[平成23年第3回深川市議会臨時会（第1号）]

午前10時16分　開会

平成23年5月24日（火曜日）

午後4時34分　閉会

〇議事日程（第1号）

〇議長（北本清美君）　ただいまから平成23年第3回深川市議会臨時会を開会します。

〇議長（北本清美君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（北本清美君）　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、松沢議員、北畑議員を指名します。

〇議長（北本清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（山岸弘明君）　本臨時会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案3件であります。

　次に、本臨時会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。

　次に、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

〇議長（北本清美君）　日程第2　会期の決定についてを議題とします。

　お諮りします。本臨時会の会期は、本日1日間にしたいと思いますが異議ありませんか。

〇議長（北本清美君）　異議なしと認め、よって会期は本日1日間に決定しました。

〇議長（北本清美君）　日程第3　議案第44号深川市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　議案第44号深川市税条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。

　本改正案は、国保事業会計の健全性を維持し、安定的な事業運営を継続して行うために、本年3月30日、地方税法施行令の一部を改正する政令が公布されたこと及び国民健康保険税における税率等の見直しを図る必要があることから、深川市税条例の一部を改正しようとするものであります。

　改正の内容は、基礎課税額につきましては所得割の税率を現行100分の8.0から100分の8.3に、被保険者均等割額を2万2,000円から2万4,000円に、世帯別平等割額を特定世帯以外は現行2万3,000円から2万4,000円に、特定世帯は1万1,500円から1万2,000円に、課税限度額を50万円から法令の上限額である51万円に改め、次に後期高齢者支援金等課税額につきましては所得割の税率、現行100分の3.0から100分の3.1に、被保険者均等割額を据え置き、世帯別平等割額を特定世帯以外は9,000円から1万円に、特定世帯は4,500円から5,000円に、課税限度額を13万円から法令の上限額である14万円に改め、そして介護納付金課税額につきましては所得割の税率を据え置き、均等割額を1万円から1万1,000円に、課税限度額を10万円から法令の上限額である12万円に改めようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（北本清美君）　日程第4　議案第45号妹背牛町、秩父別町、北竜町及び沼田町からの消費生活相談等に関する事務の受託についてを議題とします。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　議案第45号妹背牛町、秩父別町、北竜町及び沼田町からの消費生活相談等に関する事務の受託について提案理由を申し上げます。

　消費生活相談体制の充実を図るため、昨年度から妹背牛町、秩父別町、北竜町及び沼田町の北空知4町と業務運営の広域化による効果や実施方法などについて協議を重ねてきたところでありますが、このたびその協議が調い、北空知圏域における行政の連携強化の見地から、本市が北空知4町の消費生活相談等に関する事務の一部を受託することといたしましたので、当該事務の受託に関する必要な規約を定めることとし、地方自治法第252条の14第1項の規定において準用する同法第252条の2第3項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。

　なお、事務の受託を開始する日は、平成23年9月1日からを予定しており、また経費の負担につきましては、本市と北空知4町の人口の割合によることといたしたところであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（北本清美君）　お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（北本清美君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。

〇議長（北本清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（山岸弘明君）　初めに、経済建設常任委員長から議案1件の審査結果の報告がありました。

　次に、総務文教常任委員長から閉会中の継続審査の申し出がありました。

〇議長（北本清美君）　ただいま北畑経済建設常任委員長から委員会報告第5号が提出されました。

　お諮りします。委員会報告第5号については、日程に追加し、追加日程第1として直ちに審議することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（北本清美君）　異議なしと認め、よって委員会報告第5号については日程に追加し、追加日程第1として直ちに審議することに決定しました。

〇議長（北本清美君）　追加日程第1　委員会報告第5号議案第45号妹背牛町、秩父別町、北竜町及び沼田町からの消費生活相談等に関する事務の受託についてを議題とします。

〇経済建設常任委員長（北畑透君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第45号妹背牛町、秩父別町、北竜町及び沼田町からの消費生活相談等に関する事務の受託について、経済建設常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告を申し上げます。

　本議案は、今臨時会において当委員会に付託され、委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。質疑の中から主なものを申し上げます。

　問い、道内の市町村の広域化の状況を見ると、地方自治法による事務委託と事務協定によるものなどがあるが、深川市が事務委託を選んだ理由はどのようなものになりますか。

　答え、広域化を実施する方式には、地方自治法の適用となる事務委託や協議会、一部事務組合を設置する方式のほか、地方自治法の適用とならない任意の事務協定を結ぶ方式があり、どれを選択するかは自治体の判断となっています。消費生活相談業務は、その内容によって責任の所在や効果が不明確となり後々問題が発生する可能性があることから、4町と協議をし、本市が責任を持って4町の事務の一部を管理、執行する地方自治法に基づく事務の委託としたものであります。

　問い、費用の分担は均等割と人口割があるようですが、人口割のみとすることになった経緯を伺います。

　答え、現在の消費者センターの相談者は、深川市民が9割となっていることから、相談窓口が充実される効果や市民である相談員の就労機会がふえるなどのメリットを考慮し、本市の判断により人口割のみとしたものであります。

　問い、北空知4町では、これまでも相談窓口を開設しておりましたが、広域化により負担は増加するのか、軽減されるのか伺います。

　答え、平成20年度から22年度までの4町の相談実績は、21年度に北竜町での4件のみとなっています。道内のすべての消費者センターでは、市民以外の相談も受けており、深川消費者センターでも従前から4町の住民の相談業務を受けている実態にあることから、広域化により負担の増減はないと考えております。

　問い、北空知4町の具体的な手続のスケジュールは、どのようになっていくのですか。

　答え、本議案の議決を受け、各町では、6月の定例会に議案の提案を予定しております。

　問い、広域化により、相談窓口の開設時間を1時間延ばすことになるが、遠方から深川まで来ることは、不便を来すのではないでしょうか。

　答え、これまでも、知り合いの多い地元で相談するより本市で相談するほうが相談しやすいという実態にありましたので、住民サービスの低下にはならないと考えています。

　問い、消費者センターでは相談業務だけではなく、啓発活動や講習、商品の簡易テストなどさまざまな業務がありますが、これらの業務はどのように行っていくのでしょうか。

　答え、今回の事務委託は相談業務だけとなっており、啓発業務等は含んでいないことから、各町それぞれで行っていく業務になりますが、市が現在、消費者協会に委託している業務の中には、物価動向調査等を市民に広報する業務もありますので、これらの内容を各町で利用できるような方式を検討していきたいと考えております。

　問い、将来的には、相談員の増員を含めた体制の強化は必要と考えていますか。

　答え、現在の相談業務の運営体制は、専門相談員4人と補助相談員2人となっており、さらに1人の増員を予定しておりますが、今後の相談件数などの推移を見きわめながら、増員が必要な場合は対応していく考えであります。

　質疑終了後、採決に入り、議案第45号は、全会一致をもって可決すべきものと決定をしました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第45号を採決します。

　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

〇議長（北本清美君）　異議なしと認め、よって議案第45号は委員長の報告のとおり可決されました。

〇議長（北本清美君）　日程第5　議案第46号平成23年度深川市一般会計補正予算を議題とします。

〇財政課長（平山泰樹君）〔登壇〕　議案第46号平成23年度深川市一般会計補正予算（第1号）についてご説明を申し上げます。

　第1条で歳入歳出にそれぞれ3億391万3,000円を追加し、予算の総額を159億8,091万3,000円とするものであります。

　初めに、歳出予算についてご説明を申し上げます。10ページをお開きください。2款総務費、1項6目市勢振興費82万2,000円の増額は、経済交流調査団の派遣について参加団体の増及び派遣職員の増員を図るものであります。

　12ページをお開きください。3款民生費、1項3目老人福祉費2億9,362万6,000円の増額は、医療法人アンリーデュナン会及び社会福祉法人広里会が取り組む小規模ケアハウス及び認知症高齢者グループホーム等の整備に対して、介護基盤緊急整備等特別対策事業費交付金の内示を受けて補助を行うものであります。

　次に、14ページをお開きください。6款農林水産業費、1項2目農業総務費及び3目農業振興費に係る補正は、農業者戸別所得補償制度推進事業の実施に当たり、地域農業再生協議会が主体的に推進することとなり、その事務経費を当初の委託から補助により措置すること、さらに補助金が増額になったことから、予算の組み替え及び増額を行うものであります。

　また、1項3目農業振興費の説明欄2、環境保全型農業直接支払対策事業846万円の増額及び次の1項7目農業農村整備費822万4,000円の減額は、昨年度までの農地・水・環境保全向上対策のうち営農活動支援が切り離され、新たに環境保全型農業直接支援対策として見直されたことに伴うもので、予算について効率的な執行となるよう組み替えて計上することとしたものであります。

　次に、16ページをごらんください。7款商工費、1項2目商工振興費618万5,000円の増額補正は、空き地空き店舗活用事業の申請2件に対し、改装費及び家賃の補助を行うもの及び今後の見込みを含めて補正を行うものであります。

　同じページの4目消費経済費37万5,000円の増額は、消費生活相談業務の運営を妹背牛町ほか3町から事務の一部を受託することに伴う経費の補正であります。

　次に、戻りまして8ページをお開きください。歳入予算につきましては、道支出金及び消費生活相談業務についての各町からの受託収入などの特定財源を充当するとともに、19款繰越金700万7,000円により対応するものであります。

　以上、一般会計補正予算についてご説明を申し上げましたが、原案に賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

〇5番（田中昌幸君）　市勢振興費の国際交流推進のところで、当初予算には経済交流調査団派遣事業として100万円ちょっとの予算が計上されています。3月に予算が議決されてまだ2カ月の中で、このようなほぼ倍に近い増額の補正予算が上がってくると派遣をする部分の当初予算の時点での協議の経過はどうだったのかという疑問が生じるわけなのですけれども、この際ですからその当初の部分と今回の補正で、どのような経過があってどういう派遣人員が生じているのか。その辺について、詳しくお示しをいただきたいと思います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　深川市経済交流調査団についてお答えを申し上げたいと思います。

　まず、この経過ですけれども、昨年の11月から商工会議所、きたそらち農協と協議を重ねておりまして、昨日まで4回の協議を重ねているという状況にあります。そこで、昨年の11月30日ですが、調査団派遣について商工会議所及びきたそらち農協から了解を得たという状況でありまして、これに基づいて予算の要求をいたしているところです。さらに、2月14日ですけれども、商工会議所ときたそたち農協から2点の要望がありました。1点目は、市からの助成額は1人分の2分の1という助成ですけれども、この金額は変えなくて結構だけれども、派遣人数について複数人としたいというような要望がありました。それと、今後のことも考えて、今まで拓殖大学北海道短期大学がアボツフォード市との交流について非常に貢献いただいているということもありまして、調査団に同行してもらうといったことが必要であろうという話になっておりまして、これを拓殖大学北海道短期大学にも伝え、了解を得たという状況です。そこで、次に4月25日ですけれども、商工会議所については今のところ3人を予定し、きたそらち農協については2人と、拓殖大学北海道短期大学は1人という状況でございまして、全部で6人という状況。さらに、市からも当初1人と考えておりましたが、これら三者の連携を十分深めるという意味から市も複数人として対応すべきと判断をしておりまして、当初1人というでございましたが、市職員については今回補正で2人ということをお願いしたいということでの計上といたしているところです。若干細かい数字になりますけども、予算の内訳を申し上げたいと思いますが、当初予算では総計で114万6,000円という計上でして、8節の報償費で、これは現地の通訳の謝礼ですとか、お土産だとかということで24万円。9節の旅費で、市職員1人分で40万8,000円。さらに、消耗品ということで、見本品を持って行くということで2万円。それと、食糧費で、現地の交流などということで5万円。さらには、現地のレンタカー代2万円。補助金といたしまして、当初は商工会議所ときたそらち農協にということで40万8,000円。合計114万6,000円でした。今回の補正について、市職員1人分の追加と原油高騰に伴って航空賃が非常に上がっているということもありまして、1人当たり6万円の増が必要になるということで、あわせまして52万8,000円の旅費の増。さらには、拓殖大学北海道短期大学も行っていただけるということで、同じように2分の1の助成をしたいということで29万4,000円の補助金をふやさせていただいて、合計で82万2,000円といった形での補正予算をお願いしているところでございます。

〇5番（田中昌幸君）　2月14日の時点で拓大の同行が求められていたということで、当初の予算審議の中でもこの辺の情報があったのだろうと思いました。今回、補正予算で出されていますので、その辺の要望と拓大が同行するということが決定したのに時差があるのでしょうから、その辺についてはこれ以上申しません。

　いずれにしても、もう少し経済交流などを進めるということのお話し自体はあったのでしょうから、当初予算の段階で詰めていけば、このようなたった2カ月の間で大きな補正予算が出てくるというのが起きないのではないかと思います。かなりの人数が行くことになりますので、いい結果が出ることを期待したいわけですけれども、その点で1点だけ、職員が2人派遣されるということであれば、こういう経済交流は長い目で物事を考えなければいけないのではないかと思います。1年や2年で簡単にできるものではないと思いますので、将来を見据えた、将来に展望を持てるような若い職員が海外あるいはアボツフォードに行くという経験を積む機会に、2人という人数ですから、少なくとも1人は30代とか40代の職員を選考していくような方向性をぜひ検討してはいかがかと思いますが、それについての考えをお伺いしたいと思います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　この件につきましては、予特でも質疑いただきました。

　それぞれ、商行会議所等で複数のことを検討しているというお話もさせていただいた経過もございます。質疑いただきました少し長い視点でと、当然そんな短期間に成果が出るということにはなり得ないと思いますので、長期的視点に立って人選を進めていきたいと考えております。

〇16番（北名照美君）　ここで提案されている2億9,362万6,000円という非常に大きな金額ですが、一般財源はゼロということで、道の支出金なども含めて措置されるわけですけれども、アンリーデュナン会だとか広里会でこういう施設をつくってくれるということは、非常に喜ばしいことだと思います。介護保険制度が始まるときには、保険があっても介護がないということが心配されていた中で、こういうことがされていくというのは、行政としても支援をする内容だと思います。

　若干聞きたいわけですが、今の計画の中でこれは計画済みの出来事であったのかどうかが1点。

　2点目は、今後の具体的な計画についてはどうなっているのか。

　3点目として、特養の要望というのは非常に強いわけで、特養については深川にもあるわけですけれども、まだまだどこでも足らないと。あるいは、待機者がいるという状況なので、この点については待機者の状況と特養の今後の施設計画について、お聞かせください。

〇5番（田中昌幸君）　関連で質疑をさせていだきたいと思います。

　根本的に、今回のこの施設がどのような施設なのかということを説明いただきたいと思います。できれば図面みたいなものが資料としてあればよくわかるのですが、そういうものはまったく示されていませんので、答弁の言葉の中で創造力を働かさざるを得ないのかと思いますけれども、その辺がわかるような内容で説明をしていただきたいと思います。

　それともう1点、関連ではないのですが、こういった施設は、当然介護保険を適用することになるのですけれども、通所型も含めて考えると、介護保険料の支出という部分で大幅な増額が認められるものなのか。認められるとすれば、ことしが見直しの年でございますから、その介護保険料に反映される額、質的、量的なものがどれぐらいになるのか、それについての想定を教えていただきたいと思います。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　最初に、北名議員から高齢者福祉施設整備に関して3点の質疑をいただきましたのでお答えいたします。

　まず、1点目の施設整備計画が、現第四次介護保険事業計画中でどのように位置づけられているのかという質疑だったと思います。今回のこの整備する中身というのは、第四次の計画の中には当初から盛り込まれておりませんでした。国が、第五次計画の将来に必要となる介護拠点の緊急整備を促進するという施策を打ち出しておりまして、この施策に基づいて介護基盤緊急整備等特別対策事業というものをつくりました。この事業に基づいて、私どももこの交付金をいただいて整備しようとするものであります。これらの施設というのは地域密着型サービス施設と言われているものであり、この施設整備に対して市が必要だと言うためには、地域密着型サービス運営委員会に諮り、意見をいただくということになります。今申しました運営委員会は、私どもが組織しております深川市保健推進施策協議会というのがここを兼ねているものですから、この委員会に昨年の6月諮りまして意見をちょうだいいたしました。その中で、平成24年度から始まる第五次計画の中に、これは必要な施設だという意見をいただいたことから、市としても必要な施設だと判断いたしまして、今回の交付金をいただいて整備するということに至った経過がございます。

　それから、2点目の今後のこの施設整備に対する市の考え方はという質疑をいただきました。平成24年度から26年度までの計画期間を3年間とする第六次高齢者福祉計画並びに第五次介護保険事業計画の策定の中で、今後の高齢者のニーズだとか、あるいは高齢者福祉施設の関係者からの意見をいただき、さらには将来の見通しや道の計画との整合性を図りながら、市としても今後どのようなものが必要なのかを見定めていきたいと考えています。

　それから、3点目の特別養護老人ホームの待機者の把握と施設の今後の考え方について質疑をいただきました。特別養護老人ホームの待機者について市で把握するのは困難な部分がありますが、市内の永福園と清祥園の2施設に確認しましたところ、約160人の待機者がいるのではないかとの話でした。ただ、入所を希望されている160人の中には、市外の施設にも希望を出されている方がおりまして、実際の待機者は160人を下回るのではないかというお話を伺っております。それから、特別養護老人ホームにかかわる市の今後の建設状況なのですが、これも今後、第六次高齢者福祉計画あるいは介護保険事業計画の中で、どういう要望等があるのかをしっかり見きわめ検討していきたいと考えています。

　それから、田中議員から同じくこの高齢者施設整備に関して2点の質疑をいただきました。

　1点目は、施設整備の内容についてでございます。今回整備する内容というのは、2法人から二つずつ4種類の施設整備の要望が出されておりまして、認知症高齢者グループホーム、それから小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、社会福祉法人広里会が特別養護老人ホーム清祥園に隣接する形で整備するというものであります。小規模ケアハウス、それから認知症対応型デイサービスにつきましては、医療法人アンリーデュナン会が設置主体となりまして、グループホーム忘れな草に隣接する形で整備するというものであります。もう少し具体的に、例えば小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、認知症を有する高齢者が非常にふえてきている。したがって、その方たちの機能を維持しながら住みなれたところで生活をしていくような形を確立していくことが必要であろうということから、こういう事業所が必要だろうと。この施設は、北空知圏に1カ所あるだけで市内にはないことから、非常に必要な施設だと考えています。また、小規模ケアハウスについては、高齢者の居宅施設として非常に需要があるものですから、こういった施設ができてくれば市内の高齢者、特に認知症を有した高齢者の住宅確保という点では、非常によろしいものではないかと考えています。そういった4種類の施設が整備されるというものであります。

　次に、これらの施設が整備されることによって、介護保険料にはね返ってくるのではないかと。今後のその辺のところとその保険料の内容についての質疑をいただきました。それで、介護保険料への影響についてでありますが、この件に関しましては、本年の第1回市議会定例会の予算審査特別委員会で松沢委員から質疑をいただきまして、この施設整備に伴う保険料への影響について答弁をさせていただいております。あくまで単純計算による試算になりますけれども、介護保険準備基金を今期計画と同様に同額の繰り入れをした場合は、現在の年額4万5,300円が4万8,100円に上がり、2,800円の増額が見込まれるという答弁をさせていただいています。これらの施設整備は、確かに保険料にはね返る、あるいは増額の要因になりますけれども、具体的な保険料の算定につきましては、今年度1年をかけて策定する第五次介護保険事業計画の中で取りまとめを行いまして、改定案を来年3月開催予定の第1回定例会に提案させていただくことで、取り進めてまいりたいと考えております。

〇16番（北名照美君）　私の質疑に対する答えは、かなりよくわかりましたけれども、もう少しだけ聞きます。

　いわゆる特養の待機者について聞きましたけれども、かなり要望が強いと感じます。その点で、今年度までの計画の中で特養の施設整備計画というのはどうだったのか。これだけ待機者がいる状況で、次の整備計画の中に入ると思いますが、その点はどうでしょうか。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　今期の第四次介護保険事業計画の中には、残念ながら特別養護老人ホームの整備計画は盛り込んでおりません。先ほど1回目の答弁でお答えさせていただいたとおり、今後、第六次高齢者福祉計画並びに第五次介護保険事業計画を策定していきますので、実態をつかむ中でどういう形で盛り込むことができるのか、関係者の意見を聞きながら対応させていただきたいと考えています。

〇5番（田中昌幸君）　商工振興費の部分で、618万5,000円の補正予算についてお伺いしたいと思います。

　いわゆる空き店舗事業ということで、平成16年から継続されている事業の補正ですが、この事業自体が要綱でできているということで、これだけ大きな金額の補助金を出すという部分について、条例化するなり、そういった検討をするべきではないかというお話をさせていただいておりますが、補正予算ということで上がっております。平成16年のときに3年間の時限の要綱ができ、以降は毎年延長みたいな形でやっているのですけれども、空き店舗事業として、そういう制度を持つということは非常に重要なことだと思うのですが、市が具体的にその空き店舗に対してこれから中長期的にどう対応していくかということが何も見えないままにだらだらと続いているとしか感じ取れません。こういった事業を起こすということは、ある程度その空き店舗がどのような状態になっているのか実態を把握した上で、3年計画なり5年計画の中でどう解消していくのか、これから空き店舗をふやさない方法を考えやっていく中で、それに見合う形で補助金みたいなものがセットになって、初めて生まれてくる事業ではないかと思うのです。今のこのやり方でいくと、精神よりも、ただ補助制度がだらだらと続いているだけにしか感じられません。本年の当初予算も170万円ぐらいしかなくて、出てきたところで補正をするというようなやり方しかされてないのでは、全く無計画としか受けとめられない。市が積極的に空き店舗を解消しようとする考えであれば、ある程度予算を持って、ぜひ取り組んでみませんかというアナウンスをしてやるのが本来の姿ではないかと考えます。そういったことからして、今回の補正予算の内容について、まず1点目としてお伺いをしたいと思います。

　これまで条例化ということもお話をさせていただいたことがあると思いますけれども、そういったことについての考え方を2点目としてお伺いしたいと思います。

　そして、さきの予特のところでもお話をしましたけれども、住宅リフォーム制度が導入されていて、空き店舗の新規参入に関してはこういった補助金がある。しかし、既存店がまったく置き去りにされています。中心市街地を何とかしましょうと言いながらその予算が全く算段されていないこと、計画についても何もないというのは、非常に大きな課題となるのではないかと思います。住宅それから店舗併用住宅の住宅部分の改修に対して、リフォーム制度を適用していますけれども、店舗そのものに対してまだそういうものはない。既存で頑張っている商店の皆さんには何もなくて、こういう新規の展開をしようとしたら最大300万円の補助金がもらえてしまう。全体を考えると、これは余りにも公平感に欠けるのではないかと思いますので、その辺の考え方とどのような認識を持っておられるのかお伺いします。

　少しかぶるかも知れませんけれども、一つは空き店舗の実態をどのように押さえているのか。その実態から政策にくると思います。ただ空いているからというだけではなくて、空いていても店舗改装には耐えられないというか、対策の対象になるとか、いろいろな状況があると思います。ですから、その辺の現状の把握はどうしているのかというのが1点です。

　もう1点は、その現状を把握しながらやっていくわけですが、政策としてお金を提供するというのは具体的な問題だけれども、これから深川市の商店街、商工業対策の政策としてどうしていくのか。そこのところを市はどうのように考えているのかお尋ねします。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　2人の議員から空き地空き店舗活用事業につきまして、質疑をいただきましたので順次お答え申し上げます。

　初めに、田中議員から空き地空き店舗活用事業の補正の内容についての質疑がありました。今回は、喫茶店と菓子類の小売店を予定しておりまして、今後出てくるであろう小売業の3店舗の内容であります。喫茶店につきましては、賃借料が11カ月分で15万4,000円、改装費が234万5,000円。菓子類の小売店につきましては、賃借料が11カ月分で17万6,000円、改装費が176万4,000円。今後予定している小売業ですが、賃借料が10カ月分で20万円、改装費が300万円。昨年度分の賃借料25万4,000円を加え、合計789万3,000円となるものでして、その不足分618万5,000円を今回補正しようとするものであります。

　次に、要綱を条例にするべきということです。当初は3年間の期限を設けた助成制度であったことや、経済情勢が非常に不安定な中にありまして、柔軟な対応がとれるように要綱としたものです。改正を行った際には、告示のほか広報やホームページ等に掲載するなど周知に努めてきているとこでございますが、今後もより一層PRに努めてまいりたいと考えてございます。質疑の条例化につきましては、今後の経済情勢を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

　次に、既存店舗に対する支援措置がないのではないかということです。既存店舗につきましては、空き店舗をこのような制度を持って支援し開業して営業していただくことによって、既存店舗も相乗り効果で活性化につながっていくだろうと考えています。さらに、既存店舗が営業しているという前提で申し上げれば、市の制度融資も含めまして、いろいろな助成措置があります。その辺を活用いただきたいということであります。既存店舗の補助の関係につきましては、今後、十分に検討してみたいと考えております。

　次に、北名議員から空き店舗はどれだけあるのか、空き店舗の現状ということで質疑がありました。空き店舗につきましては、活用可能な店舗と思われる建物が完全に廃業されているか、あるいは一時休業中であるのか、または営業されていないようだが引き続き居住されている場合や、さらには次の用途が既に決まっていたり、特殊な事情があって賃貸する意思がないなど、さまざまなケースが考えられます。このようなことから、戸数の把握が非常に難しい面がありまして、最近の正確な数値はございませんが、平成21年度に国の緊急雇用創出事業を活用して実施しました、空き地空き店舗等の調査事業の結果では、助成対象となる区域内の空き店舗は32戸でした。その後、現在では既に解体撤去された建物もありますが、店舗として活用されているものが6戸ありまして、このうち空き地空き店舗活用事業を利用されて開店されました戸数が3戸となってございます。

　次に、政策として今後に向けて空き店舗をどうするのかということです。老朽化した店舗につきましては、なかなか買い手が見つからず長期間にわたって空き家となっている場合がありますが、そうした建物であってもそれぞれ所有者がおられまして、個人あるいは法人などの財産ですので、市が個々の建物について存続ですとか、今後の利活用について対応するのは大変難しいものと考えております。本事業を初めとする商店街振興策の最終的な目標は、商店街全体の活性化を図るということです。各経済団体などと十分に協議させていただきながら、しっかりと空き店舗を減少させることと同時に、商店街のにぎわいを取り戻していただけるような取り組みをしてまいりたいと考えてございます。

〇5番（田中昌幸君）　説明いただいたのですけれども、柔軟に対応するために要綱にしているというのは、税金を個人とかそういうところに投下するということに関しては、表現が違うのではないかと思います。柔軟に対応するというのは、いろいろな方々に対して、可能性のあるところに対して対応するというような表現であれば意味がわかるのですが、どうにでも変えられるようにしてあるというのは、あまりにも議会に対する軽視的な発言に思えてなりません。そうではないと受けとめますが、いずれにしても空き地空き店舗活用事業の趣旨というか目的のところでは、商店街の活性化を図るという目的はあるのですけれども、空き店舗になってからではもう遅いのではないかと。空き店舗にならないようにどうしたらいいのかということを考える段階にあるのではないかと。そういうところに対しては、今は残念ながら政策が何もない状態です。融資制度があるというけれども、無利子融資とか有利子に対して助成する制度だけです。300万円というお金をもらえてしまうというか、住宅リフォームみたいなことで、店舗改修リフォーム制度みたいにすれば、例えば300万円を10分割して最大30万円ですと。100万円以上で3割で30万円助成しますとなれば、そういう事業にのってくる事業者の方がいっぱいいるという話を、今回の住宅リフォームの拡充のときに、工務店の皆さんからそういう問い合わせがあったという話も聞いていますので、そういったことを検討していくべきではないか。今回の補正の中では、少しはみ出している部分かもしれませんけれども、余りにもその差が大き過ぎるのではないかということで聞かざるを得ないと思っています。そういったことで、今後検討していただきたいと思います。改めて考えについてお伺いしたいと思います。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　今、田中議員からお話がありました既存店舗の関係でございます。

　まさに、既存店舗が空き店舗とならないように取り進めることも大事なことだと常日ごろから思っているところです。こういう助成を既存店舗でも対応できるようにということですが、それに関しては条例化の話もありましたので、今後、内部的に十分検討してまいりたいと思います。

　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（北本清美君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第46号を採決します。

〇議長（北本清美君）　異議なしと認め、よって議案第46号は原案のとおり可決されました。

〇議長（北本清美君）　次に、閉会中の継続審査についてを日程に追加し、追加日程第2として議題に供したいと思いますが異議ありませんか。

〇議長（北本清美君）　異議なしと認め、よって閉会中の継続審査についてを日程に追加し、追加日程第2として議題とすることに決定しました。

〇議長（北本清美君）　追加日程第2　閉会中の継続審査についてを議題とします。

　本件は、総務文教常任委員長から別紙ご配付のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。

　お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

〇議長（北本清美君）　異議なしと認め、よって申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。

〇議長（北本清美君）　これで、本臨時会に付議されました事件の審議はすべて終了しましたので、平成23年第3回深川市議会臨時会を閉会します。

日程第 1	会議録署名議員の指名
日程第 2	会期の決定について
日程第 3	議案第44号　深川市税条例の一部を改正する条例について
日程第 4	議案第45号　妹背牛町、秩父別町、北竜町及び沼田町からの消費生活相談等に関する事務の受託について
追加日程第1	委員会報告第5号議案第45号　妹背牛町、秩父別町、北竜町及び沼田町からの消費生活相談等に関する事務の受託について
日程第 5	議案第46号　平成23年度深川市一般会計補正予算（第1号）
追加日程第2	閉会中の継続審査について

深川市議会臨時会会議録（第1号）

〇議事日程（第1号）