予算審査特別委員会記録（第4号）
午前 9時28分 開議
平成22年3月19日（金曜日）
午後 6時33分 散会
○議事日程（第4号）
（午前 9時28分 開議）
○川中委員長 ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
なお、鍜治委員より本日欠席する旨の届け出がありました。
10款教育費、7項社会教育費、144ページから150ページまで。
○楠委員 144ページの7項2目青少年費の説明欄の児童館運営について質疑いたします。
文光児童館についてお伺いしたいと思います。まずは、文光児童館の利用者数等を含めた利用状況についてお伺いいたします。
次に、文光児童館の存続についてですが、以前からも質問していましたが、子供が安心して集える場所が必要と考えますので、ぜひ存続を求めたいと思います。今、危険なことが多い中では、安心して集える場所があるということは、保護者にとっても安心できると思います。少子化で、一人っ子で、家庭でひとりでいるよりも、多くの仲間で集えるということは情操教育等にもつながると思います。今の文光児童館の建物は老朽化しておりまして、使用できなくなったら廃止するということではなくて、建てかえ等も検討しながら存続すべきではないかと考えますので、お伺いいたします。
○妻神生涯学習課長 文光児童館の運営についてお答えします。
1点目の平成21年度の利用状況についてでございますが、2月末現在で延べ4,656人の利用をいただいています。昨年度の同月では延べ5,067人ということでございまして、比較しますと411人の減少となってございます。平成19年度の同月の延べでは5,382人で、比較しますと726人の減少となっています。今年度の減少の主な原因といたしましては、昨年10月から12月にかけまして、インフルエンザが流行した関係もございまして、若干利用が減ったと思ってございます。しかしながら、平成19年度と20年度を比較しますと、315人の減少となってございまして、若干でございますが、利用者については減少の傾向にあると考えているところでございます。
続きまして、2点目の文光児童館の今後の予定についてでございますが、昨年12月に文西コミュニティセンターが開館してございまして、3カ月ほどが経過してございます。施設を管理運営してございます文西コミュニティ振興協議会と子供の居場所の確保について、文光児童館の利用状況などをお示しながら協議を行っているところでもございます。その協議の中では、開館して間もない状況でございますので、冬場ですとか夏場の利用状況を見ながら児童生徒の利用が可能かどうか、今後見きわめていく必要があるということが協議内容となってございます。今後とも継続的に協議を行うことになってございます。いずれにいたしましても、放課後におけます児童生徒の安心で安全な居場所の確保については、私どもとしては必要なことと考えてございますので、老朽化しております文光児童館の機能を確保する方策について、今後も引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○楠委員 文西コミュニティ振興協議会と協議しているという話なのですが、コミュニティセンターはコミュニティセンターの目的がありまして、児童館は児童館としての目的があると思いますので、それぞれの目的で必要性があると思うのです。それで、文西コミュニティセンターでも、常に子供がいるような状態になりますので、その辺のお互いにいられるスペースというのがあるのかどうかというのも疑問ですし、やはり児童館は児童館としての機能を備えた、そういう場所が必要ではないかと考えます。
○妻神生涯学習課長 先ほどの文西コミュニティ振興協議会との協議ということでお答えいたしましたが、必ずしもコミュニティセンターのほうへ現在の文光児童館の機能全部をお任せするということではなくて、機能の一部を担っていただけないかどうかということでの協議をしているところでございます。ですから、私どもとしては、文西コミュニティセンターの利用そのものを妨げるものではなくて、利用の状況の中でどこかあいている時間、曜日等あれば、その中で一部でも児童生徒の居場所を確保できればと、このような協議を進めております。必ずしも老朽化しているからということで即廃止ということは考えてございませんので、近くの公共施設等も視野に入れながら今後とも検討していきたいと考えてございます。
○楠委員 文西コミセンの中で、全部移管するのではなくて一部ということでおっしゃっていましたが、一部ということで本当に児童館の機能が果たせるのかというと、子供たちは月曜日の休館日以外は毎日来ているわけですから、そういう機能が文西コミセンの中で果たせるとは思えませんので、存続していただけるということは今伺いましたので、ぜひ子供たちが老人の方だとか保護者の方だとか一緒に、今、子供が少ないですし、お年寄りと過ごす機会も少ないですから、何かそういう面で一緒に過ごすということは有効な手段の一つではあると思いますが、児童館は児童館として指導員がいて見守る、そういう体制が必要なわけですから、そういう方向をぜひ考えていただきたいと思います。
○妻神生涯学習課長 委員のご指摘のとおり、そのような方向で今後とも引き続き検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中（昌）委員 146ページ、5目文化交流施設の文化交流ホールのところでお伺いしたいと思います。若干、体育館のほうにも関連はするのですけれども、体育館のほうはまた別の内容もございますので、ここでは文化交流ホールの使用料についてお伺いしたいと思います。
文化交流ホールは去年から条例改正をして、6時以降については、利用の事前の申し込みがなければ閉めるという形で人件費の節減も行いながら、やっていくということでございます。今の使用料制というのは、料金が全部市のほうに入ってしまいます。どんなに利用されても、どんなに事業をやって、どんなに館を活性化させても、その使用料は一切指定管理者のほうに入ってこない。そう考えますと、6時までで閉めてしまえば、人件費とかがかかりません。逆に、6時以降にどんどん事業があると、人がいっぱい入ってくる、光熱費もいっぱいかかる、人件費もかかる、だけれどもそれに伴う使用料というのは一切入ってこないとなりますと、せっかく指定管理者という仕組みを使って、民間の皆さんのいろいろな知恵を絞った活動により施設の活性化を図ろうというところのいわゆるやる気というか、インセンティブが働きづらい状況にあるのではないかと考えます。プールやまあぶについては利用料金制ですので、人がいっぱい来れば来るほど収入がふえるということで、それに伴う人件費や何かもあてがうことができますけれども、今のみ・らいのほうにはそういうものができないということを、これは体育館も同じことが言えるのですけれども、そういったことからすると、指定管理者を指定していろいろ管理する方の努力が報われるような形にするためには、使用料制ではなくて利用料金制ということをそろそろ考えなくてはいけない時期に来ているのではないかと思いますので、その点についてのご所見をお伺いしたいと思います。
○妻神生涯学習課長 文化交流ホールみ・らいの利用料金制についてお答えします。
文化交流ホール施設み・らいにつきましては、平成16年4月に開設されまして、18年度からは公募によりまして指定管理者を選定し、指定管理者制度のもと施設の管理運営を行っているというものでございます。3年間の指定期間が終了しまして、平成21年度に新たに指定管理者を選定し、現在に至っているという状況にございます。この間、社会教育施設について使用料の見直しがなされました。平成19年度より減免規定が改正されるなど、使用料の額が変動しているというものでございます。質疑の利用料金制度につきましては、利用者へのサービス向上と施設の効果的、効率的な運営を図ることができるなどのメリットも考えられますことから、指定管理者に過度な負担をかけることなく利用料金制度の導入が可能かどうか、施設の特性などを踏まえながら、減免に対する対応も含めまして今後検討してまいりたいと考えております。
○北名委員 私は、3目の文化奨励費のところで、まず幾つかあるのですけれども、アイヌ民族についてお尋ねします。
どの民族もそうですけれども、アイヌ民族についていえば、北海道と非常にかかわりの深い民族であり、同時にすばらしい文化なども含めて持っている民族であります。大いに私たちはこの民族について理解を深めると同時に、いろいろな問題があれば、改善、解消していく必要があると思っています。
1点目は、深川市のアイヌ語地名というのを出しました。これはもう皆さん知っているとおりだと思うのですが、非常にすぐれた、すぐれたといえば少し言い過ぎだが、大変いいものだと私は思っています。ご苦労した関係する方たちには本当によくやったと、労をねぎらいたいと思っております。そこで、これはどのように配布といいますか、お届けして、その反応はどうなのかということをひとつ聞かせてください。あわせて、今後それがさらに公民館などにというのを聞いていますので、そのこともお話しいただきたいと思います。
次に、ことしの1月31日に、アイヌの方に来ていただいた講演会をやられたと。私は大変残念ながらその日いなかったので、後でテープを聞かせてもらいましたけれども、そういう取り組みをずっとしてきてくれていることに、これまた非常に評価をしながら、新年度の取り組みについてはどのようになっているかお尋ねいたします。
○妻神生涯学習課長 アイヌ文化についてお尋ねがございましたので、お答えします。
アイヌ語の地名の冊子についてでございますが、昨年秋、11月ごろできまして、公民館、それとコミュニティセンター、各学校等に配布させていただきました。その評価ということですが、その辺については、まだ私どもとしては特に把握してございません。
それと、2点目のアイヌの文化の講演会の関係でございます。新年度の予定はないかということでございますが、平成20年度と21年度に連続して開催してございます。平成20年度は、21年2月1日に中央公民館で島崎さんをお迎えして講演会を開催し、24人の参加がございました。平成21年度は、22年1月31日に生きがい文化センターで開催し、石井ポンペさんをお迎えしまして、40人の参加をいただいたということでございますが、アイヌの文化を知る上では大変意義のあった講演会であったと思ってございます。新年度については、現在のところ実施する予定はございませんけれども、市民の方々あるいは関係する団体等からの強い要望があれば、今後については検討していきたいと思ってございます。
○北名委員 最初の件でもう少し答えが欲しかったのは、でき上がったものが1つありますけれども、例えばどこかの公民館にその部分をもう少し大きくしていたと思うのですけれども、そういう計画があると聞いていますので、それの答えをお願いしたいと。
もう一つは、どういうものをやるかは皆さんの要望があればということで、それはそれでオーケーであり、ぜひ私も要望しますからまた検討していただきたいと思うのですが、あわせてこれまでも言ってきたように、講座というか、研修会というか、そういうのがあるのです。どなたになるか、どういう形になるかわかりませんけれども、ぜひ早目にキャッチして広く呼びかけていますので、そこに参加することも検討の中に入れてほしいということを言っておきます。
○妻神生涯学習課長 再質疑をいただきましたので、お答えいたします。
アイヌ語の地名の冊子の各公民館へのパネル等の展示のお尋ねだと思いますが、去る2月17日から3月5日まで、生きがい文化センターの2階のほうでパネルにしたものを一度展示させていただきました。新年度につきましては、市内の各公民館等へ順次パネルの展示会を開催していく予定でおります。
続きまして、アイヌ文化にかかわりますそういう講座等の職員の派遣等についてでございますが、新年度の予算の範囲の中では旅費等の手当もしてございませんので、新年度は困難かと思いますが、次年度以降どうなるのか、少し検討してみたいと思います。
○田中（昌）委員 6目生きがい文化センター費の5番の図書等購入でお伺いしたいと思います。
予特のときには毎回質疑をさせていただいております。一昨年に図書購入のための寄附を受けて、それが最終的に、補正でライブラリーみたいな機器の購入にかわってしまったという経過もありましたけれども、やはり図書の購入、蔵書の確保という意味でも非常に重要ですし、その辺について新年度の図書の購入費について、またことしも若干下がっていると思いながら、その点について具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
あと昨年、いわゆる図書の月刊誌とかそういうものであれば、読んだ後寄附してもらうことで多少おくれてでも蔵書としてできるようなものがあれば、そういうことを市民の皆さんに呼びかける中でやってはどうかというお話をさせていだきましたが、その辺の実態について、あとそのアピールの方法についてお伺いしたいと思います。
○妻神生涯学習課長 図書等購入についてお尋ねがございましたので、お答えします。
1点目の新年度の予算状況についてでございますが、図書等購入につきましては、平成21年度と同額で530万円の予算を現在計上しているところでございます。
続きまして、2点目の寄贈本のことでございますが、昨年度の予算審査特別委員会で委員よりご提案いただいてございます月刊誌や週刊誌の寄贈のボランティアについてでございますが、平成21年5月に市職員に庁内メールで雑誌寄贈の依頼を行ったところ、4人の方から4種類、4冊の寄贈の申し入れがございまして、現在、定期的に受け入れている状況になってございます。また、全体の蔵書につきましては、今、11万冊ほど蔵書されてございます。
○松沢委員 ここで、6目生きがい文化センター費、郷土資料館についてお尋ねします。
昨年の予特の場面でも、郷土資料館の照明がつかないということと、ある市民の方から中学生や高校生が学校帰りにそこでたむろしているという話を聞いて、中へ入ったら照明がつくようにしたほうがいいのではないのかと言ったら、多額のお金がかかるのでできないというやりとりをした経過がございます。先日、行ってみましたところ照明がつくようになっていましたけれども、その後の取り組みの状況、そして、どのぐらいでできたのか含めてお答えください。
○妻神生涯学習課長 郷土資料館の照明について、お答えしたいと思います。
郷土資料館内部に人感センサー付照明灯でも設置できないかということは、委員から昨年の予算審査特別委員会でもご指摘を受けてございます。その後、余り経費をかけないで設置する方法について検討を重ねまして、館内の予備の照明として、2月に郷土資料館の1階の通路に4灯、2階の通路部分に2灯、計6灯の人感センサー付照明灯を設置してございます。器具を購入しまして職員が設置しましたことから、その費用は3万円ほどでございます。また、資料館の入り口には、来館者の利便性を図るために、事務室直通のインターホンを設置してございます。これも子機の予備がありましたので、工事費は1万円ほどで済んでおります。
○松沢委員 私どもが質疑すると、反射的に多額の経費がかかってできませんという答弁がすぐ返ってきがちなのですが、今の答弁は、自分たちで汗を流して市民の要望に対応しようという点では非常に高く評価したいと思いますし、今後ともそういう姿勢で一層励んでもらいたいと思います。答弁することがあったら、もう一言お願いします。
○妻神生涯学習課長 今後とも余り経費のかからない部分であれば、私たちもいろいろ工夫もしながら、市民の要望にもこたえていきたいと思っております。
○北名委員 次は、4目公民館及びふれあい会館費、ふれあい会館のことについてお尋ねします。
これは少しだけ言ったことがあるのですが、ふれあい会館の建物はいろいろな方が利用しているという中で、老人クラブの方が冬場は2階でマージャンだとか、いろいろなことをやっているようなのです。その方たちが、足腰の関係からいえば、2階にトイレが欲しいという声がありまして、お伝えしたことがあるのですけれども、その辺の様子はどうですか。
○妻神生涯学習課長 ふれあい会館の2階のトイレについてでございますが、現在ふれあい会館の2階にトイレがないということで、トイレの設置をというお尋ねでございますけれども、現在、1階の階段の近くに男子用、女子用、そして身障者用がそれぞれ設置されてございます。2階にトイレの設置の要望につきましては、管理人の方などからは特に今までは聞いてございません。新たに設置することになれば、多額の工事費も見込まれますので、現在のところ直ちに設置するということは困難と考えてございます。しかしながら、高齢者の方が2階を使用する際は、館の利用状況をできるだけ考慮しまして、1階で使用していただくよう利用の申し込みのときに配慮していきたいと思っております。
○北名委員 余り議論しませんが、2つだけ言いたいのですが、1つは管理人から聞いていないというのは事実だろうからいいのですけれども、当事者の意見を聞いてほしいというのが1つと、もう一つは利用を1階でという話。1階でしない理由があって何か2階に上がったようなので、その辺が下におりてこられるような状況に改善されるのかどうかお尋ねします。
○妻神生涯学習課長 主に冬期間の話だということで伺ってございますが、夏場は1階を利用されているようでございます。冬期間だけ暖房効率の関係で天井の高さの問題ですとか部屋の広さの問題で2階を使用して、暖房効率がいいところで冬場だけ2階を使っているというようなことだと思いますが、1階については、以前、消防の建物であったということで天井が高く、冬場は暖房効率も低くなっています。1階の部屋が広くなっていますので、可能であれば一部カーテンか何かで仕切ることで対応できるとも考えておりますので、今後、使っている方のお話も聞いて研究していきたいと思います。
○田中（昌）委員 7目体育振興費で、パークゴルフ場についてお伺いしたいと思います。
もうかなりの年数がたって、使用料制をとってきているということで、導入のときに、これは大分前の総務文教常任委員会の場で全体の運営管理費の2分の1を使用料で賄うように想定した料金ですというような流れがありました。それは具体的には無理だろうという話もさせていただいた関係がありますので、現状どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
それと、昨年から財政収支の見直しというところで、使用料を取らないで地域に管理をお任せするというところもありますけれども、その辺の状況がどのような影響を及ぼしているのかもあわせて、使用料制を取っているところとの関係等も予測できる範囲について、どのような見解を持っているかお伺いしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○水上委員 ただいまのパークゴルフ場について、関連して質疑したいと思いますが、私のほうからはパークゴルフ場の利用者の推移ということで、利用者数をお伺いしたいと思います。
あと、石狩緑地パークゴルフ場に関しましては、今、市民の協力によって管理を行っていただけるようになったわけですが、新年度も自主管理をしていただけるという報道もありましたので、今年度どのような管理方法であったかというのをお伺いしたいと思います。
○松野生涯学習課スポーツ振興室長 パークゴルフ場につきまして質疑いただきました。田中昌幸委員と水上委員の質疑について一部重複する内容がございます。利用状況につきまして、それと石狩緑地につきまして、一括してお答え申し上げます。
市内パークゴルフ場の利用につきましては、有料のパークゴルフ場はリバーサイドゴルフ場、桜山ゴルフ場の2施設を設置し、教育委員会で管理運営してございます。それぞれの利用の状況につきましては、過去3年間の実績ではリバーサイドゴルフ場は平成19年度1万6,427人、20年度2万44人、21年度2万1,603人と、利用者は伸びてございます。次に、桜山パークゴルフ場につきましては平成19年度1万4,425人、20年度1万2,629人、21年度1万862人と、利用者のほうは減少してございます。
次に、収支の状況につきまして、有料の2施設の収支、案分により算出しました額の合計で申し上げます。平成19年度は、収入額619万7,000円でございます。支出額は2,906万9,000円、収入率で23.8％でございます。平成20年度は、収入額651万5,000円、支出額2,484万3,000円、収入率で26.2％でございます。平成21年度は、収入額619万4,000円、支出額2,376万3,000円、収入率で26.1％の見込みでございます。
次に、石狩緑地パークゴルフ場の状況につきましてお答えいたします。石狩緑地パークゴルフ場の管理につきましては、市内のパークゴルフ愛好者で組織しております緑地パーク管理クラブから、石狩緑地パークゴルフコースの自主管理を行いたい旨の申請がございまして、同クラブに市から70万円の補助を行い、管理運営されているものでございます。作業につきましては、平成21年度は4月18日の準備から11月4日の片づけまでで、定期では毎週火曜日に会員の皆さんが交代で芝の刈り込み、施肥、除草剤、殺虫剤の散布、目土入れ等の作業を行っているとお聞きしてございます。
パークゴルフ場の有料に際しましては、当初2分の1が収入として賄えるということでございましたけれども、残念ながら現在のところは26％という実態でございます。
また、今回、桜山で人数が減っている分、先ほど説明いたしました石狩緑地のほうにもかなりの人数が利用されている。やはり皆さんで管理している思いというのがございまして、約5,000人を超える人数の方々が利用されているとお聞きしてございます。こういった関係もございまして、有料から無料の施設に移られている部分が大分影響しているものと考えてございます。
○田中（昌）委員 使用料を取ってはいるのですけれども、4分の1の料金でしか賄うことができていないと。使用料を取る前であれば、多少のコースの傷みとか悪さというのは余り苦情にはつながっていかなかったと思うのですけれども、4分の1の管理費分にしかならないといえども、使用料金を取るということで、そういうことが不満とかにつながっているという状況になるとどうもその辺、せっかく市が税金を使って整備しているのに、それに対して苦情が多く出てしまうというのは、矛盾してしまうのではないかと思わざるを得ないと思います。健康増進のために非常に有効な施設なのですけれども、やはりそういう状況だということを利用者の皆さんにきちんとお知らせする必要があるのではないかと。普通のゴルフ場であれば、仮に2,400万円かかるのであれば2,400万円分の料金、今300円であればこの4倍、1,200円もらわないと賄うことができないのですということで経営するわけです。そうでない状態だということを理解していただき、コースのいろいろな整備や何かについても一定の理解をいただくような方向も、管理する側としては働きかける必要があるのではないかと思いますので、市民の皆さんの税金で維持運営をされている、その中で一部を負担していただいているのだということの考え方を、もう少し利用者の方にも持っていただくような働きかけというものも必要ではないかと思いますし、余りそういう状況でないのであれば、料金の値上げとかあるいは管理をもっとこの料金に合わせて切り下げるみたいなことになりかねないと思いますので、その辺についてのお考えについてお伺いしたいと思います。
○水上委員 先ほどの質疑で、石狩緑地パークゴルフの管理方法、新年度も同様でいいのかというのをお答えいただきたいと思います。
○松野生涯学習課スポーツ振興室長 再質疑いただきました。
初めに、田中昌幸委員からの当初2分の1を賄えるということで始まり、スタートいたしました有料化、結果的には4分の1という状況でございます。有料にしたときの経緯でございますが、施設の管理、維持に多額の費用を要するということから、利用者の受益者負担の導入を図り、適切な維持管理を行うために有料化したものでございます。無料であったころは、近隣の市町から利用者も非常に多く、市民が十分にプレーできないという意見がございました。また、他の市町の有料施設と比較しましても遜色のないグレードだったこともありまして、有料化に踏み切ったものでございます。ご指摘の有料化の今後の検証、見直し等が必要ではないかということでございますので、利用者の今後の実態把握、またパークゴルフ愛好者の推移をさらに分析しまして、パークゴルフ協会の意見も伺いながら実態を知らせ、他の状況なども比較しながら、今後、維持管理の内容、使用料について検討してまいりたいと思います。
次に、石狩緑地パークゴルフコースの新年度の予定でございますが、管理クラブのほうからは引き続き行いたいという意向がございまして、本年度につきましても、同額の70万円の補助を計上させていただいてございます。
○北名委員 6目の生きがい文化センター費のところで、図書のリサイクルについてお尋ねいたします。
何度か触れてきたことがありますけれども、図書館の蔵書はたまっていくばかりになるので、一定のルールでもって市民の皆さんに無料で提供するという仕組みですけれども、まずその選定についてどういうルールで本を選定するのか。
それから、リサイクルに当たってどんなルールで皆さんに提供しているのか、その辺についてお尋ねしたいのと、現状について。
それから、道内の図書館でもいろいろやられているようですけれども、どのようにやっているのか。わかる範囲で、やっている様子についてまずお尋ねします。
○妻神生涯学習課長 図書のリサイクル市についてお答えいたしたいと思います。
生きがい文化センターの図書館で、毎年、古本のリサイクル市を実施してございまして、市民の方に無償で本を提供してございます。提供する本につきましては、おおむね10年以上を超えた本で余り借りる方がないものを選定しまして、リサイクル市で市民の方に無償で提供しているというものでございます。
それとルールですが、雑誌につきましては、正午まで1人5冊としております。除籍本につきましては、冊数を制限しないで無償で提供しているという方式でやってございます。
道内の状況はどうかというお尋ねでございますが、図書館が設置されてございます道内165市町村のうち、無償で配布してございますのが42市町村、有償が11市町村、その他に図書館の除籍本等と利用者の持参した本を交換するというやり方を行っているところなどが3市町村というような状況になってございます。
○北名委員 大まかな状況がわかりましたけれども、何らかのルールを1つ、雑誌は午前中で1人5冊と今言ったように聞こえましたし、あとその他の本については特に冊数に制限なくという話もありました。道内では、有料のところもあるという話も出されました。私も決して有料がいいという意味ではないのですけれども、何か方法というか今のままでいいのかと常々思っているものですから、もう少しよその様子なども研究しながら、これは訪れた方たちにも喜ばれていることなのです。図書館のほうもそういう形でやるということは、図書館の側にとっても必要なことだと思っていますけれども、いま一つ検討の余地があるのではないかと思うので、お答えをいただきたい。
○妻神生涯学習課長 私どもは、今現在やっている方法で当面実施していきたいと思います。訪れた方から、特にこうやったらいいのではないか、ああやったらいいのではないかとのご意見等があれば、それは今後考えていきたいと思いますが、現在のところそういう要望等もございませんので、現在のルールのままでやっていきたいと思っております。
○水上委員 7目体育振興費のところで、チャレンジデーについてお伺いしたいと思います。
ことしで3回実施されましたが、まだ勝利を味わっていないのが少し残念でありますが、回を重ねるごとに参加者も大変ふえており、市民皆スポーツをうたう本市としては、市民参加型のこの事業は気軽でありスポーツの振興としてよい事業であると評価しております。今後、目標達成に向けて、さらに多くの市民に参加していただけるようにする必要もあると思いますが、そのお考えをお聞かせください。
加えまして、予算の使途、明細等を教えていただきたいと思います。
○松野生涯学習課スポーツ振興室長 チャレンジデーにつきましてお答えいたします。
チャレンジデーは、市民皆スポーツ事業の一つとして平成19年度から取り組み、今年度で3回が終了いたしました。チャレンジデーは、従来のスポーツ大会のように特定の場所に集まって行うのではなく、自宅、学校、職場、地域など、市民全員が参加できることが大きな特徴でございます。日常生活の中に体を動かすことの習慣化を図り、市民の健康づくりや、地域、市民が一丸となることで仲間意識や連帯感が生まれ、地域のコミュニティづくり、さらにはまちの活性化を図るきっかけづくりのイベントでございます。本年度、3回目の挑戦でしたが、参加率46.5％と目標の50％には到達できませんでした。現在、体育指導委員を中心としまして、チャレンジデーに多くの市民が参加していただけるよう実行委員会メニューを検討してございます。また、3月29日に第1回の実行委員会を設け、活動内容や予算などを協議していただくことにしてございます。その中においても、参加率50％の目標達成には、参加方法や報告の仕方などについてさらに周知徹底し、事業所や町内会等の協力が得られますよう強くお願いしてまいりたいと思います。
次に、予算の使途、内容につきましては、チラシ印刷、ポスター作成、新聞折り込み等の広報費で33万円、参加賞、事務用品等で27万円、看板等の制作費で12万円、会場費で10万円、旅費、通信費等で10万円、当日の運営スタッフ、団体等への謝金で8万円の計100万円の予算を考えておりますが、笹川スポーツ財団から70％の助成がある見込みでございますので、市費は予算計上しております30万円を見込んでございます。
○長野委員 それでは、8目体育施設費、桜山のパワーアップロードにつきましてお尋ねいたしたいと思います。
桜山のパワーアップロードにつきましては、ご案内のようにチップ材といいますか細かい木材を固めて、非常に下半身に優しい、アップダウンの激しいコースであります。実は、私も桜山は地元ですから時たま行くのですが、ご縁のありますホクレンの赤羽選手ご一行様も見えておられまして、非常にコースのことをお褒めいただいたというわけであります。ただ、少し気になるのは、コーチの方から「少し傷みが激しいですよね」というお話をいただきました。コースも長いですから大変お金のかかる話ですけれども、私も走れないものですから歩いて回ったのですが、一部腐って堆肥化してずるっと行くところもありますし、下にミミズがいるのかなぜかカラスが掘り返したりしており、やっぱり余り腐食が進行するとそういう部分も出てきて、選手の皆さんが非常に滑ると。傾斜地ですから危険だというところもありますので、万が一事故等があっても困りますので、今後の維持管理、補修についての考え方をお知らせいただきたいと思います。
○松野生涯学習課スポーツ振興室長 桜山パワーアップロードにつきましてお答えいたします。
桜山パワーアップロードはウッドチップの素材を生かしたランニングコースで、弾力性にすぐれひざの負担を軽くし体に優しく、また夏の木陰のコースとして、選手、チームから大変好評を得ております。しかし、平成8年に設置してから14年が経過しておりまして、これまでも適時修復してまいりましたが、ウッドチップの性質上、耐用年数が比較的短く、修復が必要な箇所が何カ所も出てきている状況でございます。業者での修復には非常に多額な費用がかかりますことから、昨年ウッドチップを購入し試験的に所管で部分補修をしてございます。現在も、修復に適したチップ材、ボンド等を専門業者に相談しておりまして、新年度におきましても危険箇所を点検し、部分的ではありますが補修していくように研究しているところでございます。質疑の桜山パワーアップロードは、本市のスポーツ合宿招致に欠くことのできない重要なセールスポイントの一つでございます。今後も安全にトレーニングができますよう、維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。
○田中（裕）委員 7項7目体育振興費の中から、子供たちのスポーツ振興についてお伺いしたいと思います。
先月まで、バンクーバーオリンピックが開催されておりました。委員会の2日目で、東出委員の質疑の中にもありましたが、クラーク高校の出身の3人が出場していたと。ほかにも道内の選手が多数出場しておりまして、私も大変興奮して応援させていただいておりました。今定例会で太田委員の一般質問にもありましたが、私も過去に質問させていただきましたけれども、当市の冬のスポーツについてせっかくすばらしい土地に生まれて育っているわけで、もう嫌だとか要らないと思っても自然と雪が降ってくるわけであります。そういう環境にいながら今の深川市には、子供たちが冬のスポーツができる場所がない。私の子供のころはスキー場もスケート場もあり、非常に恵まれておりました。今の深川の子供たちは、冬のスポーツに触れる機会も極端に減っていると考えますし、環境が整っていたらもしかしたら将来オリンピックに出られる子供たちが育っていくかもしれない。そう考えますと、大人たちが将来ある子供たちの可能性という芽を摘み取ってしまっているのではと考えます。旧深川スキー場の跡地の状況やスケート場についても答弁がありまして、今すぐどうこうならないことは理解いたします。子供たちのスポーツ振興という観点から、所管の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○松野生涯学習課スポーツ振興室長 子供のスポーツ振興につきましてお答えいたします。
競技スポーツにおきましては、これまでも本市から全国大会に出場する方がおられましたように、競技スポーツでは、施設の充実が選手の育成につながる要因の一つであると認識してございます。質疑のとおり、冬を身近に体感できるスキー場は平成18年度に、スケートリンクは17年度をもって深川市内からなくなってしまい、まことに残念な思いでございます。これらの施設が存続できなくなった原因としましては、少子化や経済の影響による利用者の減少であったり、余暇利用の多様化による減少であるとも推測するところでございます。市民皆スポーツを推進しております本市にとりまして、市内に冬季スポーツの主要な施設がなくなりましたことは、スポーツ振興も懸念されますし、非常に残念な気持ちでございます。スキー場、スケートリンクがありましたときには、夏冬を通して子供たちが気楽にスポーツを楽しむことができ、さらに競技スポーツにおきましては、競技選手を育てる上で施設が身近にあることが理想であり、幸い比較的近隣に施設がありますことからそれらを活用し、冬季競技スポーツの活性化が進むことを期待するものでございます。また、深川市体育協会を中心に、小学生低学年を対象としたスキー教室、遊びを存分に取り入れた屋外イベントや歩くスキーなど、さまざまな事業展開をしていただいております。子供たちや市民の方々から全道大会、全国大会へ出場する選手を育て、さらには国際大会へ出場する選手が生まれますことは、本市にとりましても大変名誉なことと感じてございます。今後も雪国北海道のメリットを最大限に生かし、既存施設の活用や冬期事業を積極的に推進するとともに、質疑の課題解決に向け関係者とも連携し冬期スポーツが停滞しないよう努めてまいりたいと考えてございます。
○北名委員 み・らいの車いす用観覧スペースについてお尋ねします。これは、5目の文化交流施設費です。
これは私が言うまでもなく、通路のところに何席かの枠が、地面に書いてあるという、そういう状況でやられています。時々、車いすの方がそこにいる姿も見かけます。最近、余りびっしりになる機会は少ないと思うのですけれども、びっしりでないときももちろんそこにいるし、びっしりのときにそこにいると、歩くのに少し邪魔といえば変な言い方ですけれども、障害になるという、そんな感じもあります。私は、このスペースができたときからうまくないというか、いい形ではないと思っていてそんなことも言った機会もあるのですけれども、それらについての認識と現状を聞かせてください。
○妻神生涯学習課長 み・らいの車いす用観覧スペースについてお答えします。
文化交流ホールみ・らいの建設に当たりましては、ご案内のとおり、市民会館建設プランづくり市民協議会を当時設置しまして、そこで建物の内容等について検討、協議を重ねまして、その結果を設計に数多く取り入れているところでございます。特にバリアフリーに関しましては十分に配慮されてございまして、結果として介添え者の付き添いも可能なように1階の通路部分を通常より幅広くとりまして、12台分の車いす用の観覧スペースを確保しているということでございます。このスペースにつきましては、緊急の避難時にも活用できたり、あるいは会場が満席の場合、パイプいすでの観覧が可能な多機能なスペースにもなっているというところでございます。また、車いすの方と健常者が区別されることなく観覧することが望ましいということも考えてございますので、現段階では車いす用のスペースについては現状のままで使用していきたいと考えてございます。
○北名委員 何といいますか、今の答えなのだけれども、障がい者の方たちというか、車いすの人たちの意見を聞いたことがありますか。それをまず聞きたいのと、私はそんなに敏感な男だと自分は思っていないけれども、何か感覚がずれることが時々あって、当事者の気持ちももちろん大事だし、状況も大事だと思うのです。
それから、国立劇場だとかそんなところは、私は見たことがないけれども、最近できてきているそういう施設などでは、国立劇場ではなくて構わないのですけれども、近隣の、都会のでもいいのだけれども、どのようになっているかというのはわかりますか。その辺を答えてください。
○妻神生涯学習課長 利用者の意見を聞いたかということでございますが、私どものほうには、特に利用者のほうからのそういう要望の声を聞いておりませんし、施設を管理してございますNPOの舞芸協の事務所のほうにも、そのような声は特に届いてございません。
それと、最近の施設がどうなっているかということでございますが、私どもとしては、最近の施設がどうなっているかということの状況は把握してございません。
○北名委員 3回目だから最後だけれども、言ってこないから問題ないだろうという考えはだめです。それはだめ。それから、私が聞いているのです。聞いている部分があるわけ、見てもそう思っているし。だから、そのつもりはないなんてばんと答えるのではなくて利用者の意見も聞いてみたらいいし、国立劇場ではなくていいのだけれども、札幌とかいろいろなところを見てみたらいいし、研究、検討もしなかったらいかんではないですか。
○妻神生涯学習課長 み・らいの車いすの利用状況につきましては、年間の開催される公演等の中でどれぐらい車いすの利用等があるのかどうか、今後1年ほどかけて利用状況を調査してみたいと思います。
あと、他市の状況ということでございますが、機会があれば、ぜひいろいろなところも見て、研究、検討していきたいと思います。
○水上委員 9目の温水プール費のところで、温水プールについてお伺いしたいと思います。
財政収支改善で使用料の見直しがされ、プールの使用料を値上げしたところでありますが、その後の利用の状況、推移を伺っておきたいと思います。
本市の温水プールは、年間を通し幅広い層の方々に活用していただける施設だと思いますので、今後も多くの皆さんに利用を促進していかなければならないと思うのですが、その利用を向上させる対策等はお考えなのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○松野生涯学習課スポーツ振興室長 温水プールにつきましてお答えいたします。
温水プールア・エールは、平成12年にオープンしてから今年度で10年が経過し、これまで多くの市民の方々にご利用いただいてございます。この温水プールア・エールの利用者の推移につきまして、過去3年間の利用者の実績についてお答えいたします。平成18年度10万5,555人、19年度10万4,393人、20年度10万186人で、今年度2月末現在でございますが、12％の減ということで推移してございます。3月末では8万7,000人になる見込みでございます。収入につきましては、前年同期と比較しまして8.5％の増との報告をいただいてございます。
施設の管理運営につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、各種水泳教室や健康教室、イベントなど多彩な事業を開催し、利用者の健康増進に努めていただいております。利用者向上のアップ対策としまして、今年度新たに指定管理者となりました株式会社スコーレから提出がございました事業計画書の中に、利用拡大を図るための実現方策というのがございます。これに基づき、今後の対策に期待しているところでございます。温水プールは市民の健康づくり、体力づくりには不可欠な施設でございますので、引き続き指定管理者と協力しながら広報活動を行い、安心、安全で利用しやすい施設運営に努め、さらなる利用拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
○田中（昌）委員 8目の体育施設費、総合体育館施設維持管理のところでお伺いしたいと思います。
これまでも体育館の使用料で、市内の市体育協会に関連する団体、あと市民の皆さんの利用については、2分の1減免措置があるということでございますけれども、何度も言っていますが、例えば北空知の中体連なり高体連が主催をすると、減免対象にならない状況があります。利用者はほとんど深川市民の子供たちであるのにもかかわらず、減免措置が受けられない。逆に、例えば市の体育連盟、体育協会が主管なり、主催なり共催をすると、仮に参加者に市民が一人もいなくても減免措置が受けられるというような状況が存在していることについて、市の施設ということでは矛盾があるのでないかという指摘をさせていただいております。これまでは検討していくということの答弁がございまして、その後この状況について、新年度に向けてはどのような考え方になっているのかお伺いしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○東出委員 総合運動公園の体育施設の専用使用料について、関連してお伺いしたいと思います。
財政収支改善の中で、平成22年度以降に取り組む項目として積み残された部分ですけれども、この部分についてどのような検討がされて、新年度以降どういう形になっていくのか、そのことについてお示しいただきたいと思います。
○松野生涯学習課スポーツ振興室長 お二人から2点の質疑いただきました。
初めに、総合体育館及び総合運動公園体育施設使用料の減免につきましてお答えいたします。総合体育館及び総合運動公園体育施設使用料の減免は、それぞれの条例、施行規則に基づき取り扱いをしてございます。ご指摘の団体等につきましては、平成19年度の見直しにより減免の対象とならなくなったことと思われるものでございます。今回、この施行規則を補完しております減免対象範囲の見直しを行い、減免対象団体とみなすよう取り扱うことといたしました。具体的には、市内小学生、中学生が参加する北空知管内の小学校、中学校が主催もしくは共催して専用使用する場合。次に、深川市スポーツ少年団本部及び各単位団体が参加する北空知管内のスポーツ少年団が主催もしくは共催して専用使用する場合。3点目として、市内小学生、中学生が参加する北空知管内のスポーツ団体が主催もしくは共催して専用使用する場合。ただし、高校生以上が参加する場合を除く、この3項目を減免対象とみなすこととし、次代を担う児童生徒にとりまして、利用しやすい施設となるよう、またスポーツへの参加機会の拡充や体力向上に期待できるものと考えてございます。適用は、本年4月1日からとしてございます。
次に、東出委員から質疑がございました専用使用料の財政収支改善の中で、項目として出されておりました総合体育館に関連しての部分でございます。検討されたかということでございますが、今年度の検討の中では、大きくは専用使用料全体の見直しをしなければいけないというところから入ったところでございます。しかし、前回、個人使用料の値上げということもありまして、先ほど説明しました平成19年度に減免の大幅な見直しを行っておりますので、実際には19年度の中でかなりの値上げという状況が発生してございます。しかしながら、今の財政収支改善の中ではさらに取り組まなければならない。そういった中で、今年度は暖房料につきまして見直しをさせていただくこととなりました。現在、暖房料につきましては、使用料の2割と条例上定めてございます。ただ、これも今ほどの減免措置がございまして、減免団体におきましてはさらに50％ということで、実質的には体育館の使用料の10％が暖房料ということになってございます。ここの部分の減免の対象から暖房料は減免しないということに改正させていただきまして、現在の使用料の2割を暖房料としていただくといった改正を行ってございます。
○田中（昌）委員 これまでのいろいろ所管事務調査等でも確認させていただいた内容ですけれども、そのように変えるというのであれば、やっぱり一定の周知期間をもっと事前に行うべきですし、せっかくいいことをやっていただいているにもかかわらず、やはり利用者全体の公平な利用状態というのか、それがわかるように、例えば今年度のいろいろな団体の申し込みは終了しているのですけれども、体育館の使用料は、減免がなしではなくて、2分の1減免が適用されると思えば、総合体育館のほうがずっと施設としていいので、使いたいという団体もあると思うのです。そういうものに対して部分的にお示しするということよりは、やはり全体にもっと広報や何かも通じてそういうことを、今回の場合、条例ではなくて規則とか要綱の改正であればなおさらのこと、議会議論というところは通過しなくても変えることは可能ですけれども、やはり議論に起きている部分については、議会のところでもいろいろなところを活用しながら市民周知に努めるということが非常に重要だと思いますので、その点についての経過と、今後の周知の方法についてお伺いしたいと思います。
○松野生涯学習課スポーツ振興室長 今回の減免措置についてでございます。
当初から、やはり全体での専用使用料の見直しというところから始まりまして、経過してきたところでございます。それと並行しまして、委員から指摘がございました北空知の団体、この扱いをもっと平等にできないかということを十分協議して、どのような形がいいのか検討してまいりまして、結果的には減免ということで進める準備はしておりましたけれども、広報については対象になる団体が少なかったということで、対象のところにお知らせしようという考えでございました。しかし、今、委員からご指摘ございましたもっと広く知らせるべきということでございますので、今後、ホームページ等を通したり、いろいろどういった方法がいいか、また広報周知するように検討してまいりたいと考えてございます。
○北名委員 7目の体育施設費でありますが、スポーツ合宿の送迎について、選手の方たちが旭川空港におり立つとか、いろいろな場面があると思うのですが、その送迎はだれがどのようにやられているか、お尋ねいたします。
○松野生涯学習課スポーツ振興室長 スポーツ合宿の送迎につきましてお答え申し上げます。
スポーツ合宿では、合宿チームへのセールスポイントの一つとしまして、空港から本市への送迎、また道内他合宿施設との送迎を行ってございます。送迎には、市内及び北空知管内の運輸業者と委託契約をしまして、バスでの送迎を基本として行っているところでございます。しかし、合宿におきましては、チームの監督、またコーチ等のスタッフや一部選手の方がおくれて入ってくる場合、また早目に戻らなければならないということが多々発生いたします。このような急な変更を要する場合には、バスでの送迎が困難な場合が多く職員が公用車、またはレンタカーで送迎するということがございます。
○北名委員 今の答弁でわかりましたけれども、私は、バスでの空港からの送迎も職員が運転しているのではないかという危惧を持っていたのですが、それは違うということがわかりました。そのほか、職員が何かのときにはやっているという話を今聞きましたが、その辺については、本当に事故の心配というのがあるものですから、いいのかというか、何かもう少しプロ的な方にお願いしたほうがいいのではないかとか、お金の関係があることですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○松野生涯学習課スポーツ振興室長 再質疑いただきました。
合宿においては、計画どおりのチームでしたら、予定どおりのバスの配置ができるわけでございますが、実業団においては仕事をしながらということで急な用務というのがございます。これは多々発生してございます。こういった場合には、やむなく職員が運転するということでございますが、もちろん職員が運転するというのはリスクが生じます。その場合は、当然のことでございますが、安全運転に徹底して絶対に事故を起こさない、そんな気持ちで対応してございます。ただ、こういった細かい対応というのは、合宿では非常に大切でございます。こちらからのそういった配慮、対応がチームにとりましても非常に信頼関係ができる、そういった面でも残念ながらやむを得ない措置として対応させていただいております。
7項社会教育費を終わります。
10款教育費を終わります。
暫時休憩します。
（午前10時45分 休憩）
（午前10時58分 再開）
○川中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、152ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
1項農林水産施設災害復旧費を終わります。
2項土木施設災害復旧費、154ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
2項土木施設災害復旧費を終わります。
11款災害復旧費を終わります。
12款公債費、1項公債費、156ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
12款公債費を終わります。
13款諸支出金、1項諸費、158ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
13款諸支出金を終わります。
14款職員費、1項職員費、160ページ。
○渡辺委員 ここで若干伺っておきたいと思いますのは、14款職員費の1項職員費の厳しい過疎の小都市の積雪寒冷地帯で自立していくためには極めて厳しい状況と同時に、大きな課題があると思うわけであります。
職員費を見ましても、前年度より1億3,950万円の増加計上でございます。これらを考えますと、現状では、人口も2万4,000人を割ったというような状況にございますし、また一方、議会では、32人定数のところを30人にして、16人の減少というか、あるいは少なくして今日を迎えているという状況にございまして、そういうことを考えますと、今の状況で金額的にはふえていると、しかし人口は減っていくと。あるいは、企業やそういうものがなくなっていると。こういう環境の中にあって、実は職員定数がどうなっているのかということになるのでありまして、合併を昭和38年にしました。そういう中で、47年を迎えました。しかし、定数は一つも変えていないと。705人の定数です。当初300人という病院の定数はなかったわけですけれども、こういうことを考えてみますと、何としても方法論というか、あるいは手法を変えていかないと、前段申し上げましたように、過疎の小都市としてどうあるべきかということを考えていかなければならないと。
1点目に、これらを含めて今年の退職者の人数及び採用等、同時に再任用はどのようになっているのか伺っておきたいと思います。
2点目に、部長職の兼任というのか、あるいは同時に機構をスリム化して方法論を何か生み出さなければならないと思うわけでありますけれども、会社でいうならば、株式会社深川市はもっと減らさなければならないというようなことになるのではなかろうかと判断もするわけですけれども、そういう点についてどのようにお考えになっているのか伺っておきたいと思います。
3点目は、この市の2万4,000人を割った小都市の類似都市、こういう中で職員定数あるいは機構等々がありますけれども、こういうものを含めてこの人数というのは妥当なのかどうか。あるいは、そういう点について調査をしたことがあるかどうか、伺っておきたいと存じます。
○渡辺総務課長 ただいま3点にわたりまして質疑をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず初めに、今年度の退職者についてお答えいたします。これは、市立病院の事務部も含む、看護師は除かせていただきますけれども、きょう現在12人という形になっております。内訳といたしまして、定年退職が7人、それから勧奨退職が5人、合わせまして12人となっております。採用につきましては、市役所側では平成22年4月1日に4人、病院のほうでは1人、事務部関係で採用する形になっております。再任用につきましては、市役所段階ですけれども、今のところ3人という見込みになっているところでございます。
2点目の部長職の兼務ということでございますけれども、部長職につきましては、市役所の機構上、意思決定段階において重要なポストと考えております。ただし、この辺につきましても見直しができるものがあるのであれば検討していかなければいけないと思っておりますけれども、早急に部長職の兼務ということについては、現時点ではまだ想定していないところでございます。それから、行政のスリム化の関係でございますけれども、深川市の職員定数条例に定める職員数につきましては、先ほど委員からの質疑の中でありましたとおり、これは病院も含めた形になっていますけれども、705人という形になっております。平成21年4月現在の職員数ですけれども、市立病院も含めまして535人となっておりまして、ここには差が出てきているということは十分承知しておりまして、定数条例の見直しの必要性についても認識しているところでございます。本市におきましては、平成18年2月と20年2月に改正した深川市行政運営プランによりまして人件費の削減に努めておりまして、職員数の削減についてはこの計画を上回るという、スピードを持って対応しているところでございます。
職員数につきましては、行政運営プラン上では一定の目標に達しておりますけれども、類似団体と比較すると、なお若干精査しなければいけない部分が出てくると思っています。深川市と同じようなところにおきましても、職員数が多いところ、少ないところがありますので、この辺につきましては実地といいますか、視察するあるいは調査させていただく中で判断させていただきたいと思っております。いずれにしましても、行政のスリム化につきましては、鋭意取り組んでいかなければならない問題だと考えておりますので、今後とも鋭意その意を持ちまして対応してまいりたいと思っております。
○渡辺委員 言葉の上では滑らかに言っているわけだけれども、どうも流されやすいような感じで、再度伺っておきたいと思います。
調査したことがあるかどうかということやら、考えていかなくてはならないとか、いろいろな言葉が出されましたけれども、今日まで右肩上がりのときはよかったのですけれども、こういう厳しいことになってくれば、早いうちに調査と言うけれども、結局行政は調査、調査と言うのだけれども、こういう都合の悪いときは余り調査したような感じはしないで、検討するとか考えていくとか何とかという上手な言葉を使うのだけれども、これは待ったがきかないわけですので、ご案内のように市内企業も大変な状況に今あります。だけれども、これは行政、地方公務員だからということで、今回の場合については、市民サービスという行政はやっぱりサービス業でありますけれども、これだけ財政が緊迫してくると、サービスの限界があると同時に、平成4年には機構改革、大変な思いをしました。そうして今日を迎えているわけでありますけれども、このときも定数には触れていなかったのですけれども、やっぱり順を追って、定数というか、そういう部分について定数条例がありますけれども、変えれとは、結局本当は私は変えるべきだと思うのですけれども、これをどうしても残すのなら、現状の中で適材適所の機構の配置を考える、こう考えていかなければ、それに伴うところの部長職もいいでしょう。だけれども、そこにおけるいろいろな問題をもう少しお互いに兼務したり、あるいは手法を変えたり知恵を出し合ったりして、この行政をどう進めていくかということは、当然考えていかなくてはならない緊急の課題と私は思っておりますけれども、これについては課長職の答弁だけれども、限界があると思うので企画総務部長に答弁を求めて終わります。
○坂本企画総務部長 組織、機構のスリム化につきまして、まずこの調査については、全道市長会の人事起用担当者の集まりがございまして、ここで年1回、そういった組織、機構だとか職員数についての調査を行っておりますので、これは詳細なデータがございますので、こういうものを毎年検証しながら物事を進めているという状況にございまして、私ども非常に参考にしながら取り進めているという状況でございます。
次に、定数の関係でございますが、先ほど総務課長より答弁させていただきましたが、非常に大きな差が出ているということで、これにつきましても大きな課題ということで受けとめさせていただきまして、これの検討に着手させていただきたいと考えているところでございます。非常に緊急な課題と、私どもも同様の認識でございますので、適材適所の配置など創意工夫に努めていきたいと。こういった厳しい状況を、そういったさまざまな職員からのアイデアも含めていただきながら、円滑な行政運営に当たるように努めてまいりたいと考えております。
○東出委員 私も、1目職員給与費のところでお伺いをいたします。
今ほども明らかになりましたけれども、10人を超える方が退職されると。新たに採用される方が4人という話もございました。普通に考えると、職員給与費はそういう状況からすると減って当然だということなのですけれども、1億円を超える形で増額になっている。中身的には理解するのです。システム的なことも含めてお伺いしたい。1点は、共済の負担率の改定によるもの。これは補正ですとか、いろいろなところで出ていますし、ここのところと、もう一つの退職手当の負担金のところです。病院の健全化計画のところでも、ここのところがすぽっと抜け落ちて、何千万円も積み上げの段階で計算が違っていたということがつい最近あったわけです。共済のほうの負担率の改定による部分、これはいいです。退職手当のほうの負担金の関係です。なぜ、これは平準化した形になっていないのか。平準化した形で負担金を納めていくと、何かデメリット的なものがあって、こういうシステムになっているのかどうなのか。3年でこういう形で、いわゆる本来なら減っていくものがぼんと増額になってくるとわかりづらいということも含めて、そこら辺のところのシステム、そして平準化できないのかというところについてお考えをお示しいただきたいと思います。
○渡辺総務課長 ただいまの質疑についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、職員給与の増の要因ということで、東出委員から共済費の率の増ということでお話がありました。そのとおりでございます。そしてもう一つが、今お話にありました職員の退職手当の掛け金でございます。若干システム的な説明をということなので、この点についてお話をさせていただきます。平成22年度は、3年に一度の退職手当の精算の年に当たるということになっています。この精算の結果、追加の納付金が約1億4,000万円ということになっております。これが多額の費用の増ということに直接結びついていると思います。退職手当の精算の仕組みですけれども、これは委員がおっしゃったとおり、今、深川のほうでは、3年間の期間の中で退職する職員の手当組合に納付した事前の納付金額、これは深川市も2％程度事前に納付しております。これで前もって支払っておりまして、3年間の退職者が出たときの実際の退職金の支払い状況、これとの差額に応じて前納金が多ければ戻していただけると。少なければ追加で納付金を支払わなければならないというシステムになっています。平成22年については追加のほうが多いものですから、納付金を支払うという形になっています。今お話にありましたこれを平準化できないのかということですけれども、これは私どもも検討いたしました。毎年支払う率をアップしていくことによって、3年目については平準化できないかということも検討はさせていただいたのですけれども、新年度、今年度においては財政的な余裕の関係がありまして無理だということで、例年どおり3年に一度の精算金の対応をしております。ただ、平成23年以降、財政課とも十分協議しますけれども、財政的なある意味で積み立てといいますか、前納が可能な状況になれば、平準化に向けて検討していきたいと考えております。なお、今回、先ほど病院の関係で財政推計の中でその辺が抜けていたけれども、こちらのほうは大丈夫なのかという委員の質疑があったと思いますけれども、この点については財政の推計の中では盛り込んでおりましたので、あえてご説明させていただきました。
○北名委員 同じく1目職員給与費でありますが、前市長の退職金の返納状況についてお尋ねします。
事件が起きまして、3期目は終わっていましたから、退職金は既に渡されていたということで、事件が起きた3期目の退職金は返すということがあのときに言われていました。それで、その様子なのですが、まだ一度も聞いていないのでここで聞きますけれども、分割なのか一括なのか。それから、今幾ら返ってきているのか。あえて、ここでその金額もあわせて言っていただきたいと。まずそれをお知らせください。
○渡辺総務課長 お答えさせていただきます。
前市長の退職金の支払いに関しましては、北海道市町村退職手当組合がございまして、そこから支出されております。今回、再確認の意味も込めまして退職手当組合に確認いたしましたところ、回答といたしましては、だれがどのくらい返納し、どのような形で納入になっているかということについては公表するものではなくて、お答えできないという回答がございました。これは、何に基づいて回答できないかということなのですけれども、それは北海道市町村職員退職手当組合個人情報保護条例第15条第1項の規定、これは本人以外は開示請求することができないという規定でありまして、これに基づいて回答はできないというものでございました。したがいまして、ただいまの北名委員の質疑については私のほうからお答えするものはございませんので、よろしくお願いいたします。
（「金額は」と呼ぶ者あり）
金額についても、答えはないということです。
○北名委員 3期目の退職金は幾ら支払ったか、返すということはその金額を言っているわけだから、それは言ってください。
それから、退職金組合がそう言ったと、何かに基づいていて回答できない、プライバシー云々と言うけれども、率直なところ納得できかねる。払っているかもしれないし、払っていないかもしれないし。市民としてあるいは行政として、何かの形でそれを明らかにする責任というか、方法というのはないのですか。それをしないでいいということにならないでしょう。大変な出来事です。それを答えて。
○渡辺総務課長 退職手当の支給に当たりましては、市が支給しているものではなくて、ご存じのとおり退職手当組合が支給しております。そこに支給を、支出をゆだねております。すべての支出事務等についてはこの退職手当組合が行っているという形になりますので、先ほど申し上げたとおり退職手当組合の条例に基づいて公開できないということになっておりますので、これについては、私どもはこれ以上聞くことができないと判断いたしまして、お答えができない範囲だという答弁をさせていただいたところです。
（「幾ら払ったのかという金額も言えないの」と呼ぶ者あり）
○川中委員長 それも今の答弁で、組合のほうで払っているということでお願いします。
○北名委員 仕方がない。言っているのをわかって、そうやって言っているのかどうかわからないけれども、市長の1期目の退職金は幾ら、2期目の退職金は幾らと、それは聞いてはいないけれども、3期目の退職金は幾らだというのはわかるのではないですか。例えば、今は山下市長だけれども、退職金組合に毎年、平成22年であれば814万9,000円を積むのでしょう。そうすると、これの4倍ということになるのではないのかい。そういうことも言えないのか。では、聞き方を変えます。河野市長の3期目のときに、毎年、退職金として市は幾ら積みましたかという言葉がいいのかどうかあれだけれども、退職金組合に納めましたか。答えられないというのはおかしい。変です。わかっていて、ああいうぐあいに言ったのか。
○渡辺総務課長 再質疑の私の受けとめが、委員の質疑と少し違っていたと思います。私は幾ら返納になっているかと受けとめておりましたので、今の趣旨の関係については答弁を持ち合わせておりませんので、若干時間をいただきたいと思います。
（発言する者あり）
○川中委員長 後ほど答弁願います。
14款職員費を終わります。
15款予備費、1項予備費、162ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
15款予備費を終わります。
ここで、昨日の3款5項1目総合福祉センター費の長野委員からの議事進行にかかわり、補足答弁の申し出がありますので、これを許可いたします。
○通市民福祉部長 昨日の長野委員に対します老人福祉センター浴室廃止に伴います答弁に対しまして、補足答弁をさせていただきます。
老人福祉センターの浴室廃止に伴います対応に当たりましても、全市的な公平性に立たなければならないことはご指摘のとおりであります。このことも踏まえながら、今回、老人福祉センターの浴室を廃止させていただくに当たりましては、長年利用いただいた皆さんにとっては今まで利用していたものが使えなくなりますことから、あくまでも一時的な経過措置として自宅におふろのない方を基本としながらも、さきに答弁させていただいた助成を行おうとしたものでございます。今後、この助成の取り進めに当たりましては、今議会の議論も踏まえながら、運用の中で適切に対応してまいりたいと考えております。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○田中（昌）委員 今の補足答弁は、長野委員の質疑に対しては前向きに検討するということの答弁なのですけれども、同じ内容を一般質問の中で答弁されていて、こうしますという具体的な話、回数、対象者も含めて答弁されて、同一議会内なのですけれども、その答弁と違ってくると、一般質問の答弁を受けた側の議員のそこの対応が変わってきてしまうのではないかと思いますので、その辺についての議事整理をお願いしたいと思います。
○川中委員長 ただいまの田中昌幸委員の議事進行でありますけれども、そこらも含めた答弁かと私はそう聞いておったのですけれども、その辺について今答弁できるのであれば……
（発言する者あり）
暫時休憩します。
（午前11時25分 休憩）
（午前11時58分 再開）
○川中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
先ほどの田中昌幸委員からの議事進行につきましては、理事会で精査したところ、本人の理解をいただきましたので、次に進みます。
次に、昨日の7款1項2目商工費の夏冬まつりについての田中昌幸委員、松沢委員、東出委員の3人の委員からの再質疑に対する答弁が保留されておりました。ここで答弁を求めます。
○伊藤商工労働観光課長 前段、答弁を保留させていただいたことに、まずもっておわびを申し上げたいと存じます。
夏まつりにつきましては、田中昌幸委員から、800万円の積算根拠がなくては議論ができない、補正予算で計上する方法もあるのではないか。また、松沢委員からは、振興会が解散され、市がイニシアチブをとらないでどこがやっていくのか。また、東出委員からは、せめて傘踊りをどうするかぐらいは明確にしないと判断できないとの質疑をいただきましたが、内容が関連いたしますので、順次答弁を申し上げます。なお、お答えが前後する部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
振興会が解散された後の深川商工会議所との協議におきましては、市は何とか今後ともこれまで同様に商工会議所が中心となって夏のお祭りの運営を担っていただきたいと要請してきた経過がございます。市のお祭りに対する基本姿勢は、終始一貫して市民の楽しみであり市の活性化にもなる夏まつりを本年以降も実施したいという基本スタンスをとってまいりました。来年度予算の800万円は、そうした基本スタンスを踏まえまして、市として昨年までと同様の規模で支援する意思と用意があることを示すために計上させていただいたものでございます。積算根拠がないと言われましたけれども、昨年までの交付金につきましては、花火大会のためであるとか、しゃんしゃん傘踊りのためといった区分のない定額の補助であったものでございます。お祭りの内容や運営主体は決まっておりませんが、来週早々にも2回目の検討会の開催を予定しておりまして、昨年並みの市の支援を前提といたしまして、具体的な内容まで精力的に検討していく考え方であります。
検討会におきましては、市は会議の招集者でありますので、積極的に関係機関・団体の皆さんや市民の皆さんの意見を引き出しながら、お祭りの内容を取りまとめていくことに市としてのイニシアチブを発揮していきたいと思いますが、傘踊りをどうするとかといった個々の行事などの内容は、あくまでも市が決定したり、表明するのではないと考えておりますので、関係機関・団体の皆さんの意見をよく聞いた上で、検討会でよりよい結論が得られるよう努めてまいりたいと存じます。
○田中（昌）委員 全くもって、たかをくくったような答弁でございます。
例えば、この議会の初日にあかとき学園の用地買収の補正予算を上げられました。そのときには、支援はどうするのですか、まだ決まってないので決定し次第補正予算で計上させていただきます、こう答弁されているのです。やる気は十分見せていますよ、そういう支援のやる気も十分見せています、だけれども、決定するまではわからないので、決まり次第補正予算で計上させていただきます。意欲もちゃんと示しているし、根拠もあるではないですか。去年と同額でやるのだと。去年と同じお祭りになるかどうかもわかっていないのに、去年と同額の予算を計上しているのだからいいのだ。今までだって、そういうふうにつかみでやっていたのだと、開き直りもいいところではないですか。2,400万円なりのおおむね3分の1とか、そういう議論があったかどうかはわかりません。2分の1だったかもしれません。だけれども、明らかに800万円をはるかに超えるお祭り経費があるから、それに対して市が最大支援できる、昔は1,000万円でした。2,000万円かかるところの約半分というような対応だったのではないかと。今の答弁だったら、昔からそうやっていると。開き直りもいいところではないですか。余りにも、それは白紙委任状をこの議会の予算の審議の中で渡してもらって、我々がそれでどうぞお好きにやってくれなんていう、そういうものではないのではないですか。今の答弁では全く質疑に答えていないと思いますので、改めて答弁願いたいと思います。
○松沢委員 再々質疑になろうかと思いますが、いたします。
私の持論としては、アンケートもとり、その中で相当市民の意見も出てきたように聞いておりますが、それらを踏まえていった場合に、花火大会とかあるいは市内でやるカラオケとかいろいろな出店とか、そういうものには異論はなかったように思いますが、一番肝心な傘踊りについてはかなり異論が出たと聞いていますし、ここのところはもう1年はあきらめて、どういうふうに祭りを再度組み立てていくかという、その基本点も含めて多くの方の意見を聞くという、ひと夏かけてどうしていくかということを腰を据えて検討していく時期に来ているのだと思うのです。そうであるならば、この800万円を計上することを控えておいて、ことしの夏、何をどれだけするのかというあたりを決めていく中で、補正予算ででも何ででも出していくということが正当なやり方なのではないかと思うのですが、こういうやり方で、中身は全く決まってないから賛成してくれという予算書の出し方というのは、田中昌幸委員と同様、これはないだろうという意見でございます。その辺も含めて、ことしの夏まつりの方向をもう少し具体的にこの辺まではやりたいのだというようなものがなければ、説得力もないし議論にならないのではないかと思いますが、そういう立場で答弁してほしいと思います。
○東出委員 再々質疑をさせていただきます。
今の段階で、お祭りに対して賛否の判断をする材料がないということでお話し申し上げましたけれども、今の答弁でも同じところと思います。こういうイベント事は、私は段取り8分、あるいは段取り9分だと思うのです。いろいろな名立たるお祭りもありますけれども、そういうお祭りというのは、お祭りが終わった次の日から、もう次の年のお祭りに向かっているというような、そういうことだろうと思うのです。そういうことからすると、相当無理があるという判断をしますけれども、もう一度確認をさせてください。今の段階で、お祭りの中身については全くの白紙であるということで間違いないですか。
○伊藤商工労働観光課長 答弁させていただきます。
1点目にありました内容が決まった時点で補正予算を組むべきではないかということですが、関係団体や市民の皆さんにお祭りの内容を検討いただくに当たりまして、これから補正予算を計上していきますというような開催経費に関しますことが全く流動的な状況では、思うように協議は進めていけないものと考えております。昨年並みの市の支援を前提として、より具体的な内容まで検討していただきたいという考え方でございます。それと、お祭りの内容につきましては、議決をいただいた予算をもとに検討されますということで、それと前提的に予算があるということは相当の差が出てくると思いますし、協議が調ってから実施するということにつきましては、随時必要な物品の発注とか準備を進めていかなければならない場合もあると思いますので、当初から予算を計上させていただいているものでございます。
それと、松沢委員から、ひと夏かけてという質疑がありましたけれども、お祭りというものは市が単独で実施することはできないと考えておりますので、その内容の変更といったことにつきましても市が決定したり表明するものでなく、関係機関・団体の皆様のご協力をいただく中で、市民の皆さんのご意見をよく聞かせていただきながら取り進めていくべきものと考えております。
それと、東出委員から、今の段階で全く白紙なのかということでございますが、さきの一般質問等で市長からも答弁させていただいておりますし、予算審査特別委員会の中で答弁もしておりますが、来週の検討委員会で、市の素案を持ちながら検討させていただきたいということでございます。市が素案づくりを行い、さらに検討会に諮っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○田中（昌）委員 全く答弁が進んでいないですし、聞いていることに答弁いただいていないです。
今、最後に何か素案を持っているみたいな話、それを何で出さないのですか。情報を何も出さない、白紙で理解してください、予算だけつけさせてください……
（「検討委員会に素案は出せるというが、議会には出せないのか。議会はそんな程度のところか」と呼ぶ者あり）
○川中委員長 暫時休憩します。
（午後 0時10分 休憩）
（午後 1時48分 再開）
○川中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
先ほど田中昌幸委員より議事進行がありましたが、寺下副市長より補足答弁の申し出がありますので、これを許可いたします。
○寺下副市長 大変長時間費やしましたことを、まずおわびしたいと思います。ただいま補足答弁ということで許可をいただきましたので、少し述べさせていただきます。
先ほど、素案のお話が出てまいりました。実は、今示せる素案があるわけではございません。今後の検討の中で、少しでも検討がスムーズに活発に行われるような材料を提供していくことから、徐々に全体をカバーできるような素案、こういったものにつくり上げていきたいということであります。したがいまして、近々予定しております23日の検討会においてもこれまで持ち合わせているアンケート調査でありますとか、前回、2月末に行われました検討会、こういったものの中から大宗を占めるような、そういった例を一つの論議の促進剤という程度になればということで提供はしていきたいと。最初から全体をカバーできるような素案をということで出しますと自由な討論の支障になりますので、できるだけ自由闊達な論議をいただきたいという願いから、その辺に配慮しながら例を出していきたいと考えてございます。
それから2点目、もう一点は、夏まつり、本当に皆さんにご心配をいただきながら、非常に活発なご意見やご叱咤もいただきました。いろいろな手続の中で前後した部分もございます。しかし、間違いなく言えることは、市民こぞって参加して、そしてみんながよかった、楽しかったと言ってもらえる、そういった夏まつりにしたいということでは全く揺るぎない目標であります。これから検討会もさらに続け、いろいろなご意見をいただきながら固めていくわけですけれども、委員各位におかれても、どうぞぜひ市民が喜んでいただける深川市の夏のイベントが実現できるように、ご指導、ご鞭撻をお願いしたいということをお願いして発言を終わらせていただきます。
○川中委員長 次に、職員費のところで北名委員の質疑への答弁保留がございましたので、答弁願います。
○渡辺総務課長 答弁を保留させていただきました。大変申しわけございませんでした。
退職手当組合の算定式に当てはめまして計算をいたしまして算定いたしましたので、お答えさせていただきます。当時の市長の給料月額、それと当時の退職手当組合の規定に基づきまして算定いたしました退職手当金額でございますけれども、1,768万1,664円と算定されたものでございます。
○川中委員長 以上で歳出の質疑を終わります。
次に、6ページ、第2表債務負担行為。
（「なし」と呼ぶ者あり）
債務負担行為を終わります。
次に、8ページ、第3表地方債。
（「なし」と呼ぶ者あり）
地方債を終わります。
次に、1ページ、一時借入金。
（「なし」と呼ぶ者あり）
一時借入金を終わります。
次に、歳入、12ページから36ページ。
○渡辺委員 16ページの10目地方交付税について伺っておきたいと存じます。
地方交付税は、本市の一般財源の大宗を占めるその重要性は言うまでもなく、平成22年の地方交付税については、先般からお話にありましたように、これまでの地方交付税の状況と今後の地方交付税の見通し、大変な状況にあるように承るわけでありますけれども、そのことも含めて過去5年間の地方交付税の額の推移を伺っておきたいと存じます。
次に、平成21年度の特別交付税について、3月交付分が明らかになったと報道もありますが、予算との対比をお知らせいただきたいと存じます。
国勢調査が本年行われるということで、前段申し上げましたように、最近2万4,000人を下回るような状況にあると。人口を基礎とした地方交付税の影響あるいは算定、こういうものが大変大きく示されるのではないかと、こんな感じがしますので、非常に心配しておりますけれども、そういう点についてもどのようにお考えになっておりますか伺っておきたいと存じます。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○田中（昌）委員 関連ということで、地方交付税、今年度の基準財政収入額等の部分についても、今、渡辺委員の質疑にあわせてお答えをいただきたいと思います。
○平山財政課長 地方交付税について答弁を申し上げます。
まず、渡辺委員から、過去5年の推移等についての質疑がございました。そこで、本市の地方交付税、普通交付税、特別交付税を言うわけですけれども、ここではわかりやすいように、実質的な交付税に含まれております臨時財政対策債も含めた形で申し上げたいと思います。平成11年、12年に交付税はピークを迎えまして、その後徐々に減少に転じまして、ピーク時よりもかなり低くなりまして約9億円の減になった時期がございます。平成18年度には74億9,000万円、19年度で73億6,000万円、その後、上昇に転じたのですけれども、20年度に74億6,000万円、21年度には、77億6,000万円になっております。平成21年度につきましては、普通交付税が65億6,000万円ほど、特別交付税は先般通知がありまして7億7,000万円になってございまして、これに臨時財政対策債を加えた77億6,000万円が実質的な本市の地方交付税の額とご理解いただきたいと思います。
渡辺委員から人口の関係がございまして、地方交付税を算定する際には、個別算定で13の費目、包括算定でも人口というのは算定の基礎に使われております。したがいまして、国勢調査の人口は、地方交付税にとりましては極めて重い意味を持っておりまして、本市が2万4,000人を下回るようなことについて今ご懸念を持たれていらっしゃるということにつきましては、当然のことであると思いますし、私どもとしても財政上は非常に憂慮するものと考えております。ただ、影響額をそのまま計数上にあらわすことになりますと、これは非常に難しいことがございます。人口を、前の人口と新しい国調人口を置きかえて計算すると出てきそうですけれども、実際には人口の急減した自治体に対しては配慮がありまして、影響を緩和して徐々に下げていくという手法をとります。数値急減補正という形で措置がとられておりますので、緩やかに減少がなってきます。したがいまして、それをはっきり数値上このようになりますと推測することは難しいというのが現状でございまして、当然、今後さまざまな形で地方交付税、地方財政に対する情報が国から流れてくると思いますけれども、そういったものを十分その動向にも注意を向けながら、そしてそれを常に念頭に置いたような行財政運営を心がけていくことが大切であるのではないかと考えております。
次に、田中昌幸委員からの質疑でございますけれども、平成22年度の普通交付税についてでございますけれども、これは、総務省がことしに入ってから、地方財政の見通し、予算編成の編成上の留意事項という文書を出すのですけれども、これらの伸び率を総合的に勘案いたしまして、基準財政需要額では、まず項目として公債費の算入額が21年度と比べまして1億2,000万円ほどの減となっております。これが減額の一つの状態なのですけれども、個別算定経費というのがございまして、それらについては平成21年度の予算額と比べて2億9,000万円。算定額といいまして、実際の算定があったときの数字と比べても平成22年度については1億9,000万円ほどの増となる見込みと考えております。したがいまして、基準財政需要額の総額については、92億8,000万円と試算しております。一方、基準財政収入額については、地方財政計画では地方税が前年対比で10.2％の減と公表されておりまして、本市においてはこのような大幅な減とは見込まれないということがございまして、調定額の状況ですとか、あるいは予算の計上状況などの実態を勘案いたしまして算出しておりまして、税以外の収入では地方財政計画の伸び率を考慮して試算を行いまして、その結果、個人及び法人住民税が6,000万円の減、固定資産税で1,000万円の増、自動車重量譲与税で1,000万円の減と見込んでおりまして、総額は平成21年度と比べて7,000万円減の21億4,000万円が基準財政収入額ということで試算しております。これに、臨時財政特例債を6億3,000万円と予算計上させていただいておりますけれども、それを加えた実質的な交付税の総体ですけれども、これに若干の調整率が加わりまして差し引きしますので、普通交付税におきましては、64億9,600万円という予算計上の額になったところでございます。平成21年度の当初予算に比べますと3.5％の伸び、21年度の算定額と比べては1％の減となっておりますけれども、これは地方財政計画の伸び率6.8％と比べまして低いとなっておりますけれども、先ほど申し上げました税収の見込みと公債費の減がこれに反映したものだと考えているところでございます。
○長野委員 歳入の34ページ、21款1項4目臨時財政対策債のところでお尋ねいたしたいと思いますが、市債につきまして若干お尋ねいたします。
34ページ以降の地方債を見ますと、事業に充てる地方債ではなく、臨時財政対策債の発行が昨年度より大きくなっておるわけであります。投資的な経費を抑制し過ぎると、疲弊した地域経済、市内事業者への影響が非常に懸念されるわけでありますけれども、一方、行財政改革は、もちろん本市の重要な課題であります。国の事業仕分けの影響などにより、農道などの予算に影響を生じるとの質疑を申し上げておりますけれども、より全体的に本市の財政運営におけることについて、2点お伺いいたします。
予算における社会資本の整備などへの対応の状況。
次に、平成22年度以降の課題とその対応につきましてお伺いいたしたいと思います。
○平山財政課長 平成22年度の予算の行財政運営につきましては、市政の方針で述べたとおりでございますけれども、予算の課題ということで、その見通しについてもご説明を申し上げたいと思います。
平成22年度の歳出予算の性質別分類を見ますと、公債費が3億円以上の減になっておりまして、率にしますと11％ほど減少しております。これは、起債償還の減額が着実に進んでいるということがあらわれているわけですけれども、一方で投資的な経費であります普通建設事業が1億5,000万円、率にしますと14％ほどの減ということで、普通建設事業の減少というのは、地方債の発行額を見てもはっきりしているところでございます。昨年度の起債額が10億1,000万円ほど、本年度は11億6,000万円であり、計数上は伸びておりますけれども、これを実質的な地方交付税であります今委員ご指摘の臨時財政対策債、そのほか借換債を除きますと、平成21年度は5億6,000万円、22年度は5億3,000万円となっておりまして、社会資本の整備などの市の資産をふやすような意味での投資的経費が少し減になっているという状況にあります。このことを補っているのが、昨年、一昨年から続けられております国の地域活性化・経済危機対策事業あるいは地域活性化・きめ細かな対策事業などの事業によってこれらを実施することで、当初予算では対応できなかった投資的な事業を補っているということになっております。こうした臨時交付金事業がずっと継続していくという保障、いろいろ議論は出ているようでございますけれども、なかなか見通すことはできないという状況にございますので、臨時財政対策債についても発行がいつまでも続くのかどうかこれもなかなか難しいと、かれこれ10年ほどたちますけれども考えております。前者の臨時交付金事業が今後見込めないということになりますと、一定の投資的な事業を確保することが必ず課題となって出てまいります。そのためには、本市の課題であります病院事業会計の経営健全化計画の着実な実施の中で、健全化判断比率を悪化させないで投資的経費を確保することが、今後の大きな行政課題と考えているところでございます。また、臨時財政対策債、これも臨時という呼び名ですけれども、平成22年度のように地方交付税が総額で伸びていくことがありますと、これはいいわけなのですけれども、そうでない場合、臨時財政対策債の償還額の増大というのがやがてまいりますので、地方自治体が必要とする財源保障などの部分、地方交付税に占める部分が相当程度圧迫される可能性もありますし、特に本市のように地方交付税に依存することの多い自治体においては、かなり大きな影響が生じてくるというようなことでございます。
今後の行政課題としては、こうした状況をきちんと見きわめた上で、持続可能な行財政運営を果たしていくことが何より求められている、そのように考えているところでございます。
○田中（昌）委員 14ページ、6項都市計画税についてお伺いしたいと思います。
この都市計画税の議論、一昨年の12月の固定資産税を1.4％から1.5％に増額するという提案をされたときに、総務文教常任委員会の中でも若干触れさせていただいた部分なのですが、深川市の場合は、都市計画税というものは、都市計画区域内、22条区域内のいわゆる色づけをしてある用途地域に課税するとなっております。この質疑を税務課にするというのは若干酷なのかもしれません。課税を条例に基づいて賦課して徴収するのは税務課ですけれども、税を賦課するそのものというのは市全体で考えることですので、なかなか厳しい質疑になるかもしれないのですけれども、一応、税務課で答弁していただこうとは思っているのですが、都市計画税、本来であれば都市計画区域というのは市街化区域と市街化調整区域に分けて、市街化区域に賦課するというのが通常の場合のようです。ただ、市街化調整区域を指定していない都市計画を設定している市なり町では、そのうちの半分ぐらいが深川市と同じような用途地域の部分にのみ都市計画税を賦課している。場所によっては、22条区域の中で、例えば農振地域ですか、農業振興指定地域のところは、当然都市を形成するわけにいかないわけですから、そこは除外してそれ以外は都市計画税を賦課しますということをやっているところとか、色づけをしているところプラスその外縁の色づけではないところに賦課している、そういう条例をつくっているところもあるようでございます。深川市においても、色つきの部分、今ちょうど都市建設課で都市計画区域の見直しということで、道のほうで今告示していろいろ声を聞いているようですけれども、その中でもいろいろ出ているようで、場所によっては色づけと全く変わらないような都市形成がされているのに都市計画税の賦課されていないのはどうなのかというような意見、これは私も去年言わせていただいた部分なのですけれども、そういったところも課税ができないわけではなくて、課税する条例がないから課税していないだけと認識しております。やはり税の公平性、それから都市形成の上での公平性というものを考えますと、そういう部分についても都市計画税を賦課しても十分市民の公平感が得られるところであれば、そういった部分の見直しはすべきではないかと思いますので、ぜひその点についてのお考えについてお伺いしたいと思います。
○宮田税務課長 お答え申し上げます。
都市計画税の課税区域につきましては、委員ご指摘のとおり平成20年第4回市議会定例会の総務文教常任委員会の中で、固定資産税の税率改正の際に相当のご議論をいただき、市の答弁といたしまして都市計画税を賦課する区域の拡大については検討しておらず、その考えもないとお答えしております。そこで、お尋ねの公平性の観点からの見直しをということでございますが、課税区域を現行の都市計画区域の用途地域から拡大するなどの見直しが必要となる場合としては、現状の建築物や土地利用の詳細などを把握した上で、都市計画事業の今後の展開などによってその必要性が生ずるものであり、その検討に当たっては我々税サイドのみでなく全庁的な取り組みのもとで、有識者や関係住民のご意見も掌握するというようなことも必要かと考えております。しかしながら、現状はそのような状況はないと私ども判断をしておりますので、課税区域については、これまで同様、変更の考えは持っていないというところでございます。
○田中（昌）委員 答弁としては、多分税務課としては、その答弁しか無理かとは思っております。
ただ、やはり税収増というものを考える、都市計画税の税収は、もろに税収として基準財政収入額の部分としてもかなりいいものとして入ってくるわけですから、税収増を目指すということであれば、仮にその地域の方にとっては、大増税になってとんでもないことを言うやつがいると言われるかもしれませんけれども、都市を形成する中で似たようなところで、例えば田んぼの中でも色つけしてあるからということで、そこについては課税されている可能性のあるところもあるのです。除外されているところもありますけれども、そうでない部分もあるということを考えれば、税の公平性というところは、やはり全体のところをしっかりと見きわめて検討すべきだと思いますので、今後はそういった俎上に上げるということも重要ではないかと思いますので、市全体の中で財政の税収対策というところも含めて検討すべきだと思いますので、改めて答弁いただきたいと思います。
○宮田税務課長 再答弁させていただきます。
所管といたしましては、深川市税条例の定め、都市計画税は都市計画区域として指定されたもののうち用途地域内に所在する土地家屋に対して、その価格を課税標準として当該土地または家屋の所有者に課するということの定めを合理的なものとしております。現行変更する考えは持っておりませんが、都市計画審議会等の開催、都市計画区域の見直しといいますか、そういったものもあるということから、関係する所管との協議や他自治体の事例、こういったものの調査を行ってまいりたいと考えております。
○川中委員長 歳入を終わります。
以上で一般会計の質疑を終わります。
次に、特別会計の質疑に入ります。
質疑は全般を通じて行います。
質疑をされる委員は、必ずページを告げてから発言ください。
初めに、議案第4号平成22年度深川市介護保険特別会計予算。
○楠委員 308ページの介護保険料のところでお伺いいたします。
深川市の介護保険料においては、収入率はよいと聞いていますが、未納というか滞納している方もいると思いますので、その滞納額はどれほどなのか。
その滞納に対しての回収の取り組みとか対策はどのように行われているのか。
あわせて職員なのですが、昨年より1人減となりまして、今年度もそのままの予算で組まれていますが、高齢化ですとか、今、不況の中で滞納がふえるのではないかという懸念もありますので、職員に対する影響はないのかお伺いいたします。
○川端介護福祉課長 初めに、介護保険料の滞納状況について申し上げます。
過去3カ年の滞納額は、平成18年度末で265万円、19年度末で334万円、20年度末で392万円となっています。また、この2月末までの年金から天引きされる特別徴収を除く普通徴収と滞納繰り越し分を合わせた未収額は687万円となっております。
保険料の滞納に対する対応としては、督促状や催告状の送付、夜間を含めた電話や訪問、分割納付の推奨、口座振り込みの周知と加入促進などを行うとともに、特に出納閉鎖期間にあっては、管理職を初め担当係以外の介護福祉課職員も徴収に出向くなどしながら、滞納額の解消に当たっているところでございます。
次に、職員の減少に伴う影響について申し上げますが、職員の配置が見直されたこととあわせ、専門職として配置していた嘱託の介護保険料徴収員についても、財政収支改善による見直しにより平成21年度より配置を休止しておりますが、今ほど申し上げました徴収体制を講じるなどしながら納期内に納付された方との公平性を確保するためにも、適正な収納対策に努めているところであり、また他の業務にあっても支障を生じさせないよう効率的な事務の執行や課内における連携協力体制を強化しているところでございます。
○松沢委員 それでは、介護保険の基金の関係でお尋ねしたいと思います。ページ数は330ページになろうかと思います。
補正予算が先日出まして、昨年の介護療養病床削減の関係で1億円の余剰が出たということでございましたが、来年度予算にかかわってここら辺のお金の流れですが、どのように基金に積まれていくのかお尋ねしたいと思います。
それで、1つは現在の基金残高が幾らあるのか。そして、昨年の補正に出た余剰額1億円はそのままストレートに基金に積まれるのか、別の規定があって、このぐらいの規定という積まれ方をするのか、その辺の流れを聞かせてほしいと思います。
もう一点は、道あるいは国の方針で深川市が保険者になっているわけですけれども、このぐらいの基金が適切だというような指導があれば、それもお聞かせください。
○川端介護福祉課長 初めに、介護保険準備基金の状況でございますけれども、平成21年度から23年度までの第4次介護保険事業計画においては、それまでに介護保険料剰余分などを基金として積み立てしていた2億9,207万円のうち、保険料の軽減を図るため2億2,900万円を今後3カ年間で取り崩し、残り6,307万円を不測の事態に備え基金に残すこととしました。その後、平成20年度決算における剰余金が1,702万円、今定例会の補正予算で可決いただきました保険給付費の減額などに伴う剰余金が3,345万円、22年度当初予算で同様に介護給付費の減額などに伴う剰余金の総額を2,673万円と見込んでおりますことから、22年度予算段階までの基金の積立額は、当初計画より7,720万円の増額となるものであります。なお、介護給付費の減額に伴います剰余金とのかかわりでございますけれども、介護給付費につきましては、施設サービス等を含めまして補正予算で1億7,394万円を減額いたしておりますけれども、これにかかわります保険料等の余剰金として生ずる額につきましては、3,206万円となっているところでございます。
次に、基金保有額の適正額についての国からの指導でありますが、各保険者において最低限必要と認める額を除き、基本的には次期計画において歳入に繰り入れすべきものとされております。その具体的な額や率などまでは示されていないことから、保険者である市町村の判断によることとなります。
○松沢委員 お金の流れについては大体わかりました。
以前から、介護保険の基金については保険料が片方にあって市民の負担があるわけで、そこのところを配慮しながらやっていかなくては、前の3年間のようにどんどんお金が余っていくということになるということを言ったことがありますし、反省の言葉はないのかとかかなり厳しいことも言ったこともあります。今回の介護療養病床の削減というのは、数年前から国のほうで方針として出されていたということが片方にありますから、私は当然このことは、今回の介護保険料を策定していく段階で組み込まれていなくてはいけなかったことではなかったかと思って、先日の補正予算を見ていたのですが、またさらに片方で取り崩しながら、また片方で基金が積まさっていくという、一方では21億円という大きなお金が基本的な収支にありますから、その中の1億円というのは、ちょっとした見込み違いでふえたり減ったりするのかと思いますけれども、一方では今ほども言いましたように、市民の保険をかける側の立場というのがあるわけですから、この辺はやはり所管の皆さん方、保険料を制定するときには緊張感を持って余りお金余りをしないように、もちろんこれは一般会計の減債基金や何かのほうに当然振り分けたりできないお金で、介護保険だけで使っていく基金ですから、多く残れば残ったほどいいということには絶対ならないので、この辺はぜひ今後も緊張感を持って策定に当たってほしいということを思いますし、そういう立場で答弁をお願いしたいと思います。
○川端介護福祉課長 介護保険準備基金の活用につきましては、介護給付費の動向なども推計しながら策定する平成24年度以降の次期計画において、関係者の皆さんのご意見もいただきながら不測の事態に備え、基金に残す額を除き保険料の軽減などのため活用していくことになるものと考えております。
○田中（裕）委員 310ページもしくは330ページにも載っておりますが、介護従事者の改善についてお伺いしたいと思います。
厚生労働省が示しております介護従事者処遇改善交付金という事業がありますが、この事業は介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成21年10月から23年度末まで合計で4,000億円を交付するというもので、24年度以降も引き続き政府として取り組む姿勢であると認識いたしております。
まずは、この事業についての市内の介護施設の状況についてお伺いしたいと思います。
また、この事業によって市内の介護職員の処遇改善につながるのか、所管の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○川端介護福祉課長 介護職員処遇改善交付金は、サービス区分ごとに国が定める交付率に基づき介護報酬とは別に交付されるもので、平成21年10月のサービス提供分から支給対象となるものであります。
初めに、市内の介護施設の状況としては、各介護事業所とも道に対し交付申請を行っているとお聞きいたしております。また、賃金の改善方法としては、毎月、介護職員手当としてや年2回の特別手当として支給を予定しているなど、各事業所個々の実情に応じてその対応を定めているところでございます。
次に、この交付金が市内の介護職員の処遇改善につながるのかということでありますけれども、各事業所は、交付金の申請に当たって支給が見込まれる交付金の額を上回る賃金の改善や賃金以外の処遇改善を記載した計画書を作成し、職員に対し周知を行った上で道に提出するもので、平成22年10月のサービス提供分からは、職責、職務内容等に応じた賃金体系などキャリアパスの要件も加わりますが、あくまで介護従事者の賃金の改善に対し交付されるものでありますことから、直接的に介護職員の処遇改善につながるものであります。
○田中（裕）委員 328ページ、説明欄の5番目、在宅老人給食サービス事業についてお伺いいたします。
885万5,000円計上されております。まずは、この事業の利用者の推移についてお聞かせください。
加えまして、給食サービス事業を受けたくても、条件が厳しくて利用できないという話も仄聞いたしておりますが、状況をお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、年々利用者が減っているとも聞いておりますが、その要因はどこにあるのか所管の見解をお聞かせください。
○川端介護福祉課長 給食サービスは、在宅生活を送る高齢者に対し、健康で自立した生活が送れるよう週4回を上限に定期的に夕食の配食を行い、在宅生活の支援とあわせて安否確認を目的として行っているものです。
初めに、利用者の推移は、障がい者の方を含め各年度末の登録者数、当該年度の3月一月の実利用者数、年度中の配食総数の順で申し上げますと、平成18年度は登録者数63人、実利用者数49人、配食総数9,940食、19年度は登録者数57人、実利用者数47人、配食総数9,161食、20年度は登録者数50人、実利用者数37人、配食総数7,238食、21年度は1月末の数字で申し上げますが、登録者数57人、実利用者数39人で5,340食となっており、利用は減少傾向にあります。
次に、このサービスを受ける条件が厳しいとのことですとか、利用者が減少している要因について一括して申し上げますが、このサービスを受ける対象要件として、65歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯で、身体的、精神的に調理を行うことが困難であり、かつ援助者がいない方を対象としています。市としては、自分で料理ができるよう男の食工房への参加を促したり、またホームヘルパーを利用されている方には、ヘルパーと一緒になって料理をしていただくなどしながら、自立した食生活に向けた取り組みを進めてきた経過もあって、今ほど申し上げましたような利用の推移となっており、またそのことなどが条件が厳しくて利用したくてもできないなどの意見としてあらわれているものと思われます。
今後におきましても、他の手段が利用できない場合などにこのサービスを提供することを基本としながらも、一人一人の状態や環境なども異なるものと思われますので、その状況を把握しながら必要と認められた方にはこのサービスを適切に提供していくよう努めていきたいと考えております。
○川中委員長 介護保険特別会計予算を終わります。
次に、議案第5号平成22年度深川市国民健康保険特別会計予算。
○宮田委員 項目にないということでページ数を申し上げることはできないのですが、歳出のところで伺いたいと思います。医療窓口一部負担金減免猶予制度について伺います。
この制度が確立して以来、少なくとも1人の利用者があったということは聞いておりますが、その後の申請状況と予算書への反映状況について伺いたいと思います。
また、制度の市民への周知については、国保だよりで一度周知して以来、さらなる周知をお願いしておりますが、その後どのようになったのか伺いたいと思います。
○瀬川市民課長 一部負担金の減免についての質疑をいただきましたので、お答えいたします。今、委員の質疑の中にあった1件以降の申請状況でありますけれども、昨年11月4日に1件申請がございまして、審査の結果、要件には該当しないということで通知を申し上げたところであります。それから、予算の関係ですけれども、この中身については、保険給付費のほうに記載し反映させております。
それから、市民周知についてでございますけれども、昨年の一部負担金の減免の取扱要領が施行されました平成20年1月1日以降、20年3月に国保だよりで流しまして、その後、時期を見まして昨年12月に広報ふかがわの12月号に掲載いたしまして、市民周知を行ったところであります。ただ、広報の中では紙面が非常に小さい、狭いということで、あわせてホームページにおきましても、例えば生活困窮の状態とはこういうことだとか、審査の過程はこうなるだとかいうことを詳しく記載しております。
○宮田委員 国保だより、あと広報、ホームページで周知していただいたということで、この部分についてはお礼を申し上げますが、以前にポスターとカレンダーでの周知もできればしていただきたいということでお願いしておりますが、その部分はどうなったのでしょうか。
あと、医師会だとか医療機関への説明状況についても、あわせて伺いたいと思います。
○瀬川市民課長 ポスターあるいは掲示をするためのものというのは今現在行っておりません。それから医療機関に対しても、これは国保の制度であるということで、私どものほうでは、特に医療機関に対しての説明等は行っておりません。
ポスター等、つまりこの中身というのは非常にハードルが高いということで、もちろん今、経済情勢がこういうふうになっておりますから窓口に行って3割が払えないという方がいらっしゃれば、当然申請をしていただきその申請に基づいて厳格な審査を行って、もし要件に該当するとすれば支払い猶予あるいは減免という形になるのですけれども、今委員のPRについては、今後検討させていただきたいと思います。
○宮田委員 ハードルが高いという件は審査がいろいろありまして、それは結構なのですけれども、医師会だとか医療機関がこの制度を知らなければ、申請の案内もできないということで、おかしなことになるのではないかと思いますので、説明していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○瀬川市民課長 国保制度ということで、私どもも一般的に国保だよりあるいは広報、ホームページにおきまして周知しておりましたけれども、その件についても内部で協議しながら、どういう形ができるのか、できるとしたらどういう形でできるのか、その辺も調べながら少し時間をいただいて検討させていただきたいと思います。
○長野委員 346ページの10款3項の雑入のところで、レセプトの点検専門員負担金というのがございますけれども、ここのところでお尋ね申し上げたいと思います。
レセプトの点検というのは非常に重要な仕事だと認識しておりますけれども、業務として、嘱託職員でこのことに当たられていると思っております。ただ、採用の関係で、市民の間から特定の方でということが指摘されておりましたので、専門員の資格あるいは待遇の内容、任用の期間についてお尋ねをしたいと思いますし、採用についてはどのような方法でされているのか。また、公募などの機会均等の周知等についてお知らせいただきたいと思います。
○瀬川市民課長 レセプト点検業務に関しまして幾つか質疑をいただきましたので、お答えしたいと思います。
初めに、現在のレセプト点検の体制についてでございますけれども、業務のために雇用している職員として4人の職員がおりまして、内3人が嘱託職員で医科を担当しております。医科というのは、内科、小児科、外科、整形などを点検する、それから内1人が臨時職員で歯科のほうを点検するということで、今4人体制で実施しております。それから、採用に当たっての資格なのですけれども、当然、医療事務という専門性がありますので、医療事務の資格を有している方、あるいは医療機関で相当の経験年数を持っている方ということで、現在、嘱託職員3人のうちの1人が有資格であると同時に医療機関でも10年以上の経験があったという方、それから2人については資格を有しておりませんけれども、やはり医療機関に10年前後の長い期間にわたってレセプト点検業務を行ってきたということになっております。それから、任用期間は1年間で、採用経過については、詳しく存じておりませんけれども、公募ではないと思っております。それから、職員の給与は、嘱託職員ですけれども、月額で14万8,100円、勤務年数はいずれも14年という状況にあります。それで、採用に当たって公募を含めてということで委員のほうからお話がありましたけれども、確かに社会経済情勢が大きく変わってきまして、特に雇用情勢が今非常に厳しい状況にあります。そういった中で、以前よりも増して資格を取って職を求めるという方が多くなってきているかと思います。そこで、そういう状況にありますことから、職員の採用に当たりましては、広く公平な立場で採用していくことも必要かと思いますので、今後は市の他部門の非常勤職員の採用状況等も確認し参考にしながら、また一方でレセプト点検員という特殊な部分あるいは継続性、専門性があるものですから、そういったことについても総務課とも相談しながら公募を含めた採用方法等について今後検討していきたいと考えております。
○長野委員 今答弁をいただきましたので、おおむね了解いたしますけれども、全員の方が一気に交代されるということは業務上なかなか難しいのだろうと思いますけれども、今日的な経済情勢の中で医療事務の資格を持ったり、医療のそういったレセプトにかかわる経験を持っておられる方というのは、市内にもおられる。そして給与も、お話を聞けば、今、求職をしても15万円近くのお給料をいただけるという職種はそう多くはないと認識しております。そういった意味では、市民の皆さんに広く周知されて、雇用の機会を一人でも多く与えていただくような努力をぜひお取り組みいただくことを期待して終わります。答弁は要りません。
○楠委員 387ページの特定健康診査事業のところでお伺いいたします。
今、後期高齢者医療ですとか国保の医療費の抑制とかを含めまして特定健康診査事業を行われていると思うのですが、それの受診状況はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
これは何かペナルティーがあって、今年度より来年度、再来年度ということで率が高くなっていると聞いていますが、それに向けての取り組み強化、PR等はどのようにされているのか。
あわせて、この受診を受けた結果、健康管理が必要だということの保健指導という、この辺のところも何かペナルティーがあると聞いているのですが、保健指導に当たる人がどれぐらいいてどれぐらい健康相談を受けているのか、その辺のところもあわせてお伺いいたします。
○瀬川市民課長 平成21年度の特定健診の受診状況について、あわせてその取り組みと、さらには特定保健指導の状況ということでお尋ねがありましたので、お答えしたいと思います。
最初に、平成21年度の特定健診の受診状況についてでございますけれども、22年3月10日現在での状況をお知らせしますと、対象者5,361人に対して受診した方が2,146人ということでありまして、2年目の特定健診受診率目標40％に対してちょうど今40％という数値であります。また、特定保健指導につきましては、249人の方が対象となっておりますが、108人の方が現在受けられまして、目標値41％に対しまして43％の受診率ということで、この時点で計画どおり2年目のそれぞれの目標が達成されたということで、さらにあと1カ月分の受診状況がこれから報告されますから、この後、もう少し率が上がるのでないかということで、保健師ともども期待しているところであります。
それで、平成21年度における取り組み状況あるいはPRなのですけれども、重立ったものを3点だけ申し上げます。これは、平成21年度、40歳以上74歳までの対象者に対して、全員の方に受診券を交付させていただきました。このことが非常に功を奏したと思っています。それから2点目は、医師会にもこの健診の委託をお願いしておりますけれども、昨年300人の枠に対して113人だったのですが、ことしはその3倍の300人は超している状況にあります。これが非常に健診率を上げる一つの大きな力となったと。あともう一つは、未受診者に対して勧奨していくわけですけれども、11月の段階でまだ相当率に達していなかったということで、電話による再受診勧奨をいたしました。これがやはり大きな力となり、さらには2月にもまだ来てない方に対して電話をかけさせていただきまして、その結果、先ほど申しましたような受診状況、目標達成にこぎつけたという状況になっております。今後も、今行っている内容や取り組み状況を継続してやるとともに、新規の取り組みの方法はないかということで保健師と今協議しておりますので、3年目の目標達成に向けて努力していきたいと思っています。
それから、特定健康指導につきまして先ほど申しましたように249人に対して108人が受診しているわけですけれども、健診の結果、体に支障を来している方に対して、生活改善によって、動機づけの指導、あるいはさらに積極的にしていこうと、この2点から、保健師、栄養士あるいは医師によるいろいろな指導を行って、服用を縮めるとか、血液検査による状況を低い数値にするとか、そういう形の取り組みを今進めているところでございます。
○北名委員 353ページだと思います。歳入でありますけれども、国保税のことでいろいろと聞きたいと思います。
国保税が非常に高いということです。払うのが大変だ、あるいは中には払えない人も出てきていると思います。資料を要求しまして出していただきましたが、給与収入が200万円の場合、一つに4人世帯というのがあるのですが25万8,200円と。この方の場合には所得が89万円ということですから、すごい比率だと思います。以下、三つの例が出ております。この高い原因が何なのか、国庫負担率の問題などが原因だというぐあいに私たちは押さえていますけれども、その辺について、ひとつ認識を聞きたいということがあります。
国庫負担率を上げるということも含めて、どのような方策で引き下げに向かっていけるかということが大事だと思うのです。国は、その点はどういうぐあいに考えているのか、その辺についてもお尋ねいたしたいと思います。
民主党政権になって、長妻厚生労働大臣になって、その辺についても随分変わりが出てきているのです。しっかり押さえていると思うので、その辺を少し教えていただきたいと。
それから、資料の次のページに短期証のことを出してもらいました。今、短期被保険者証の交付は、深川では平成21年度は282件です。前年よりは少し減っていますが、これは、この方たちがどのようになっているかというか、結局、国保税を十分払えないということでこうなっているわけですが、この中で更新していない人、だから短期証は交付されても短期間ですから終わっても更新に来ていない人がいると思います。その人数も教えていただきたい。それから、そういう方たちにどのような対応をしているか、それを聞かせていただきたいと。
最後は、資格証明書の問題であります。資格証は、今、18件に出されているということですが、深川市は資格証をずっと出していなかったのです。ところが、平成20年12月から資格証を出し始めたと。それは理由があると当時も言っていましたので、あえてもう一度ここで聞きたいのですが、資格証を出さなければ国との関係でどうなるのかと。ここがひとつ大きなポイントがあって、それをもってして資格証の発行に踏み切ったということです。現在、18件の方が資格証を出されている、つまり国民健康保険証を持っていないという状況で、全国的に見れば資格証で無保険者というか、保険証を持っていないために、結局病気になっても病院へ行かないで死んだケースが、私の持っている資料では40件以上あるというのが書いてあるのですけれども、この18件の方たちはいつから資格証の交付を受けているのか。
あわせて、そういう重大な事態というのは深川で生まれていないのか。それから、そういう人たちに対してどういう対応をしているのか、お尋ねいたします。
○瀬川市民課長 国保税にかかわって質疑をいただきましたけれども、まず最初に、国保料が高い原因ということでありますけれども、これは私ども、やはり年々被保険者の医療費が上がっていくという状況の中で、いつでもどこでも被保険者に対して保険給付を実施していくということのために、国からいただく財源以外に必要となる財源を国保税で集めるということになりますので、健全な国保事業の運営のためにはそれに見合う税率を設定していくというような形になります。
それから、国保税を低くするための対策といいますか、どういう方法があるのかということなのですが、平成21年度におきましては私どもも国に対して4点の要望、要請をしております。一つは、平成21年度までに暫定措置とされておりました国保財政安定化支援事業を含む三つの事業について、22年度以降も継続してほしいと。これは、平成22年度から4年間継続することが決まりました。二つ目は、先日の松沢委員の質疑にも答えさせていただきましたが、地方単独事業の実施に伴う国庫負担金減額措置の撤廃ということであります。これに対しても、今行われている国会の中で省のほうから前進させていきたいという言葉が出ております。それから、三つ目の要望としては、特定健診及び特定保健指導の実施率によって、後期高齢者支援金の加算、減算の状況がありますが、これを撤廃していただきたいということ。4点目として、普通調整交付金の額の算定にかかわる特例の一時停止。これは、収納率が前年度を下回ると、減額されるというものがありますので、これは撤回してほしいと。ただ、これについても、厚生労働省から全体の基準を1％下げるという方向性が打ち出されておりますので、こういったことも我々の要請により願いがかなったと。こういったことをしながら、事業にかかわる財源を確保して、少しでもそういった財源を充てて低くしていきたいという努力をしているところでございます。
それから、3点目に国保制度の動きについてでございますけれども、この制度が昭和36年度に全面施行されまして半世紀がたつわけですけれども、やはり制度自体に少しずつ疲労というものが出てきておりまして、昨年も都道府県ブロックごとに国保制度に係る会議が行われまして、その中で徴収の方法だとか保険料の設定の仕方だとか、そういったことが議論されておりまして、少しずつ中身が整理されていくものと考えております。
それから、国保被保険者に対する短期被保険者証の関係でございますけれども、短期証、現在3回目の交付を2月に行いました。その結果、未交付となっている世帯が50世帯ほどあります。1回目の通知でもって59世帯が残っているものですから、この世帯に対しては何らかの形で連絡することによって来てもらい、窓口での納付相談あるいは面談を行うことによって少しでも滞納額を減らしてもらう、そういうような対応をさせていただきたいと思います。なお、この滞納世帯の中には中学生のいる世帯もありまして、この方についてはきちんと短期証を発行しております。
それから、資格証明書の交付状況でございますけれども、現在発行しております資格証につきましては、委員の質疑にもありましたとおり、平成21年2月28日現在18件となっておりまして、現在の交付をした方は、21年8月24日に交付させていただいております。この制度は平成20年12月から実施しておりますけれども、そこから見て約半分ほどの数に今減少してきております。理由としては、納付相談あるいは面談に来ていただいたことから分割納付へとつながりまして、資格証から除外されてきた方がふえてきたということであります。それから、短期証及び資格証の交付についての考え方でありますけれども、これまでどおり措置要綱に基づきまして、特別な事由がないにもかかわらず長期にわたって保険税を滞納している、いわゆる悪質な滞納者に対して納付の相談機会を確保するということで、これまでどおり交付させていただきたいと思います。ただし、その運用に当たっては機械的にはならずに、特別の事情の判断材料については税務課と協議しまして、その世帯の状況あるいは納付相談における履行の実態あるいは資産、余剰金の状況などを総合的に判断いたしまして交付していくということになっております。資格証を交付しなければならなくなった理由ですが、国保法等の中で1年間以上の長期にわたって保険税の滞納がある方については、まず当市は短期証で対応いたします。ただ、それが1年半以上というさらに長期にわたって滞納が続いた場合には、短期証を持って市役所のほうに来ていただいて、滞納相談あるいは指導、面談をしっかりやっていこうというようなことから、短期証に加えて資格証もさらに拡大して、そこで交付するようになったということです。
それから、深川市の状況の中で資格証を交付されている中で、委員がおっしゃっているような状況にある方は私は聞いておりません。
○北名委員 そこで、聞いたのに答えていないと思うのだけども、今の国保税の金額は非常に高いというぐあいにいろいろな見方があると思うけれども、ケースを3つ出してもらっているのですけれども、所得に占める割合たるや、今のご時世の中で本当に大きなものがあるのです。これに対する所見というか、それをひとつ聞きたいと思うのです。
それから、国庫負担率がこの間大幅に下げられてきたと。まさに自民党政治だ。そのツケがどんと来ていると。新しい政権になって問題はたくさんあるけれども、税制というか、少し改善の向きがある。これは大事な状況だと思います。そこで、短期証と資格証のことをもう少し聞きます。ここに矛盾が集約とは言いませんが、している一面があります。それで、短期証についてはこう言いました。こう言いましたというか、ここにある資料では、平成21年度282件、今、若干の数の移動はあるかもしれないけれども、282出ていると。この短期証すら届けられる状況になっていないのは、今の答弁では50と言ったように聞こえたのだけれども、50あると。私、ある方と、納税の関係で短期証を持っている人と市民課に行ったときに、市民課の対応、率直に言ってすごくいいと思った。ああ、そうかいと、次の短期証。ただ、なぜその人が行ってなかったかといったら、1,000円でも2,000円でも3,000円でも払える状況がなかったから行っていなかったのです。だから、そういう意味では、短期証を更新に来ないということを、今は放置するということは言わなかったから、今まではどうだったかよくわからないけれども、やってくれると思うけれども、その人は病気になっても、やっぱり保険証なしです。病気になっても、病院へ行くのを我慢していた。それが1つ。その辺について、もう一回になって恐縮だけれども、未交付の人に対する対応を聞きたいと。
それから、資格証のことは、今の答弁は少し違うのではないかと率直に思っているのです。何か、平成21年現在7件だというぐあいに今答えた。平成21年8月24日、7件と。でも、そうではなくて、平成20年からの資格証のままの人がそのほかにいるから、この資料に18件と出てきているのでないかと私は思うのです。何か先ほどの答弁の仕方は、現在、資格証の人は減ってきて7件しかいないというぐあいに言われたのですけども、違うのではないですか。18件、今でもいるのではないですか。発行がされたのが平成21年8月24日の人が7件だと、こういうことでないかと思うのです。その辺、正確に、私さっき聞いたのは、18件の人はいつから資格証になっているのですかという聞き方をしたので、間違いないならそのことをもう一回答えていただきたいし、先ほど言ったのは、そこに対する、これからやっていくというようなことをもし言ったとするならば、これまでどういう対応をしていたかと。こういう状況の中で病院に行ったら10割払わなくてはいけないわけだから行けないのです。
そのことと、もう一つは、今、最後になぜこういう状況になったのかと聞いたら、短期証でやっていて、1年半だかで資格証になると。そういうことを聞いたのではなくて、国からペナルティーが来ると、資格証の発行をしないという姿勢を堅持しているということをこれまで言っていたはずです。ですから、それをクリアするために踏み切らざるを得ないというか、資格証の発行をするのだと、こう言っていたと私は認識しているけれども、その辺整理してというか、きちんと答えていただきたいと。
○瀬川市民課長 まず、1点目の更新していない世帯、現在59世帯あります。これは短期証のみ取りに来てない方、もちろんイコール、これは納税相談、面談に来ていない方たちでありまして、これについては、何らかの形でやはりお知らせしていきたいと思います。ただ、やはり指導のためにこちらに来ていただいて、こちらにあるいろいろな台帳等でもって説明をし、そして分割納税とかそういったことを相談していきたいと思っていますので、基本的にはやはりこちらに来ていただくということになります。これまでも、市民課のほうで、あるいは税務課のほうでもそうですが、市役所に来られなくて自宅に来ていただきたいという方には私ども行っておりますので、そういう方法も使いながら対応させていただきたいというふうに思います。
それから、資格証の関係ですけれども、今、資料として載っている18件については、交付日は平成21年8月24日であります。資格証の交付を始めたのは平成20年12月からですが、そのときには35件ほどありました。これがいろいろな面談だとか、あるいは分割納入をすることによって、この数字まで今落ちています。その理由というのは、繰り返しになりますけれども、来ていただいて、相談に応じていただいて、そして少しずつでも納めていただいているということから、資格証から短期あるいは一般保険証に変わった方もいるかもしれません。要するに、資格証から解除されているということであります。
それから、提出した資料の43ページにある所得に対して非常に税率が高いということでありますけれども、これも先ほど少し触れさせていただきましたけれども、やはり国保財政を運営していくために、その歳出の7割を占めるのが保険給付費でありまして、先ほども申しましたように給付をきちんとしていくために、国からいただく50％の部分と、残りは保険税で納めていただくことになりますが、収支が合うような形の税率にしまして、財政をきちんとしていかなければ、先ほどから申し上げている給付というのができなくなるわけですから、今現在の設定されている税率等は、適正に設定されているものと思っております。
資格証を発行するに至ったペナルティーということをおっしゃっておりますけれども、確かに国保財源の中で、国からいただける補助金の中に特定調整交付金というのがありまして、その中で経営姿勢分というのがあります。経営姿勢の中にはいろいろな項目があって、その中に短期証だとか資格証を適正に発行しているかどうかという項目があります。しかし、それをもらうがためにやるということではなくて、国の事業の中でそういう形で進めてほしいという法律が決まっておりますので、それに基づいて、我々は短期証あるいはさらに長期にわたって滞納されている方であれば、資格証に踏み切るというような形をとっているわけであります。
○北名委員 それで最後、資格証のことをもう一回言うけれども、その何とか交付金といったか、それは資格証を出さないという方針を行政が決めているところがあると私は思うのだけれども、深川市もずっと出してきていなかった。それを出すことに切りかえたときには、それを出さないという方針のところあるいは出していないところについては、交付金が出てこないということがあったと思うのだけれども、それが1つ。もう一回聞かせて。
それから、資格証のことがどうもかみ合わないというのは、18件というのは、平成21年8月24日に出したのですと言ったでしょう。その人は、平成21年8月24日に18件の人が資格証になったのでないのではないのということを私は聞いているわけです。その中には、平成20年12月1日からずっと資格証だった人がいるのではないのと。それを聞いているのです。わかるでしょう。そこに対する対応もあわせて、もう一回答えてください。
○瀬川市民課長 私の記憶違いにより再度答弁させていただきます。今回資料で提出させていただいた18件の資格証につきましては、そのうち、8人については資格証が始まった平成20年12月1日に交付させていただいております。その後、平成21年3月2日付で3人、そして8月24日に7人ということで、22年2月28日現在と押さえていただいて結構だと思うのですが、この数が18件ということになっております。
○宮田委員 歳入の355ページだと思います。先ほどから話題になっております、資格証明書の発行を開始するなど経営姿勢の改善を行っていると思います。このことに伴い国保税の徴収率が上昇し、いわゆるペナルティーは既に解除されて、申請すれば加算処置、いわゆるボーナスが支給される場合もあると聞いております。
これらのことについて、今回の予算書にはどのように反映されているのか伺いたいと思います。
○瀬川市民課長 国保財源にかかわっての中で、経営姿勢分の関係でお尋ねがあったと理解しまして、お答えさせていただきたいと思います。
これは、国保事業における国からの補助金の1つとして財政調整交付金というのがございまして、これが普通調整交付金と特別調整交付金の2つになっております。この特別調整交付金の中に、さらに国保事業の運営に係る経営姿勢というものがありまして、この評価というものは、例えば今委員おっしゃるように収納率が上がる、あるいは短期被保険者証あるいは資格証明書の適切な交付だとか、いろいろな項目が50項目ほどありまして、これを点数で評価されております。これを年1回、国のほうに上げるわけですが、その中で経営姿勢が良好だと判断されれば、我々、ボーナスというか特々調と呼んでいるのですけれども、平成20年度であれば2,000万円ほどいただけるというものです。
この交付金につきましては、例年1月中旬以降に申請を行い、国から通知が来るのは4月になり、しかもこの判定というのは、総体的に他の保険者との間で点数が高いかどうかで比較されるものですから、予算当初から上げることについては、私どもとしてはすべきではないという判断のもとで進めておりますので、平成22年度の予算には反映しているものではありません。
○宮田委員 おおむね了解いたしましたけれども、先ほどもお話がありましたし、きのうの松沢委員の質疑に対する答弁といいますか、やりとりで深川市では乳幼児医療費無料化を行っていると思いますが、このことについての経営姿勢の審査に関する影響について参考までに伺っておきたいと思います。
○川中委員長 松沢委員の質疑に対しての関連ということですけれども、これは今の質疑にはなじまないのではないかと思いますので……
○宮田委員 経営姿勢に関係することなので、今、答弁の中にそのことが出てこなかったので、再度確認したいという意味だったのですが。
○瀬川市民課長 ただいま申しました経営姿勢の判断項目は50項目ほどありますけれども、その項目の中には、委員が今ご指摘された乳幼児云々は入っておりません。
○川中委員長 国民健康保険特別会計予算を終わります。
次に、議案第6号平成22年深川市後期高齢者医療特別会計予算。
○北名委員 415ページの歳入にかかわって、また短期被保険者証と資格証明書についてお尋ねします。
国保のところでも、随分というかいろいろ話をしましたし、答えをもらいましたが、後期高齢者医療制度においては、この状況は変化していると私は思っています。資格証は出さないというぐあいになっているはずですし、短期証の発行状況はどうなのか。資格証についてはどういうぐあいになっているのかお尋ねいたします。
○瀬川市民課長 後期高齢者医療制度にかかわっての質疑にお答えいたします。
現在、深川市に在住する75歳以上の被保険者を対象とする方に対しての資格証明書及び短期被保険者証の交付状況は、今のところゼロであります。
○北名委員 私はそれを了とする立場ですけれども、事情というか、事情というのは難しい言い方になるか。つまり考え方として、経営方針としてそういうことなのですか。その辺のことを少しお話しいただきたい。
○瀬川市民課長 厚生労働省といたしましては、保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたって保険料を滞納している被保険者に対しては、納税相談、面談、そういったものをしっかりしなさいという形で、もし滞納があれば短期証あるいは資格証を交付するという仕組みを一応つくっております。がしかし、今回交付する上での運用について、現内閣におきましては、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれないように原則としてこれを交付しないという立場、基本的な方針を持っています。この後期高齢者制度の実施運営というのは、北海道の179市町村でつくっている北海道広域連合が主体となりますけれども、北海道の広域連合におきましても、この考え方に基づいて事務手続が行われているところでありまして、先日確認しましたら北海道内においても資格証を交付している実績はないという状況になっております。
○北名委員 現政権がそういう方針をとっているというところは、瀬川課長も力強く言われたと。全くそのことが大事なのです。政治哲学というか方針というか。国保の関係も含めてですけれども、よほど悪質なというのは鼻につくと思うのですが、ほとんどが悪質というよりも、払えなくてそれになるわけです。そういう意味では、その姿勢たるやよしということで、答弁は不要です。
○川中委員長 後期高齢者医療特別会計予算を終わります。
次に、議案第7号平成22年度深川市老人医療特別会計予算。
（「なし」と呼ぶ者あり）
老人医療特別会計予算を終わります。
暫時休憩します。
（午後 3時19分 休憩）
（午後 3時30分 再開）
○川中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
次に、議案第8号平成22年度深川市簡易水道事業特別会計予算。
○東出委員 簡易水道事業のところで、質疑をさせていただきたいと思います。
簡易水道事業の上水道への統合についてお聞かせいただきたいと思います。市内の簡水事業で、残っているのは更進の簡水だけと思っているのですけれども、上水道への統合の内容についてまずお聞かせいただきたいと思います。
さらに、統合した場合、今の給水者、50戸ぐらい戸数があるようですけれども、料金等々についてどのように変わっていくのか、そこら辺のところもお示しいただきたいと思います。
加えて、その50戸の皆さん方を含めた地元の方にどういう形で説明され理解を求めていくのか、そこら辺のところについてもお聞かせいただきたいと思います。
○松浦上下水道課長 簡易水道の統合についてお答え申し上げます。
深川市の簡易水道は、過去に5カ所ほどありましたが、水道事業の拡張に伴い上水道に統合してきまして、現在は音江町更進地区の1カ所となっております。簡易水道に関しましては、厚生労働省より同一行政区域内に上水道と簡易水道が存在する場合は、平成28年度までに統合すべきという通達が出されていまして、遅くても28年度までには統合が必要となるものであります。また、深川市の簡易水道事業の単年度収支につきましては、毎年赤字でありまして、今後も単独の会計運営を継続しますとあと二、三年で繰越金がなくなりますことと、そしてまた新たな起債償還が平成23年度から始まり、単独経営がますます厳しくなりますことから、水道事業会計と統合することによって健全な事業運営に努める必要があると考えております。なお、音江町更進地区まで上水道管を布設することではなく、簡易水道会計を水道会計に吸収する形の会計を1つにして、健全な管理運営を目指そうとしているものであります。
質疑の統合した場合の料金などについてでありますが、まず料金について一般家庭の場合で申し上げますと、上水道料金は1カ月15トン使用の場合は3,951円となっております。また、同じ条件の簡易水道の料金は2,703円でありますので、上水道料金の68％、約3分の2となっております。そこで、今後簡易水道を統合しますと、簡易水道利用者の負担は3割程度増加となりますが、簡易水道単独で料金見直しをした場合、概算ではありますが、件数が少ないことから現在の簡易水道料金を約2倍近くに設定する必要があると推測しております。次に、統合した後の維持管理につきましては、現在の維持管理は遠方監視制御装置についても上水道に取り組むなど上水道と一体で管理運営しておりますので、今までどおり何も変更はないと考えております。
次に、地元の理解ということについてでございますが、簡易水道の利用件数は約60件ありますが、利用者の皆様には統合についてご理解していただく必要がありますので、昨年12月に簡易水道の利用者全員を対象に、簡易水道の今後について概要説明を含めた案内文を送付し12月16日に説明会を開催しご意見などを伺っております。また、説明会では、統合について具体的反対意見はありませんでしたので、説明会に参加された方には、一定程度のご理解をいただいたものと考えております。なお、説明会に参加できなかった方に対しましては、後日、説明会で配布した資料と主な質問と回答も添えて送付しております。所管といたしましては、平成22年度が水道料金の見直し年度でありますことから、それとあわせて上下水道経営審議会に諮りご意見をいただく中で、統合の事務作業を進めてまいりたいと考えております。
○川中委員長 簡易水道事業特別会計予算を終わります。
次に、議案第9号平成22年度深川市農業集落排水事業特別会計予算。
（「なし」と呼ぶ者あり）
農業集落排水事業特別会計予算を終わります。
次に、議案第10号平成22年度深川市地方卸売市場特別会計予算。
○田中（昌）委員 市場の特別会計ということでお伺いしたいと思います。
歳入の市場使用料というところで、予算説明の際に新年度の売上高8億3,635万2,000円は、昨年と全く同じ数字だったと記憶しております。この売上高、昨年と同額ということですが、これまでずっと売上高については減少傾向というお話を聞いておりますが、新年度に向けてこの売上高が確保されるものなのかどうか。
あわせて、今年度の収入見込み等もあわせてお伺いしたいと思います。
市場の取り組みについて、特に私は雑多な土曜市が大好きで、山下市長もよく顔を出しているようですけれども、私が行ったときに、さっき市長来ていましたよみたいな話をよく聞かされます。非常ににぎわいと活気のあるところが、ある意味深川らしさがあの中にあるのではないかと思いますので、そういった取り組みも市場の取り組みの中で努力されていることを高く評価しながら、ぜひ今後売り上げがどのように向かっていくか非常に重要なことでございますので、お伺いしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○田中（裕）委員 今、土曜市の話が出ましたので、関連で質疑をしたいと思います。
私もよく利用しておりますし、土曜市で田中昌幸委員とも会ったことも何度もありますけれども、この対面式の販売というのは非常に温かみがありまして、利用者と交流を深めながら販売しているというのは、本当によいものだと感じます。平成16年から開催されております土曜市ですけれども、これは市民にも根づきまして、私以外の市民にも非常に愛されていると思います。全国を見ますと、多くの市町村でもこういう市が開かれております。行政視察などでお邪魔しますと、パンフレットを作成しておりまして、行政としても一つの名物として位置づけております。
何点かお伺いしますけれども、まず行政としてこの土曜市を深川市の名物と位置づけ、これは財政支援以外でもいろいろな支援の仕方があると思いますが、その考え方についてお伺いしたいと思います。
また、過去、同様の質疑があったと思いますが、市民への周知の方法はどのようになっているのか。
加えて、今まで行政としてどのような支援を行ってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○伊藤商工労働観光課長 お答えいたします。
まず最初に、田中昌幸委員から質疑がありました平成22年3月15日現在での深川市地方卸売市場の特別会計におけます市場使用料の21年度の決算見込みでございますが、歳入における市場使用料予算額につきましては、売上高8億3,635万2,000円の1000分の6、501万8,000円に対します。売り上げ見込み高8億8,930万7,000円の1000分の6でございますので、533万5,000円でございまして、あくまでも見込みでございますが、31万7,000円程度の増となる見込みでありまして、これらは卸売業者や買受人協同組合などの関係各位のご努力によるものと考えているものでございます。
平成22年度予算につきましては、これらの決算見込みから、市場使用料は21年度同額の501万8,000円を計上させていただいたものでございまして、新年度予算につきましては、冷凍機の更新による修繕費や市場借り上げ料などの維持管理経費の減少などによりまして、21年度歳入及び歳出当初予算総額の900万円に対しまして、22年度は50万円減の850万円を計上させていただいたものでございます。
今後におきましても、経費節減に努めながら、北空知における生鮮食料品の安定供給に努めてまいりたいと考えておりますし、歳入の確保の部分につきましては、数年前、大手取引先でありますAコープ、ホクレンショップ等の取り扱いがなくなったということでありまして、急下降といいますか、下降線をたどっておりましたが、今後は大きな減少要素はないものと考えてございます。
2点目に、田中裕章委員の質疑にお答えをいたしますが、土曜市につきましては、平成16年7月から卸売業者と買受人協同組合の共催によりまして、毎週土曜日に卸売市場を会場に実施されております。市内中心市街地では、大手スーパーの撤退など生鮮食料品を取り扱う商店が減少している状況もありまして、自動車を持たない高齢者、また周辺住民にとりましては大変喜ばれておりますし、新聞報道等もございましたが、常連客や市外からの団体客でにぎわっておりまして、地方卸売市場の特別会計といたしましても市場を通しての売り上げ増となりまして、そのことによりまして使用料の増収に結びついているところでもございます。
そこで、土曜市への支援でございますが、昨年12月、土曜市の開催に合わせまして、市長ともども商工会議所、商店街振興組合であの会場をお借りしまして、地元でお買い物キャンペーンを実施しました。その際には、年末商戦を控えておりましたことから、土曜市の次回の開催予定のチラシを皆様に配布し周知するなど、また大型バスが立ち寄った際に駐車スペースの確保などご相談がありましたので、支援させていただいているところでございます。
今後に向けましても、たびたび新聞報道やテレビ放送されるなど本市のPRにも大きく貢献していただいておりますし、委員ご指摘のとおり名物であるという認識もしておりますので、市民の憩いの場、集いの場として定着しております土曜市を開設者の立場、行政の立場で引き続きできる限りの応援をしてまいりたいと考えております。
○川中委員長 地方卸売市場特別会計予算を終わります。
次に、議案第11号平成22年度深川市下水道事業特別会計予算。
○長野委員 ページ数で532ページになるかと思いますけれども、1款1項の下水道事業費につきまして、その中で汚泥の有効活用につきまして考え方をお尋ねいたしたいと思います。
下水汚泥につきましては、焼却処理というようなことで現在処理をされていると仄聞するところでありますけれども、多額な経費が要しているということも承知しております。現在、有効活用に取り組まれているとは思いますけれども、汚泥の活用の現状につきまして、どのようになっているのか、また今後どのように取り組まれるのかお尋ねいたしたいと思います。
○高瀬上下水道課主幹 汚泥の有効活用についてお答え申し上げます。
初めに、有効活用の現状についてでございますが、汚泥は下水道の終末処理場であります浄化センターで汚水を浄化する過程において、微生物が汚水中の有機質を分解後、沈殿したもので、汚泥には窒素、リン酸、カリなど、多くの有機物を含んでいますことから、緑農地の肥料として適しているものでございます。しかし、下水汚泥は脱水処理しても含水率が高いため扱いにくく多少のにおいもありますことから、これまで農業者の方からは肥料として敬遠されることが多く、本市におきましては全量を民間業者に委託し、焼却、埋立処分を行ってきたところでございます。そのような中、原油高騰の影響により焼却処理単価が値上げとなり、所管といたしましても処理費増額に苦慮していましたが、市内農業者の方より汚泥を肥料として農地に有効利用したいとの申し出があり、肥料として利用するに当たりましては国の肥料登録が必要となりますことから、平成20年度、国に申請し肥料登録を取得したところでございます。また、下水汚泥は産業廃棄物となるため肥料として再利用する場合、その利用者は都道府県知事の個別指定許可が必要となりますことから、再利用する農業者の方に肥料利用組合を設立いただき、その利用組合が道に申請し、昨年4月に道より再生利用の個別指定許可を得たところでございます。このことによりまして、汚泥の肥料登録や再生利用の個別指定などが調った平成21年度におきましては、深川市で毎年発生する汚泥、年間約1,100トンのうち約370トンの汚泥を利用組合の方の堆肥盤などに運搬し、堆肥として農地還元による汚泥の有効活用と処理費用の削減に努めたところで、残りの汚泥730トンにつきましては、従前どおり民間業者に手数料を支払い、焼却、埋立処分をしてきたところでございます。
次に、今後の取り組みについてでございますが、所管といたしましては、資源の有効利用と維持管理費の軽減を図るためには汚泥全量を利用できるような取り組みが必要と考えており、これまで道内の自治体で汚泥堆肥に取り組んでいる先進地の処理工程や施設規模など状況を視察する中で、汚泥全量を活用するに当たりましては、副資材であるわらやもみ殻などを混合できるような堆肥化施設の建設が必要となりますので、今後、肥料利用組合と十分協議しながら国の補助メニューを活用しての堆肥化施設の検討を行い、汚泥の有効活用と汚泥処理費の削減に努めてまいりたいと考えております。
○川中委員長 下水道事業特別会計予算を終わります。
次に、議案第12号平成22年度深川市土地区画整理事業特別会計予算。
○太田委員 563ページ、駅北地区の土地区画整理事業のところでお伺いしたいと思います。住居表示の関係になりますから、総務費のところになりまして、担当は市民課ということでありますから、二つにまたがってどうか聞いていただきたいと思います。
駅北の区画整備事業、既にご承知のように平成16年から進められておりまして、23年度で終了ということであります。ここで、以前も私は指摘しましたけれども、今、駅北本通りが既にできまして、そのことによって今までの住居表示、区画整理の関係で、この町内なり何々町いうところの住居表示がこの2つに分かれてしまうと。住居表示というのは、ご承知のように道路、川、鉄道、用水、こういったところで大きく分かれる、分けるというような形で来ておるわけでありますけれども、ここのところで2つに分かれるところがあるということであります。これに対してどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○堀川都市建設課長 深川駅北土地区画整理事業の質疑について答弁させていただきたいと思います。
駅北土地区画整理事業は、今、委員の質疑のとおり平成16年度の事業着手以降、23年度までの8年間の事業計画をもって事業を実施してきておりまして、19年度に駅北本通り、20年度に駅北広場が完成し、順調に推移していると思っております。土地区画整理事業では、道路、公園などの公共施設を整備すると同時に、個々の土地の条件を考慮しながら最も利用しやすい宅地の再配置を行います。このように、もとの宅地に対して新しく置きかえられた宅地を換地といいまして、換地には、もとの宅地についての権利がそのまま移っていき、換地は換地処分という方法で、原則として地区内において一斉に行われることになります。また、仮換地の指定は、換地処分と同様の内容で行われるのが通例であります。
質疑にあります駅北本通りの西側、駅北広場から大正緑道までの街区でありますが、地番といたしましては北光町1丁目となっております。平成19年11月2日に行われた第5回土地区画整理事業審議会において意見を伺い、答申を受け、地権者の同意を得て仮換地指定を行った街区でありまして、隣接するのが太子町という状況でございますが、もとの土地の地番、北光町1丁目がそのまま移っている状況であります。土地区画整理事業といたしましては、平成23年度に換地処分を実施する予定でありますので、町または字区域を変更する場合は、その時点が最良と考えております。
○瀬川市民課長 ただいまの質疑の中の駅北本通り西側の街区の住所表示につきましては、市民課のほうでお答えさせていただきたいと思います。駅北地区土地区画整理事業におきましては、駅北広場から延びる市道駅北本通線が整備されたことによりまして、委員の質疑の中にもありましたとおり、北光町1丁目の区域が分断されておりまして、市道駅北本通線の西側の一部町名が、現在、北光町1丁目として残っておりまして、隣接する太子町との町界との関係からも、このまま残しておきますと行政区分や学区という点からも、やはり不都合が生じるおそれがございます。予算審査特別委員会の2日目の山田委員の質疑にも答弁させていただいておりますけれども、深川市が今現在、法に基づいて採用させていただいている住居表示方式というのは街区方式といいまして、水路だとか鉄道だとか、あるいは道路、こういったもので区分された地域を街区と称して、ここに住居表示をしていくということになっております。こういった点からも、駅北広場から大正緑道までの西側区域の町界変更について、今後、市役所内の関係部局、それから団体及び町内会との協議を進めてまいりたいと考えております。
○川中委員長 土地区画整理事業特別会計予算を終わります。
次に、議案第13号平成22年度深川市駐車場事業特別会計予算。
○田中（裕）委員 586ページ、市営駐車場についてお伺いしたいと思います。
まずは、1条駐車場の利用者数の推移についてお伺いいたします。年々、利用者数が減ってきたとお聞きいたしておりますけれども、まず減ってきている要因として、所管ではどのようにとらえているかお聞かせください。
加えまして、まちなか居住等推進委員会では、1条駐車場についても話し合われたと聞いております。その内容と今後の方向性についてもお伺いいたします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○北名委員 関連して、私も聞きます。
資料の一番最後、都市計画審議会の3月12日の出席人数をお知らせいただきたい。
あとは、小田原評定をしているというのが率直な印象でありますけれども、いつまでに答えを出していくのか。そのあたりをまず聞かせてください。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○山田委員 ほとんど同じ質疑でございますけれども、この実績推移については、平成15年度以降の利用実績ということでお願い申し上げたいと思います。
あとは、両者の質疑と中身が一緒でありますので、よろしくお願いします。
○堀川都市建設課長 駐車場特別会計について、3人の委員の方々から質疑をいただきまして、順不同になるかもしれませんが、私のほうから順次お答えいたします。
まず最初、北名委員から予算審査特別委員会の資料の中で、都市計画審議会の3月12日に開催した人数が抜けているということでございます。これにつきましては、3月12日以前に資料をつくったものですから、それで抜けております。申しわけございませんが、当日の委員さんの出席人数は8人になっておりますので、ご記入のほどよろしくお願いいたします。
次に、田中裕章委員の1条駐車場の利用者数の推移及び減ってきている要因として、所管ではどのようにとらえているかということについてお答えいたします。1条駐車場は、昭和51年の開設以降、63年度には年間最大の利用となる9万8,557台を数えましたが、隣接する遊技場利用者の駐車台数の減少などにより、平成3年度からは大きく利用台数が減少し、5年度には約2万5,000台までに減少したところでございます。その後、営業時間の見直しなどにより、平成11年度には4万台近くまで復調しましたが、隣接するスーパーの撤退や市立病院やプールなどの公共用地を含めたまち中の駐車可能地の増加などにより、20年度では1万2,891台まで減少している状況でございます。
山田委員の質疑の平成15年度以降の利用台数の実績でございますが、15年度以降の利用台数は、15年度で2万5,983台、16年度で2万2,433台、17年度で1万8,339台、18年度で1万7,748台、19年度で1万5,453台、20年度で1万2,891台の実績であり、15年度と20年度を比較すると、利用台数で1万3,000台の減、率で申しますと約50％の減でございます。
このような状況の中、まちなか居住等推進委員会等を開いて、1条駐車場について検討してきたことについて申し上げますと、1条駐車場については、施設の立地条件などを考慮し、その有効利用及びあり方について検討を進めてきたところであります。また、本市におきましては、人口の減少などに伴い、中心市街地については空洞化対策を講じる必要もございますので、このことの検討を行うため、深川市まちなか居住推進にかわる庁内検討委員会を平成20年8月に設置し、その中で1条駐車場の高度利用についても検討してきたところであります。その結果をもとに、平成21年6月からは、市民団体の代表の方々の意見を賜るため、深川市まちなか居住等推進委員会を設置し、推進委員会では、1条駐車場の意義や存続については見直される時期に来ているという論議のもと、1条駐車場用地の利活用に関することなどをご審議いただき、提言をいただいたところであります。提言となります1条駐車場用地の利活用案につきましては、一つ目には、高齢者を中心に多様な世帯が住める集合住宅の建設用地。二つ目には、高齢者が歩いて買い物、病院に行けるよう、民間の高齢者福祉施設建設用地。三つ目には、市内コミュニティを活発化させるための多目的イベント広場などの会場用オープンスペース。四つ目には、まち中に店舗を誘致するための用地。五つ目には、その他まち中が活性化するための用地利用ということであります。この五つの提言をもとに、庁内の関係する部課、関係機関のご指導もいただきながら中心市街地が一層魅力ある空間となりますよう、具体的に1条駐車場用地の利活用について検討してまいりますが、今定例会におきまして山田議員の質問に、駅西側の土地利用について、市長から中心市街地の活性化ですとか、まちなか居住の推進ですとか、コンパクトなまちづくりに向けてですとか、さまざまなまちづくりを考える際に、1条駐車場を含め駅西は大変重要なエリアでありますし、しかるべき時期にこのエリアをどのように整備、発展していってもらったらいいのかといった大きなグランドデザインといったようなものについても、いつかの段階で検討してまいりたいと答弁しておりますので、そのことに向け先ほど五つの提言をいただきましたが、提言も含め所管として検討したことをその後について反映していきたいと考えておりますので、北名委員の質疑にありました、いつまでということでありますが、なかなか時間がかかるものだと思っております。また、利活用が決まるまでの期間につきましては、現在の1条駐車場の管理運営を行っていきたいと考えております。
○北名委員 それで、小田原評定とも言ったけれども、今度、市長のグランドデザインという話も出てきたけれども、この話は、これまでのまちなか居住だとか都市計画審議会だとか何かに出ていたことなのですか。振り出しに戻って検討するということなのですか。
それから、さきの山田議員の一般質問では、民間の人が持っているところについては、非常に困難性があるという話もあったわけですから、それも含めてまた考えを仕切り直すといったら、全然いつになるかわからないという状況になるような、私は率直にそんな気がするのですけれども、その辺いかがですか。
○堀川都市建設課長 所管といたしましては、1条駐車場用地の利活用ということで、庁内検討委員会及び推進委員会で議論していただき、五つの提言をいただきました。ということは、駅西エリアのことも少しは考えつつ、基本的には所管で管理しております1条駐車場についての利活用ということで検討してきたことでありますので、先ほど私が申しましたとおり、今後、駅西側の大きなエリアとして検討するとしておりますので、時間は相当かかるものということであると考えています。
ただし、推進委員会からいただいた五つの提言がございますので、それについては、その提言を生かせるよう今後努力していきたいと考えております。
○川中委員長 駐車場事業特別会計予算を終わります。
以上で特別会計の質疑を終わります。
次に、事業会計の質疑に入ります。質疑は、全般を通じて行います。質疑をされる委員は、必ずページを告げてから発言願います。
初めに、議案第14号平成22年度深川市水道事業会計予算。
○北名委員 ここでは資料も出していただいておりますけれども、給水停止についてお尋ねします。
現在、15世帯給水停止をしていると。一番早い人は平成15年8月からですから、もう6年以上たちました。ずっと給水停止であると。それぞれいつからというのが出ていますから、ずっと給水停止なのだと思うのですけれども、こういう方たちに対する対応というか、お金を払わなかったから給水停止と。単純ではないけれども、給水停止の基準、それから給水停止をしている家庭に対する対応。
それからもう一つつけ加えれば、給水停止をしている家庭に子供たちがいないのかどうか。つまり小学生と中学生とかいう、そういうことも含めたその辺の対応はどういう現状でございますか。
○松浦上下水道課長 水道の給水停止についてお答え申し上げます。
給水停止は、水道料金を滞納している方に対しまして、収納対策の最終手段として実施しているものであります。水道事業会計は料金収入によって運営する必要がありますので、料金が未払いでは事業運営が困難となりますので、使用した分は、すべての方から料金をいただくことが公平負担の観点からも必要と考えております。
深川市の給水件数は現在9,800件ありますが、そのうち滞納料金に伴い給水停止となっている件数は現在15件であります。具体的には、提出してあります予算委員会の資料のとおりでございますが、居住しているが水道を希望していないというのは6件であります。
まず、水道停止の基準ということに関してでございますけれども、給水停止に至る基準につきましては、ある一定の滞納月、期間になった段階で給水停止の手続に入りますけれども、手順を踏んでやっております。まずは督促状、催告書等は最初に行いますけれども、その後に給水停止予告書、そして全く連絡がない場合に給水停止通知という順にやっております。
それから次に、給水停止者についての対応についてでございますけれども、給水停止となる方につきましては、経済的など、それぞれ事情があると考えておりますが、所管といたしましては、料金の納入が滞っている方には給水停止に至る前に、できる限り個々の生活状況を伺った中で分割納付など支払い方法についてご相談に応じるなどの対応に心がけておりますし、また給水停止通知におきましても、一括納付できない場合は分割納付の相談に応じる旨のお知らせも添えまして、料金の納入をお願いしているところでございます。
それから、提出してある表の15件のうち、その家庭に子供がいないのかということに関してですけれども、それぞれの家族構成は正確には把握しておりませんが、すべてがひとり世帯であるように聞いております。
○北名委員 それで聞きたいのは、給水停止という所管の方たちからも聞いているから、私は慎重にやってくれていると。水は冷たいけれども、冷たい対応を決してしていないというぐあいに信頼しております。
その上に立ってもう少し聞きたいのは、この九千何件の中で15件という世帯、全道的に見てどの程度かわかるのか。恐らく給水停止件数なんていうのはどこかのデータであると思うのだけれども、多いとか少ないとか、その辺がわかれば教えてほしいのと、対応の問題なのです。それで、いろいろ工夫されてやったけれども、結論として停止というぐあいになって、その対応として、例えばここでまたプライバシーが出てくるけれども、お金がなくて払えないというのが一つなのだから、民生委員さんだとかあるいは行政の中での保護係だとか、何かそういうところと連携をとって網の目のような形といくかどうかわからないけれども、そこを正確に理解しながら、いい方向に向かってもらえるような、そういうことが私は必要だと思うのだけれども、これは大したいい考えでないかと思うのだけどもどうですか。
○松浦上下水道課長 お答え申し上げますけれども、まず、15件という件数が他の自治体と比較して多いか少ないかということに関してでございますけれども、ほかのほうは調査しておりませんので、比較ということに関してはわかりません。
それから、いろいろとお金のない方、それから民生委員等の連携ということでございますけれども、所管としましては、決して厳しく対応しているわけではないと思っております。実際に苦しい方に対しては、所管としてはほかに救済手段が用意されておりますので、それはそちらのほうでやっていただけて、こちらとしては、料金のほうをいただければと思っております。そういうことでありますので、連携に関しては特にやっておりません。
○北名委員 それで、最後のところはやっていないということはわかったし、そうなのだと思うけれども、そして先ほどの恐らくは単身世帯だと思うという言い方もしっかりキャッチしているのだけれども、やはり家族構成だとかそういうことは非常に重要ですし、あわせて今どうこうという答えが完全に出なくても連携をとるというか、そしてそこを浮き彫りにというか、そこがどういう家庭なのかと。もし支援の措置があるとするならば、どうなのだということまで一歩進めるような検討をぜひしていただきたいと私は思いますが、いかがでございますか。
○松浦上下水道課長 お答え申し上げます。
それぞれの家庭の家族構成だとか、そういうことに関しては一定程度把握しているつもりですけれども、連携に関しては、今後どういう方法がとれるかわかりませんけれども、できる範囲で検討してまいりたいと思います。
○川中委員長 水道事業会計予算を終わります。
次に、議案第15号平成22年度深川市病院事業会計予算。
○渡辺委員 4ページの平成22年深川市病院事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出に関連して伺っておきたいと存じます。
深川市立病院の経営健全化計画で、議案第21号で提案されておりますので、それらの意見の開陳があったと承っておりますので、ここで2点伺っておきたいと存じます。
1点目につきましては、病院の事業会計の交付税の算入でありますが、調書によると、平成20年は4億8,500万円、21年度は6億2,700万円の状況でありますが、今の新しい新政権において非常に心配すると同時に、22年度以降ということになろうと思うのですけれども、今後の状況、判断、認識、それらについてどのようにお考えになっているのか、伺っておきたいと存じます。
もう一点は、PETという機器がございますが、頭から足の先まで全部検査ができるという非常に高額な医療でありますけれども、市立総合病院には相当早くに入っていたと承知しておりますし、このことは、全道的に見ましてもそう医療機関にないと私は聞いておりましたけれども、最近は多くなったようであります。そういうことを考え合わせますと、今日まで利用状況、そして2点目には、効果がどの程度上がっているのか。3点目に、この利用の問題と同時に専門のドクターが非常に少ないというか、あるいはなかなか専門のドクターがいないと伺っているわけでありますけれども、この状況について伺っておきたいと存じます。
○平山財政課長 1点目の交付税の算入状況についてお答えいたします。
平成22年度の市立病院に対する繰出金、負担金、補助金、出資金等を合わせますと10億9,000万円ほどになり、これにかかわる交付税の算入はどうなのかということでございますけれども、22年度の予算におきましては、該当する交付税の費目で、企業債の償還分を除くと21年度並みとして試算しております。これは、実際の算定額というのが、補正係数などが示される本年7月の普通交付税の算定を待たなくてはならないという状況にございまして、現段階では、交付税の算入額10億9,000万円のうちのどの程度かということについて明確にお示しする状況にはないということでございます。平成22年度の交付税が国全体で一定の伸び率を示しているということがございますので、委員が引用されました21年度の6億数千万円という数字、そういったものを恐らくある程度は超えてくるという感じはしておりますけれども、それがどの程度なのかについては不透明な状況でございます。今後につきましては、交付税の総額の動きですとか単位費用、そういった状況によって変動するものですけれども、財政運営に当たりましては、その動きを注意深く見守っていくということで対処してまいりたいと考えております。
○籔市立病院管理課長 私からは、2点目のPETの利用状況と効果についてお答えいたします。
PETの利用件数でございますが、平成20年度は21件でございましたが、21年度は2月末までで43件と倍増しておりまして、診療並びに収益上の効果は上がってきているものと考えております。また、CTやMRIなどの画像を読み、診断することを読影といっておりますけれども、市立病院には高度な専門性を要する画像の読影ができる固定の専門医が平成17年5月から1人派遣されております。したがいまして、PETの読影は当院のドクターが行っている状況でございます。
○北畑委員 1点、病院事業会計というよりも、病院行政にかかわるかと思うのですけれども、新年度から診療報酬の明細書を各患者さんに渡されるという制度が新たに施行となります。
そこで、2点お伺いしますけれども、このメリットはもう既にご承知かとは思うのですけれども、この導入に対するスケジュールが1点。
それから2点目に、メリットがはっきりしておりデメリットはないと思うのですけれども、不都合な部分はあるのかないのか。
○籔市立病院管理課長 診療報酬明細書についてお答えいたします。
まず初めに、導入スケジュールでございますが、診療報酬明細書につきましては本年4月から導入ということになりますので、この後、プログラム修正を行って間に合わせていくという状況でございます。
それから、メリット、デメリットというところでございますけれども、診療報酬明細書発行につきましては、医療費の透明化や患者さんへの積極的な情報提供の推進を図るため、レセプト電子請求を義務づけられた医療機関などは、原則、医療費の領収書の交付をする際に、診療報酬の算定項目のわかる明細書を無償で交付しなければならないということでございまして、この明細書にはレセプトとほぼ同様の内容が記載されることになりますので、患者さんのメリットといたしましては、ご自分の医療費について、詳しく内容が確認できるようになると、これが一番の大きなメリットだと考えております。デメリットの関係でございますが、内容がよくわかるというのはいいのですけれども、例えば告知していないがん患者さんの場合であるとか、そういった部分について、それが明細書を見ると抗がん剤であるとかいったような部分が明らかになってきますので、そこら辺については、療養上の支障がある場合は発行しなくていいというような解釈が出ておりますけれども、現実、現場においてどのような問題点が生じるのかというところは予測がつかない状況でございます。
○北畑委員 具体的なことは了解いたしました。
今、デメリットというよりも不都合と言ったほうがいいかとは思うのですけれども、その辺は個々のケースかとは思うのですけれども、すべて100％万歳、メリットということでもないということでございますので、病院の対応という部分がかなり重要かと思いますので、その辺で見解がありましたら伺います。
○籔市立病院管理課長 見解といいますよりも、このことは全国的なことでございますので、これまで北海道厚生局であるとか、そういった関係のところにいろいろ問題点を問い合わせているのですけれども、不明ということになっておりましたが、3月24日に旭川で診療報酬改定、今回の改定の説明会が予定されておりますので、そういった中で、他の医療機関とも情報交換をしながら、疑問点、問題点などを整理していきたいと考えておりまして、支障の部分につきましては、今後の取り組みということになってまいりますので、できるだけ混乱のない形で進めてまいりたいと考えております。
○田中（裕）委員 病院事業会計の中から、ノロウイルスについてお伺いしたいと思います。
今ちょうど流行している時期ではないかと思いますし、きょうの新聞にも、深川保健所管内の介護施設4人からノロウイルスが検出ということで出ておりました。この時期は、福祉施設にしても保育園にしても、感染予防のために研修を受けたり最大限の予防の努力をしております。非常に強力な感染力を持っておりますノロウイルスですけれども、多くの入居者が住む施設でノロウイルスの疑いの患者が出た場合、市立病院の対応としてはどのような形をとっておられるのか。
また、感染病床が4床あるとお聞きしております。その現状と、わかれば利用率、病床の管理は保健所になると聞いておりますけれども、ノロウイルスと診断された患者は感染病床に入院できる対象者なのか。
あと、保健所と今まで協議した経過があればお知らせいただきたいと思います。
○籔市立病院管理課長 ノロウイルスについてお答えいたします。
このウイルスにつきましては、今ほど質疑の中にありましたように、感染力が非常に強く、手や指、食品などを介して口から入って感染し、腸管で増殖し、嘔吐、下痢、腹痛などを起こします。健康な方は軽症で回復しますが、子供やお年寄りなどは重症化する場合もございます。市立病院では、症状からノロウイルスの感染が疑われる場合にはウイルス検査を行い、検査結果と患者さんの症状などをもとに、在宅治療であるとか入院治療といったことを医師が判断しておりますが、症状が重症化しない場合の多くは在宅治療と判断されているようでございます。ノロウイルスにつきましては、手洗い、吐物の処理、塩素系の薬品での消毒など感染予防対策を講じれば、自宅施設内で療養することが十分可能とされておりますので必ずしも入院治療が必要になるわけではございません。また、受診された方にノロウイルスの感染または感染の疑いがある場合には、そのことを患者さんや付き添いの方にお伝えするとともに、感染予防の措置をとるようお話をしておりますが、ノロウイルスの感染力は強力でございますので、感染または感染の疑いがある場合には、予防方法などの説明をより一層徹底するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、感染病床についてでございますが、現在4床ございまして、この感染症病床は陰圧管理をした個室を使用することにより、ほかの患者さんへの感染であるとか、ほかの患者さんからの病気感染を防止することを目的とする病床でありますが、使用例といたしましては、強毒性のインフルエンザであるとか結核の場合、あるいは免疫低下の病気などでほかの患者さんからの病気感染を防止する必要がある場合などでございます。この4床につきましては、深川保健所からの設置依頼に基づいて整備したものでございまして、数につきましては、道の感染対策の位置づけの中で決まったものでございます。利用率につきましては、パーセントでは把握してございませんけれども、結核患者さんは年間何件も発生しております。それから、最近では新型インフルエンザ、そういったような場合でも使用しております。また、ノロであるとかロタウイルスなどの場合は、感染した患者さんの個室を確保するため、感染症病床を使用することはございます。こういった場合に利用しておりますけれども、基本的には感染病床を使用しなければならない患者さんではございませんので、現状4病床であっても問題はないのではないかと考えているところでございます。
○太田委員 私からは、オーダリングシステムについて1点伺いたいと思います。
ご承知のように、平成17年6月に現在の病院が改築、移転しまして、それを期にオーダリングシステムを導入したということであります。現在も働いているわけでありますけれども、既に5年近くが経過しているということであります。このオーダリングシステムについて、昨今、更新するというようなことでもあります。
3点伺いますが、現在導入されているオーダリングシステムの導入費用、これは幾らぐらいかかっていたのか。
この更新する理由はどういうことか。
それと、更新しようとする機器またはシステム名、メーカー名、この辺までわかれば教えていただきたい。
○籔市立病院管理課長 オーダリングシステムについてお答えいたします。
まず、1点目の現在のシステムの導入費用でございますが、3億2,970万円でございます。
次に、2点目の更新する理由でございますが、一つに、コンピューターを動かす基本ソフトのことを一般的にオペレーティングシステム、OSと呼んでおりますが、市立病院で現在使っているOSはWindows2000というものを使っておりまして、Windows2000は、現在ではかなり古いバージョンになっております。マイクロソフト社の延長サポートが終了することし7月以降、OSに起因する障害が発生したとしても対応は受けられなくなる、かなりリスクが高くなるということ。二つには、ハードである機器についても動作するOSが限定されている関係から、機器が壊れて修理不能となった場合、Windows2000対応の機器は製造されておりませんので、機器の更新ができないこと。現在、この状況にございます。同様に、動作するOSが違うことによる支障というものは、このオーダリングシステムのようなアプリケーションソフトについても生じてまいります。それから三つ目には、医療改定、制度改正といったことによってシステムのプログラム修正が毎年必要になっておりまして、これを行っております。この修正を繰り返して行っておりますと、プログラムが複雑化してきまして、修正しても正常に動かなくなったり、また別の場所にトラブルが発生したりというようなことが起こってきます。そういう状態にそろそろなりつつあるということでございまして、今や病院はコンピューターによって動いているといっても過言ではございません。そういう状態でございますので、こういった問題が現実のものとなってまいりましたので、正常に診療を継続していくため、更新しようとするものでございます。
次に、3点目の今回更新しようとしているシステム等についてでございますが、医師による処方、注射、検査などの指示機能であるとか看護支援機能、診療支援機能などの多くの機能がオーダリングシステムにあります。このシステムをメーンとして、医事会計システムであるとか検体検査システム、調剤支援システムなど、院内のさまざまな業務サブシステムを含めて全部で大体21システム程度の更新を考えておりますが、この更新に当たりましては、今のところでございますが、メーカーとかシステムとか、こういった部分については条件をつけず、入札時の参加条件、例えば病院のシステムにつきましては365日24時間稼働してまいりますので、安定的に稼働するのかどうかであるとか、障害が発生した場合には迅速に保守が受けられる、こういったような条件を、入札時の参加条件をもって臨みたいと考えておりまして、メーカー等については白紙でございます。
○川中委員長 病院事業会計予算を終わります。
以上で平成22年度深川市各会計予算13件のすべての質疑を終わります。
暫時休憩します。
（午後 4時38分 休憩）
（午後 6時10分 再開）
○川中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ただいま長野委員外3人から、議案第3号平成22年度深川市一般会計予算に対する附帯決議案が提出されました。
附帯決議案をあわせて議題とします。
提出者からの提案説明を求めます。
水上委員。
○水上委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して提案理由を申し上げます。
本件につきましては、お手元に配付しております内容により本会議に提出していただきたく提案するものです。
内容の説明は省略いたしますが、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○川中委員長 これより附帯決議案に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑を終わります。
これより討論に入ります。なお、討論は、原案と附帯決議案とあわせて行います。
初めに、松沢委員。
○松沢委員 平成22年度の予算審査を終了するに当たり、日本共産党議員団を代表して討論を行います。
世界的な金融不況の影響は、この北海道の田舎町深川市へも大きな津波のようになって押し寄せ、一昨年以来の市内企業の倒産や撤退、規模の縮小が起きてまいりました。多くの人たちが職を失い、深川市の人口減少には歯どめがかからない中で、市民の方たちの閉塞感が高まっています。そのような中で、市民の皆さんが市役所を見る目には、理事者や職員、そして私たち議員に対しても非常に厳しいものがあるということをまず申しておかなくてはなりません。
さて、この平成22年度予算を審査してきましたが、まだまだ息を抜けない財政状況が続いています。私たちが不要不急と言ってきた建物の償還がピークを超えつつあるとは言え、まだ当分の間続くということがあります。
一方では、深川市立病院の再建が重くのしかかり、計画を立てるすぐ後からひびが入ってきかねない危うさがあります。山下市長は、この病院再建計画に不退転の決意を表明いたしました。次にやるべきことは、手だてを立ててそれを具体化するということであります。まず一つ目にやるべきことは、深川市民におらが市立病院という意識を持ってもらうことではないでしょうか。このことなしには、患者の市立病院離れを食いとめることはできないでしょう。次に、医師の確保であります。このことに市長と院長は、あらゆる手づるを活用し、なりふり構わず事に当たってほしいというのが多くの市民の願いです。次に、北空知の中核病院として周辺町に協力をお願いすることがあります。周辺町の人たちで市立病院の患者の45％がかかってくれているという点も理解してもらい、人口減少の中でこの病院を維持していく上でどういう協力をしてもらえるか、こちらからプランを示してどのような応援をしてもらえるか話し合う必要があります。また、7対1看護体制をしく上での人材確保にも、すぐ取り組んでほしいと思います。深川市立病院の不良債務発生が償還のピークを過ぎてもふえ続けているところにその深刻さがあると私は考えています。そして1日も早く、職員などからの給料カットによって1億7,000万円の病院支援をしなくとも済むようにすべきだと考えます。
次に、深川市の産業について申し上げます。以前私が質問で取り上げたことがありますが、深川市内の農家1戸当たり所得は、北空知圏で最も低いところに位置しています。それは、今も変わりません。この町の基幹産業である農業の所得を引き上げることは、急務であります。急速に食味が向上してきている深川産のお米を、市民がこぞって食べることはもちろん、独自販売のパイプを太くしていくことが急務です。各種転作作物の販売収益を上げていくこと、農地の地力を維持していくことも大切です。和牛の導入事業については、ここから新たに挫折する農家が出ないような手だてをとることを求めておきます。また、ようやく芽が出かけてきている地場産品の加工品販売についても一層力を注いでもらいたいと思うとともに、これら産業振興については、私たちも力を注いでいきますし、関係者が力を合わせていくことが大切なことだと思います。市内商業振興のために、市内の地元商店の購買力向上の取り組み、地元商店への利用拡大の手を打っていただきたいということも述べておきます。さらには、夏まつりについて、昨年の夏まつり終了からこの2月末まで来年度の夏まつりについてここまで来て何も具体的なものが見えていないというのは信じられないことであります。昨年からしゃんしゃん祭りについては多くの議論がある中ですから、たとえフリーハンドであっても集まって相談を進めるのは、深川市がやらなくてだれがやるのでしょうか。私は、この夏は花火大会とまち中のイベントくらいにして、1年がかりで検討するほうがよいものが生まれると考えますがいかがでしょうか。
次に、労働行政について。今全国的にこのことが大問題になっています。新自由主義のこの雇用形態が不安定雇用を生み出し、社会全体を不安定にしています。深川市の臨時職員の雇用形態にしても、より安定したものに見直すときが来ていると申し上げたい。さらには、発注している深川市の各種事業についても、適正な雇用形態がされているか注意を払い、何らかの指導をすべきときだと思います。
次に、福祉行政について。高齢者福祉については、多くの問題があります。長い間支給されていた入浴券の打ち切りやバス券の打ち切りが、そのままになっています。行財政改革の名でこの深川市の礎を築いてくれた方たちへのこうした仕打ちについては、決して賛成できません。さらに、総合福祉センターのおふろまでなくしていこうとすることには、強く反対します。セーフテーネットである生活保護へは、一層温かく親身な対応を求めていきます。
教育についても一言述べます。市内の小中学校校舎の改築、耐震診断などは大きく前進をいたしました。この点は評価できる点であります。今回一般質問に出ていた学校の合併についてでありますが、小中学校においては町村合併前の旧行政区に1校は辛うじて維持されています。この旧行政区をさらにまたいでの小中学校の合併については、私たちはするべきではないと考えています。教育効果や生徒・児童間の適正な競争が言われますが、幾らスクールバスを回そうとも児童のところへ寄りながらいくと片道で35キロあるいは40キロも通学することは、論外であります。
次に、非核平和の取り組みについても一言述べます。ピースコンサートや朗読会について、地道な取り組みを行っている所管の皆さんに心からご苦労さまと申し上げたい。やっているのは夜だったり休日だったりということで、その点でも大変だろうと思います。山下市政全体の平和の取り組みという点では、残念ながらじりじりと後退している印象をぬぐえません。ことしの5月には、ニューヨークで非核再検討会議CTVTが行われます。人類は核の傘の中に入っていると安全だという迷信から今解き放たれようとしています。深川市の非核平和の取り組みを発展させるよう求めていきます。
もう1点、苦言を申し上げなくてはなりません。それは、行政ミスが発生したときの責任のとり方についてであります。この間、小樽市でも高額療養費の請求漏れが発生しました。6,700万円です。結果、幹部と担当職員が3,300万円を補てん、残り3,400万円は福利厚生会基金で充てるということです。これは、3月12日付の道新の記事です。また、滝川市では、懲戒処分の運用が軽いという市民からの声を受けて、この見直しをするということも出ました。これは、3月11日付の道新記事であります。深川市の場合、病院への特別支援として、職員給与など1億7,000万円のカットをしているということもあります。このあたりは議論の余地はあろうかと思いますが、今はこういう時代だということを認識しなければならないと思います。高額療養費の未請求問題では、元助役や元管理職から寄附と称してお金を集めておいて、一番の事務上の責任者である元市長や現市長は何もなしということでは、決して納得されない時代だということを肝に銘じていただきたい。さらに、駅北の埋木処理についても同様であります。そして私たち議員も常に市民の立場、目線で活動することを求められているということもみずからに言い聞かせて、これからの議員活動をしていく決意です。
長かった第1回定例会も間もなく終わります。答弁に立って熱い議論を交わした皆さん、多くの資料作成をしてくれた職員の皆さんに心からお礼を申し上げます。
私たちは、以上何点か申し上げた理由により、一般会計予算には反対であります。国民健康保険会計にも、資格証明書発行という点で賛成できません。後期高齢者医療制度については、主として道、国の問題でありますけれども、決して認めならない制度として反対を表明したいと思います。他会計については賛成いたします。
以上で日本共産党議員団としての討論を終わります。
○川中委員長 次に、渡辺委員。
○渡辺委員 平成公明クラブを代表して、議案第3号平成22年度深川市一般会計予算ないし議案第15号平成22年度深川市病院事業会計予算の以上13件について、賛成の立場で討論を申し上げます。
地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の進行、加えて企業の破綻、撤退などにより大きな打撃を受け、厳しい状況が続いております。このような中、自治体財政においては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が平成19年6月に制定され、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標が一定基準を超える場合に財政健全化団体及び財政再建団体に指定するという、いわばイエローカードとレッドカードの2段構えで財政状況をチェックし、財政健全化に取り組むことが義務化されております。
一方、国においては、政権交代に伴う政策転換がなされつつありますが、その劇的な変化にはさまざまな問題点も指摘されているところであります。政権交代に伴う政策転換は、我々がかつて経験したことのないものであり、注視していかなくてはなりません。
さらに、世界的には、アメリカのサブプライムローン問題、リーマンショックに加え、ドバイ・ショックなど、金融経済危機から脱出できない状況が続いております。すべからく、日本経済も影響を受け厳しい状況に置かれているのであります。
このような極めて厳しい情勢の中、山下市長1期4年の任期の最終年度として、職員の英知を結集した全会計合わせた予算287億1,887万円を提案されたご苦労に敬意を表するものでありますが、この際ですので何点か申し上げておきたいと存じます。
まず、行財政運営においては、財政構造の硬直化が進み、特に財政基盤の弱い過疎自治体は財政破綻への心配が常にあります。再び財政収支改善策を講じることのないよう、財政の収支均衡を目指すことが肝要であります。
今議会では、平成20年度の市立病院事業会計決算が資金不足比率41.1％となったことを受けて、経営内容の抜本的な改善を図るため、深川市立病院経営健全化計画が提案されております。責任の重さと監視機能をさらに強めなければならないものと受けとめているところでありますが、この計画が何とか成就できることを願うものであります。市立病院事業会計においては、定例会ごとで議会に報告するなど市民、議会に対して説明責任を果たしていただきたいものであります。
さらに、人口の減少に伴って行政の機構のスリム化と職員定数の見直しも緊急課題であります。知恵を出し合い、具現化に向けて取り組まなければならないと思うところでもあります。
いずれにいたしましても、執行機関と議決機関、長と議会の関係は、住民の信任を基盤とし、相互牽制をしながら均衡を維持しつつ並列対等な立場であり、一定の距離を置きながら市民福祉向上に意を注がなければなりません。加えて、経済活性化対策や雇用対策などの新規事業や事業拡大の取り組みが本市の経済効果に貢献するものと確信いたしているものでありますが、平成22年度予算執行に当たり市民生活に大きく効果が上がるよう職員一丸となって取り組んでいただきたいのであります。
最後になりますが、3日間の予算審査特別委員会に答弁されました管理職の皆さん、さらには取り組みをされた職員の皆さんのご苦労に感謝の誠をささげるものであります。
以上、議案第3号平成22年度深川市一般会計予算ないし議案第15号平成22年度深川市病院事業会計予算の13件について賛成を申し上げ、討論を終わります。
○川中委員長 討論を終わります。
これより採決を行います。
議案第3号平成22年度深川市一般会計予算ないし議案第15号平成22年度深川市病院事業会計予算の13件を採決します。
初めに、議案第3号を採決します。
この採決は起立によって行います。
本件は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第3号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第4号を採決します。
本件は原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、よって議案第4号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第5号を採決します。
この採決は起立によって行います。
本件は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第5号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第6号を採決します。
この採決は起立によって行います。
本件は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第6号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第7号ないし議案第15号の9件を採決します。
本件は原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、よって議案第7号ないし議案第15号は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、長野委員外3人から提出のありました議案第3号平成22年度深川市一般会計予算に対する附帯決議案を採決します。
この採決は起立によって行います。
本附帯決議案を決定し、本議会に提出することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、本附帯決議案は本議会に提出することに決定いたしました。
閉会に当たりまして、一言委員各位並びに山下市長を初めとする説明員の皆さん方にお礼を申し上げたいと存じます。
予算審査に当たりましては、予定どおり期日内に全予算議案を審査できましたことにまずもって厚くお礼を申し上げる次第であります。3日間の審査に当たり、委員各位におかれましては、特に数多くの質疑をしていただきましたし、その答弁に立たれました課長職を初めとする説明員の皆さん方には、熱心な答弁をちょうだいいたしました。今ほど、全議案が可決すべきものと決定をみたところでありますが、いずれにいたしましても、議会側あるいは理事者側も求めるものは市民の生活の安定あるいは福祉の向上であります。議会は議会としての判断がされたものと思いますが、今後の行政推進に当たりましては、理事者側を初め議会、そして市民一体となった形の中で推進されますことを心から念願しつつ閉会に当たりましてのあいさつにかえさせていだきます。大変どうもありがとうございました。
（拍手）
以上で予算審査特別委員会を終わります。
（午後 6時33分 散会）