当初で申し上げますけれども、子宮頸がん検診で599枚、それから乳がん検診で845枚となっております。財源についてでありますけれども、委員ご指摘のとおり、平成21年度におきましては、国の100％の補助事業でございましたが、残念ながら22年度においては2分の1の補助になることが決まりつつあります。
　次に、新年度の事業内容についてでございますけれども、まだ厚生労働省から具体的な実施要綱は届いておりません。しかし、保健所との情報交換の中では、ほぼ平成21年度と同じような状況でなされるのではないかと押さえております。そこで、平成22年度の予算額についてでありますが、21年度の実績を踏まえまして、受診率を30％に設定しまして事業費406万5,000円を計上したところであります。しかし、頭の中では我々担当、保健師も含めて、やはり達成すべき目標は50％ということに照準を置いて、ただ予算上では30％の計上とさせていだきました。
　それから、新年度におきましては、さらに受診率を高めたいということで、多くの方に受診していただこうと。しかも若い方が早いうちから継続して受診していただくような意識を芽生えていただこうということで、健康相談だとか健康教室といった場を活用しながら、検診の必要性と重要性を訴えまして、特に平成21年度におきましては、来ていない方に対して電話をかけました。未受診者対策に対する電話の勧奨が非常に効果を持ったということで、電話による勧奨は続けていきたいと考えております。こういったようなことを行いながら、同時に新規受診者の取り込みを行いまして、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　そこで、この資料により平成20年度と21年度の節目検診の年齢で比較した子宮がん検診では、20歳で申し上げますと、20年度におきましてはゼロ人であったのが、21年度では8人受診されています。それから、25歳の節目の方では、平成20年度では2人だったのが21年度では13人。30歳においては平成20年度で1人だったのが21年度では25人受診されている。また、乳がん検診の50歳では、平成20年度で7人が21年度で46人受診している。やはり無料クーポン券の効果があったこと、そして受診していただきたいということで、11月にかけてもう一度電話連絡をしたというのが大きかったと。あわせて今回の事業では、クーポン券のほかに検診手帳、この中には子宮頸がんや乳がんがどうしてなるのか、予防ということが書かれてありまして、こういったことも検診受診率を上げる一つの策だったと思っております。新年度におきましても、今申しました内容を踏襲しながら、また新たな方法はないのか保健師と検討を重ねているところでありまして、50％に近づけるように努力をしてまいりたいと考えております。

○楠委員　今予算計上は対象者の30％で見ていると言われたのですが、クーポン券を出すことで受診率は低いのですけれども、前年度から見れば格段に受診率は上がったということです。受診率の目標は、50％ということですが、30％を超えた部分についても受診した方には保障していくということなのか。

○瀬川市民課長　この事業は実績に応じていただけるということになっておりますので、ですから私どもは今、予算計上は30％なのですけれども、うれしい悲鳴で、どんどん上がってきたということになっても、実績で申請いたしますので、そういった方に無料で対応することになります。

○松沢委員　7目乳幼児医療費、乳幼児の医療費無料化についてお尋ねしたいと思います。
　先日、国会でも我が党の穀田恵二議員が質問しまして、鳩山首相が、この無料化については国レベルでやっていく必要があると考えているので、財源を探してみたいというような答弁をした。ちょうど私もそれを見ていまして、国においてもそういう動きになってきていると思っていますが、深川市においてはまだ完全無料化にはなっておりませんので、これからの取り組み、国に対する働きかけなども含めて深川市の考えをお聞かせください。

○瀬川市民課長　乳幼児医療費無料化に関しての取り組み状況、財源確保も含めての質疑をいただきました。
　これまで深川市におきましては、少子化対策の一貫として、乳幼児の医療費の無料化につきましては、庁内で設置しました少子化対策推進委員会でもっていろいろと議論を深めてきたところでありますけれども、平成21年度においては特に目立った議論はしておりません。しかし、所管といたしまして、今委員の質疑にもありましたとおり、市の厳しい財政状況の中でこれをお示ししていくということになれば、実際に700万円という大きなお金がかかります。したがいまして、私どもとしては、財源をどこかに求めていくこともあわせて考えていく必要があると考えておりまして、この1年いろいろと調査した経過を申し上げます。まず一つとして、今国会で審議されております、国が新年度予算に新たに過疎地域等自立活性化推進交付金を計上しております。これは予算案で、3億2,000万円の少額なのですけれども、この中身について国は今までハード事業を対象にしていたわけですが、自治体が取り組むソフト事業に対しても広げていきたいということで、国を通じて北海道から市町村への要望提案というものが来ました。そこで、我々担当といたしましては、国の全体の事業の中に乳幼児医療費支給事業を組み入れていただきたいということで、このものを一応提出しております。ただ、全国区で集まってくる中身の中で精査されますので、これがどうなるかは注視していく必要があると思いますけれども、こういった形で財源を確保するための動きを進めております。
　それから2点目ですけれども、今後の対応、市としてどうするかということにもかかわりますので、余り深く申し上げるわけにはいかない部分もありますけれども、国が平成21年度から推進している事業の中に定住自立圏構想がございます。これは新たな広域連携によって広域行政を進めていこうということで、市町村合併がうまくいかなかったことに対するものではないかと思うのですけれども、これに認定されれば、個別分野の中で一定の財政措置がなされるというものです。ところが要件が非常に厳しく、北海道でもこれに手を挙げたところが13しかないという状況。しかし、北海道は、今後はこの中身をさらに推し進めたいということで、小規模自治体の広域連携を支援する施策を平成23年度から始めることを決めました。空知支庁に確認しましたところ、まだ整理されていないということを伺いましたので、私どもとしては北空知圏という大きな中で、既に5町については乳幼児の医療費無料化は進んでおりますから、そういった全体の中で進めることを考えていくのも一つの課題かと。また、今回の市政方針の重要施策の中にも定住自立圏構想という言葉が出てきております。ですから、そういったことも活用しながら、所管は企画課になりますけれども、北空知圏振興協議会の専門部会にもこういったものを乗せて、どういった方法ができるのか検討したいと考えております。
　それから三つ目ですけれども、地方単独事業の実施に伴う国庫負担金減額措置の撤廃というものがあります。これは昨年6月に国保連合会を通じて国に予算要望を上げさせていただきましたけれども、国保事業の中に国からいただく支出金があります。この中に地方単独事業といいまして、乳幼児医療費のように、普通3割なのですが、これを1割などに減額している市町村は減額するということになっているのです。つまり市町村が一生懸命、乳幼児の医療費の無料化をやろうとしているのに、一方ではこの単独事業に対して国庫支出金を削るというような状況にありますことから、我々も国保事業の財源をきちんともらい、しかも乳幼児はしっかりやりたいということから、こういったような削減は撤廃していただきたいという要望を上げました。ことし3月、新聞でもありましたけれども、先ほどの委員の話にもつながるのですが、国では、この地方単独事業のカットについては前向きに進めていきたいということも国会の中で出されておりますので、直接的な乳幼児医療費の無料化にはつながりませんけれども、一方で支えるようなものになるのではないかということで、ことし平成21年度においては、この三つの財源で対策について検討してきたということで答弁にかえさせていただきます。

○松沢委員　先日、鳩山首相は、国の施策としてもやる必要があると言っている一方で、まだ今まであったペナルティーという部分が、自治体が単独でこれを組むと国保会計の支援金が減らされる仕組みについて今答弁がされました。その辺、非常にけしからんと思うのですけれども、今言った定住圏の北空知圏域での取り組み、恐らく幌加内は別枠になるのかと思いますけれども、町の段階では中学生までの無料化などもどんどん取り組んでいるところ、実施しているところがありますから、そこらのレベルまで引き上げるような方向で、ぜひ圏域での話し合いも含めて取り組んでほしいと思いますし、その辺についてもう少し具体的な取り組みに対する考えを聞かせてもらえればと思います。

○川中委員長　簡潔に答弁願います。

○瀬川市民課長　申しわけありません。先ほど1回目の答弁でお答えさせていただいたとおり、市全体の考え方もありますことから、毎年、北空知圏の研究課題として専門部会へどういうものを上げるかということで要望が来ますので、そういったものに今言ったような内容ものせて、全体でもって検討してまいりたいと考えております。

○長野委員　2目予防費のところでお尋ねしたいと思います。私も簡潔に、できれば一度で終わらせたいと思いますけれども、新型インフルエンザの予防接種の状況についてお尋ねしたいと思います。
　まさに昨年、マスクをしていない人のほうが少ないぐらい本当にほとんどの人が、世界じゅうの大流行ということで危機感を持って、接種にも希望者が順番待ち、それもいろいろ交通整理をされて医療従事者を初め、順位を決めての、ワクチンの在庫もなかなか潤沢にいかないという中で1年が過ぎ、若干鎮静化を迎えているわけでありますけれども、平成21年度の予防接種の状況について、その実態をお知らせいただきたいと思います。
　あわせて、ことしの秋以降、本当に流行しないことを願うわけでありますけれども、このワクチンについては季節性のワクチンと同じで、一度受けたらそれでずっと免疫がつくわけではなくて、毎年接種しなければいけないという性格のもののようでございますので、秋以降の体制だとか、ワクチンの確保だとか、そういったものの情報があればお知らせいただきたいと思います。

○瀬川市民課長　新型インフルエンザ予防接種についての平成21年度の実施予定、あわせて22年度の国の対応について質疑をいただきましたので、お答えします。
　平成21年度の新型インフルエンザ予防接種につきましては、国の基本方針に基づき重症化、死亡者の発生を減らすことを目的に、リスクの高い方を優先接種者としまして、昨年10月23日から段階的に接種を開始しております。ところが、その後、同インフルエンザワクチンの接種に関して年齢的な見直しが行われ、それから輸入ワクチンの使用の特例承認、さらには国の第2次補正予算の成立などもありまして、健康成人への接種もできるだろうということで見通しが立ったことから、実施要綱を改正しまして、その中で優先接種対象者以外の健康成人のうちの低所得者層に対しても負担の軽減措置を行うことになりました。このような見直しによって深川市も実施を進めてきました実績数は、3月12日現在、受託医療機関からの報告では4,829人。このうち低所得者層が643人で、この方に対して費用の助成を行ったということであります。なお、4,829人の中には他町から来て接種されている方もおりますので、純粋な深川市民の接種者ではないことはご了承願いたいと思います。それから、平成22年度の実施内容についてでございますけれども、まだ国からの要綱は来ておりません。したがって、詳しいことを述べることはできないのですが、引き続き市町村民税非課税世帯に対しての軽減措置を行うことで進めているようで、私どももこれを踏まえまして、対象者6,300人に対して3割の方が受けることで711万5,000円を計上しております。
　それで、秋に向けての情報についてですけれども、今言えることはまだ国からは来ておりませんので、見込みということで3点だけ申し上げます。一つは、今申しました低所得者層に対しての軽減措置を平成22年度においても継続して行うだろうということ。2点目は、一昨日に報道がされておりましたけれども、これも保健所に確認したのですが、まだ通知は来ていないということですけれども、新年度におけるインフルエンザにおいては季節性のものと、それから新型の豚インフルエンザを一緒にしまして、そして一種類のワクチンにまとめて接種するという方向で方針は決まりました。ただ、詳細な内容はまだ来ておりませんが、負担の軽減にもなりますし、2回接種する苦痛も和らげられるのではないかと思っています。3点目は、インフルエンザワクチンの供給量の問題ですけれども、国産だけでも十分であると国は見ているようであります。国の第2次補正予算についても研究開発費が計上されておりまして、国産で増産していこうという動きになっておりますから、恐らくワクチンについても足りる。したがって、優先接種はなくなるのではないかということも想像されますけれども、いずれにしても、きちんとした通知が来てから、また市民の皆様にお知らせをしながら周知に努めて、しっかりとした感染症対策に取り組んでいきたいと考えております。

○水上委員　80ページの2目予防費、妊婦健康診査事業についてお伺いしたいと思います。
　このたび、妊婦さんに対して必要とされる14回までの健診に助成がされるという制度に変わりまして、これによって母子ともにより一層安心して出産を迎えられるということで、そういう点では大変ありがたい制度であると評価しておりますが、そこで何点かお伺いしたいと思います。
　この事業に対しまして、受診の状況というのを一つお伺いしたいと思います。あわせまして、受診した機関をお聞かせください。また、参考に出生数を教えていただきたいと思います。
　次に、この事業は平成22年度までの時限となっておりますが、公費負担の部分では昨年度と同様なのか、この点も伺っておきます。
　次に、新年度はどのような想定で事業内容を考えていますでしょうか。妊婦さんの健康管理、経済的負担の軽減を図るという意味合いでは重要性、必要性の高い事業であると考えておりますが、この事業の継続性も含めて考えをお聞かせください。

○瀬川市民課長　妊婦健康診査事業についてお答えします。
　最初に、平成21年度の妊婦健診の受診者数ですが、当初予算では妊婦数を140人と見込みまして、現在、実績見込みで128人となっております。受診医療機関についてですが、やはり深川市立病院がトップであり、その後に旭川市内の医療機関、そして岩見沢という形で続く状況となっております。それから、事業としましては、妊娠届けをしていただいたほとんどの方が適切な時期に必要な健診を受けることができたということです。したがいまして、当初の目的であります胎児と母体の健康確保による安全な妊娠、出産の支援ができたこと、あわせて経済的負担の軽減を図れたと思っております。その中で、出生者数は、暦年でありますが、平成21年1月から12月の出生者数は122人、1年前は119人で、3人ふえたという状況です。
　それから、新年度の事業内容についてでありますけれども、やはり平成21年度と同様に、適切な時期に必要な健診をしっかりと受けていただくということで、妊婦数を130人と見込みまして、北海道の基準単価14回分の5万1,030円を委託料として総額で601万7,000円を計上したところでございます。委員ご指摘のとおり、健康診査14回分のうち5回は既に地方財政措置をされておりまして、9回分が平成21年度と20年度の時限措置ということであります。平成22年度の9回分は、公費負担で国が2分の1、市が2分の1、その2分の1は地方財政措置ということなのですが、23年度以降については国のほうでどういう形になるかまだ示されておりません。しかし、この妊婦健診を14回受けて初めて、先ほどから申している母体と胎児の健康確保ができて安全な妊娠、出産の支援ができて、経済的負担を軽減できるものであり、これをもとに戻すことはできないのではないかと。したがいまして、私どもとしては、できる限り国庫補助事業が継続されるように、国に対して今後要請をしていきたいと考えております。

○東出委員　4款1項2目予防費の不妊治療についてお伺いしたいと思います。
　前段、少子化対策ということで、出会い創出支援という新たな取り組みも始まるようでございますけれども、結婚されて、しかしいろいろな状況の中で子供さんを授かることができない夫婦の方が相当数おられるように思うのです。それぞれ原因がはっきりしてあきらめる方もおられるし、一方では何とか治療の中でその可能性を求めて、子供が欲しいということで不妊治療を続けておられる方も結構いるのだろうと思います。治療のケースにより、費用も大きく変わると思いますけれども、人工授精という治療になってくると、七十、八十万円と非常に大きなお金がかかる。しかも、それによって妊娠できる可能性は決して高い確率ではないということからすると、何回も挑戦して治療されている方もおられると思いますし、私の知っている方でも何組かそういう方も実際におられます。そのようなことを踏まえて、4点にわたってお聞きしたいと思います。
　1点目、保険の適用となるものについてはどのような程度のものがあるのか。
　2点目、道が行っている不妊治療に対する助成制度の内容についてお聞かせいただきたい。
　3点目、道内の自治体でこのことに取り組んでおられる自治体もあると仄聞していますけれども、これらの状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、深川市の不妊治療に対する取り組みの考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

○瀬川市民課長　不妊治療について4点の質疑をいただきましたので、まとめてお答えさせていただきたいと思います。順不同になることをお許しください。
　まず、北海道は平成16年10月1日から少子化対策の一環として、不妊治療の多くが医療保険の適用となっていないことから、経済的な負担を軽減しようという目的で特定不妊治療費助成事業を始めております。この対象となるのは体外受精と顕微受精の2種類であり、当然、夫婦間の精子や卵子による受精に限られております。それから、対象者は道内に住む方で、法律上の婚姻をしている方。そして、所得制限があるのですけれども、夫婦合算で730万円未満の方。そして、特定不妊治療以外の方法では妊娠する見込みがない、もしくはそうだとしても極めて確率が低いと医師に診断されて、実際に治療を受けている方が助成対象になります。助成額については、1回の治療につき10万円が限度。1年2回を限度に通算5年間、継続して受けられるということです。ただ、今回は国の緊急経済対策の措置がございまして、10万円が15万円にアップされています。これは平成21年度のみでございます。次に、市内在住者の申請件数ですが、助成を開始した平成16年度には2件、17年度で4件、18年度で3件、19年度で11件、20年度と21年度では7件ずつと、この6年間で34件です。この数字を見たときに非常に多いと思いましたが、恐らくこの方たち以外にも、申請したいけれどもしていない方もいらっしゃるのかと思っております。それから、1回当たりの治療費ですが、最高が40万円。もしこの助成を使うとすれば、ことしの場合では15万円の助成ですから、25万円の自己負担がかかるということになります。これも決して安くはない金額だと思います。
　次に、道内の自治体における助成状況ですけれども、道の調査で6市町が独自の助成を行っており、市としては稚内市と帯広市が入っております。それぞれ自治体によっては独自の上限を設定しているのですが、ほとんどが年2回を上限に、1回当たり上限5万円の助成を行っているというものであります。
　次に、4点目の少子化対策の観点から市の考え方について質疑をいただきました。先ほども水上委員の質疑の中で、深川市の出生者数は122人と申し上げました。昭和60年では300人を超えていたものが、今は約3分の1近くまで下がっている状況でございます。不妊で悩んでいるご夫婦に対しては、北海道の助成事業で不足する部分を独自の助成制度をつくって応援したいという気持ちはもちろんございますが、一方では、他のまだ手がけていない少子化対策もありますし、またこれを口にしてはすべてが水の泡になりますけれども、財政状況もしかり、やはりこれも難しい問題があります。したがいまして、東出委員から今回いただいた内容につきましては、新たな本市における少子化対策の課題と受けとめさせていただきまして、なお一層、情報収集に努めまして、こういった内容を庁内で組織しております検討委員会にもお知らせして、委員全体で情報を共有しながら、深川市内にもこういう方がいらっしゃるのだということで一歩進めていきたいと考えております。なお、道の助成事業につきましては、昨年11月の広報ふかがわでも掲載しておりました。ただ、今回の数字を見まして、結構多いと思いましたので、適宜、広報あるいは健康教室、健康相談を通じまして、道の助成事業があることについて伝えていきたいと考えております。

○北名委員　4目保健事業費で、前立腺がんのPSA検査と脳ドックの関係についてお尋ねします。
　ご承知のとおり、一般質問では助成をということで、それはできないという答えが出ています。そこで私は、質問の答弁を聞いていまして何か違うのではないかと思って、納得しないと言っておいたのですが、それは何かというと、PSA検査は前立腺がんを発見する方法として極めて有効な、効果の高いものであるという位置づけをしていないような答弁に感じたのです。それは答弁が違うのではないかというのが一つです。
　もう一つは脳ドックについてですが、脳ドックについてもさまざまな脳の中の異常を発見する方法として極めて有効な方法でないかと私は思っているし、そういうことを含めて聞いたのですが、何かそうではないような答えを言われたのです。そこのところ、この場ではっきりさせたいということです。

○瀬川市民課長　脳ドック、それから前立腺がんの発見のためのPSA検査の有効性についての質疑と受けとめさせていただいて答弁させていただきます。
　医療現場におきましては、これらの検診だとか検査の結果については診断のために用いまして、そして、これら検査あるいは検診で、がんあるいはそれ以外の病名が診断された場合には治療に結びついていきます。したがって、そのことによって回復に向かわれた人にとっては、これは有効なものであったと受けとめております。特に、前立腺がん発見のためのPSA検査につきましては、日本泌尿器科学会では、非常にいいのだということをおっしゃっているようですけれども、さきに行われた第1回市議会定例会の中でお答えさせていただいた内容は、市としては、厚生労働省が一つの診断方法だとか、あるいは結果がわかれば今度は予防につながるという一連のものがきちんと整備されて推奨していくと考えておりますので、それに従って行っていくことを考えております。

○北名委員　厚生労働省が推奨していないとかいるというのは別のことです。これが発見のために有効な方法であるということはしっかり確認した上で、次の段階に行くと思うのです。
　そちらで言っているのは、盛んに治療方法だとかその他のことが確立されていない。そのことに異議を唱えているのではないけれども、前段で私が言っていることに答えている中で、それらについては少し違うのではないかみたいな言い方をしているから、これは二つとも非常に有効な手段であると認識していいですか。そうしておかないと、役所は何を考えているのだというぐあいに私は思っているものですから。いかがですか。

○瀬川市民課長　市といたしましては、これらの検診について有効かどうかという判断をするすべを持っておりませんので、お答えすることはできないものであります。

○北名委員　PSA検査、その言い方だったら発見に有効な手段だとは思っていないということになると思うのです。それから脳ドックについても、そんなことで通りますか。私もインターネットを見たりしているけれども、違うと思うのです。もうこれ以上聞かないから答えてください。

○瀬川市民課長　私の答弁の内容に不備があったかもしれませんが、私どもが今の検診がいいとか悪いとかを調べて、例えば研究班を持ってやっているわけではないので、そういった意味で、有効かどうかということは判断しかねるという内容のことを申し上げております。

○宮田委員　82ページ、4款1項4目保健事業費の説明欄5、エキノコックス対策について伺います。
　エキノコックス対策という感染症の概要と、地域における最近の状況、それと対策の内容について伺いたいと思います。

○瀬川市民課長　エキノコックス症の検診方法と治療方法、あわせて最近の状況ということでお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。
　エキノコックス症検診につきましては、エキノコックス症が全道一円に広がり汚染対象地域になったということで、本市におきましても平成5年4月1日からエキノコックス症検診を始めております。委員もご承知のとおり、エキノコックス症という病気は、エキノコックスの幼虫が体内に入りまして、肝臓に巣くって、そこで卵を産み、これが寄生していく。ただ、悪さをするまで10年ほどかかるということで、その悪さが出始めると肝機能に大きな影響を及ぼし、そして場合によっては死に至るということであります。そこで、検診の方法についてでございますけれども、検診の対象を小学校3年生以上の市民といたしまして、検査内容は血液検査を実施しております。本市は特定健診とがん検診の集団健診にあわせてこの検診を行っておりまして、検査については北海道対がん協会に委託しているところでございます。
　最近の5年間の実績を申し上げますと、受診者数は平成17年度で32人、18年度で22人、19年度で12人、20年度で65人、そして21年度では24人となっておりまして、受診の結果は全員陰性であったということでございます。
　次に、治療方法についてでありますけれども、薬物治療もありますけれども、現在のところ、しっかり治していくということであれば、手術によって幼虫が寄生している肝臓を切除するということが最も適切な治療方法とお聞きしております。

○宮田委員　検診方法と治療方法についてはおおむね理解いたしました。
　1点だけ再質疑でお伺いしたいのですが、エキノコックス感染を防ぐためのワクチン等の有無について教えていただきたいと思います。

○瀬川市民課長　予防に対するワクチンということでございますけれども、私のほうではその情報を得ておりませんので、ここで答えることはできないことをご了解いただきたいと思います。

○松沢委員　4目保健事業費、ヒブワクチンの助成についてお尋ねいたします。
　これは既に国に対して助成をしてほしいという意見書を議会として上げたはずですし、深川市単独での助成については趣旨採択という形で終わっているという認識でございますが、もし深川で実施する場合には対象者はどのぐらいで、どのぐらいの予算があればできるのかという点。
　そして、これを深川市単独でやる気があるかどうかお尋ねします。

○瀬川市民課長　ヒブワクチンの支援について、実施の考え方、それから実施をすればどの程度の費用がかかるのかということを含めての質疑をいただきました。
　ヒブワクチン接種につきましては、乳幼児が感染する細菌性髄膜炎のうち、6割以上がインフルエンザ菌のB型、いわゆるヒブ髄膜炎と言われているものであります。予防対策は、ヒブワクチンを接種することが効果的だと言われており、先ほどの子宮頸がんのワクチンと同じように、これはまだ任意接種ということで予防接種の対象にはなっていないものです。ただ、予防接種をするためには、生後一定の間隔を置いて3回、その後おおむね1年間を置きまして1回の計4回。費用が1回7,000円程度ですので、3万円程度の費用がかかるということで、任意接種となっていることから自己負担であります。そこで仮に深川市で接種をすると試算して年間の出生者数を130人と設定し、接種率を100％で見ますと336万円がかかることになります。ただ、これを仮に実施するとすれば、当然これは最低の経費でありまして、既にもう生まれている方たちに対しても公平性、平等ということで接種することになれば、合わせて約700万円の経費がかかるという試算もさせていただきました。国内では一昨年の12月から可能になりまして、接種が始まっておりますけれども、道内にも少しずつ自治体独自の接種の助成もふえてきておりますけれども、本市において次の3点により公費助成についてはということであります。
　1点目は、ワクチン供給体制が需要に追いついていないという状況があります。したがって、こういう状況の中での公費助成は困難であるということ。
　それから、任意接種でありまして、予防接種に基づく健康被害の補償が受けられない状況であるということ。
　それから、先ほど北畑委員の質疑にもお答えさせていただきましたけれども、おたふく風邪、水ぼうそうなど、先行している他の任意接種からの要望もあり、助成については優先の調整や財政問題以外にもいろいろと問題がありますので、現時点においてはヒブワクチンを予算化していくことは困難であると考えております。ただ、現在、市内の医療機関の二つで接種している状況にありますので、この接種の状況を踏まえながら、お子さんの命にも関係し、少子化対策に関係があるということで、少子化対策委員会の中でもこういったものを調べて、状況を把握した上で議論していきたいと考えております。

○松沢委員　大体わかりましたが、全額補助をした場合700万円相当かかるだろうということですけれども、これをどういう形で考えるか、希望者を対象にしてやる場合にはそういう形になろうかと思いますから、いきなり700万円はかからないと思います。周辺町では幌加内が既にやっているという情報もありますし、これからは前向きにいろいろな情報収集をしてという答えでございましたから、それはそれでいいのかと、今の段階ではそこら辺までかと思いつつも、やはりもう少し積極的に取り組んでほしいという思いがいたしましたので、再質疑します。

○瀬川市民課長　答弁申し上げますが、市内でどのくらい接種しているのかということはきちんと押さえる必要があろうかと思いますので、その辺のところをまずは調べていくところから始めてまいりたいと考えております。

○長野委員　4目保健事業費の中の地域自殺対策緊急強化推進事業、新しい事業で100万円の予算が計上されております。それぞれ参考資料も提出されておりますけれども、現段階で検討された具体的なものがあれば、少し中身的にお尋ねします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○北名委員　今の件で関連してお尋ねします。
　一般質問でも聞いたことがあるのですけれども、国は毎年3万人以上が自殺しているということに注目し、これはゆゆしき事態だと対策に乗り出したということで、まず国の数値目標を教えていただきたい。
　それから二つ目は、参考資料の中にことしの取り組み、自殺者の数も出ています。そして、既に私のうちは北海道新聞に挟まって、「心きらり深川通信」というのが2回入ってきました。いろいろ書いてありますが、特にうつ病の関係だとか健康のことについて書いてあります。それで、この資料の中に平成22年度の事業、それに基づいてこういうことがやられていますと書いています。こういう取り組みで自殺を減らせるかという言い方は直接的な言い方になってしまいますけれども、その辺についての考え方を聞きたいと思います。
　それから、参考資料に平成17年は深川市内で6人の方が自殺している。平成18年は6人、19年は10人になっていますが、20年はここに出ていませんし、21年も今現在何人か出ていないのですけれども、これはおわかりにならないのかという気もしますが、その辺のことと、自殺者が出た場合、簡単にはわからないのですけれども、どういう状況の中で自殺したか。そのことを把握されることが対策にも非常に大事なわけです。その辺についてセクションの中でどう押さえられているか。
　それから、役所の外の人も入れるのかもしれないけれども、この事業をどういう体制でやっていくのかお尋ねします。

○瀬川市民課長　自殺対策防止、これは緊急強化推進事業として予算に計上しました件について、お二人から質疑をいただきました。最初に長野委員の質疑にお答えし、その後に北名委員の質疑にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、本事業につきましては、北海道に設置されました北海道地域自殺対策緊急強化基金を活用しての100％の補助事業となっております。平成21年度の事業につきましては、二つ実施しており、一つは対面型相談支援事業で、これは精神保健福祉士という資格を持った経験のある専門員に月2回来ていただきまして、心の悩みに対して相談をしていただくものであります。もう一つが、普及啓発事業でございます。これは自殺を防止するために心の健康を欠くことはできないということから、そのための情報を市民の皆様に提供していこうというものであります。先ほど北名委員の質疑の中にありましたように、平成21年度においては、市としては「心きらり深川通信」と題しまして2回発行させていただきました。ここで、情報としては余り詳しく申し上げられませんが、3月8日発行の内容を見て電話がありまして、これを聞いた保健師がすぐに訪問いたしまして、その家族の方と接触し、これが気づきです。そしてそのことをキャッチした後に保健所に連絡してつなぎを行い、ある一定の措置というか整理をしたという経過がございます。最後は見守っていこうということで、今家族の方は非常に安心していて、今後様子を見るということで、これは昨年の第4回定例会で太田議員と水上議員の一般質問にお答えさせていただいておりますけれども、やはり気づきと、つなぎと、見守り。この連携ができると効果があると考えて、私どももさらに力を入れてこの普及啓発を行っていきたいと思っています。この二つの平成21年度の事業のほかに22年度の事業につきましては、新たに人材育成事業を加えております。これは事業所の管理者や労務担当者を中心に、事業所等で働く従業員の方たちの行動だとか言動、あるいは体調の不調をいち早くキャッチして、どうしたら気づいてとめることができるのか専門の講師の方をお呼びしまして、そして講演会を主体に実施していこうというものであります。この三つを平成22年度で実施して、100%の補助で100万円を計上させていただきました。普及啓発事業については、先ほど申し上げましたこの通信を主体に行っていくのですが、この普及啓発事業の中におきましても、一般市民を対象に自殺の要因の解決方法など、専門の方を招聘して普及していくという啓発講演会も開催する予定です。まだ予算は審議中でありますけれども、議決いただくことを前提に、少しずつ準備を進めているところでもございますが、こういった形で平成22年度の事業を積極的に進めていこうと考えております。
　次に、北名委員の質疑ですけれども、国は平成27年度に、統計を始めた平成10年度の30％減を目標に設定して自殺防止に努めていきたいと考えております。ただ、確かではないので、後で調べまして報告させていただきたいと思います。
　それから、自殺者数ですが、公に知らされているのは平成19年までであり、20年についてはまだ公表されておりません。
　それから、自殺の原因についての把握ですけれども、これは今回で3回目となります白書、ここにも全国的な流れが書かれてありますし、内閣府に自殺対策室が設けられておりまして、ここの対策室が警察庁からいただいた資料をもとに、深川警察署管内でどういうことが主な原因になっているか調べたものがあります。私どもは、そういったところから自殺の原因を把握し、これをいかに先ほど言った三つの事業につなげていくかを考えているところでございます。
　それから、体制ですけれども、これも昨年行われた第4回定例会の太田議員及び水上議員の一般質問にも答弁させていただいているのですけれども、我々はこれから対面型の相談事業を行い、そこでは市民課という立場から心の相談になるのですが、仮にそれ以外の原因があって心の病に発展しているということがわかるのであれば、すぐに個人のプライバシーを第一に考えながら、本人にも確認して、そしてこういう方法があり庁内にも体制がありますということをお教えして、そして了解ということになれば、例えば商工労働観光課、あるいは社会福祉課につなげるといったつなぎを行って、体制を整えながら自殺防止対策に努めてまいりたいと考えております。

○北名委員　もう少し聞きます。本当に大事なことで、鳩山総理は命を大事にするということを幾つもちりばめた演説もしたりして、この一環かという気もします。私も極めて重要だと。みずからが命を絶つという最後の締めくくり、いかにも悲惨な状況だと思います。
　そこで、このチラシを読みますと、相談に乗りますといって、1月15日、28日、2月12日、25日、3月12日まで。その後はまだ来ていません。私も即効性があると思ってはいません。どんと来ているという予測はしていませんが、参考までに何人来られたか。
　それから、この通信ですが、これはオリジナルのものか、空知段階なのか道段階なのかわからないけれども、そういうところから来て、深川のことも少し入っていますから、その辺はどうなのかということを聞きたい。
　もう一つは、こういうものをこれからも出していくのだろうけれども、自殺の原因は生活、経済的なことと心のことの二つが大きくあると言われています。そして、それが相互に関係してくるというわけで、そのほかにいろいろ心の問題もありますけれども、それで今後どうなのかわかりませんけれども、生活に困ったときは生活保護がありますとか、サラ金に追われている場合にはそういう相談に乗りますとか、そんなことでも相談に行けるということがすごく大事なのです。それは今後こういう通信の中でやられていくことになるのかどうか。
　それから、最後になりますけれども、人数も平成20年、21年はまだ教えてもらっていないと言うけれども、具体的にだれかが亡くなっているわけです。名前のある人が、人生のある人が。そこがわからないと解決は難しいと言ったら変だけれども、ごく最近私も聞いた。この間から言ったりしているけれども、亡くなった後、生活苦ではないかという話も聞く。あるいはガスも電気も水道もとめられていたようだと聞く。具体的なのです。それだけが原因かどうかは別にして。それが、民生委員児童委員さんがそばにいてどうなのだろうとか、それから生活保護を受けていたのかとか、いろいろなことが出てくるわけです。つまり、一番言いたいことは、死者に聞くということなのです。いい言葉でしょう。死んだ方を無駄にしないためには、その人がどうして亡くなったのか。数ではないのです。生きざま、人生なのです。そういうことがもっと敏速にやられていかないと、私はこの解決というのは非常に不十分になるのではないかなという危惧をしているわけです。だから、言いふらすとかプライバシーをないがしろにするということとは別に本当に自殺者を減らすという場合には、そこのところがかぎになるような気がするのですが、どうですか。

○瀬川市民課長　4点の再質疑をいただきました。
　まず1点目、今回平成21年度で実施している対面型の相談事業ですけれども、これは12月から実施しており、現在までに2人の方の相談を受けています。
　それから「心きらり深川通信」ですけれども、これはオリジナル分もありますし、公でいろいろな監修されたものを引用して使っているという両面がございます。
　それから三つ目として、原因の把握ということでありますけれども、対面型相談事業の中で、非常に経験のある精神保健福祉士の方に対面していただいて、私ども記録用紙をつくらせていただきます。その中に、先ほど言ったように心の健康以外のこともあれば、そのことを書いていただきまして、そして私どもが所管に回し、健康以外のことが原因であれば、しっかりとつないでいくような形での対応、体制で行いたいと思っています。
　四つ目の、自殺の原因は亡くなった方に聞くということですが、これもさきの北海道新聞に載っておりましたが、昨年、深川保健所が中心となりまして北空知地域自殺対策連絡会議を立ち上げております。これの第1回目の会合が昨日行われました。この構成メンバーには、私ども行政機関と医療機関、それから警察の関係の方が構成メンバーに入っております。したがいまして、こういう会議を活用しまして、警察の方との情報交換から実際にどういったことがあったのか、これは具体的なことは聞けないにしても、ある程度のことを聞きながら、そのことをこれから始まる新しい人材育成事業にも活用して、自殺防止対策に努めてまいりたいと考えております。

○北名委員　一つは、この通信に私は生活のことを同じように書いていく必要があるのではないかと言ったでしょう。生活に困っていてどこに行って相談していいかわからない。サラ金だ、ヤミ金だ、生活保護というのもよくわからないとか、いろいろあって、あるいはそのほかのこともあるけれども、その辺はどうなのですかというのが一つ。
　それから、一番力を入れて言ったのは、死者に聞くという言葉を言ったのだけれども、テレビの殺人現場で死体は語るというのがあるけれども、私も全くそうだと思うのです。その点で、先日グループホームで火災が起きて、それは本当に教訓として、直ちに一斉に全国でグループホームの防火体制や避難体制はどうなっているという調査をするわけです。そういうことに関連して言っているわけだけれども、そういう意味で自殺を減らす、なくすということになれば、そのセクションでは警察から情報を提供してもらうような仕組みがないと、隔靴掻痒ではないけれども、靴の上から足をかいているような状況では、本当にご苦労だけれども、実りが難しい面があると思うのです。その点は、どのような状況だったのかとか、そういうのはできるだけ早く、ルールとしてきのうのきょうということにはならないけれども、これが全国でやられていないのだったら、鳩山首相に言ったら、ああ、そうかと言うかもしれない。以上どうですか。

○瀬川市民課長　通信の中に委員が今おっしゃるような中身の盛り込みということですけれども、確かに自殺の原因の中に経済、生活問題、つまり多重債務などが入っていることは白書の中でもはっきりしております。したがいまして、こういった中にどういう形で盛り込めるか内部でも検討しながら考えていきたいと思います。
　それから、自殺の原因につきましては、先ほど申しましたように、深川保健所を中心に北空知地域自殺対策連絡会議が立ち上がっておりますので、こういったところを利用しまして、そういったような生の声というか、実際にあったようなことを情報としていただきながら、それも今後の自殺防止対策に活用してまいりたいと考えております。

○川中委員長　1項保健衛生費を終わります。
　2項清掃費、86ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　2項清掃費を終わります。
　3項病院費、88ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　3項病院費を終わります。
　4項診療所費、90ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　4項診療所費を終わります。
　5項水道費、92ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　5項水道費を終わります。
　4款衛生費を終わります。
　暫時休憩いたします。

（午後 2時40分　休憩）

（午後 2時50分　再開）

○川中委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　なお、皆さん方にお願い申し上げますけれども、多少議事のほうがおくれぎみでありますので、質疑あるいは答弁につきましては簡潔明瞭にお願い申し上げます。
　それでは、5款労働費、1項労働費、94ページ。

○楠委員　1目労働諸費の中の説明欄の3番目、施設維持管理事務のところでお伺いいたします。
　ここは旧勤労者青少年ホームの跡地を身体障がい害者の団体でありますあっぷるに貸し付けをして、今までそれぞれ体育館などを利用していた人を含めまして、管理をあっぷるに委託していると聞いているのですが、その中の144万9,000円の中身と、それから利用状況をお伺いいたします。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　初めに、予算の内容についてでございますけれども、施設の小規模な修繕に備えまして30万円を、また消防用設備保守点検や防火対象物定期点検に係る費用7万4,000円、屋根の雪おろし7万5,000円など、建物の管理者として必要な経費のほか、窓口管理を行う利用調整団体への補助金100万円を計上しているもので、予算額の合計は144万9,000円となるものでございます。
　次に、利用状況、実態についてでございますけれども、昨年3月に定期的に利用される団体による利用運営会議が発足して、従来の開館体制をもとにいたしまして利用計画を立てられ、原則として年末年始を除く毎日、午前9時から午後9時まで開館されているところでございます。また、利用調整や窓口受け付け、実費負担の徴収を行う管理団体につきましては、委員からありましたとおり北空知障がい者支援センターあっぷるから申し出がありまして、利用運営会議との連携を保ちながら管理に努めていただいているものでございます。利用実績につきましては、昨年10月27日に開催されました利用運営会議における前期4月から9月までの利用状況では、体育館は24団体、延べ3,574人、本館は1団体のほか、人数のほうの集計はできていないようですが、小中学生などの個人的な利用もあると伺っているところでございます。管理団体や利用運営会議からのお話では、夏場、屋外で活動する団体が、冬場につきましては体育館を利用されることで利用増が見込まれ、利用団体間における譲り合いや空き時間の有効活用を図っており、そうしたことから運営は良好になされているものと判断しているものでございます。

○楠委員　この利用に当たりましては、使用料、利用料を各団体や個人から徴収していると思うのですが、その金額は。
　また、22団体で運営団体を形成しているということなのですが、実質的に管理しているのはあっぷるではないかと思うのですが、その辺のところで運営はスムーズにいっているのか、あっぷるに負担がかかっていることはないのでしょうか。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　前段の収支の関係をお答え申し上げたいと思います。前期の利用者の負担金の収入、実費負担の収入実績でございますが、約74万9,000円となっておりまして、後期の収入額は約79万4,000円で、合計154万円ほどの見込みとしてございます。支出につきましては、前期と後期合わせて111万円ほどと伺っており、差し引き額につきましては、事務用品、消耗品の負担分を1年間の収支を見て年度末に精算するということで、最終的に収支不足はないものと伺っております。それと、実費負担の徴収の方法ですけれども、実費負担につきましては、利用運営会議でその方法が定められており、利用者が利用申請時に窓口へ支払うこととなっておりまして、事務的には窓口管理をしているあっぷるが受け取りまして、利用運営会議の会計へ入金する形をとらせていただいております。
　次に、運営については、特段の苦情等もいただいておりませんので、スムーズにいっているものと。私どもも利用運営会議に出席させていただいておりまして、良好な関係でやっていただいているものと理解をしております。

○長野委員　1項労働費の1目労働諸費になりますけれども、雇用機会創出事業につきまして、雇用という部分の非常に大事な新メニューと受けとめておりますけれども、内容について詳細をお知らせいただきたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　初めに、平成22年度の事業計画につきましては、雇用機会創出事業のうち、緊急雇用創出事業では8事業を、ふるさと雇用再生特別対策推進事業では3事業を予定しており、北海道から採択予定事業といたしまして内々の通知をいただいており、現在申請の準備を進めているところでございます。
　次に、計画概要と予算額を申し上げます。ふるさと雇用事業につきましては、本年の継続事業でありますので、事業内容は省略させていただきまして、1点目にあります災害時要援護者避難支援プラン作成等の高齢者サポート事業は、事業費約693万円のうち人件費は約566万円で、雇用者数につきましては約324延べ人日の予定でございます。
　2点目の深川市アグリサポート事業につきましては、事業費約1,973万円、うち人件費は約1,741万円、雇用者数につきましては約1,215延べ人日の予定となってございます。
　3点目の起業に向けた林業整備事業と間伐材を活用しました新商品の開発生産、販路調査支援事業につきましては、事業費約3,320万円で、うち人件費は約2,125万円、雇用者数につきましては約1,440延べ人日となってございます。
　3事業の合計につきましては約5,986万円、うち人件費は約4,433万円で、雇用者数につきましては13人で約2,979延べ人日となってございます。
　次に、緊急雇用創出事業8事業のうち、主なものについてご説明申し上げますが、1点目は観光・公共施設美化整備事業並びに観光・公共施設の害虫対策及び氷雪まつりの開催サポート事業でございます。前年実施いたしました老朽化した施設のペンキ塗り、軽修繕、また氷雪まつりにおけます開催準備、設営のためのサポートを新年度も実施するほか、マイマイガ等の害虫対策、これは壁についた卵の除去でございますが、実施するものでございます。平成22年度につきましては、事業実施の時期的な問題から、春先と秋口の2回の事業に分割して実施するものでありまして、両事業の合計につきましては約506万円、うち人件費は約351万円で、雇用者数は5人で約275延べ人日となっているものでございます。
　それと2点目、深ナビ利用拡大事業でございますけれども、地域ポータル・オンラインモール「深ナビ」の機能拡張などに伴う市民及び利用者への周知、活用支援講習会等の開催などを行うものでございまして、事業費は約288万円、全額人件費でございまして、雇用者数は3人で約372延べ人日となってございます。
　3点目の地域資源を活用した観光プログラム開発事業は、本市の豊かな自然環境と良質・良食味農産物を活用した新たな観光プランの開発や、中心市街地の活性化に向けまして観光情報データベース作成、商品開発のほか、既存特産品、加工品のPRとサポートなどを委託により行うものでございまして、事業費は約780万円、うち人件費は約422万円、雇用者数は2人で、約528延べ人日の予定となっているものでございます。
　その他4事業を含めまして、合わせて8事業で約2,186万円でございまして、雇用者数は15人、約1,881延べ人日の予定でございます。

○松沢委員　1目労働諸費の労働団体振興交付金についてお尋ねします。
　19節の説明の書類にも載っておりますけれども、昨年もここでお尋ねしましたが、金額的には同じ金額が支出されているわけです。ほかのいろいろな諸団体、例えばJAや土地改良区、あるいは商工会議所へ19節から支出がされております。基本的には深川市が本来あるべき業務、あるいは市が執行する業務の応援の部分をやっているところへの支援金のような形で19節から支出がされていると思って見ているのですけれども、本来、労働組合においては独自の資金で活動をしていくというのが基本だと思うのです。そういう意味では、以前は240万円ぐらいあった金額が117万円まで下がっていますけれども、今の行財政改革の中では、相殺部分でどのぐらい深川市が本来やるべき業務をやってもらっているのかも含めて、考え方の整理をしていく時期が来ていると思いますが、答弁願います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　労働団体振興交付金につきましては、事業費として労働相談が59万円、労働者教育研修等3万9,000円、メーデーに要する経費7万7,000円、労文祭も考え方としては一部委託という理解もできると思いますけれども10万円、事務用品など26万9,000円、旅費、活動費などの行事費については9万5,000円で、合計117万円と昨年と同額になってございます。昨年11月24日に連合北海道深川地区連合会会長から補助金の交付要請があったものでございまして、内容につきましては全体事業費413万円のうち、補助対象経費295万円で、前年と同額の117万円を計上させていただいているものでございます。当該団体につきましては、大変厳しい経済雇用状況の中にありまして、現在も週1回、火曜日に定期的に相談員を配置して、相談業務を行っていただいておりますし、先般3月13日、14日でございますけれども、新聞の折り込みチラシも入っておりましたが、集中受け付けということで労働相談をしていただいております。相談業務については多々あるものと認識しているところでございます。また、この交付金につきましては、行財政改革に伴いまして、他の交付金と同様に見直し、削減しております。今この補助金だけをどうのということではなく、今後におきましても、総体的に全体を見回した中で適正な予算計上をしてまいりたいと考えてございます。

○北名委員　1目労働諸費で、国労闘争団のことについてお尋ねします。
　さきの一般質問の太田議員のまくらで闘いのことが言われました。非常に私は感銘を受けてあの話を聞きました。実に24年間にわたる闘いが、今いよいよ最終局面を迎えようとしているということで、私は闘う皆さん方に敬意を表しながら、ぜひとも年度をまたがない、鳩山さんも言っていますけれども、年度内の決着をしていただきたいと心から願っておりますし、その闘いを深川の中でやられている何人かの方がいらっしゃる。この方たちに敬意とエールを送りたい。世界の労働運動史上の中でも非常に大きく位置づけられる出来事であろうと思っています。
　成就というか最終局面を迎えていることについて一言あれば聞きたい。
　あわせて、これまでも深川市はこの皆さん方への支援という意味も含めて、事業の提供もしてきていると認識しております。現状、闘争団の方たちがどうなっているのかも含めてお答えいただきます。

○伊藤商工労働観光課長　お答え申し上げます。
　初めに、現状でございますが、闘争から23年の歳月を迎えられておりますが、闘争が長期化する中で、今月3日には「JR不採用問題、雇用要請200人に圧縮」との与党3党と公明党の政治解決に向けました和解案が新聞報道されたところでございます。問題解決が長期化し、解雇された方の平均年齢は57歳と高齢化している現状から、早期の合意と一刻も早い解決を望んでいるものでございます。支援につきましては、市といたしましても、国労闘争団の今までの経過もありますことから、従前に受託されました業務について継続して受託されますよう、ご努力いただきたいものと思ってございます。

○北名委員　大変いい中身だと受けとめました。少しだけ言いますけれども、かつて深川は国鉄のまちと言われるほど、国鉄労働者も家族もたくさんいまして、闘いがあると、私の記憶では、当時の桜井市長と一緒に座り込みをやっている人のところに甘酒を持って激励に行ったことを記憶しております。というように、この闘いが、若干いろいろなことはあるけれども、成就すれば、ぜひそれに対応するような何らかの形、何とは言いませんけれども、祝福を送っていただきたいと思いますが、いかがですか。

○伊藤商工労働観光課長　闘争団の皆さんの長年にわたります活動に対しましては、敬意を表しているものでございます。早急に円滑な解決が図られますよう、言葉は同じですが、願っているところでございます。

○川中委員長　5款労働費を終わります。
　6款農林水産業費、1項農業費、96ページから100ページまで。

○東出委員　6款1項1目農業委員会費のところでお伺いいたします。
　これまで結婚対策というと、ぱっと頭に浮かぶのが農業後継者の花嫁対策、そこで中心的役割を果たしてきたのが農業委員会だと思ってございます。先ほど少子化対策で婚活支援のような形の事業に新たに取り組まれるというようなお話もございました。そういう意味では、非常に結婚の形態そのものが大きく様変わりしてきているのかと、そんな感じもいたしますけれども、それぞれの行政に携わる部分の中で、そういう形で結婚に対する支援的なことを考えていく。せっかくですから、一方では少子化対策ということで、そういう制度もできてくる。これまでの蓄積したものが私は農業委員会にはあるのだろうと思うのです。
　そういうことからすると、ひとつ連携してそのようなことに取り組むだとか、そういう考えがあっても私はいいのではないかと思いますので、そこら辺のところも含めた農業委員会の考え方をお伺いしたいと思います。

○山本農業委員会事務局長　農業後継者の結婚対策について、農業委員会としての考えをお答えさせていただきます。
　農業後継者の結婚対策につきましては、当市の農業を担う将来ある若者でありますことから、大変重要な問題としてとらえているところであります。また、以前の一般質問において東出議員からのご指摘がありましたとおり、今現在も高齢化は確実に進んでおり、全農家戸数に占める50歳以上で農業後継者のいない世帯の率はじりじりと上昇を続けております。具体的な数字で申しますと、平成19年では60％であったものが、20年には61％、21年には62％、ことしの暫定数値ですけれども63％、じわじわと数字は上がったまま下げどまらないというか、上がりどまらない状況でございます。一方で、若者の減少は下げどまった感もあります。これは就職難による就農やUターン者が増加したことに原因もあるのではないかと推察しておりまして、もう少し推移を見きわめていく必要がありますけれども、いずれにしてもよい傾向であるということの認識をいたしております。そのせいかわかりませんけれども、最近、直近3カ年の市内農家の結婚成立状況を申し上げますと、平成19年度では3組であったものが20年度には7組、21年度、今現在では10組とふえてきておりまして、喜ばしい状況となっております。農業委員会では、ふれあい対策活動といたしまして、深川市青年ふれあいセンターを通じ、深川市農村青年部のふれあい事業に支援を行ってきているところでございますけれども、時代を反映してか、これが直接に結婚にまで結びつくケースはだんだん難しいものとなっているように見受けられます。最近、この手の企画は、お見合いツアーや合コン形式のいろいろな形式でとり行っているようですけれども、この手の成婚率といいますと大体3から4％ぐらいではないかと仄聞しております。直接の影響自体はそれほど上がるような内容ではございませんけれども、委員のご趣旨に沿ったような形にうまくいくかわかりませんが、本年度の予算にあります少子化対策出会い創出支援事業の活用についても青年部のほうに提言してまいりたいと思いますので、今後ともご支援のほうをよろしくお願いいたします。

○北畑委員　98ページ、8目農業農村整備費にかかわって伺いたいと思います。
　長くなりますけれども、持続的農業・農村づくり促進特別対策事業、いわゆるパワーアップ事業でございますけれども、一応、平成22年度で5年間の最後の年を迎えるわけですけれども、昨年の国の事業仕分けによりまして、年間20億円ベースがいきなり13億円になった。36％、37％ぐらいの減で、ばっさり減りました。このことがやはり今、深川のみならず、これに関連する地域全体の、このパワーアップ事業のみならず、多大なる影響もございまして、経済建設常任委員会に請願という形でまたこの事業の復活ということが提出されている状況にございます。
　そこで、このような事業仕分けの結果でこういうふうになったわけですけれども、市としてどのような対応、対策をとられているのか、その点を伺いたいと思います。

○藤田農政課長　質疑の持続的農業・農村づくり促進特別対策事業、いわゆるパワーアップ事業は、委員も触れられておりましたが、本道の農業・農村の持続的な発展を図るため、担い手の育成支援に向けた生産基盤整備や公共性の高い基幹水利施設整備につきまして、北海道と市町村が連携し、農家負担を7.5％から10％まで軽減する事業といたしまして、平成18年度から22年度までの5年間実施されているものでございます。農業・農村整備費につきましては、国営造成施設管理体制整備促進事業や国営土地改良事業は平成21年度並みの予算となっておりますが、このパワーアップ事業に関しましては、近年、年間20億円ベースの事業費で推移しておりましたが、また新年度も同様の事業要望がございましたが、昨年末の国の事業仕分けによる見直しによりまして、本市では新年度、13億円程度まで落ち込む状況となっておりまして、本市農業や施工業者に与えます影響は甚大なものがあると大変危惧しているところでございます。暗渠や面整備、農道改良などの土地改良事業は、農業の生産性向上や安全・安心な農産物の生産などを進める上でも、また雇用の確保や地域経済の発展を図る上でも極めて重要であると認識しておりますので、これまでも事業予算の確保に向け、関係する土地改良区から事業要望を十分聞き取りした上で、空知地方総合開発期成会や北海道市長会などを通じまして、北海道はもとより国に対し強く要望してきているところでありますが、今後とも機会があるごとに継続的かつ積極的に要請してまいりたいと考えております。

○松沢委員　4目農業振興費、堆肥と緑肥の奨励についてお尋ねしたいと思います。
　去年も聞いた覚えがありますが、おととしの実績では何か予算が余っていたという記憶が強烈に残っているのですが、私はそのとき周知がもっと大事なのではないかということを言った覚えがありますが、特に今、畑あるいは転作田での地力が落ちている中で、堆肥の流通の運搬費の助成、そして緑肥の種子に対する助成という事業がありますが、昨年実績と次年度に向けての取り組みについて答えてください。

○藤田農政課長　堆肥運搬及び緑肥導入についてお答え申し上げます。
　初めに、堆肥運搬に対します支援についてでございますが、本事業につきましては、地力の増進はもちろんのこと、近年の肥料高騰への対応の観点から、より一層堆肥の利用を促進するとともに、生産コストの低減を図ることを目的といたしまして、堆肥を畜産農家から耕種農家へ運搬する経費の50％をJAきたそらちを通じまして耕種農家に支援するものであり、深川農業ステップアップ推進事業の中に位置づけまして、平成21年度から推進しているものでございます。平成21年度の事業の実績につきましては、市内24戸の耕種農家が畜産農家と連携しながら、バレイショや麦、大豆、野菜などの圃場に堆肥を約700トン投入しており、面積に換算しますと約70ヘクタールになりますが、運搬に対します補助対象経費約64万円の50％に相当します約32万円を支援する見込みとなっております。
　次に、緑肥作物種子の導入に対します支援についてでありますが、この事業につきましては、一般の畑作輪作体系の中にアカクローバーや燕麦などの緑肥作物を組み入れ、また混播した場合に緑肥作物種子の購入費の20％以内を支援するものでありまして、クリーン農業推進事業の中の畑作緑肥栽培促進事業により昭和61年度から支援を行ってきているものであります。平成21年度の事業の実績につきましては、市内8戸の生産者が34ヘクタールの農地に燕麦、アカクローバーなど約2,850キログラムの種子を播種しておりますが、種子の購入費約95万6,000円の20％に相当する約19万1,000円の支援を行っているところであります。次に、平成22年度に提案している予算の内容でございますが、堆肥運搬につきましては堆肥を畜産農家から耕種農家へ運搬する経費の50％に相当する75万円を支援する予定でありまして、また緑肥作物種子に関しましては、その購入費の20％に相当する25万円を支援する予定としております。堆肥や緑肥の活用につきましては、農業の生産性向上や安定生産、化学肥料の使用量低減に伴う安全・安心の農産物生産やコスト低減などに欠かせないものでありまして、ますますその重要性が高まっていくものと考えておりますので、今後ともJAきたそらちなどと連携を図りながら、事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。

○松沢委員　このステップアップ事業600万円の中からは、先日の私の一般質問の答弁の中で、害虫駆除に対しての75万円の支出も予定されていたように思っていますが、私は非常に有益な事業だと思っていますし、600万円の予算の中で、昨年も恐らく不用額が出ているのではないかと、そこら辺も聞きたかったのです。
　それと、緑肥作物の種子代の20％というのは、どこから20％が来たのかと思うのです。堆肥のほうは運搬費の50％。せめて種子代も50％というのが大体考えとしては順当なところではないかと思いますが、昨年の予算の不用額の出方も含めて、その辺答えてください。

○藤田農政課長　緑肥の関係につきましては、予算相当額以上の支援というような形になってございますが、堆肥のほうにつきましては若干残ってきているという状況でございますが……（発言する者あり）20％ということでの質疑もございましたが、農業予算全体の中で重点化を図っていた限られた予算の中で現在まで推進してきているものでございまして、確かに割合が多くなれば、それだけ農業支援ということになるかとも思いますが、現状、限られた予算の中でしっかり支援をしていきたいという考え方のもとでの20％ということでございます。

○松沢委員　どうやら昨年の不用額が幾ら出たかというデータを持ち合わせていないということだろうと思うのですが、不用額の出方を見ながらその辺のパーセンテージの調整を所管としては、当然のことながら年度予算を組んでいく中では考えていくべきだと思いますし、20％に何もこだわることはないと思うのです。このステップアップ事業をしっかり農家の身につくようにといいますか、支援するための政策、予算なわけですから、周知も含めて、心を引き締めてやってほしいと一言申し上げたいし、一応外枠では通告制ではないと言いながら、通告制みたいな形で予算審査をやっているわけですが、再質疑、再々質疑の中でボリュームが膨らむ場合も当然あるわけで、それぐらいの答えを用意してほしかったと思いますので、できれば後ででも答えてください。

○藤田農政課長　不用額の関係でございますが、平成21年度当初予算で申し上げますと、16万円に対しまして実績が、その予算の中で流用いたしまして19万1,000円で、3万1,000円ほど増額しての支援をしています。割合の関係等々でございましたけれども、今後しっかり周知をしていく中で推進していきたいと考えてございます。

○北名委員　7目交流センター費で、まあぶのことについて聞きます。
　まあぶがいろいろな形で利用されてほしいし、市民に愛される施設になってほしい。これはだれもが思っていることですが、入館料が600円になって、周辺がそれより安いということで、その分人数的な目減りがしているのではないかと思うのです。何かそのときにどなたかが、ほかも上げるはずだと言ったという話もありました、しかし実際には上げていないと思うのです。
　そこで何点か聞きたいのですが、一つは、その上にと言っていいのかどうかわからないけれども、秩父別のゆう＆ゆや妹背牛のペペルへ行った人は、随分サービスしていると言うのです。ペアで行ったら安いとか、月に何日かは半額だとか、大いに集客の上ではそういうことも必要ではないかという気がするので、周辺のところのサービスの状況と、まあぶも負けないでやっているのであれば、まあぶの様子も聞かせていただきたい。
　それから、予算も組まれているわけですから、新年度にこういうことを新たにという取り組みについて聞きたい。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○東出委員　ただいまの北名委員に関連して、まあぶについて質疑させていただきたいと思います。
　昨年の財政収支改善で、まあぶ入館料あるいはコテージ、それからシーズン券、加えてまあぶオートキャンプ場のほうのコテージ料金等々、値上げをしたという状況があって、まだ1年経過していない状況の中ですけれども、利用者の数が9.数％減少している。値上げをする段階で1割ぐらいの減少は見込んだということですから、想定内のこととは思います。しかし、全体の利用料で見ていくと、ほぼ横ばいの状況というような感じで押さえさせていただいています。そういうことからすると、値上げの効果が十分にあらわれていないのかと。料金改定は何だったのかという思いがするのです。一番考えていただきたいのは、値上げをしても来ていただいている、利用してくれている9割の人たちの思いです。もう一つ考えていただきたいのは、値上がりしたことによって来なくなった1割の人たちの思いです。また東出が浪花節を語るかと言われるかもしれないけれども、やはりそういうところに思いが行かなければいけない。値上げしてもなお来続けてくれる。やはり地元だから、まあぶを大事にしようと言って来てくれている人たちの思い。いや、やはり100円だけど値上げしたらきつい、そういう人たちの思い。そのことを考えたときに、総体で利用料が横ばいということになったら、この値上げは何だったのだろうという話になっていくのです。そこのところに思いを寄せながら答弁いただきたい。

○藤田農政課長　お二方からまあぶの関係につきまして質疑をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
　初めに、北名委員から周辺町のサービス等々、またまあぶでの今後の対応等ということでございましたが、周辺町の温泉施設でどのようなサービスを実施しているかというお尋ねで、すべての施設のすべてのサービスを把握しているわけではございませんが、日にちや曜日を指定して料金の割り引き、おふろの日だとか、女性の日、子供の日など、イベント等に合わせました入浴料の無料、半額サービス、お得な宴会プランの設定、団体の無料送迎などが行われていると承知しております。まあぶにおけます取り組み内容でございますが、開館記念行事まあぶフェスタに合わせました3日間の入浴無料開放の実施や、お得なプランといたしまして、スキーや鍋料理を組み合わせたコテージの宿泊パックや日帰りの入浴パックなどとともに、送迎につきましては週2回、3ルートでの無料送迎バスの運行のほか、市内において小人数でも送迎を行うなど、サービスの向上に努めているところであります。まあぶは、本市の農業農村の情報発信とともに農業体験や加工体験の場を提供し、都市と農村の交流を目的とした施設でございますので、豊かな自然環境でさまざまな体験ができることが他の温泉施設との違いでありまして、それがセールスポイントであると認識しているところでございます。また、これまでも立地条件を生かしまして、周辺施設や観光農園ともタイアップした取り組みを進めてきたところでございます。
　今後におきましても、サービス向上の取り組みに加えまして、これからいろいろ検討する部分もあるわけでありますが、多くの体験事業と連携させましたメニューづくり、例を挙げれば、炭焼き体験や木工クラフト、森林観察会などに食事や入浴をセットにしましたパックや、夏休みに親子での滞在型の農業体験、さらには道立青年の家やまあぶオートキャンプ場などの周辺施設や観光農園、彩りの丘、音江川などの近隣資産を生かした体験メニューの開発を進めまして、より一層特色ある施設となることが利用者の増に結びつくと考えてございますので、今後とも指定管理者と十分に連携を深めまして、そうした方向の対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に、東出委員からのまあぶ値上げの関係でございますが、まあぶの利用料金につきましては、市の財政収支改善という重要な緊急課題に対応するために、まあぶの運営経費の削減を図りながら、収支の均衡を保つ観点から、入館料及びコテージ使用料を昨年の4月から値上げさせていただいたものであります。料金の改定に当たりましては、利用者の急激な負担増とならないようにするため、空知管内や旭川近郊の施設の状況も十分に踏まえまして、入館料は500円から600円に、コテージは1万3,000円を1万5,000円にしたものでございますが、値上げによる利用者の減少が想定されましたことから、委員も質疑で触れておりましたが、全体で1割程度の利用者減を見込みまして委託料の積算を行ったところでございます。本年2月末における利用状況につきましては、施設全体で昨年同月比約9％減となってございまして、このまま推移した場合は、収支につきましては、ほぼ前年同様となる見込みでございますことから、財政収支の改善という観点では歳出の削減に一定程度の効果があったものと考えてございますので、委員からいろいろございましたけれども、平成22年度におきましても同様な形でとり進めさせていただきたいと考えているところでございます。景気後退の影響によりまして、利用料金の値上げを行っていない近隣町におけるこうした施設の利用状況も極めて厳しいと聞いてございます。委員からいろいろ9割の利用者の気持ち、1割の来なくなった方の気持ちということもございました。市といたしましては、やはりしっかりと指定管理者とも協議を行いながら、まあぶのイベントなども含めまして、PRやサービスの充実、お得なプランの設定など、先ほど北名委員にも答弁申し上げましたが、しっかりとそういうサービスをもって答えていきたいと考えてございます。

○北名委員　今の答弁を聞きまして、セールスポイントの話は、私はそれとして理解をします。あそこでなければ加工だとか、いろいろなつながりをやれる。もう一つの入浴の関係について言いたいのだけれども、アバウトでいいですけれども、入浴とセールスポイントであるいろいろな加工だとか、そういうことをやっていることの比率はどのぐらいなのか、もし入浴の人数を聞かせてほしい。それで、入浴というのは一つ大事な部分であるので、そこに特化してもう少し聞きますけれども、その部分でサービスがほかよりもずっと差がつくと、それはどうしても値段の関係も違うわけだから、足が遠ざかるということは推測できるわけです。その面でも、何がいいかというのは考えてもらえばいいのだけれども、私はぜひ力を入れて、その分でもお客を集めるというか、深川市民にも、市民以外にも愛されるようなまあぶにしてほしいという熱いエールを送る気持ちでお尋ねします。

○藤田農政課長　初めに、利用人数の関係がございました。本年度の2月末現在でございますが、全体の人数が10万557人のうち、浴場人数が7万7,325人。加工施設のほうで申し上げれば3,235人という状況になっております。今お話がありました入浴者に対しますサービスといいましょうか、特色を出していくということでございます。まあぶといたしましても、例えば露天ぶろにお花を入れるなどの日を設けて、利用者に喜んでいただけるような取り組みなどもしておりますし、あるいは先ほどお答え申し上げましたとおり、食事とおふろのセットでのプランだとか、さまざまなプランをもって、何とかほかの温泉と違うような特色を持ったサービスを進めていく中で、少しでも利用者の方に喜んでいただけるような取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えております。

○川中委員長　1項農業費を終わります。
　2項林業費、102ページより。

○東出委員　6款2項1目林業振興費の中の説明欄2番、有害鳥獣駆除のところでお伺いしたいと思います。
　林業ばかりではなくて、まず前段、全体的な有害鳥獣による被害の状況等について総合的にお伺いしたいと思います。
　それから、国の事業あるいは道の事業、さらに市の大変なご支援もいただきながら、かなり電牧の敷設が、農業サイドから言うと農用地を守るように囲まれてきた。しかし、実際のシカ等々の有害鳥獣の絶対数は、そのことによって減らない。農作物の被害は減るけれども絶対数は減らない。農地を囲むことによる、今度は逆に林業サイド等々への被害も若干懸念されるのですけれども、そこら辺の状況についてはどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、最近市内でもアライグマの被害というような話も聞こえてきています。そういう意味では、アライグマの生息数あるいは生息域というものが徐々に拡大していっているのかと。これは駆除する方法が、電牧で囲うようなこともできないですし、かなり深刻な状況にならなければいいという思いで今のところいますけれども、現在のアライグマの生息ですとか被害の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
　最後にもう1点、宮田議員からマイマイガの一般質問がありました。平成20年、21年という形で発生している。一昨年、平成20年でも音江のカラマツあたりではかなり被害が出ているのもあった。空知全体で見ても、平成20年度の被害面積は130ヘクタールなのです。それが平成21年度ですけれども、5,700ヘクタール。空知管内で5,700ヘクタールなのだけれども、その58％が深川に集中しているのです、マイマイガの被害が。市内の被害面積が3,300ヘクタールと言われています。特に食害のひどい激害の面積が1,200ヘクタールというふうに言われている。食害によって枯渇して枯れる心配はないようでございます。色で言うと、私のスーツの色から長野委員のスーツの色ぐらいに変わるらしいのです。こっちがビフォーで、こっちがアフターぐらいの色合いに変わるというような状況のようです。さらに心配されるのは、二次被害というのがあって、カラマツヤツバキクイムシというのがその後に二次被害として大発生する心配があるということも言われていますので、被害の状況、それから二次被害、カラマツヤツバキクイムシ等々に対する対策について、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

○藤田農政課長　有害鳥獣による農作物等の被害につきましては、深川市鳥獣害防止対策協議会が生産者から聞き取ってまとめたものによりますと、平成21年はエゾシカ被害が大半を占めますが、キツネやアライグマと思われるものや、カラス、ヒヨドリなど、鳥類による被害を含め、水稲、ソバ、バレイショ、小麦、大豆、果樹など、市内全域の山間地帯を中心に、面積で1万5,777アール、金額にいたしまして1,735万円の被害があったと承知をしているところでございます。
　エゾシカによる林業被害につきましては、現在までのところ、本市では特に目立った被害は報告されておりませんが、今後さらに生息数が増加すれば、道東地域のように、植林した幼齢木の枝葉の食害、成木の幹に発生いたします樹皮の食害や角こすり被害の増大が懸念されるところであります。
　アライグマにつきましては、先ほど申し上げました鳥獣害防止対策協議会がまとめた報告によりますと、菊丘、吉住などの生産者からメロン、スイカ、カボチャ、アスパラ、バレイショで、面積で110アール、年額にして35万円の被害があったと承知してございます。エゾシカと同様に今後さらに被害が拡大することも懸念されますので、わなによる捕獲などを検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、エゾシカを中心とした鳥獣害の防止対策は、本市の農業振興を図る上で大変重要な課題と認識しておりますので、有害鳥獣の個体数減少や電気牧さくの設置などにつきまして、北海道やJA、鳥獣害防止対策協議会などの関係機関・団体及び生産者等と十分に協議、連携を図りながら、鋭意推進してまいりたいと考えております。
　次に、マイマイガによる森林被害でございますが、平成21年は質疑のとおり、マイマイガが大発生し、一般民有林ではカラマツを中心に幼虫による葉の食害が6月から7月にかけて市内全域で発生しており、特に音江地区では食害歩合が50％以上の林分となる激害が1,210ヘクタールに達するなど、全体では約3,300ヘクタールの被害発生となっております。カラマツ等落葉樹の場合、葉を食害されても、通常二、三週間で新しい葉を再生いたしますことから、枯れることはほとんどないため、特にマイマイガの防除などは実施しておりませんが、食害直後は一時的に木が衰弱するため、東出委員の質疑にありますように、二次被害といたしましてカラマツヤツバキクイムシが発生いたしまして、木を枯らすことがございます。幸いにいたしまして、本市ではカラマツヤツバキクイムシの発生はございませんが、北空知森林組合に確認したところ、マイマイガの幼虫による被害発生時期には、除間伐と伐採を伴う事業実施の際は、伐採した丸太の早期搬出に努めるなど、カラマツヤツバキクイムシの繁殖源とならないように留意しながら事業を行っていると承知しているところございます。マイマイガの被害は二、三年継続して発生すると言われておりますので、今後におきましても森づくりセンターなどの指導機関や林業関係団体などと連携を図りながら、隣地内伐採木の整理等について指導を行うなど、カラマツヤツバキクイムシによる二次被害の発生防止に努めてまいりたいと考えております。

○川中委員長　2項林業費を終わります。
　6款農林水産業費を終わります。
　7款商工費、1項商工費、104ページから106ページ。

○田中（昌）委員　2目商工振興費の説明欄2番目の夏冬まつり等についてお伺いします。
　夏冬まつりにつては、一般質問でもいろいろと出ておりますが、この場は予算審査特別委員会でございます。予算審査ですから当然、地域の皆さん、市民の皆さん、いろいろなところからの要望、要請、あるいは行政の側で考えている部分、議員のほうからもいろいろな提言を含めた予算を、いろいろなものを酌み上げて、積算根拠をしっかりと持ちながら予算を編成している。このご労苦に心より敬意を表するものでございます。しかし、この夏まつり、特にしゃんしゃん祭りの予算積算根拠、この根拠は何なのか。全くないのではないかと私は認識しております。予算審査のできない予算案を提案するというのは、私は議会をある意味、非常に軽視しているのでないかととらえざるを得ません。この点については、明確にこの積算根拠、どういう経過でこういうふうになっているのかということを含めてお知らせいただきたいと思います。
　それとあわせまして、市政方針にも夏まつりについて何の言及もございません。予算の説明の中でも、財政課長が説明、言及は全くありませんでした。そういう予算についてぜひ審査をしてくださいと提案されても、審査のしようがないと思っております。夏まつりについては非常にいろいろな意見がありますから、個々の部分については、私は今回については言及するつもりはございませんけれども、予算を提案するという根拠について非常に疑問を感じざるを得ませんので、この点についての答弁をいただきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○松沢委員　今の問題について、同じ会派の北名議員からも一般質問で出されておりました。ただ、ここに至るまで、今、田中昌幸委員から話があったように、去年の夏まつりが終わってから以後、ついこの間、2月末までの間も深川市としてはどの関係者と全くコンタクトをとらないで来ているということにびっくりしました。先日の北名議員の一般質問に対する答弁においても、深川市の考えといいますか、山下市長の考えといいますか、イニシアチブといいますか、その辺の考えは全くあらわされていないなということを先日から北名委員とも話をしておりました。この辺について、しっかりと市の考えも示しながら、そしてもっと予算審査をする段階で、具体的なものは何にもあらわさないで800万円だけ出てきているということに、今までの予算審査とは違った非常に違和感を持って見ているところでございますので、答弁いただきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○東出委員　私も夏冬まつりのところでお聞きしたいと思います。
　まず、夏まつりについては例年どおりの800万円ということですけれども、ここの説明欄の中では、総体の中では130万円ほど金額がふえているので、ここのところの説明をまずいただきたい。
　それから、夏まつりについてですけれども、同じように一般質問でいろいろなやりとりがあった。山下市長からは、何らかの形で夏まつりは実施したいのだという答弁がありました。その何らかの祭りのための予算なのだろうと思います。これまでも深川市は財政収支改善の中で、市民ミーティングの中で市民の皆さん方からこの祭りに関してもいろいろな話を聞いてきた。さらにはアンケート調査もやった。それから振興会が解散した。そういう経過の中で、深川市としてこれまでの夏まつりの総括がされていないのです。その中で何らかの祭り、さきの一般質問の中でも、商工会議所と6回協議をした。回数を強調したいのかどうかわかりませんけれども、先日、多くの団体から40人ぐらい集めて新たに模索をした会議があったようですけれども、その前に6回協議をしたという話ですけれども、その中で何も進展がないのです。回数が問題ではないのです。6回やりました。6回やったらかなり煮詰まるはずなのです。なぜ煮詰まらないか。しかも今の段階で深川市の今までのお祭りに対して総括する姿もない、提案するものも何もない。何らかの祭りというのはどこでだれが決めていくのですか。先ほど田中昌幸委員が言われましたけれども、800万円の根拠。これまでやってきたお祭りを踏襲していくとすれば、傘であるとか、浴衣であるとか、雌傘だとか、雄傘だとか、山車だとか、そういう蓄積された財産というのがあるのです。しかし、全く新たな祭りに変えていくとしたら、そこに大きな投資が必要なのです。それだけ考えても、これまでの祭りをある程度踏襲するのか、新たなものにするのかわからない形の中でこういう予算づけがされる。私も大きな疑問を持つのです。そこら辺のところも含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。関連で質疑をいただきましたので、若干答弁が前後することをお許しいただきたいと存じます。
　最初に、積算の部分でございますけれども、今回の振興会解散に伴います深川商工会議所の協議に際しまして、市としましては、前年同額の予算を計上した上で、何とか今後ともこれまで同様に、商工会議所が中心となっていただきまして、夏のお祭りの運営を担っていただきたいとの要請を行ってきたところでございます。協議の中で関係各団体から広くご意見を伺う場を設けることとし、先般の検討会開催の運びとなったところでございます。市としましては、少なくとも昨年までと同様の規模で支援をする意思と用意があるということを示す意味で計上させていただいておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　それと、市長の考え方とか祭りの内容でございますけれども、夏まつりの内容につきましては、現在行っている検討会において協議をしていく予定となっておりまして、昨年まで実施しておりました傘踊り等につきましても、その協議の中で話し合われることと考えております。市といたしましては、ご検討いただくための資料として、昨年実施させていただきましたお祭りに関するアンケート調査や、一部、東出委員の質疑の中にもありましたけれども、傘や浴衣などの備品、消耗品等の保管状況をお示しし、ご協議いただきたいと考えているものでございます。協議の結果といたしましてどのようになるのか、祭りというものは市が単独で実施するものでも、またできるものでもないと考えておりますので、従前との内容の変更といったことにつきましても、市が決定して表明したりするものではなくて、関係機関・団体の皆様のご協力をいただく中で、市民の皆さんのご意見によく耳を傾けまして、よく聞かせていただきながら取り進めていくべきものと考えております。
　また、最後にございました130万円の増額の内容の関係でございますけれども、100万円につきましては氷雪まつりの新たな財源といたしまして、北海道地域政策補助金を見込んでいるものでございます。この補助金につきましては、今までの補助金と違い市の予算を経由して交付対象となりますことから、増額となったものでございまして、実行委員会に対します交付金の総額は変わらないものでございます。また、残りの30万円につきましては、JR留萌本線がことしで開通100年を迎えられますことから、留萌市が中心となりまして実施されます記念イベントの事業に対する沿線各市町からの交付金でございます。
　次に、一部重複しておりますけれども、夏まつりの骨格を最終的にだれが決めていくのかということでございますけれども、夏まつりの内容、先ほどと重複いたしますけれども、現在行っている検討会での意見やアイデアをもとにいたしまして、これまでのお祭りを担ってこられました商工会議所の提案などもいただきながら、市が素案をつくりまして、さらに検討会に諮っていきたいと考えているものでございます。最終的な夏まつりの骨格につきましては、検討会におけます協議で決定されるものと考えております。
　次に、今までのお祭りですけれども、傘踊りは検討の中にということもありますが、今後の検討会におきまして、お祭りの具体的な内容などの協議に入っていきますが、まずはこれまで実施されました花火大会や傘踊りをどうするかについて話し合われることになると思いますし、それらの総括的な評価などについても言及されることになろうかと考えております。全く新しいものにした場合に、市の持ち出しでできるかということもございますけれども、開催経費につきましては、予算計上させていただいております市の交付金800万円と、商工会議所等に対しまして、これまでどおりとはいかないまでも、何らかの協賛をいただきたいとも考えているものでございます。また、さらには市民募金のようなものが可能かどうかにつきましても検討会のほうに諮ってまいりたいと考えております。

○田中（昌）委員　何も答えてもらっていないのです。積算根拠を示してくださいと質疑しているのに、何をやるか決まっていないのですから積算根拠は示せないのです。何をやるかということを決めて、その時点で市の財政措置が必要であれば、当初予算に間に合わなければ、補正予算という形だってあるではないですか。やる気を見せるのだったら、別に当初予算になくても、やる気はあるのだということを市長が宣言していれば、幾らでも皆さんついてくるのではないですか。やることが何かわからないのに、ただ800万円つけるから何かやってくれみたいな、そういう態度のほうがよほど皆さんの信頼が得られないのではないですか。くどいようですけれども、予算審査というのは積算根拠があって、我々が審査できるのではないですか。その内容は具体的にどんなものか。先ほど答弁留保になっていますけれども、総合福祉センターのふろをやめる。そのかわりに助成金を出す。それが積算根拠としてあるから我々は議論できるし、具体的にその助成はおかしいのではないですかという議論ができるのです。800万円の根拠が何もないのに、この予算をどうやって扱うかという議論はできないではないですか。それについては何も答えてもらっていません。少なくとも積算根拠のない予算を提案されたというのは、私が少なくとも考えている中では、これほどいいかげんというか、全く姿形が見えない状態での予算案は初めてだと思います。具体的に何かやるということが決まっていて、その中身、詳細についてはまだ示せない段階での補正予算案の提案というのは今でも何回かありました。それもおかしいのではないかということを指摘させていただきました。今回のように、やるかどうか、どんな形かもわからない中で予算案が出てくるというのは、余りにもこの予算審査という場所を軽視しているのではないかと言わざるを得ませんので、もう一度答えていただきたいと思います。

○松沢委員　同じような趣旨ですけれども、夏まつりについては、市長は常々やりたいということを表明されているけれども、中身については、傘踊りも含めて、すべてこれから皆さんの意向を聞いて議論してもらうという答弁だったと思います。去年のお祭りが終わった時点で、商工会議所を中心としてきた今までのしゃんしゃん祭りの実行委員会がもう既に解散しているという状況の中で、市がイニシアチブをとらないで、どこがとってやっていくのでしょうか。やはり市がしっかりした方向づけを出していかないとお祭りにもならないし、これでは何をやるのか全然わからないのです。今、田中昌幸委員の積算根拠の話を聞いていて、例の旧拓銀の改築計画が出たときに、積算根拠を示せと言って、示せないと言って紛糾して、議会が議事進行で流れたのを今思い出しながら聞いていたのですが、やはり行政としては、予算を出す以上は責任を持って説明してほしいと思いますし、そういうことでもう一度説明してください。

○東出委員　再質疑をさせていただきたいと思います。
　わかりやすい表現をさせていただきたいと思います。夏まつりを実施する。予算800万円だ。例えば傘踊りをやるかやらないかで賛否が分かれるのです。なぜここのところがこういう状況になってきているかというのは、傘踊りでどうなのだという市民の声があったり、議員の声があったり、これまで続けてきているのだからいいのではないかという声があったり、そういうことがあって、当然、振興会が解散したということはあります。傘踊り一つとってみても、夏まつりが傘踊りか傘踊りでないかというだけで賛否が分かれるのです。800万円には、傘踊りか、傘踊りでないかとは書いていないのです。そこのところに非常に問題があると思うのです。そこのところがある程度明確になってこないと、これまで明確に傘踊りは嫌だと言っている方だっておられるわけだし、いや、いいのではないかと言っている方もおられるわけだから、最低でもそこら辺のところが明確にならなかったら予算の賛否ということにならないのではないかと思う。そこのところをお聞きしたいと思います。

（発言する者あり）

○川中委員長　暫時休憩します。

（午後 4時10分　休憩）

（午後 4時33分　再開）

○川中委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　先ほどの3委員の再質疑につきましては、答弁保留として、次に進めさせていただきます。

○水上委員　2目商工振興費、とくとく商品券についてお伺いしたいと思います。
　この事業はプレミアム商品券事業として3回ほど実施されましたが、個人消費を直接的に刺激し、市外への消費流出を防ぐという目的は十分果たしたものと考えており、市民からも目に見える対策ということで大変好評であると聞いておりますし、経済効果も高いということで継続が望まれておりましたが、本事業に対する考え方をお伺いしたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　とくとく商品券事業につきましては、地域経済の活性化を図るため、商工会議所や商店街振興組合などが販売方法など多くの協議を重ねながら、一致協力いたしまして実施されたことは大変意義深いものと考えているものでございます。この事業は、委員の質疑の中にもありましたが、市内での消費を喚起し、地元での買い物を促進することにより、小売店への消費誘導を図ることを通じまして、市内経済の活性化に一定の成果を果たしているものと考えております。市としましてもこの事業に対して、1回目につきましては頑張る地方応援プログラムの対象事業としてプレミアム分を交付いたしました。2回目、3回目、これは1事業でございますが、国の交付金制度を活用したところでございまして、今後の取り組みにつきましては、商工会議所から次年度も実施したいとの要望がありましたが、市の独自補助事業といたしまして実施することは現在の財政状況からは難しいものであり、今後、各種補助事業で活用できるものがないかなど、総合的な研究をしてまいりたいと考えているものでございます。

○太田委員　2目商工振興費、駅前のロードヒーティングのことについてお尋ねしたいと思います。
　先月、2月末に商工に関する方から電話が来まして、駅前の一部の地域ですけれども、ロードヒーティングしているところと切れているところ、その状態で積もり積もった雪が馬の背状態になっている。そこで女性が転んでけがをしたというお知らせがありまして、私も現地を見に行ったのですけれども、それこそ登山で言うアイゼンでもはかなければ通れないような状態になっていました。駅前のメーンストリートでそういう考えられないような状況になっているということでありまして、商工振興費として駅前商店街にもお金が落ちているというようなことでもありますし、厳密に言いますとロードヒーティングは土木費のほうにも項目があるのですけれども、ここは道道ということで、管理が土木現業所になりますから、そこら辺、自治体の立場としては土木現業所に対して要請をするという立場になりますけれども、そこのところの対策。
　また、お聞きするところによると、そのようなひどい状態で、さらに切れても道のほうではこれ以上の金はつぎ込まないということであれば、いっそ機械除雪のほうが、何ぼか気がきいた市民に対していいサービスが提供できるのではないかと思いますので、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○北名委員　全く同じ中身になるのですが、馬の背と言いましたけれども、ラクダの背のような状況でもあるのです。それで、私はある方からその写真を見せられました。私も歩かないわけではないけれども、結構車のほうが多いから、歩いている人にとっては本当に難儀だということがわかりました。
　それで、ロードヒーティングはどういう仕組みになっているのか。前に私はロードヒーティングがかなり商店の負担になって、入れられないところもあるのではないかと言ったこともありましたし、それから連檐していないであいているところがあると思われます。その現状を教えていただきたいし、今言われたことと全く同じだけれども、ロードヒーティングを切って別の除雪のほうがいいのではないか。同じ場所だと思うのですが、駅に向かって右のほうはきれいになっているのですが、率直に言いまして左のほうが切れているのです。どうなっているか聞かせてください。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　駅前のロードヒーティングにつきましては、平成12年に駅前商業近代化事業が完了された際に施工されたものでございまして、市と共栄商店街振興組合が商店の地先より2.1メートルの部分を整備いたしまして、残り1.5メートルについては北海道が整備したものでございます。委員のご指摘にありますとおり、ヒーティングがきいておらず、でこぼこで危険ということでございますが、関係者からお話を伺ったところ、決して経費節減のため電源を切っているのではなく、断線していて電気が入らない状態になっている。何カ所か故障していると伺っているものでございます。北海道には早期に修繕いただけるよう要請しているけれども、対応していただけていない。北海道の管理部分を修繕いただけなければ、地元商店だけでは対応できないとも伺っているものでございます。昨年も一部ご指摘がありまして、私も直したと聞いておりましたが、直したのは表面の部分でありまして、断線の工事はしなかったということでございます。先週、雪割りをしていただいたので歩道については改善されると思いますが、今後についてはロードヒーティングをやめて除排雪で対応することも検討中であるとお聞きしているところでございます。市といたしましても、危険であるとの認識はしておりますことから、共栄商店街などと連携して適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。

○水上委員　2目商工振興費、空き地空き店舗事業についてお伺いいたします。
　この項目に関しましては12月の一般質問でもさせていただいておりますが、平成21年度末までの時限制度であったはずですが、延長されるということの認識でよろしいのでしょうか。
　また、新年度の事業内容を伺いたいと思いますが、12月の時点でそれまでの実績は伺っておりますので、それ以降の実績があれば教えていただきたいのと、あと見込みもあわせてお知らせいただきたいと思います。
　あと同様に、12月時点の答弁で、緊急雇用創出事業による空き地空き店舗の現地調査の結果を整理して、商工会議所が運営するホームページに反映させると伺っておりますが、その後の対応はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　本助成制度につきましては、本年3月までの時限制度となっているものでございますが、来年度以降の取り扱いにつきましては、これまでの事業の成果なども踏まえつつ、1年間延長する考えでございます。次に、昨年の第4回定例会以降の状況につきましては、現在までのところ、本定例会の初日に議決をいただきました補正予算にかかわる1件のみとなっておりまして、その他のご相談はいただいていないものでございます。予算の関係につきましては、商工振興の説明欄5に398万6,000円を計上させていただいておりますけれども、新規分の改装費の助成といたしまして160万8,000円と、継続の賃貸料の助成として36万2,000円の合計197万円を計上させていただいているものでございます。
　最後に、空き地空き店舗情報の発信でございます。昨年の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、市街地商店街区域におけます空き地空き店舗状況調査を行ったところでございます。何件も調査しておりますが、調査結果に基づく情報は、とりあえず9件につきましては既に12月に深川商工会議所にお渡ししておりまして、会議所が発信いたします空き地空き店舗情報にアップしていただいているものでございます。

○楠委員　106ページ、1項4目消費経済費の中の説明欄の2番目の消費者行政活性化事業についてお伺いいたします。
　この事業は、昨年9月に消費者庁が発足しまして、道の基金をもとに事業を展開していくということで聞いていますが、その中身についてお伺いしたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　本事業につきましては、国が行う消費者庁創設、消費者行政一元化に伴う情報収集、伝達の迅速化、相談窓口の強化などのための地方消費者行政の活性化策といたしまして、国の交付金を都道府県の基金に積み上げまして、平成21年度から3年間を集中強化期間と位置づけまして、消費者センターの拡充や相談員の養成、レベルアップ、消費者教育啓発事業を実施するものでございます。深川市の事業といたしましては、消費者センターは既に平成7年に設立しておりますので、相談窓口の充実強化と消費者啓発事業を柱といたしまして、休日、時間外におけます相談受け付けの拡大に伴う備品等の購入や、相談員の研修、被害防止対策などを計画しているものでございます。平成21年度につきましては、ファクスやパソコン、シュレッダーの機器購入、相談員研修、さらには消費者庁と活性化事業の動きなどのお知らせチラシと訪問販売対策用ステッカーを先日、市内各戸に配付させていただいたところでございます。
　平成22年度の活性化事業の予算の内容については、予算計上額は130万円であり、主な事業は消費者相談員の研修事業に80万円、講演会開催と周知などに34万円、その他啓発事業などに16万円を計上しているものでございます。予算につきましては道の補助対象経費でありますことから、これまでの消費者生活事業と区分させていただきまして、これらの事業の執行に当たり、消費者団体、消費者相談員と連携の上、取り進めさせていただく考えでございます。

○楠委員　確認なのですが、この事業につきましては、消費者センターの拡充や相談員の養成、レベルアップ等ということで答弁をいただきました。既に、消費者センターとして消費者協会に相談を委託しているわけですが、その相談員の方のレベルアップということで啓発とか、その中身が実施されるものなのか。
　また、時間外を伴うということは、相談員の方にお願いするということなのかお伺いします。

○伊藤商工労働観光課長　私の前段の説明が適切でなかったかと思いますけれども、時間につきましては、現在10時から15時まで消費生活相談員が当たっていますが、時間外はパソコンとファクスの受け付けということでありまして、3時を過ぎましたら、ファクスなりパソコンで受け付けたものを翌日処理していただく対応になります。
　それと相談のレベルアップでございますけれども、相談員は現在6人おりますが、それぞれ札幌と神奈川県相模原市で、これは国民生活センターの研修施設で実施されます専門教育の参加費等でございまして、さらには相談員候補者の方や相談員を養成するための研修費も含まれているものでございます。

○田中（昌）委員　2目商工振興費の7番目のプラザ深川維持管理についてお伺いしたいと思います。
　昨年も質疑をさせていただきましたが、今、プラザ深川の維持管理については振興公社に委託をしているということでございます。ここをプラザ深川にするときに、山下市長が就任直後にプラザ深川という形に整備し直して、その際に町内会や地域の方、商工関係者の皆さんの協働による管理を目指していきたいと言われていたと思います。当面の措置として振興公社に管理をしてもらうように委託をするということだったと認識しております。であれば、この中でのいろいろな事業展開、それからあの場所柄を含めますと、地域の皆さん、商工関係者の皆さんが中心になって施設を活用しながら、広く市民の皆さんやほかの方々と協調していろいろな事業展開をするのが一番いいのではないかと思います。多分、地域の皆さんにお願いしますというと、地域の皆さんは無償ボランティア的な要素でやっていただきたいと思っているのではないかと思うのです。そうではなくて、振興公社に委託をしている予算分をそのまま提供していく中で、地域の皆さんが協働してやれることについてお願いをすれば、もっといろいろなことを考えていただけるのではないかと思います。それ以上に、地域の皆さんの顔が見える運営をするということが、まちづくり、商工振興あるいは中心市街地の発展につながるのではないかと思います。この中で、ぽっかぽか出会い市や、いろいろな皆さんがやっている事業も存じておりますけれども、やはり継続的でないということで非常に単発的なところがあって、利用しづらい、利用したくてもなかなかタイミングが合わないという状況もあるかと思います。そういった意味も含めて、地域の皆さん、あるいは商工関係者の皆さんの運営管理について、どのように考えているかお伺いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○北名委員　私も同じくプラザ深川のことを少し聞きます。
　プラザ深川は私も時々寄ってみまして、結構待ち合いに使ったり、トイレを使ったり、いい動きをしているという思いを持っています。なお一層有効な形で使われたらいいという立場でおります。
　それで1点だけ。時間なのです。大体会合をする方たちも、昼間は高校生だとかいろいろな人がいますけれども、7時ぐらいから始めても8時になると終わるのではないかという気がするのです。もう少し開館時間に弾力性を持たせて、せめて9時ぐらいまでやっていただきたいという希望があるわけですが、それについての答えをお願いします。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　地元商店街や町内会での管理につきましては、オープンに向け準備している段階におきまして、自主管理、自主運営を希望される団体やボランティアの取り組みも検討された経過がございましたが、最終的には残念ながら断念という状況になっております。市といたしましても、地元商店街や町内会などの市民団体に維持管理や自主運営をしていただきたいと考えておりまして、これまでもプラザ深川利用運営委員会や関係団体の会合などでお話をする中で、自主管理、自主運営についてご意見を伺っておりますが、現時点におきましては、みずから管理を申し出ていただける状況にはないということでございます。今後に向けましても、プラザ利用運営委員会や、また商店街振興組合連合会の女性部の方とも会合を持つことがありますので、協働という観点は外せないと考えており、押しつけはできませんけれども、いろいろ協議をさせていただきたいと思ってございます。
　それと2点目に質疑がございました閉館時間につきましては、条例上、午後8時までとなっておりますが、管理人は午後8時30分まで在駐し、勤務するということで委託契約をしており、委託費の超過勤務についても積算し、見積もりをしているものでございます。前もってご相談いただければ、午後9時ぐらいまでは臨機応変に対応いただけることとなっており、オープン以来、3件ほど午後9時ごろまでご利用いただいたケースがございます。これらのことにつきましては利用運営委員会において協議された経過もあり、開館時間は午後8時までとしながらも、会議室の延長利用は認めているものでございます。

○松沢委員　私たちは通称、親不孝通りと呼んでいますが、親不孝通りではないという話も聞きますけれども、まちの中の私道の整備について、繰越明許で補正予算がそういう形で組まれていたと思いますので、ここでお聞きしたいと思います。
　私道の整備は、当初は思うように話が進まないで、経済建設常任委員会の中でも所管事務調査において現地を見に行ったりということで、いろいろな動きをした覚えがございますが、昨年、政府が組んだ緊急の景気対策の予算の中でこれが実現したという運びになりました。非常によかったと思っていますが、昨年中になると思っていたのが繰越明許という形で次年度繰り越しになるわけで、いつごろどういう形で実現していくかここで説明をお願いしたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しました本事業につきましては、実施主体となります深川市料飲店組合が取り組む事業に対しまして市が助成をするものでございます。料飲店組合のお話では、工事の見積もり合わせをしましたところ、市内の5業者にお願いしたようでございますが、ちょうど他の公共工事の対応で忙しく、どの業者さんからも見積もり書が提出されなかったと聞いております。また、業者からは、これから降雪を間近に控え、地権者や経営者などと対応する必要があるなど、きれいな仕事は期待できないので、春先の工事としてはどうかというご提案があり、冬期間の工事は無理であるとの判断をされたと伺っております。
　市といたしましては、今定例会におきまして繰越明許費の手続をさせていただいたところでございますが、今月中に工事に着手いたしまして、早期に完成する予定と聞いているところでございます。

○東出委員　2目商工振興費、説明欄4の企業誘致になると思います。
　一所懸命、企業誘致にご努力されている所管の皆さん方の姿勢には敬意を表したいと思います。しかし一方では、企業の廃業、撤退が相次いでいるのも事実でございます。私も新聞を見て、そのときはこんなことになっているのかということで驚いたのですけれども、ホッコンパイル工場が三笠の会社と新会社を設立して石狩のほうに転出していく。また一つ、企業が深川から撤退していくという思いがいたしました。これまでも市の立場の中でいろいろな企業が撤退する、あるいは深川市からなくなるときには、その企業を訪問して何とか深川市に残っていただく方策はないかということで要請をしたり、協議をしたりという経過があったのだろうと思いますけれども、今回のホッコンパイルに関してはどのような状況であったのかお聞かせいただきたいと思います。
　また、東邦金属が撤退した後の跡地の状況、さらにはホッコンパイルが石狩に移った後、どういう状況が想定されるのか、そこら辺についてもお聞かせいただきたいと思います。

○平地域振興課長　ホッコンパイル工場撤退に係るこれまでの経過についてですが、平成20年の秋にホッコン関係者の方から、パイル事業の落ち込みに伴う改善策について私どものほうにお話があったところであります。経済団体等のご協力をいただきながら条件整備と情報収集に努めてきたところですが、パイル事業廃止の時期や、あるいは新会社設立の動きなど、詳細情報まではその時点では把握できなかったところであります。次に、本年1月、新聞報道を受けまして、私どもは直ちにホッコンの本社へ赴きまして、お話を伺ってきました。その時点では、跡地利用については現段階では未定であり、検討段階であるということで、ぜひとも有効活用いただけるようにお願いしてきたところであります。
　次に、東邦金属の部分でございますが、当初、東邦金属では深川工場施設の一括売却を希望しておりましたが、その後、市に対して分割での売却、または賃貸でも相談に乗りたいというご連絡をいただいたところであります。ぜひとも情報提供いただきたいと改めてご依頼があったところであります。市にはこれまで数社から跡地利用についての照会がございましたが、現段階では具体的な案件には至っていないという状況であります。

○水上委員　2目商工振興費の中でお伺いしたいと思いますが、山下市長の市政方針の中にも地域の貴重な資源を活用した特産品の開発というのが挙がっておりますので、特産品開発について、ここで元気会議の地域産業活性化部会ということでお伺いしたいと思います。昨日、元気会議の今後ということで伺った質疑と若干重複すると思うのですが、食といいましょうか、ご当地グルメによる地域の活性化を推進する私としましては特にこだわって質疑をさせていただきたいと思います。これまでも地域の特産物を活用した特産品を数々開発されておりますが、現在までの状況と今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。
　もう1点、財政の面からも伺いたいと思いますが、これまでは交付税措置がされていたものですが、昨日の答弁の中でも新年度は単費ということをお聞きしましたが、農水省の事業で地場産品を使ったご当地グルメづくりを支援する事業があると聞いておりますので、これらを活用することはいかがでしょうか。
　加えまして、本市単独で取り組むというのも一つの方法でありますが、他団体でありますとか他地域の団体との連携をとることもたくさんのメリットが生まれるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○平地域振興課長　特産品開発で元気会議地域産業活性化部会での取り組みについて答弁申し上げます。
　まず、特産品開発の現状でありますが、黒米については、商品加工の容易性を高めるため、黒米を製粉することにより事業者の皆さんの商品開発を支援いたしました。取り組み開始前の黒米関連商品については、4社13品目でございましたが、現在21社56品目まで広がっているところであります。また、黒米を生産いただいている農家の方たちとの連携を図るために、北の黒米生産組合の設立にも至ったところであります。次に、リンゴの発泡酒、シードルについてでありますが、平成19年に試験醸造に着手、これまで2回の醸造を経て課題が見えてまいりましたので、ことし2月の仕込みでは酵素や酸化防止剤の添加と加熱などの改良を加えることで、透明度の向上と常温での保存性を高めようとしているところであります。また、そばクレープにつきましては、市内の3事業者によりましてイベント時の出店や、あるいはレストランのメニューとして展開していただいているところであります。また、乾燥そばについてですが、平成20年10月に多度志山そばのネーミングで商品化に至りました。山そばは原料生産、製粉、製麺、販売のすべてを地元の皆さんに担っていただいており、まさにオール深川の特産品として育ちつつあると考えております。次に、特産品開発の見通しでございますが、新年度において元気会議の地域産業活性化部会の後継団体を設立予定でありますので、市ではその団体の支援と連携によりまして特産品開発を継続してまいります。黒米については、深川が道内で栽培できる唯一の黒米品種発祥の地でありますので、その強みを生かし、関連商品の開発とPRに努めます。また、近い将来、ウルチの黒米新品種が登録される見通しと伺っておりますので、その機会を有効に活用して、さらなる展開を目指していきたいと考えております。現在仕込み中のリンゴ発泡酒については、330ミリリットル入りで1,500本が完成する見通しでありますので、ことし7月に開催されますまあぶフェスタで販売し、商品化につなげてまいりたいと思っております。乾燥そばについては、発売済みの山そばの姉妹品として多度志山そば黒の商品化を現在進めているところであります。山そばが更科系のいわゆる色白のそばに対して、新商品については色黒の田舎風そばを目指しております。また、そのほかの新たな特産品開発については、後継団体の皆さんと一緒になって地域資源の掘り起こしを図る中で、食料品に限らず、幅広い商品の開発につなげてまいりたいと考えております。
　次に、補助金の活用でございますが、元気会議の後継団体における補助金の活用ですが、特産品開発の補助金は一般的に事業者を補助対象者とするメニューが中心であり、現在のところ、後継団体が活用できる補助金メニューは見当たらないところでありますが、今後の新たな展開において対象となるメニューが出てきた場合には積極的に活用してまいりたいと考えております。
　他地域との連携でございますが、本市の場合、深川そばめしが他地域と連携して活動している優良事例に該当するかと存じます。そのほかには本年2月、札幌におきましてシードルサミットが開催され、シードルを醸造している道内の3醸造所の商品を飲み比べる中で、シードルの取り組みを進めている関係者間の交流を深めたところであります。特産品開発に力を注ぐ団体や事業者の皆さんがまちの枠を超えて連携を図る意義は大変大きいものと考えておりますので、今後におきましても連携の機会を積極的に活用してまいりたいと考えております。

○田中（昌）委員　3目観光振興費、5番の道の駅維持管理について2点お伺いしたいと思います。
　まず1点目なのですけれども、新年度、道の駅の太陽光パネルの設置で1,400万円の予算が計上されております。道の駅も建設されてから丸5年、今度6年目になるということで、そういう意味では、どんどんリニューアルという段階に入ってきているのではないと思います。今現在、商工労働観光課の皆さんもそうなのですけれども、道の駅に関係する皆さんの努力のもとで、道の駅ランキングでも常時1けたにランキングされているということについては、深川の顔という意味では非常にすばらしい活動をされていると思うのですけれども、いつまでも同じような形にしているとだんだん廃れていくというのがああいう商業系の施設の常でございますから、そういった意味では今回の太陽光パネルの設置とあわせて、どのような形で顔というところに色添えをしていくのか、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
　それともう1点、道の駅の運営状況についてお伺いしたいと思います。道の駅は、いわゆる施設の管理という部分では振興公社に指定管理者で委託をしている。中では物産振興会なり飲食店なりのところがいろいろ共同的に物販をしているということで、かなりの売り上げがあるにもかかわらず、その辺の具体的なものが表に見えてこない。数億円、最低でも1億円以上、2億円前後のところの売上高がある、多分市内ではかなりの売り上げを誇る団体であるにもかかわらず、その部分の動きというのはなかなか市にも見えない。逆にそれだけの売り上げを示しているところが、深川市という公共施設を活用しての施設であるにもかかわらずその辺が見えてこないのと、あわせてそれだけの売り上げがあるのであれば、逆にもっと運営管理が市からの持ち出しがなくてもできるのではないかと思うところでございます。これはこれまでも何度か指摘させていただいています。2年前の指定管理者のときには、今後は単独ではやらない、いわゆる入札形式でやりますと言われておりますが、公募をかけると、多分あの施設ですから、いろいろなところから、いろいろな形で刺さり込んでくる可能性はあると思うのです。あそこをぜひやりたいという方はいっぱいいると思います。そういう部分に対抗するというと、今の皆さんに肩入れし過ぎても私の立場ではいけないのかもしれないですけれども、今までやはり頑張ってくれている方たちが継続的にこの運営をし続ける、深川市の物産をしっかりといろいろなところに伝えていくためには、そういった経営基盤の強化、安定化というものが必要なのではないかと思います。そのためには、市民の皆さんにも透明性のある運営というものが求められてくるのではないかと思いますので、その点について、今いる振興公社なり、その振興公社から受けている物産振興会なりのところにどのような考え方を市の商工労働観光課として助言していくのか、その点についてのお考えがあればお伺いしたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　まず、道の駅の太陽光パネルの設置につきましては、北海道グリーンニューディール基金事業補助金によりまして、環境問題と省エネに配慮した建築物として改修するものでございます。事業内容につきましては、館内からの展望に配慮いたしまして、西側面の1階と2階の中間部分に下屋を張り出しまして、発電量10キロワット相当の太陽光パネルを設置します。太陽光パネル1枚の規格につきましては、メーカーによってそれぞれ異なりますけれども、縦約85センチメートル、横約170センチメートルでございまして、190ワットの発電が可能であり、10キロワットの発電量ですと50枚程度の面積となるものでございます。今回は三相200ボルト余の機器の導入を予定しておりまして、発電量の試算によりますと年間1万キロワットの電力を発電できるものでございます。このようなことから、どのような顔でということのお尋ねもございましたけれども、これからにつきましては、冒頭申し上げましたが、環境問題、今注目されています省エネ、エコ等に配慮した顔も一面、持っていくものと思ってございます。
　次に、経営状況の可視化につきましては、指定管理者の募集要綱で定めます管理の基準に記載されております事業報告書によりまして、管理業務の実施状況及び利用状況、使用料または利用料金の収入の実績、管理にかかわる管理経費の収支の状況など、施設の内容に応じまして、協定書で定めました事項を報告することとなっております。提出されました報告書につきましては、公文書として情報公開条例の適用を受けますので、原則公開となるものでございます。しかし、一部収支決算の明細など、事業活動状況に該当する部分の公開につきましては、情報公開条例により個別に判断されることとなっております。また、施設ごとの協定書、いわゆる道の駅ライスランドふかがわ指定管理者包括協定によりまして、前段申し上げました管理業務の実施と利用状況、自主事業等の実施状況、また各コーナーの売り上げ実績、指定管理者の管理経費の収支計算書、その他必要と認める事項については報告することとなっておりますが、各テナントの営業の収支にかかわるものについては、現在報告義務は課せられていないものでございます。公の施設でありますから、可視化を高めることにつきましては、市民の理解を得る観点から必要性を認識しながらも、個人情報、個人のプライバシーに配慮しつつ、市が行政の立場でどこまで踏み込めるか、公募の段階や協定を結ぶ際にどのような縛りをかけることが可能か、十分検討していきたいと考えております。それと一部、収益の還元という部分でも触れておられましたが、これまでも夏場に館内温度が上昇するということから、ガラスフィルムの施工工事を行う際にテナントのご厚意により多額のご寄附をいただいておりますし、別なテナントからは市へ乗用車を寄附、寄贈していただいた経過もございます。また、さきの行財政改革の一環といたしまして、平成21年度からは施設保守管理を除く占用面積にかかわるテナント料を約490万円から約620万円に引き上げさせていだきまして、指定管理者の経費節減分を含めまして、市が持ち出す委託料約230万円の軽減にも努めたところでございます。可視化という部分でございますけれども、テナントの中で従前からご指摘いただいている部分、昨年の予特でもご指摘いただきましたが、任意の団体があるということにつきましては、お聞きしますと団体では近々に法人化したい、法人化に取り組むと伺っておりまして、法人化につきましては物品販売等における資格取得、これは酒類販売等でございますけれども、さまざまなメリットがあると思われますことから、私どもも望ましいものと判断しているものでございます。

○田中（昌）委員　再質疑です。
　まず1点目の太陽光パネル、西側のところで下屋をつくるという説明でした。いずれにしても、もともとの場所が目立つ場所ですし、施設そのものにもいろいろな影響を与える部分ですので、その点の外観には十分に配慮して、あわせてせっかく鉄骨造か何かで下屋をつくるのであれば、その下屋がうまく活用できるような方法も検討するべきと思いますので、この点についてはそういったことで考えていると思うのですけれども、この点については答弁は必要ありません。
　2点目の部分、いろいろと説明いただきましたけれども、過去にも言ったことがあるのですけれども、ニセコの道の駅、農産品だけで年間2億円以上の売り上げがあって、町から道の駅への持ち出しというのはトイレ部分の光熱水費とトイレットペーパーだけということで運営されているような道の駅もあるのです。入り込み量は深川の道の駅のほうがずっと多いです。だけど農産品の売り上げで言うとニセコの道の駅のほうが非常に多いみたいなのですけれども、そこで運営ができるということは、そういう人が集まるところですし、民間のところで借りるよりは多分安い家賃だと思うのです。そういう有利性があるということは、その有利性に対しての報告義務は透明性をさらに高める必要が絶対あると思いますし、できればそういう売り上げがあるところには、もっと市にも還元していただけるような形になればと願うものでございます。指定管理者で仮に公募をかけたときに、市にもっと還元するぐらいやりますからやらせてくださいというところが出てきたときに、そういうところに対抗できないのではないかと思いますので、その点、経営基盤の確立と、あと透明性の強化はぜひ今のうちに進めていかなければ、来年の今ごろには次の指定管理という状況が生み出されているはずですから、非常に期間としては短いのではないかと思いますので、その点についても指導というか、提言を含めてどうしていくのかを改めてお伺いしたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。
　指定管理施設につきましては多くの所管にまたがりまして、道の駅の一所管として大変恐縮には存じますけれども、行政におけます情報公開につきましては、これは時代の趨勢と強く受けとめているところでございます。したがいまして、適切な対応をしていきたいと考えておりますが、平成19年、前回の指定管理事案のときにさまざまご論議いただきまして、所管部署から、原則、指定管理者の公募の方向性で検討してまいりたい。さらには事業報告等につきましても今後研究してまいりたいと答弁しておりまして、同様の考え方で進めてまいりたいと考えております。また、それらの議論を踏まえまして、施設を管理します所管といたしまして、先ほど収益の話もございましたが、委託料として多額の税金を投入している施設でございますので、さまざまな経費削減、またテナント料の負担をいただきながら、見直しをしながら、一般財源の軽減に努めてまいりたいと考えております。

○水上委員　3目観光振興費、コンシェルジュ配置事業についてお伺いしたいので、道の駅ということで、ここの場所でお伺いしたいと思います。
　引き続き、道の駅にコンシェルジュが配置されるということですけれども、これまでは頑張る地方応援プログラムの交付金によって行われていた事業ですが、新年度においては、このコンシェルジュの所属ですとか、財源の面ですとか含めて、どのような取り組みをされるのかお伺いしたいと思います。

○伊藤商工労働観光課長　お答えさせていただきます。
　コンシェルジュの配置と財源につきましては、頑張る地方応援プログラムのうち、にぎわいの街創出プロジェクトの一事業費といたしまして交付税措置がなされてきましたけれども、このプロジェクト事業につきましては、委員の質疑にもありましたとおり、平成21年度で終了するものでございます。これまでコンシェルジュの熱意と努力によりまして、多くの方々を市内や市街地を通って近隣施設等へご案内いただく工夫も行い、利用者に大変好評をいただいているものでございます。これらのことから、所管といたしましても、この事業は何とか継続したい、今後も続けて配置していきたいという考え方のもとに検討してきたところでございます。先ほど長野委員の緊急雇用のところで一部答弁をさせていただきましたが、このたび新年度予算で計上させていただいております緊急雇用創出事業の地域資源を活用した観光プログラム開発事業につきましては、先ほどと重なりますけれども、観光ニーズ調査、観光情報データベースの作成、地域食材を活用した商品の開発、地域の既存特産品の加工商品のPRとサポートを予定しているものでございまして、この取り組みの一環としてコンシェルジュも配置してまいりたいと考えております。

○北名委員　3目観光振興費で音江山に関してお尋ねします。
　音江山は深川の宝の山だと、いろいろな意味でそういう表現を使う方もいらっしゃいますし、私どもは子供のときからあそこを見たり、あるいは登ったりしながら親しんできた山でありますが、この山をぜひ有効活用しようということで、市内で非常に熱心にやっていらっしゃる民間の方がいることは多くの方がご承知だと思います。見聞きする範囲で言えば、その方を中心とした何人かの方だと思うのですけれども、小学生だと思うのですが、あそこに子供たちに来てもらって、そこで行事をやるとか、いろいろしているかと思います。私もキノコ汁をあそこでごちそうになった記憶もありますし、山ですから「やっほー」と言ったり、大声大会をやったりとか、いろいろなこともやっているかと思います。その辺の民間の方が中心になってやられている取り組みなどについて、例えば平成21年でいいのですけれども、学校は何校ぐらい来たとか、子供たちは何人ぐらい来たとかいう取り組みなどがわかれば、ひとつ教えていただきたい。民間の人たちの労力と一定の手出しをしながら今日まで来ていると思いますので、その辺について、新年度については行政的な支援があるやに耳にもしておりますので、どんな形になるかというのが一つであります。
　もう一つは、いずれにしてもあそこへ行けばトイレの問題が出てくるのです。これまで松沢委員なども何度も、私も言ったことがあるのですが、バイオトイレという言い方をしてきましたが、それができれば一番いいのですけれども、そうでなければ簡易トイレでもということかと思います。これまでは、正確かどうかわからないけれども、個人の方が車で持っていって、そのときには簡易トイレを使うようにしていたというご苦労もされていると聞いていますので、その辺のこともあわせてお尋ねいたします。

○伊藤商工労働観光課長　お答え申し上げます。
　イルムケップスカイラインにつきましては、平成14年度に国の緊急雇用対策事業を活用いたしまして、沖里河山展望台付近の整備を行っております。このこともありまして、多くの方々が訪れていただけるようになりまして、音江山ろく周辺における貴重な観光資源の一つと考えているものでございます。市としましても、これまで観光案内看板の設置や塗り直し、また車道の砂利入れや沿道の草刈りなどの整備を随時行ってきておりますが、先日、新聞報道によりますと、仮称ではありますが、音江山ろくを考える会の設立発起人会が開催されたこともありますので、今後につきましては、これらの団体の皆さんとも連携を図れないかなど、行政としてできるバックアップなどを検討していきたいと考えてございます。少し余談になりますが、この音江山ろくを考える会の設立発起人の方と、昨年は私もご案内いただきまして、観光協会の会長さんと3人で現場を見てきたということも昨年の経過のかかわりの中ではございました。
　それと、順不同になって恐縮なのですが、トイレの設置についてでございます。一部バイオトイレの設置につきましては、昨年も若干申し上げておりますが、財源の確保が必要であるとともに、沖里河山の山頂付近は北海道の所有地でございまして、水源涵養保安林の指定を受けているものでございます。その解除が困難であるために、解除するのではなくて、新たに保健保安林の指定を受けることについて調査中でございます。これらについての北海道の協議も必要となること、また電源の確保、冬期間の降雪対策等の技術的な面、さまざまありますので、それらにつきまして市民の有志の方々や新たな団体の皆さんとも協議をさせていただきながら検討していきたいと考えております。
　それと最初にございました、それぞれ小学校行事等で取り組みます行事の内容、ご相談いただいた場合には私どもも掌握しておりまして、一昨年でしたが、大声大会をしたいのでということで、私が消防にお願いしまして機器を借りる取り次ぎをしたということがありますけれども、果たして何校の方が遠足等で行っておられるかということは、残念ながら情報として把握しておりません。いずれにいたしましても、民間の方々がいろいろご苦労されていることは承知しておりますので、それぞれ協議をさせていただきたいと考えております。

○川中委員長　7款商工費を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 5時35分　休憩）

（午後 5時50分　再開）

○川中委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　なお、先ほど理事会で決定したことを申し上げますけれども、きょうの予定といたしましては10款教育費の6項就学奨励費まで進めたいと考えております。なお、あすの開議につきましても9時半ということで協議させていただきましたので、委員並びに説明員の特段の協力を心からお願い申し上げます。
　8款土木費、1項土木管理費、108ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　1項土木管理費を終わります。
　2項道路橋梁費、110ページから112ページ。

○田中（昌）委員　1目道路橋梁総務費の2の道路橋梁管理事務についてお伺いいたします。
　補正予算だったと思うのですけれども、橋梁の調査をして、どのような状態になっているかということをやる橋梁長寿命化委託ということで行われていると認識しております。橋というのはなかなか目に見えづらい、特に橋げたの裏はだれも見えない場所で、深川橋のように大きな橋になれば裏側が河川敷から見えますけれども、それ以外の橋はどのような状態になっているかというのはわからないものだと思っております。ただ、市内にはかなりの数の橋梁があり管理されているということで、それについてどのくらいの数があるのかお示しいただきながら、長寿命化の委託をして調査しているということについては、市民の皆さんにも深川市内でどのような橋の状態になっているのかをぜひ公表していただきたいと考えております。その点についてのご所見をお伺いしたいと思います。

○堀川都市建設課長　お答えいたします。
　市が管理する橋梁は平成21年4月1日現在、286橋となっておりますが、そのうち長寿命化対象橋梁は歩道橋などを除くとなっておりまして、284橋となるものであります。本事業は、平成21年度より目視を基本とする12項目の点検調査を実施しておりますが、20年度繰り越し予算により16橋、21年度予算により33橋の点検調査が完了したところであります。調査の結果につきましては、特に早急な対策が必要な箇所や通行に支障のある箇所はございませんでしたが、委員から質疑がありました市民への公表につきましては、点検調査結果の公表方法を検討してまいりたいと考えております。また、今後の点検調査は平成22年度において86橋、23年度において149橋の実施を予定しておりますが、事業の最終年度となる24年度には学識経験者の意見を聴取する中で、点検調査結果の分析や対策内容と時期、点検時期の検討及び修繕計画を取りまとめ、長寿命化修繕計画を策定し市民に公表することとしております。

○松沢委員　2目道路維持費の除排雪についてお伺いしたいと思います。
　ことしの冬はかなり雪が多かったという印象を得ていますし、きのう、きょうと降っている状況ですけれども、せっかくの予算審査の中なのでわかる範囲でお示し願いたいと思うのです。
　まず1点目、この3年間の除雪予算の推移。それから降雪量も昨年、一昨年に比べて、今の段階でどうなのかお知らせ願いたいと思います。
　2点目に、まだこれから使うかもしれないという要素があるわけですけれども、今の時点で大づかみで、どのぐらいの執行率になるのか、お聞かせください。
　あと、ことしの冬は随分私のところへも苦情が来ました。除雪の関係で市に言ってほしいという話もありましたし、ただ、基金がこれだけ底をついたら、やはり行政としては不用額をできるだけ残してそちらに回さなければいけないと思ったり、いろいろなことまでつい考えてしまうぐらい、市の財政状況が逼迫している中でありますので、ここら辺も加減しながら、市民の皆さん方の苦情を行政のほうに言うという状況もありましたけれども、直接市にも入っているのではないかと思いますが、苦情や苦情処理の対応についても聞かせてください。

○高場都市建設課維持管理センター長　除排雪について3点の質疑をいただきましたので、順次お答えさせていだきます。
　まず、1点目の除排雪費にかかわる予算の推移でございますが、当初予算の推移で申し上げますと、平成18年度、3億361万8,000円をピークに、20年度、3億120万6,000円、21年度、2億8,222万6,000円、22年度では2億7,837万2,000円という状況になってございます。平成22年度の予算と18年度の予算を比較いたしますと8.3％の減となってございまして、対前年比で申し上げますと1.4％の減で推移いたしております。また、決算で申し上げますと、平成18年度は2億7,450万2,000円、それから19年度では2億8,231万8,000円、20年度、2億6,872万4,000円となっておりまして、18年度と20年度を比較いたしますと2.1％の減となっております。次に、降雪量につきましては、特に2月末現在では、昨年とさほど変わってはございません。ただ、1月の降雪量が昨年は152センチメートルであり、本年は258センチメートルということで、約1.7倍の降雪量があったという状況になってございます。
　次に、今年度の現時点における予算執行の見通しでございますが、今後の降雪状況によってかなり変動があると考えておりますが、当初予算2億8,222万6,000円に対しまして、支出予定額2億7,620万円程度を見込んでおりまして、600万円程度の不用見込み額が出るものと推定しております。主な不用額の内容といたしましては、除排雪費にかかわる委託料の入札差金が300万円、それから春先の雪捨て場の維持管理作業に伴う機械の借り上げ等で200万円、それから作業員の人夫賃等で70万円の不用額を見込んでいるものでございます。
　次に、市民からの苦情の現状と対応ということでございましたが、これにつきましては、市に電話で苦情があったもの、それから直接お見えになって苦情があったもの、私どもで把握しているものでは2月末現在で59件の苦情がございました。内訳で言いますと、除雪作業に関する苦情が44件、それから排雪作業に関する苦情が15件になっておりまして、これは昨年2月末の苦情件数で比較いたしますと、除雪では昨年が33件で11件の増、それから排雪では昨年が4件で11件の増となっておりまして、先ほど申し上げましたように、特に1月の降雪が多かったために苦情件数も多かったと考えてございます。
　いずれにいたしましても、除排雪作業につきましては何よりも気象条件に大きく左右されまして、悪条件下での作業を強いられることもございまして、市民の皆さんの要望をすべてにおいて解決できるわけではございませんが、今後ともより一層の市民生活の利便性の確保が図られるよう、除排雪に努めてまいりたいと思います。

○松沢委員　大体いいのですが、除雪している皆さん方も寒い中で大変な苦労をしながらやっているのだろうとは思いながら、やはり市民の皆さん方、冬の除排雪については非常に深刻な状況になります。特にかたい雪を家の前に重機で入れていかれるというあたりの苦情はありますから、この辺の親身な対応をこれからしていくということですから、それでいいのですが、あえて言わせてもらいますけれども、ほぼ予算の中ぐらいで済むという見通しでございますが、これからも一層親切な対応を心がけてほしいということを述べまして、再答弁をお願いしたいと思います。

○高場都市建設課維持管理センター長　ただいまの質疑にありました門口除雪の問題や、あと私どもで苦情が来ていますのは、交差点等の見通しが悪いとか、そういう問題もございます。極力私どももなるべく丁寧な除雪に心がけるように職員、それから委託業者も含めて指導はしてございますが、先ほども申し上げましたように、気象条件によってどれだけの除雪ができるかという問題もございます。極力、委員の指摘のあったようなことで対応する形で考えてまいりたいと思います。

○北名委員　2目道路維持費でお尋ねします。
　行政評価の結果の資料を見ているのですけれども、融雪施設設置資金融資の事業が平成23年3月をめどに要綱等見直しを検討するとなっています。これは最近実績がないと言われていますが、実態はどうなっているか、利用の状況。
　それから、これはこれで非常に役割はあると思ってきたのですが、行政の評価として役割を終えたと思っているか、いないかということを含めて、それが二つ目。
　三つ目は、結局、地下水の利用はだめだと、融資の対象にしないということがあって、以前にそういう事例にぶつかったのです。いろいろあるのだけれども、これが道路の除排雪にもつながってきて非常に有効であるとするならば、そのことも検討すべきではないかと思うのですが、その辺についてお尋ねいたします。

○高場都市建設課維持管理センター長　融雪施設に関する融資についての質疑でございます。
　お尋ねの融雪施設設置に関する制度につきましては、当初10万円を上限として工事費の一部を助成することで平成9年度より制度化し、15年度まで助成制度として行ってまいりましたが、16年度から現行の無利子の融資制度へと変更している経過がございます。そこで、お尋ねの融資の状況についてでございますが、平成16年度以降この融資制度が利用された実績はございません。ただ、先ほどお話がありましたように、この役割については除排雪という立場で言いますと、民有地の除雪、あるいは中には私どもで管理する歩道の除雪も含めて処理をいただいているという実例もございますので、十分役割については大きいものと考えてございます。
　それから、2点目の地下水の利用でございますが、平成9年度に制度化した当初から、地下水を利用した融雪施設については対象施設として認めておりません。これは当時、地下水のくみ上げなどによる環境への影響を考慮したものでございまして、今後の取り扱いにつきましては、制度の継続も含め、これまでと同様の取り組みが望ましいものと考えております。

○川中委員長　2項道路橋梁費を終わります。
　3項河川費、114ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　3項河川費を終わります。
　4項都市計画費、116ページから118ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　4項都市計画費を終わります。
　5項住宅費、120ページから122ページ。

○田中（昌）委員　1目住宅総務費の2番、まちなか居住推進のところでお伺いしたいと思います。
　まちなか居住推進ということで、これは住宅の建設に対しての助成制度でございます。この制度そのものは山下市長の政策であるいわゆるコンパクトシティーという部分とまちなか居住ということのセットでの政策でございますけれども、私の立場からすれば、住宅産業そのものが市内の経済界に与える影響が非常に大きい、すそ野の広い分野だということで、これまでも住宅建設に対して市が支援することによって需要を喚起する、これが市内のいろいろな経済波及効果が高いので推進すべきという立場でお話をさせていただき、市長が考える目的とたまたま合致しているというところで、結果としては、平成21年度の場合は補正予算での対応、それから新年度につきましては当初予算からの対応ということで提案がされております。
　この中でお聞きしたいと思いますが、1点目につきましては、新年度のまちなか居住推進の内容について、どのような内容で計画されているのかお伺いしたいと思います。
　2点目で、平成21年の補正でやってきたものの実績について、どのような実績があるかについてお伺いしたいと思います。
　3点目につきまして、国のほうも住宅の建設、いわゆるエコポイント制度が新年度4月から予定されているようでございます。この辺との関係、国のほうも住宅産業のすそ野を広げるという対応を考えたということでございますので、これは非常に有効なところと思いますけれども、このエコポイントと市のまちなか居住推進での事業との関連性について、どのような状況かお伺いしたいと思います。
　最後に、リフォームのところ、平成21年度につきましては途中から、12月か1月だったか忘れましたけれども、リフォームをまちなか居住推進のところに予算を使って拡大したのですけれども、新年度のところではどのような考えかお伺いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○北名委員　私も同じことですが、資料を出してもらいまして、36ページに出ております。それで、一つこの資料に加えて聞きたいのは、これは助成額が出ていますので、契約金額について、この4項目についてお尋ねしたい。
　それから、この全体の資料、契約金額も言ってもらいますけれども、そのことも含めた所管としての所見というか、どういうぐあいにこれを見ているかというのを、さきの質疑とかぶりますけれども、聞かせていただきたい。
　それから、新年度にかかわって、これを見れば歴然として、住宅リフォームが非常に件数も多いし、市内業者が、ほかのも全部有効ですけれども、短い期間であったにもかかわらず多いと感じています。その点では、引き続きこの住宅リフォームもぜひ加えていただきたいと思っているわけですが、その辺についても聞きたい。
　それからもう一つ、耐震の関係がないわけです。この辺はどういう状況なのか、その辺も聞かせていただきたい。

○佐藤都市建設課建築住宅室長　田中昌幸委員から4点の質疑、北名委員からも4点の質疑で、一部関連性がありますので、あわせてお答えすることもあろうかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。
　初めに、田中昌幸委員からの1点目のまちなか居住1,920万円の内容についてでございます。この内訳につきましては、住宅持家促進助成が18件分で1,440万円、住宅バリアフリー改修助成15件分で330万円、住宅耐震改修促進助成5件分で150万円となっており、平成22年度につきましては、この三つの住宅助成制度に取り組むこととしており、合計金額1,920万円となるものであります。
　次に、住宅助成制度の実績についてお答えいたします。平成21年度に取り組みました住宅助成制度の実績につきましては、住宅持家促進助成申し込み件数が27件、助成額合計1,446万8,000円、契約金額では約5億9,000万円となっております。住宅バリアフリー改修助成につきましては、申し込み件数16件、助成額の合計が304万8,000円、契約金額では約3,000万円となっております。住宅耐震改修促進助成につきましては申し込みがありませんでしたが、住宅リフォーム緊急助成につきましては申し込み件数107件、助成額合計1,866万6,000円、契約金額では約1億4,000万円となっております。今回の助成制度による申請者と施工者間での契約金額の合計は約7億6,000万円となっており、地域の活性化に貢献できたものと考えております。
　次に、3点目の住宅エコポイントとの関連性についてでございますが、住宅エコポイントの申請につきましては、新聞報道などによりますと3月8日より受け付けが開始されているようでございますけれども、制度の内容などについては不明な部分も多く、詳細な部分が見えていない状況であります。エコポイントにかかわる問い合わせ及びエコポイントの申請については直接住宅エコポイント事務局または住宅瑕疵担保保険の取次店へとなってございますが、本市が取り組んでいる住宅助成制度との関連があるのかないかも含めて情報収集に努め、市民などからの問い合わせに対し、的確な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、4点目のリフォーム助成制度の新年度の考え方でございます。住宅リフォーム助成につきましては、本年1月12日から2月26日までの短期間で107件の申し込みがありましたが、住宅リフォーム緊急助成制度につきましては、経済危機対策臨時交付金を本市にとってふさわしい有効な活用とするため、国の経済対策の一環として緊急的な助成制度として取り組んだものであり、本年度についての取り組みは考えておりません。市民の方に多く利用され、地域の活性化に一部寄与できたものと考えておりますことから、今後においても、国の経済対策としての予算措置などの有利な制度が生じた場合などにありましては、積極的に取り組みを検討してまいりたいと考えてございます。
　続きまして、北名委員から4点質疑がございましたが、1点目の契約額は、先ほどの田中昌幸委員の質疑と重複しますので割愛させていただきたいと思います。
　2点目の所管としてどう思うかということでございますが、先ほども申し上げましたように、短期間の取り組みの中であれだけ多くの契約金額、それから申し込み件数があったということで、深川市にとって経済効果があったものと考えているところでございます。
　3点目の、新年度もリフォームを継続してはという質疑だと理解してございますけれども、リフォーム助成制度につきましては、本年1月12日から2月26日までの短期間で107件の申し込みがあり、契約金額ベースにおいても約1億4,000万円となってございまして、地域活性化に一定程度貢献できたものと考えております。
　今回取り組みをさせていただいた助成制度につきましては、地域の活性化に寄与することも一つの目的ではございますけれども、まちなかの空洞化を抑え、まちなかのにぎわいを取り戻していくための施策となることを第一の目的として取り組みを始めたものでございまして、国の補助を受けて3カ年継続して取り組む予定としているものでございます。また、助成制度のうちリフォーム緊急助成制度につきましては、国の経済対策として臨時交付金を有効に活用させていただくために緊急的に1月中旬から取り組んだものであります。リフォーム助成制度を市単独費で取り組んでいる市町も一部あることは承知してございますけれども、本市において、国の平成21年度補正による地域活性化・経済危機対策臨時交付金のような予算措置がなされた場合については、再度取り組む方向で検討してまいりたいと思ってございます。
　4点目の耐震の助成について入っていないのではないかでございますが、先ほど田中昌幸委員の質疑でお答えしたとおり、平成22年度についても住宅耐震促進助成制度は取り組むことで考えております。

○北名委員　先に耐震の話をするけれども、入っていないのではないかと聞いたのではありません。全然利用がないのはどうしてなのかと言ったのです。それは後で答えてください。
　大体わかりましたけれども、まさに年末のぎりぎりのときにリフォームに適用するということになって、爆発的と言っていいのか、こういうものこそ本当に市民が待ち望んでいた、これを待っていたという感じなのです。希望者が107人でしょう。こういうのが一番待たれているやつ。ほかのも大事だけれども。それでリフォームは、10年以上も前からずっと言ってきたことが、やってみてすごくわかってくれたのではないかと思うのだけれども、そうすると、秋田県なんかは県独自で全県にまたがってやるというのが出てきたりしているけれども、単独でという問題があるし、そうではなくて、国の事業の中でというのはあると思うのですけれども、これを入れるということは国の事業としてはまかりならないというか、適用にならないというか、そういうことで、この突破はできないですか。それが一つ。
　あわせて、こういう効果がある制度は、私は、新年度予算に入っていないのはわかったからあれだけれども、できるだけ早く復活させてほしいというか、日の目を見てほしいという強い思いがあるので、力を込めてそちらも答えてほしい。

○佐藤都市建設課建築住宅室長　2点再質疑をいただきました。
　委員さんのほうから秋田県の話も出ましたが、秋田県については県レベルでのリフォームに取り組んだという情報は承知しているところでございます。国の適用にならないのかというお話ですけれども、現状では、当初、深川市が取り組みを始めた三つの助成制度、住宅持家促進、バリアフリー改修、耐震促進については、当初取り組む前段で、国の補助金をいかに有効に活用できるかという中で、交付金の対象になるそれぞれのいろいろな項目がございますけれども、その中で深川市にどれが一番有効なのかということを含めて検討した中で三つ取り組みをさせていただきました。
　リフォームについては、地域住宅交付金の対象にはなってございません。管内の市または町もそれぞれ住宅助成制度に取り組んでいるところはございます。空知管内だけで言えば10市町がリフォームに取り組んでいるということでございますけれども、それぞれ市町の単費で取り組んで進めているということでございます。今後についても、国の地域住宅交付金の対象になるのかどうなのか今後も研究を進めていきたいと思っております。
　もう1点、早くリフォームについて復活させてはどうかということでございます。先ほどの答弁の中でもお答えさせていただいてございますけれども、深川市が取り組んだ住宅助成制度につきましては、まちなかの空洞化を抑え、深川市に昔のにぎわいを取り戻していくことが第一の目的で、国の地域住宅交付金が対象になる制度の中から選んだものであります。こういった事業は単年度ではなかなか効果がないという判断のもと、3カ年できるだけ継続して取り組んでいきたいということであります。リフォームについても今回初めて取り組みをさせていただきましたけれども、107件という多くの申請があり、非常に経済効果もあったということは認めてございますけれども、今後、平成21年度の臨時交付金のような国の措置が22年度についても出るのかどうなのかも含めて、そういった措置がされるようであれば、早急に取り組む方向で検討は進めていきたいと思っています。
　次に、耐震改修の申し込みがなかったことの理由、考え方ということで質疑をいただきました。今回取り組みをした住宅耐震促進助成の申請がなかったことにつきましては、所管としても非常に残念であると考えております。昨年3月、今後予想される地震災害に対して、市民の生命及び財産を守ることを目的に深川市耐震改修促進計画を策定して、平成27年度までに住宅及び特定建築物の耐震化率を90％まで持っていくことを目標としているものでございます。テレビ、新聞報道などで国内及び国外、チリですとかハイチで起こった大規模な地震による被害、津波による被害については承知していることと思いますけれども、身近な地域での地震、津波などによる被害がほとんどないため、住宅の耐震化という認識が薄いのではないかと思っております。地震対策については人命にかかわる重要な問題であり、大地震が起こってからでは意味をなさないことでもあるため、今後におきましては、地震対策ということに対してより一層市民に対して周知してまいりたいと考えております。平成21年度に取り組みをさせていただいた住宅耐震促進助成制度につきましては、申請がありませんでしたが、本年度についても継続して耐震化についての取り組みをしていきたいと考えております。

○川中委員長　5項住宅費を終わります。
　8款土木費を終わります。
　9款消防費、1項消防費、124ページ。

○太田委員　1項消防費の防災会議費で1点質疑したいと思います。
　まず防災訓練については、過去何年か前まで、土のうづくりですとか土のう積みのようなこともやっていたわけですけれども、言われているように昨今、非常に地球環境の変化といいますか、そういったことで災害が多い。こんなことでは、いま一つそういう防災訓練をこの時期に少し力を入れていくべきではないかと。いま一つは、避難訓練の関係ですけれども、既に一般質問の中でも答えられていますけれども、例えばそういった計画なり町内会などの協力も必要なわけですけれども、3年ほどかかるのだというお答えもあるわけです。ただ、いわゆる備えという部分については余りにも遅い。以前からこういうことは指摘をしているのですけれども、いま一つそこら辺ももう少し可及的速やかにやるようなことを取り組んでいただけないものか。

○渡辺総務課長　それでは、防災対策につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　災害につきましては、ことしに入りまして、海外ではありますけれども、ハイチ大地震ですとかチリ大地震と続いており、特にチリ大地震では日本にも津波の被害が発生したところでございます。改めて災害の猛威を感じるとともに、防災の重要性につきましても認識しているところでございます。幸いなことに、本市におきましては近年大きな災害はありませんが、万が一の災害に備え、最小の被害にとどめるために、災害対策は地域の防災力を高めることが何よりも重要であり、行政のみならず、地域や個人が一体となった取り組みが必要不可欠だと考えております。今3年ほどかかるというお話もありましたけれども、総務課が所管しております災害全般の対応ということでお答えさせていただきますけれども、災害が発生した場合におきましては、だれもが異常な心理と、かつて経験していない環境の中で、災害時の行動を頭の中で理解している状況ではありますけれども、実際の行動においては迅速かつ的確に行うのはなかなか難しいものがあると考えております。市といたしましては、身近な訓練ではありますけれども、地域防災訓練を行うことによりまして、頭の中のシミュレーションだけではなくて、体で覚え、災害時に対応した行動力が身につき、市民の防災意識の高揚と防災行動力の向上に努めてまいりたいと考えております。また、先ほどの避難経路につきましては、地域防災計画の中におきまして、例えば一つの例といたしましてはDIG、図面上での訓練、それとどのような公共施設があるのかということも地域防災訓練の中で対応できますので、この点につきましても防災意識の高揚と防災行動力の向上に努めてまいりたいと考えております。なお、地域防災訓練におきましては、町内会単位あるいはコミュニティー単位で実施していただいております。この点につきましては4月早々に開催されます行政連絡員さんの全体会議で地域防災訓練につきましてご説明させていただき、1カ所でも多くの訓練が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。

○北畑委員　1項消防費の防災にかかわって、1月29日のメム地区、議長宅の近くでございますけれども、ダンプカーと特急列車の衝突。不幸中の幸いで死者は出ず、44人の負傷者が出たということでございます。全員市立病院に運ばれて、大変てきぱきと、また応急処置的なものも完璧であったというようなお褒めの手紙をいただいた報道もなされております。堀川事務部長の陣頭指揮のもとに頑張られたという思いがございます。これは人災でございます。そして今、地震の話もございましたけれども、それにかかわって、災害が起きた場合にはどうしても緊急時の医療体制が絶対必要になってくると思います。その辺、医師会とさまざまな緊急時の体制について連携されていると思いますけれども、現状どのような体制になっているのか1点お伺いします。
　それから、耐震化の話がございましたけれども、今だんだん考え方が防災から減災、どうやって災害の被害を最小限にするかという部分においては、各家庭における、例えば地震であれば家具の固定であるとか、テレビの固定であるとか、重量物の固定という、各家庭における防災意識、減災意識というのがやはり重要になってくるということも、今特に地震が頻発し、そして地球の裏側で起こった地震であっても日本に災害が来るということから言えば、そういった防災よりも減災というような各家庭の備え、この辺の考え方について伺いたいと思います。

○渡辺総務課長　2つの質疑をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
　1点目の災害時の医療機関との連携についてお答えいたします。本市におきましては、災害対策につきまして、災害対策基本法に基づき、深川市地域防災計画を定めております。この計画の災害応急対策の中で医療機関との連携を定めておりまして、内容といたしまして、災害が発生したとき、その地域の医療機関の機能が失われた場合、あるいは医療機関の機能が著しく不足した場合、またあるいは医療機関が混乱した場合、このときの対応マニュアルを策定しております。この実施計画では、災害時における医療は深川医師会と緊密な連絡協議のもとに実施するとなっております。また、医療救護所、緊急の医療機関と受けとめいただきたいと思いますけれども、これにつきましては深川市立病院、深川市立納内診療所、深川市立多度志診療所を指定しております。また、必要に応じまして、被災のあった現地の公共施設等での医療行為を行うこととしております。医療におきまして、先ほど医師会との連携というお話がありましたけれども、この計画とはまた別に、雨竜町を含めました北空知1市6町と深川医師会との間で北空知地区災害時の医療救護活動に関する協定書を締結し、災害時における医療救護活動を行うこととしております。この締結書あるいはこの計画が本来的には使われないのが一番いい姿だと思いますけれども、今後とも深川医師会とは万が一の災害に備え、連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、2点目の減災、防災ということの市民周知でございますけれども、先ほどからお話をさせていただいておりますし、委員からの質疑の中にもありますとおり、昨今では国内外を問わず、地震ですとか大きな自然災害が発生しております。この中で市民の防災あるいは減災意識というものは高まっているとは認識しておりますけれども、まだ一定のレベルには達していないと感じております。災害発生時にはそれぞれが被災者になる場合もありますし、また一方では、救援者になる場合がございます。災害対策といたしましては自主防災組織づくりが重要だと考えておりますので、先ほども太田委員の質疑に答弁させていただきましたけれども、地域防災の支援に努めてまいりますとともに、市民の皆さんには、9月1日が日本の防災の日になっていることから、毎年広報8月号で防災の日の特集を組みまして、減災、防災の周知をしております。今後とも広報とあわせまして、ホームページを活用しまして、より一層の市民の皆様の意識高揚に努めてまいりたいと考えております。

○川中委員長　9款消防費を終わります。
　10款教育費、1項教育総務費、126ページから128ページ。

○水上委員　126ページ、2目生涯学習推進費、学校支援地域本部事業についてお伺いしたいと思います。
　この事業は3年目の最後の年を新年度に迎えるわけですが、新年度にどのような事業内容を考えているのか。あと本年度に比べまして予算も若干変わっているので、その理由がわかれば教えていただきたいと思います。また、報告会も開かれているとのことですので、内容がわかりましたら教えていただきたいと思います。
　それと、新年度を迎えるということで、受け入れる学校側の体制として、学校長や教頭がかわるであるとか、また担当する先生などがかわるといった状況に、前年度からのスムーズな引き継ぎがされるのかと懸念する部分もありますので、その点についてどのようにお考えか伺っておきたいと思います。

○妻神生涯学習課長　学校支援地域本部事業について4点質疑いただきましたので、順次お答えしたいと思います。
　まず、1点目の新年度の事業内容については、人材バンクなどを活用した事業でございます。学校支援活動、環境整備事業、職場体験事業、登下校の安全見守り活動事業などの推進や広報活動などを実施するとともに、新たに地域ボランティアを対象とした研修会の開催でありますとか、これまでの活動をまとめた事業成果発表展示会を開催する予定でございます。
　2点目の本年度の予算と比較して減額になったのではないかというお尋ねでございます。減額になった主な原因といたしましては、本年度の実績を考慮いたしまして、ボランティア保険の保険料が若干減額になっているという内容のものでございます。
　続きまして、3点目の報告会の内容についてでございます。去る2月23日に中央公民館で開催しており、参加者といたしましては実行委員が16人、ボランティアが12人、小中学校の教頭8人の合計36人の参加をいただいたところでございます。地域コーディネーターから事業のねらいや事業内容の説明と、これまで行ってきました実例を説明した後、意見交換を行ったところでございます。その意見交換におきましては、学校の環境整備活動を実施した老人クラブの方からは、年をとると外に出る機会が余りないので、こういう機会をつくってくれたことはとても楽しみだ、またやらせていただきたいという声もございました。また、職場体験活動では、中学校から、ふだんできない体験をすることができた。来年もお願いしたいという声もございました。また、英語学習活動では、小学校から先生の負担軽減以上に、子供たちにとっては外国語を学べるよい機会となっているなどの多くの感想が述べられまして、大変有意義な報告会となったところでございます。
　続きまして、4点目の各学校の校長、教頭が異動された場合、本事業は引き継がれるのかという質疑でございました。各学校には個人と団体の地域ボランティア登録者名簿をそれぞれ配付してございますし、また生涯学習課にはコーディネーターも配置してございますので、日ごろより学校との連携を図っておりますことから、本事業の継続性は保たれていくものと考えてございます。

○北名委員　4目教育調査振興費で二つありますけれども、最初に学校の施設整備にかかわったことで聞きます。
　お尋ねしましたら、校地、校舎施設設備などの改善要望事項というのが各学校から寄せられております。これもざっと見ましたけれども、大至急やらなければいけないというものもあるし、新しく時間がかかってもいいというものあるし、これは当然、教育委員会として詳細に見ながら、事業仕分けと言っていいのでしょうか、そういうことをすると思うのですけれども、これの取り扱いと言ったら変だけれども、この中身をどういうランクづけか何かをして新年度で急いでやるべきことはやるとか、その取り扱いについてまず一つ聞きたい。
　もう一つは、グラウンドにかかわってなのです。たまたま昨年、深川小学校の運動会が雨の中でやられたというのを見まして、そこにいて、大変だと思いながら、グラウンドはどうなっているかと、ざっと見ました。いろいろ各学校からグラウンドについては出てきています。多度志小学校のだけ読みますけれども、水はけが非常に悪く、雨が降るとしばらくグラウンドに入れない状態が続く。体育や運動会実施の際、大変支障を来しているので改修願いたい。その他いろいろ出ていますが、グラウンドの状況について、その辺はどういうぐあいに教育委員会として改修の関係で、それもランクづけか何かをしていらっしゃるのかどうか、そこのところを聞かせてください。

○城学務課長　学校の施設整備についてお答えいたします。
　学校の施設につきましては、通常も営繕費により適時適正な維持管理に努めているところでありますけれども、そのほかに各学校に対しまして毎年、新年度予算要求に当たりまして、教育関係予算に関する要望書を提出いただき、現地調査、聞き取りを行っているところでございます。その段階で緊急性のあるもの、軽微なものについては適時、現年度予算で対応しておりますが、その他のものにつきましては、多様な要望あるいは高額な費用が必要なものもありますので、市の財政状況等も勘案しながら、新年度予算に反映し、対応しているものであります。
　次に、グラウンド整備につきましても現在4校から要望が上がっており、主に水はけの問題で、雨天後すぐに使用できないとのグラウンド整備要望でございますけれども、改修には多額の費用を要することから、当面は現状での使用をお願いしておりまして、毎年原材料により砂等を補充し、対応をいただいているところでございます。

○北名委員　大体わかりましたし、手短にもう1回聞きたいのですが、いろいろな要望が出ているわけですが、これについては今の答えでも緊急性のあるものは現年度で対応していくし、新年度で対応するように回しているものもあるということで、事業仕分けと言うのかどうかわかりませんけれども、新年度について細かくは全然要らないのですけれども、どのぐらいの予算を投入していらっしゃいますか。前年度はどうだったかというのもあわせて教えてください。

○城学務課長　今回の場合、国の2次補正により、平成21年度の補正予算で、具体的には例えば体育館の床のウレタン塗りかえだとか、あるいは高圧ケーブルの改修だとか、そのほか何点か計上させていただきまして、現実には22年の執行でございますが、先般、市の補正予算で可決していただいたところでございます。そういうこともありまして、平成22年度の予算では高額なものについては計上していないところでございます。

○北名委員　この要望がどのぐらい予算、新年度されている。この中にある。できればそれを答えてほしかった。大きなものとかそんなのではなくて、むしろ小さいものです。

○城学務課長　平成22年度の予算要望で申し上げますと、先ほども言いましたが、21年度の補正予算も含めまして、あるいは22年度の予算の中も含めまして、今予定しておりますのは体育館の床ウレタン塗りかえが2校、それから体育館だとか校舎内外の壁の塗装などの要望もありますが、これにつきましては、繰越明許で22年度に耐震改修工事をやる学校につきましてはそれらの中であわせて対応していく予定でございます。そのほか、例えば野球ダッグアウトの補修、高圧ケーブルの改修、それから木の剪定、伐採の関係など、そのほか備品などの整備でもそれぞれ新年度予算で一定程度計上させていただいているところでございます。

○北名委員　今の件は別途また直接聞かせてもらいます。
　次は、4目教育調査振興費で、転入生への対応です。どういうことを聞きたいかというと、転入してきた人がいて、実は転入と同時に親が生活保護の申請をした方がいるのだけれども、学校では一定の金額をもってジャージだとかを買っていらっしゃいと。決定するまで2週間ありますから買いに行くことができない。そのうち学校に届けられて、学校のほうで教材屋さんから持ってきて、お金を持ってきたらこれを渡すという出来事があったのです。それで、なぜそういう連携がうまくいかないのかと。そういう場合に子供がつらい思いをしないで済むような仕組みにならないのかという思いなのです。それから、こういうことがこれまでもあったという気もしていますので、大体話はわかると思うので、それについて今後そういうことがないようにというか、改善してもらいたいという思いでお尋ねします。

○城学務課長　ただいま質疑のあった関係につきましては、北名委員から過去にご指摘があったケース分についてのみ掌握しておりますが、このようなケースにつきましては、子供の気持ちに配慮いたしまして、個人情報の問題等もありますけれども、できる範囲で教育委員会、学校、それから関係部署あるいは商店などの関係者との連携をとりながら可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。

○北名委員　次に、5目奨学資金運営費、奨学金に関してです。深川市の奨学金制度があって、子供を育てる間というか、学校に行っている間、非常に役立っているという思いがするのです。聞きたいのは、それの返還に関していろいろな都合もあると思うけれども、どういうルールになっているか。領収書は納めたときにもらえるからいいのだけれども、どれだけ残っているとか、そういうルールというのは持っているのかどうか。全くそういうことがないのではないかという気がしているものですから、実態も含めてお答えいただきたい。

○城学務課長　お答えいたします。
　奨学資金の返還につきましては、卒業された方から奨学資金借用証書、そして奨学資金返済明細書を作成、提出いただきまして、6カ月間の据え置き後、10月から返還計画に基づき、毎月末に翌月分の納付書を送付いたしまして返還をいただいているところでございます。これまでは、今後の返還についての照会があった方以外には返還済額と今後の返還額がわかる書類を納付書の送付段階でお送りしているということはありませんでした。それで、今後はなるべく早い時期に、今後の返還額あるいは既に返還した額がわかるような書類については、年一度を目安に作成いたしまして、納付書送付段階で同封できるように取り組んでまいりたいと考えております。

○川中委員長　1項教育総務費を終わります。
　2項小学校費、130ページから132ページ。

○田中（裕）委員　130ページ、10款2項小学校費で理科教育設備整備、中学校にも同じ項目で出ているのですが、ここであわせて聞いてもよろしいでしょうか。

（「はい」と呼ぶ者あり）

　小学校費で64万3,000円、中学校で247万2,000円が同じように計上されております。一般質問でも新学習要領についてお伺いした経過がございますので、この理由というか中の部分については理解しておりますけれども、この設備に係る内容について、お聞かせいただきたいと思います。
　また、この新学習要領の導入に伴いまして、説明欄の3番目に教材・教具とあります。そのほかに必要な部分がこの中に入っているのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。加えて、今後の予算書の中にも理科教育設備整備というような形で出されてくるのかお聞かせいただきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○田中（昌）委員　別々のつもりだったのですけれども、教材・教具と出てしまいましたので、関連させていただきたいと思います。私も小中学校と両方兼ねて質疑をさせていただきたいと思います。
　教材・教具については、これまでもずっと減額され続けているということで、個人負担にならないような形をぜひお願いしたいということも含めて、子供たちへの予算を確保してほしいと言っております。今回も理科教育設備の予算がふえるので、その分、逆に教材・教具は減らされているのかどうかという部分の確認も含めてお答えいただきたいと思います。
　あわせて、基本的には充実していただかなければいけないと思いますので、その点の考えについてもお伺いしたいと思います。

○城学務課長　最初に、田中裕章委員の質疑についてお答えさせていだきます。
　新学習指導要領が小学校では平成23年度から、中学校では24年度から完全実施となりますが、この中で小中学校とも理科の授業時間が大幅に増加し、内容もふえるとともに、観察、実験等を充実することとされ、一部は移行期間から実施されているところであります。このことから、新たに追加となった項目に関する理科教材を中心として、具体的な教材の主なものとしては、小学校では手回し発電機、人体模型、月の満ち欠け説明機など、中学校では水中の圧力観察機、交流発電機、滑車装置、太陽・月・地球儀セットなど、各学校の状況に合わせて購入、配備する計画でございます。
　次に、新学習指導要領実施に伴う他の教科での新たな教材・教具につきましては、予定がございませんが、理科以外の教材について、従来同様の更新あるいは補充ということでの予定をしているものでございます。また、理科教材の更新、補充についてですが、理科教育設備整備費補助金の対象は小学校の場合、1組1万円以上、中学校の場合、1組2万円以上、かつ合計100万円以上が補助金の対象とされておりまして、昨年度までは要件を満たしていないため理科教材も一部購入していましたが、一般の教材・教具とあわせて予算計上しておりました。今回の学習指導要領改訂に伴い、全面実施までの期間につきましては、小学校1組1万円未満のもの、中学校1組2万円未満の教材も補助対象に含むことができること及び新たに追加となった項目の設備整備も数多くあることから、国庫補助金の支給対象となるため、新たに教材・教具から分離して、理科教育設備整備として計上させていただいたところでございます。平成24年以降は補助要件が原則に戻ることや、今回一定の設備を整備することから、23年度以降、当分の間は、更新、補充について昨年度までと同様、一般の教材・教具として一括の対応になるものと予定しております。
　次に、田中昌幸委員からの質疑にお答えさせていただきます。
　教材・教具の予算につきましては、学習指導要領や各学校の教育課程実践に必要不可欠な経費として認識いたしておりますが、できる限り児童生徒の学習活動に影響を及ぼさないよう、また保護者負担の増加につながらないよう配慮しながらも、本市の厳しい財政状況も勘案し、校長会等におきましてその状況を十分に説明しながら、学校現場での創意工夫による対応もお願いしてきているところでございます。平成22年度予算では、教材・教具等は前年度と比較いたしまして小学校で47万円、4％、中学校では65万3,000円、約7.6％、それぞれ減額となっておりますが、このうち消耗品につきましては前年同額で、教材備品が減となっているところでございます。これは理科教材について別に項目を起こしているためであり、理科教育設備整備と教材備品等を合算いたしますと、小学校では17万3,000円、中学校では181万9,000円の増となっております。教材備品につきましては、これまでの更新、補充により、ある程度の充足がされてきており、また事前に各学校から必要な具体の備品要望を出していただき、新規導入あるいは更新内容を精査させてもらっておりますが、要望のすべてとは言えないまでも、できるだけ対応しているところであります。今後もより一層効率化を図るなど、学校と一体となって学校教育や子供たちの学習活動に支障の出ないよう取り組んでまいりたいと考えています。

○川中委員長　2項小学校費を終わります。
　3項中学校費、134ページ。

○長野委員　3項中学校費、1目学校管理費のところで1点お伺いいたします。
　今定例会の一般質問で川中議員から小中学校の適正配置について質問され、答弁も出ているわけでございますけれども、予算審査ということもございますし、これからのことにつきまして若干お尋ね申し上げたいと思います。資料要求もさせていただきまして、小中学校の適正配置のあり方に関する懇話会が昨年6月、8月の2回開催されている。PTAの役員さん、町内会の代表の方、学校関係者にお集まりいただいて、それぞれご意見が出ているのを資料で拝見させていただきましたし、児童生徒数の推移についても確認させていただきました。私は、中学校に関してだけでありますけれども、人間形成、成長期の年齢の教育については非常に微妙なものがございますし、地域によっては小学校から同じ人間関係のもとで教育を受けているという観点からしましても、中学校においては学力あるいは人間関係、そしてさまざまな教育環境の観点からして、理想的な教育環境を子供たちのために与えるべく、私たち地域を挙げて考えてあげなければいけない。その意味では懇話会のあり方というのは非常に重要だと思います。その意味で、今後この懇話会の議論が熟して一定の時期が来たときには、教育委員会として英断をもって一定のメニューを示し、議論ができる環境をご提示される考えがあるのか。このことについて今後の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○城学務課長　中学校の適正配置についてお答えいたします。
　質疑にもありましたが、本定例会における川中議員の一般質問で、小中学校の適正配置についての考えを鈴木教育長より答弁申し上げましたが、懇話会関係者からのアンケート結果について現在内容を分析中であり、これらをもとに再度、懇話会でご意見を伺う予定であります。これまでの懇話会の中では、小学校と中学校とでは特性が違うので別々に議論すべきという意見も一部の方から出されておりますので、こうしたことも含めてご意見をお伺いし、活力ある教育活動ができるための望ましい学校規模等について引き続き検討していく考えであります。この適正配置は子供たちや保護者、また地域にとっても重要な問題であり、慎重に議論すべきという意見も多いことから、教育長より答弁させていただきましたように、教育委員会としてさまざまな状況を見きわめつつ、議論を重ね、子供たちにとってどうあるべきかの視点から誤りのない結論を見出していきたいと考えております。

○田中（昌）委員　3項中学校費で、部活の状況ということでお伺いしたいと思います。今、長野委員からの配置についての部分にもかかわってくると思いますけれども、現段階としましては、現況ということで部活の状況についてお伺いしたいと思います。
　中学校の部活は、いわゆる学校教育の一環として行われている。具体的には中体連の枠の中で、学校単位の活動で部活という形で行われており、私はバレーボール協会の会員ということで、中学校の女子の大会に行くのですけれども、深川市内の学校でも女子バレー部がどんどんなくなっていく。中学校の男子バレー部はもう今ないのです。いっとき多度志中学校で野球部ができなくなって、バレー部をつくって全道大会にも行ったという経過はあるのですけれども、そういう子供たちの減少、各学校の格差というのは部活に一番あらわれていると感じております。得意な部活ができない。スポーツだけではなくて芸術系の部活もありますから、そういう部活が適正にできるようなことを今後考えていかなければいけないと思いながらの質疑ですが、現在の部活の状況、各中学校、5校ありますけれども、その状況についてお伺いしたいと思います。

○城学務課長　中学校の部活状況についてお答えいたします。
　ご指摘のように、生徒数の少ない中学校にあっては部活動の種目が限られ、生徒の選択の余地も限られているという現状がありますが、現在の中学校の部活の状況といたしましては、平成21年5月現在ですけれども、深川中学校は野球、バスケットボール、バレーボールなど体育系の9部と吹奏楽、美術の合計11部。一已中学校は体育系の6部と吹奏楽、文化の合計8部、それと柔道同好会がございます。納内中学校は野球、バレー、卓球、ソフトテニスの4部、音江中学校は野球、バスケットボール、バレーボール、パソコン部の4部、多度志中学校はバレーボール、卓球、バドミントンの3部が現在それぞれ活動しているところでございます。

○川中委員長　3項中学校費を終わります。
　4項学校防災費、136ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　4項学校防災費を終わります。
　5項学校保健費、138ページから140ページ。

○松沢委員　3目給食センター費の学校給食についてお尋ねします。
　以前、ポリカーボネート食器について、熱湯をかけたり煮沸したときにビスフェノールAという環境ホルモンが出るおそれがあるということで、食器の更新にかかったということで以前の一般質問や予特の質疑で答えてもらった経過がございますが、今このポリカーボネートの食器の使用状況はどのようになっているか。もし残っているのであれば、更新についてどのようになっているのか。
　次に、給食の搬送車ですが、20年ぐらい使った車で、恐らく30万キロメートルぐらい走っているのが1台あったと思うのですが、これは今どんな状況になっているのか。もう既に更新されていると思いますが、あるいはされていなければ更新の計画についても聞かせてください。
　次に、地元の食品の使用状況ですけれども、特に米は地元の深川産米を使うようにというようなことで以前あったように思いますが、米やその他の重立った食材の地元調達、あるいは空知地域から調達されているということでもいいですから、これらについて答弁してください。

○金内学校給食センター所長　3点の質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。
　初めに、ポリカーボネート食器の使用実態についてでございます。ポリカーボネートの食器につきましては、環境ホルモンの一種でありますビスフェノールAを原料としており、健康への被害が懸念されていることから、他の材質への切りかえが望まれているものでございます。本市におきましては、財政状況も踏まえながら、順次、他の材質への切りかえを行ってきており、現在4種類の食器を使用している中で、ポリカーボネート製の食器を使用しているのはカレー皿だけでございます。ポリカーボネート製の食器につきましては、健康への悪影響を防止するため、2.5ppm以下という溶出試験規格が設けられておりまして、本年度、カレー皿のビスフェノールAの溶出検査を行った結果におきましては不検出でございましたけれども、より安全な食器を使用することが安全、安心な給食の提供につながりますので、平成22年度予算に更新に必要な購入経費188万6,000円を計上したところでございます。
　次に、給食配送車の更新についてでございます。ご指摘のありました給食配送車は3台あるうちの1台で、多度志方面に運行しています配送車で、平成元年購入のものでございます。走行距離は約21万キロメートルに達し、車両の老朽化も進んでいますが、現在まで修繕を行いながら適正な維持管理に努め、配送業務に支障のない形で対応しているところでございます。今後におきましても、車両の適正な維持管理に努めるとともに、万が一、故障によって車の使用が不可能になった場合につきましては、新しい車が導入されるまでの間は、給食提供に支障のないよう、リースによる代替策を講じながら対応してまいりたいと考えてございます。
　次に、地元産農畜産物等の使用状況についてでございます。給食食材の使用に当たりましては、安全で安心な地元産農畜産物等の使用を基本に、深川産米ななつぼしを初め、長ネギ、キュウリ、トマトなどの野菜、トマトジュース、みそなどの加工品等、約40品目に及ぶ地元産食材を使用してきており、本年度からは新たに深川で生産されております牛肉を使用した献立を月1回ではございますが、4月からほぼ毎月のように提供し、児童生徒、教師からも大変好評を博しているところでございます。野菜につきましては、すべて国内産を使用してございますが、時期的にないものもあり、深川産の占める割合は約40％、深川産を含めました道内産では約80％を占めている状況でございます。基本的には、前段で申し上げましたように、深川産のものがあればそれを優先に使用していく考えでございます。今後とも地元農畜産物等の使用を基本に、安全、安心、そして児童生徒に喜ばれる給食づくりに努めてまいる所存でございます。

○田中（昌）委員　3目給食センター費のところで、妹背牛町から給食の供給をしてほしいという話をこれまでされていると思いますけれども、現況どのような状況になっているのかお伺いし、教育委員会、給食センターとしての今後の考え方についてお示しいただきたいと思います。

○金内学校給食センター所長　妹背牛町からの学校給食事務委託についてお答え申し上げます。
　妹背牛町の学校給食事務を本市が委託を受けて一緒に行うことにつきまして、本市と妹背牛町の教育委員会で協議を重ねてきております。今までの協議において、本市と妹背牛町との間で平成23年4月1日実施に向け進めていくということでの確認はされておりますが、保護者が負担します給食費の違い、本市は小学校238円、中学校296円、妹背牛町は小学校242円、中学校298円と違いがあり、また本市が行っております食育推進助成金の取り扱いなど、整理することが必要な課題、さらには妹背牛町産の野菜などの食材をどのように活用していくかという、双方で今後協議をしなければならない課題もありますことから、これらを含めた課題を22年度中に整理しながら、23年4月1日実施に向け協議を進めていく考えでございます。

○川中委員長　5項学校保健費を終わります。
　6項就学奨励費、142ページ。

○田中（昌）委員　2目通学奨励費でお伺いしたいと思います。
　遠距離通学費助成という部分がございます。あとあわせてスクールバスの運行というものもございますけれども、これまで深川市はいろいろな経過の中で学校の統廃合が進められて、その都度、学校ごとにスクールバスとかバスの定期券の助成というケースが存在していまして、いろいろなケースがあって、ある意味、全体とすれば不公平さが出てきているのではないかと認識しております。古くから統合されている、例えば一已中学校は昭和38年統合ですから、そのときに統合されている分については基本的な援助というのはないと認識しております。長距離、4キロメートル、6キロメートルというところでは一定の支援、補助がありますけれども、例えば入志別小学校の統合のときには中学生もスクールバスに乗れるような形になっているという実態が市内には数多く、いろいろな状態が存在している。教育の機会の公平感というか均等性にすると、そろそろ見直す時期が来ているのではないかと思います。今後、学校適正配置ということも考えられていると思うのですけれども、その中で全体の公平感というものが維持されなければ、次のステップには動いていかないのではないかと思います。そういった部分を含めますと、現段階である程度、今の実態を皆さんに公平感を持たせるような形に切りかえる時期が来ているのではないかと思いますので、現在の実態とあわせて、今後の教育委員会としての考え方についてお伺いしたいと思います。

○城学務課長　遠距離通学助成についてお答えいたします。
　遠距離通学助成につきましては、学校統合に伴うスクールバス運行のほか、旧向陽小中学校校区の児童生徒に対して、路線バスの定期券を支給しているところでございますが、そのほかに小学校では4キロメートル、中学校では6キロメートルを超える遠距離通学生に対しても、路線バスの運行地域にある者についてはバス定期券、運行地域以外の者については取り扱い要領に定める算式により算出したガソリン代相当分を補助することとしておりまして、こちらにつきましては、現実には路線バスの運行地域外ですので、現在はガソリン代相当分を補助しているところでございます。通学距離が小学校にあっては4キロメートル、中学校にあっては6キロメートルとしておりますのは、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第4条に依拠してのものでございます。学校統合により、統合された学校区に居住する方へのスクールバス運行あるいは路線バス定期券支給につきましては、それぞれの学校統合に当たって、教育委員会と地域住民による条件整備の協議の中で、ご指摘がありましたように、決められたものでございます。4キロメートル、6キロメートルにつきましては、先ほど申し上げました法律施行令に依拠しており、当面見直しは困難かと考えており、またお話のありました学校統合に伴う現行の対応についての公平感を持たせるような検討ということでございますが、これまでの経緯もあり、もし変更するとすれば、今後検討する学校適正配置の中であわせて検討すべきものと考えているところでございます。

○田中（昌）委員　言っていたことと逆というか、学校配置の中で検討するとなると、またいろいろなハレーションが起きるのではないかと思うのです。これまで統廃合をする中で、今お聞きしたところによりますと、向陽であれバス券を渡すということはゼロなのです。スクールバスで通っているところも負担はないのですけれども、そうでないところは、バス通を普通にすると、バス通のお金は全部自分持ちで払わなければいけない状況があります。そういう市内全体の公平感というのは必要ではないでしょうか。全額負担をしていただけるような状況であれば構わないのですけれども、そうはならないでしょうし、そういうところまでいかない。でも今度、統廃合をすれば、またアメみたいな、アメと言ったら地域の皆さんに失礼かもしれませんけれども、そういうような形で統廃合を誘導するのではなくて、みんな公平です。だけど、子供たちが学校教育をしっかりと享受するためにはこういう配置であるべきだという公平感のある中で議論できるためにも、こういう住む場所によって、あるいは統廃合の経過によって差があるのは余りよろしくないのではないかと思いますので、ぜひ検討いただければと思いますので、もう一度答弁願います。

○城学務課長　再答弁させていただきます。
　先ほど申し上げましたようないろいろな状況もありまして、大変難しい問題だと考えております。原則的には先ほど答弁させていただいたわけですけれども、ただいまご指摘をいただいたことについては今後研究させていただきたいということでご理解を賜りたいと思います。

○川中委員長　6項就学奨励費を終わります。
　お諮りします。本日の委員会はこれで散会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

　異議なしと認め、よって本日の委員会はこれで散会することにいたします。
　なお、あすの委員会は9時30分から開議します。

（午後 7時24分　散会）



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