[ 平成23年第2回深川市議会定例会（第1号）]

午前10時02分開会

平成23年7月7日（木曜日）

午後4時26分延会

〇議事日程（第1号）

○議長（長野勉君）　ただいまから平成23年第2回深川市議会定例会を開会します。

〇議長（長野勉君）　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、宮澤議員、松沢議員を指名します。

〇議長（長野勉君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（山岸弘明君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、選挙管理委員及び同補充員の選挙、東出議員外から提出のありました議案1件及び推薦1件、市長から提出のありました議案7件であります。

　次に、監査委員から2月分ないし5月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。

　次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職・氏名を一覧表としてお手元に配付しております。

　次に、第2回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

〇議長（長野勉君）　日程第2　会期の決定についてを議題とします。

　お諮りします。本定例会の会期は、本日から7月15日の9日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって会期は本日から7月15日までの9日間に決定しました。

〇議長（長野勉君）　日程第3　諸般の報告を行います。

〇議会事務局長（山岸弘明君）　平成23年第1回市議会定例会後の3月24日以降、昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。

〇議長（長野勉君）　次に、市長一般行政報告を行います。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　平成23年第2回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。

　初めに、東日本大震災について申し上げます。さきの第1回市議会定例会の折にも申し上げておりますが、改めてこの大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、今時の震災に当たり、発生から早4カ月近くがたとうとしている今もなお、被災地などで昼夜を分かたず対応に当たっておられる関係機関等の方々に対し深く敬意を表するとともに、1日も早い復旧・復興を祈念するものであります。本市といたしましても、このたびの未曾有の出来事に対し、できる限りの対応をと考え、まずは被災地からの避難者を公営住宅などへ受け入れるため、受け入れ総合窓口を設置し、支援の体制を整えたころでありますが、これまでのところ親元などへの身を寄せておられる方々を含め、総数で9世帯21人が本市に避難されており、6月30日現在では6世帯15人が在住されております。その他の支援の具体的な内容につきましては、お手元に配付させていただいております資料のとおりでございますが、この間、市民の皆様などから2,200万円を超える多くの義援金や被災地への支援物資をちょうだいいたしましたほか、市内企業や団体、また有志等によるボランティア活動などにつきましても仄聞いたしているところであります。これら被災地等に対する深川市民の温かく思いやりのある行動に対しまして、私の立場からも深く感謝を申し上げる次第であります。なお、今後におきましても、さまざまな支援や対応が必要なものと考えておりますので、議員各位のさらなるご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

　次に、農作業の進捗状況及び農作物の生育状況について申し上げます。6月15日現在の普及センターの調査によりますと、ことしの根雪終日は平年より3日早い状況にありましたが、融雪後、降雨が続いたことから田畑の耕起、水稲の移植及び畑作物の播種、定植の作業などは、2日から5日程度のおくれで行われたところであります。農作物の生育状況は、水稲畑作物など平年並みか、ややおくれはあるものの、総じて順調に経過いたしております。昨年、一昨年と農作物の作柄は平年を下回る結果となりましたが、ことしこそ豊穣の秋を迎えられるように普及センターや農協など関係機関・団体と連携を図り、万全な対応に努めてまいりたいと考えております。

　次に、ブロードバンド拡大整備事業について申し上げます。市内全域での光ブロードバンド化に向けて、メムそして一已地域の一部ほか未整備の地域で進めてまいりました平成21年度の繰越明許事業が本年3月末に工事を完了し、4月22日からNTT東日本によりサービスが開始されております。これにより、市内全域で光ブロードバンドをご利用いただくことが可能となったところであります。今後は、この光ブロードバンドサービスがより多くの市民に利用されることを期待しているところであります。

　次に、建設工事の発注状況について申し上げます。今年度の建設工事の発注予定件数及び総額は、平成22年度からの繰越事業分15件、2億2,000万円を含め、94件、約9億4,000万円でありますが、6月22日現在の発注状況につきましては、件数が32件で、発注率としては34.0％、また契約額では3億9,566万9,000円で、執行率としては42.1％となっているところであります。今後とも、建設工事につきましては、適時適切な発注に努めてまいりたいと考えております。

　次に、スプリングフェスタについて申し上げます。5月15日、生きがい文化センターにおきまして、第18回目となります2011深川スプリングフェスタを開催いたしました。当日は幸い天候に恵まれまして、主催者側を含め来場者は2,100人を超えたところでございます。オープニングの屋外演奏会を初め、園芸市やハンギングバスケット講習会、消費生活展、フリーマーケットなど多彩な催しを通じて、大勢の市民に緑化の推進と環境保全やリサイクルなど自然や物の大切さをよりよく知っていただく機会となりまして、盛会のうちに終了いたしたところであります。

　次に、チャレンジデーについて申し上げます。5月25日、スポーツの力で日本を元気にといったことをスローガンに、昨年に引き続き5回目となるチャレンジデー2011を開催いたしました。ことしは、東日本大震災被災地域への配慮から、正式な勝敗・勝負は決めないということとなりましたが、対戦相手の広島県竹原市と協議いたしまして、形式的な対戦という形で行ったところでございます。本市は、1万3,238人の参加者を得て、昨年に引き続き半数以上の市民の皆様のご参加をいただいて、参加率55.8％となりました。対戦相手であります竹原市の参加率は、55.9％ということでほんのわずかの差でありますが残念ながら敗れてしまいました。しかし、運動やスポーツを意識し、市民こぞって体を動かす、そういう1日となりまして、このチャレンジデーへの理解はさらに深まってきているものと考えております。今後とも関係団体等のご理解ご協力をいただきながら、スポーツの一層の振興、市民の健康づくりということに努めてまいりたいと考えております。

　次に、深川市明るく住みよいまちづくり市民総ぐるみ運動及び人権啓発ラッピングバスの出発式並びに人権啓発演劇公演について申し上げます。交通事故や犯罪、非行のない明るく住みよい安全安心なまちづくりのために、そのメーン事業となる市民総ぐるみ運動の総決起大会が6月30日に深川市文化交流ホールみ・らいにおいて開催されました。この総決起大会には500人の市民の参加をいただき、明るく住みよいまちづくりを推進するという本運動の趣旨がよりよく浸透する機会になったものと考えております。また、総決起大会の前段では、法務省からの委託事業である地域人権啓発活動活性化事業の一環として人権啓発ラッピングバスの出発式を行うとともに、大会に参加した皆様方には子供の人権啓発に係る演劇を観覧していただき、人権思想の普及啓発とさらなる高揚を図ったところであります。　以上申し上げ、行政報告とさせていただきます。

〇議長（長野勉君）　次に、教育長教育行政報告を行います。

〇教育長（鈴木英利君）〔登壇〕　平成23年第2回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。

　初めに、教職員の人事異動について申し上げます。本年4月1日付の人事異動に当たりましては、学校教育に対する市民の期待と信頼にこたえるため、広くすぐれた人材の確保に努め、40人の異動を行い、人事の刷新を図ったところであります。その内訳は、校長5人、教頭7人、教諭・養護教諭・事務職員28人となっておりますが、公教育を担う教職員が常に教育公務員としての使命と責任を自覚し、専門性を高め、すぐれた教育を実践することを期待するものであります。

　次に、学級編制について申し上げます。本年度、小学校の普通学級は44学級、特別支援学級は13学級で、ともに前年度と同じ学級数で、小学校の合計は57学級であります。また、中学校の普通学級は深川中学校と一已中学校でそれぞれ1学級の減があり、5校計で21学級、特別支援学級は前年度と同じ9学級で、中学校の合計は30学級であります。小中学校合わせて、普通学級65学級、特別支援学級22学級をもって北海道教育委員会の同意を得たところであります。

　次に、ホクレンディスタンスチャレンジについて申し上げます。陸上競技中長距離界のトップランナーが出場するホクレンディスタンスチャレンジ2011第3戦深川大会が、6月25日、本市陸上競技場において開催されました。9年目を迎えたこの大会は、財団法人北海道陸上競技協会が主催し、深川市が共催して開催されたもので、日本陸上競技連盟の評価委員会の協力のもと中長距離界のレベルアップを図るとともに、陸上競技の合宿招致を行っている自治体の活性化を目的とするものであり、道内の合宿先進都市である4市で開催されました。大会にはアジア陸上競技選手権日本代表選手や、全日本実業団対抗駅伝で活躍した選手など国内一線級の選手239人が出場し、大会当日はグラウンドコンディションに恵まれ、会場には約400人の観客にご来場いただき、温かい声援のもとレベルの高い競技会となり、世界陸上やオリンピックを目指すトップアスリートの力走により、盛り上がった大会を終了したところであります。

〔高畑選挙管理委員会委員長職務代理者（選挙管理委員選挙事件の除斥の対象）、退場〕

〇議長（長野勉君）　日程第4　選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。

　お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定によって指名推選にしたいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって選挙の方法は、指名推選で行うことに決定しました。

　お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議長が指名することに決定しました。

　選挙管理委員には、松田俊雄さん、高畑俊孝さん、梶川寛さん、森和美さん、選挙管理委員補充員には、金谷紘さん、田中春美さん、星野みどりさん、星野孟さん、以上の方を指名し、同補助員の補充の順序はただいま指名した順序とします。

　お諮りします。ただいま指名しました松田俊雄さん、高畑俊孝さん、梶川寛さん、森和美さん、以上の方を選挙管理委員に、金谷紘さん、田中春美さん、星野みどりさん、星野孟さん、以上の方を選挙管理委員補充員の当選人に決定し、同補充員の補充の順序は指名しました順序とすることに異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議長が指名しました方を当選人に決定し、選挙管理委員補充員の補充の順序は議長が指名しました順序とすることに決定しました。

〇議長（長野勉君）　日程第5　議案第48号財産の取得についてを議題とします。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　議案第48号財産の取得について提案理由を申し上げます。

　本件は、老朽化が著しい平成7年度購入の除雪グレーダーの更新をするものでありまして、去る6月22日に一般競争入札を執行しましたところ、2,652万3,000円でコマツ建機販売株式会社北海道カンパニー砂川支店が落札し、同社と仮契約を締結したところであります。

　予定価格を2,000万円以上に設定いたしましたことから、深川市財産条例第2条の規定に基づく議会の議決に付すべき財産の取得に該当いたしますので、地方自治法第96条第1項第8号の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。

　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第48号を採決します。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議案第48号は原案のとおり可決されました。

〇議長（長野勉君）　日程第6　議案第49号平成23年度深川市一般会計補正予算ないし議案第52号平成23年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算の4件を議題とします。

〇財政課長（平山泰樹君）〔登壇〕　議案第49号平成23年度深川市一般会計補正予算（第2号）についてご説明を申し上げます。

　第1条で歳入歳出にそれぞれ2億7,209万3,000円を追加し、予算の総額を162億5,300万6,000円とするものであります。

　第2条で債務負担行為の追加を、第3条で地方債の追加及び変更を行おうとするものであります。

　10ページをお開きください。2款総務費、1項1目一般管理費600万円の増額は、市で保管するポリ塩化ビフェニルについて北海道PCB処理計画に基づき、濃度分析の結果により高圧コンデンサ9台の処理を行う費用であります。

　1項6目市勢振興費40万円の増額は、自治総合センターの地域国際化推進事業助成金を受けて、国際交流及び国際化推進事業に取り組む深川国際交流協会に対して補助するものであります。

　16目情報化推進費817万2,000円の増額補正は、更新時期の到来した現在の総合行政システムの更新を計画的に実施し、制度改正に適切に対応するとともに、住民情報のデータバックアップを適切に行うなど所要の対応を図るため、本年度から年次的に取り組むものであります。総合行政システムを利用する各特別会計においても、その割合に応じて費用を分担するものであります。

　同じく、17目協働推進費の増額補正、説明欄1をごらんください。協働のまちづくり活動支援事業250万円は、自治総合センターの助成を受けて音江イルム太鼓の太鼓の修繕等を行うことに補助するものであります。説明欄2、あけぼのコミュニティセンター屋根修繕工事は、本年1月の大雪により破損した屋根を修繕し、あわせて塗装を行うものであります。

　次に、12ページをお開きください。3款民生費、1項4目介護保険費334万8,000円の増額は、総合行政システムの介護保険会計における負担分でございます。

　次に、14ページをお開きください。2項1目児童福祉総務費572万9,000円の増額補正は、市立病院4階の専用スペースにおいて、病児・病後児の保育事業を実施することにより保護者の子育てを支援し、仕事と子育てを両立できる環境を整備しようとするもので、事業に必要な看護師の雇用及び備品等を整備するものであります。

　16ページをお開きください。6項1目国民健康保険費49万5,000円の増額補正及び次の18ページの4款衛生費、1項8目後期高齢者医療費16万4,000円の増額補正は、総合行政システムの国民健康保険会計及び後期高齢者医療会計の負担分の繰り出しを行うものでございます。

　次に、20ページをごらんください。5款労働費、1項1目労働諸費356万5,000円の増額補正は、説明欄にありますように雇用機会創出事業として郷土資料整理、デジタル化事業、公園施設管理情報データベース化事業に取り組もうとするものであります。

　次に、22ページをお開きください。6款農林水産業費、1項3目農業振興費2億2,271万6,000円の増額補正は、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用し、きたそらち農協が実施する穀類乾燥調製貯蔵施設整備に対し補助するもの及び市の取り組む多目的低温倉庫建設事業に係る実施設計を行おうとするものであります。

　同じページの6目交流センター費180万円の増額は、電源立地地域対策交付金を活用し、都市農村交流センターまあぶ及びコテージのトイレを改修しようとするものであります。

　次に、24ページをお開きください。7款商工費、1項2目商工振興費は、電源立地地域対策交付金の決定を受け、夏冬まつり等に充当していた過疎債ソフト分を減額するものであります。

　次に、26ページをお開きください。8款土木費、2項3目道路新設改良費1,100万円の増額は、市道一已6丁目線の測量調査を行うものであります。

　28ページをごらんください。10款教育費、5項3目給食センター費45万5,000円は、機能低下の著しい冷凍庫を取りかえ購入しようとするものであります。

　次に、30ページをごらんください。7項3目文化奨励費220万円の増額補正は、文化交流ホールみ・らいにおいて自治総合センターの助成を受け芸術鑑賞事業を実施することに補助するものであります。

　戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正について説明いたします。新たに第4次総合行政システム利用料及び乾燥調製貯蔵施設整備事業利子補給を追加するものであります。

　同じく第3表、地方債補正について説明いたします。地方債に、新たに穀類乾燥調製貯蔵施設整備事業債を追加し、また夏冬まつり等助成事業債及び地方道路等整備事業債を変更するもので、その結果、地方債の限度額の合計を13億1,870万円にしようとするものであります。

　次に、8ページをお開きください。歳入予算につきましては、国庫支出金、道支出金、市債などの特定財源を充当するとともに、19款繰越金2,490万7,000円により対応しようとするものであります。

　以上、一般会計補正予算についてご説明申し上げましたが、原案に賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　次に、議案第50号ないし議案第52号。

〇市民福祉部長（瀬川　慎君）〔登壇〕　議案第50号ないし議案第52号の三つの特別会計補正予算についてご説明申し上げます。

　初めに、議案第50号平成23年度深川市介護保険特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。

　第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,876万8,000円を追加し、予算の総額を20億7,879万8,000円にしようとするものであります。

　第2条で債務負担行為の追加を行おうとするものであります。

　初めに、歳出予算についてご説明申し上げますので、10ページをお開き願います。3、歳出、1款1項1目一般管理費334万8,000円の増額は、更新時期が到来いたしました現在の総合行政システムの更新を計画的に実施し、適切な対応を図るため、本年度から年次的に取り組むものであり、そのシステム利用料及び機器更新委託料の計上によるものであります。

　次に、12ページをお開きください。4款1項1目介護保険準備基金積立金686万7,000円の増額は、平成22年度決算において生じました剰余金を積み立てるものであります。

　次に、14ページをお開きください。6款1項1目償還金及び還付加算金1,855万3,000円の増額は、平成22年度保険給付費及び地域支援事業費にかかわる国庫負担金、国庫補助金及び道補助金、支払基金交付金の精算に伴う返還金及び過年度分保険料還付に伴う経費であります。

　戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正につきましては、新たに第4次総合行政システム利用料を追加するものであります。

　次に、歳入予算についてご説明申し上げます。8ページをお開きください。2、歳入、5款1項1目介護給付費負担金123万5,000円の増額は、平成22年度保険給付にかかわる道費負担金の精算に伴う追加交付を計上するものであります。

　7款1項1目一般会計繰入金334万8,000円の増額は、第4次総合行政システム更新に伴う一般会計からの事務費繰入金の計上によるものであります。

　8款1項1目繰越金2,418万5,000円の増額は、平成22年度からの繰越金を計上するものであります。

　以上で介護保険特別会計補正予算についての説明を終わらせていだきまして、続きまして議案第51号の説明に移らせていただきます。

　議案第51号平成23年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。

　第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ49万5,000円を追加し、予算の総額を34億7,649万5,000円にしようとするものであります。

　第2条で債務負担行為の追加を行おうとするものであります。

　初めに、歳出予算についてご説明申し上げますので、10ページをお聞きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費49万5,000円の増額は、更新時期が到来いたしました現在の総合行政システムの更新を計画的に実施し、適切な対応を図るため、本年度から年次的に取り組むものであり、そのシステム利用料の計上によるものであります。

　戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正については、新たに第4次総合行政システム利用料を追加するものであります。

　続いて、歳入予算についてご説明申し上げます。8ページをお開きください。2、歳入、8款1項1目一般会計繰入金49万5,000円の増額は、第4次総合行政システム更新にかかわる一般会計からの事務費の繰り入れの計上によるものであります。

　以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていだきまして、続きまして議案第52号の説明に移らせていただきます。

　議案第52号平成23年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。

　第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ88万2,000円を追加し、予算の総額を3億2,418万2,000円にしようとするものであります。

　第2条で債務負担行為の追加を行おうとするものであります。

　初めに、歳出予算についてご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費16万4,000円の増額は、更新時期の到来いたしました現在の総合行政システムの更新を計画的に実施し、適切な対応を図るため、本年度から年次的に取り組むものであり、そのシステム利用料の計上によるものであります。

　12ページをお開きください。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金66万2,000円の増額は、被保険者から徴収いたしました平成22年度保険料収入額の確定により、北海道後期高齢者医療広域連合へ納入する保険料負担金の増額によるものであります。

　14ページをお開きください。4款1項1目保険料還付金5万6,000円の増額は、過年度分保険料還付に伴う経費であります。

　続いて、歳入についてご説明申し上げます。8ページをお開きください。2、歳入、4款1項1目一般会計繰入金16万4,000円の増額は、第4次総合行政システム更新にかかわる一般会計からの事務費繰入金の計上によるものであります。

　5款1項1目繰越金71万8,000円の増額は、平成22年度からの繰越金を計上するものであります。

　以上、後期高齢者医療特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

　ただいま三つの特別会計にかかわっての補正予算の説明をさせていただきましたが、ご審議の上、原案に賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇15番（田中昌幸君）　10ページの16目情報化推進費のところでお伺いしたいと思います。一般会計以外の三特別会計、それから歳出以外の債務負担行為の補正にもかかわりますが、一括して質疑させていただくことをお許し願いたいと思います。

　第4次総合行政システム導入に係る経費ということで、予算の形では今回初めて出てきたと認識するのですが、この行政システムを入れることで今後どのようなことになっていくのか、全体の枠組みはどのような状態になるのか、全体像をぜひお示しいただきたいと思います。どのような事業期間、あるいは事業規模の部分での全体的な予算規模も含めて、特別会計も含めて一括で説明いただきたいと思います。

　それと、現在まで総合行政システムでいろいろとご尽力いただいて、なるべく経費の節減等も図りながら進めてきたと認識しているのですが、この今回の切りかえに際してどのような比較、検討をされて、この方式なのかも含めてお示しいただきたいと思います。

　それから、今回は住民基本台帳系統、住基関係をまず取り組むということでお伺いしているのですけれども、この部分がまず先行して、その後にどんどんこれからつながってくる内容が出てくるのか、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　第4次総合行政システム導入にかかわりまして質疑をいただきましたのでお答えいたします。大きく3点ということになりますが、一括してお答えさせていただきたいと思います。

　第4次総合行政システムの全体像ということでございますけれども、第3次総合行政システムを平成14年度に導入して10年を迎えているということもございまして、住民情報システムを初めとする現行システムそのものが古くなってきているという状況があります。これ以上使用を引き延ばすということになる場合に、いろいろなリスクが生じてくるということもございます。そういった意味で、事業費などの平準化を図るという考え方のもとで、今年度から3年間を事業期間として更新を行おうと考えているところでございます。今回、補正予算で更新を行おうとする業務システムでございますけれども、今年度、介護保険法の改正がありましたり、来年7月までの住民基本台帳法の改正があります。これらの改正に対しまして現行のシステムの場合については、相当のバージョンアップをしなければならないということもございまして、それであれば速やかに更新を行って少しでも経費の軽減を図ることが可能になるという意味で、今回対象といたしまして考えているのは、住民票、税、国民健康保険、児童福祉、選挙事務、健康管理などを含む住民情報システム及び介護保険システムとして対応しているものでございます。今回、更新を行おうとする業務システムのほかにも、質疑にございましたようにさまざまあるわけでございますけれども、高齢福祉を初めとして、水道事業でありますとか、財務会計など使用システムすべての更新もあるということでございます。これらの具体的な更新時期などにつきましては、個別のシステムごとにまだまだ使える部分は中にはありますので、最大限使える物は使って経費節減を図ることを基本にしながら、なおかつシステム提供業者による保守サービスの打ち切りなどということもございますので、そういうことも総合的に判断し、最適な時期と手法により更新を進めるという考え方でございます。また、今回の業務システムの更新に係る事業費の縮減に向けましては、導入方法についても十分比較、検討を行っておりまして、その手法といたしまして、今回更新を行おうとする業務システムの過去10年間の初期導入経費や維持管理経費を合わせた総体費用も算出いたしまして、それと今回導入しようとする自治体クラウド対応のシステムも相当入れて、その後の導入経費もそうですし、その後の法改正などによるカスタマイズの費用の割り勘効果といいますか、1市で導入するよりも多数で利用したほうが当然割り勘効果が出ますので、そういったことも十分加味する中で自治体クラウド対応のシステムを基本に物事を進めておりますが、その10年分の経費で比較、検討する中で、やはりこの自治体クラウド対応のシステムを導入するということが適切だろうと、今回の部分について、そのような結論に至ったところでございます。事業費についてですが、今回導入するシステムのサービスの利用料といたしまして、月額約275万円になる見込みでございます。そのサービス契約期間を5年間としまして、安定したサービスが長期的に提供されるようにしようというものでございまして、利用開始については、平成24年1月から5年間ということになりますが、今年度は24年1月から3月までの3カ月分を見込んでいるということでございます。5年間、月275万円ですので総額は1億6,500万円程度ということになりますけれども、これを按分といいますか、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計でそれぞれ分けまして、一般会計分はおよそ75％程度になると考えておりますし、介護保険が17％、国民健康保険が6％、後期高齢で2％程度の割合で按分いたしまして、この3年分の歳出と3カ月分の歳出、来年度から残りの57カ月分について債務負担行為を補正予算に計上したということでございます。そのほか必要な経費といたしまして、クラウド方式ですから深川市以外のところにいろいろな機器、サーバー等を用意するわけですが、今回の大震災にみられますように1カ所に集約することの危険性もありますので、データのバックアップのためのサーバー機器は深川にも置こうということにして、その機器の購入でありますとか、そういったことも加味しながら一般会計と特別会計合わせて390万9,000円の経費を計上させていただいているということでございます。

〇7番（楠理智子君）　14ページの児童福祉総務費のところで病児・病後児保育事業についてお伺いいたします。

　この事業は、今働く母親がふえている中で、なかなか休みがとりづらいという中では、これを実施するということは評価したいと思いますが、質疑したいと思います。

　まず1点目は、平成23年度当初予算に計上というか盛り込むことはできなかったのか、あわせまして実施時期はいつからなのかお伺いしたいと思います。

　続きまして、実施場所は市立病院の4階ということですが、受け入れ人数は何人になるのか、あと保育士さんや看護師さんも必要になると思うのですが、その人数はということと、あと利用料は無料なのか、それとも1日幾らという形で保護者からいただく形になるのか、それと利用する場合の手続、例えばお医者さんの診断書がいるのかどうか、診断書がいる場合には有料なのか無料なのかということをお伺いしたいと思います。

　それと、利用していただくためには周知して利用しやすいようにしていただかなければならないと思うのですが、その周知の方法等についてお伺いいたします。

〇1番（水上真由美君）　私も同様に病児・病後児保育事業についてお伺いしたいと思います。

　内容に関しては、ただいま楠議員から質疑がございましたので重複するかと思いますが、現状として仕事を持ちながら子育てする保護者が大変多い中、子供が病気になったときにどうしても休めない状況になった場合には、本当に安心できる大変有効な子育て支援であると考えているところです。しかしながら、本来子供さんが病気の場合、保護者の方が仕事を休んで面倒を見るという状態にあることが、子供にとっても1番でありますし、保護者の義務であると思うのですが、保護者の方がどうしてもやむを得ないという場合、そういった場合に利用していただける仕組みであると考えております。保護者の義務といいますか、そこを放棄してまでこの事業を利用するような事があってはいけないと思いますので、そういった観点からも伺っておきたいと思います。

　先ほどの楠議員と重複しますが、本市が取り組むに当たりましてこの事業の目的、事業の内容、それと経費の内訳、あとこの事業が3月末までの7カ月間となっておりますが、その後、継続するのかどうか、通年で運営した場合、見込みとしてどうなのかというのを伺っておきたいと思います。

〇市民福祉部長（瀬川　慎君）　ただいま楠議員、水上議員から病児・病後児保育の事業の実施に関しての質疑をいただきましたので、最初に楠議員の質疑にお答えして、そのあとに保護者の義務的なものだとか、あるいは通年を通しての事業の経費についてなどの水上議員の質疑にお答えしていきたいと思います。

　まず、楠議員から、この事業の内容、それから周知方法、手続についての質疑をいただきました。順序は不同になるかもしませんが、この事業の目的についてでありますけれども、病気で集団保育が困難な児童を抱えている保護者が、どうしても就業等で家庭で保育ができない場合にその児童を一時的に保育する事業でありまして、安心して仕事と子育てができる環境を整えまして、これによって保護者の子育てをしっかり支援していくということが目的であります。したがいまして、この事業の対象者につきましては、満1歳から就学前までの保育所に入所する児童でありまして、病気または病後回復にある、しかし入院治療までは必要ないという方たちで集団保育が困難な児童を対象としております。実施場所は、市立病院の4階に専用スペースを確保いたしまして活用していくということであります。それから、この事業の利用時間滞等についてでありますが、月曜日から金曜日までの午前8時半から午後4時半までとさせていただき、利用料につきましては、給食費、おやつ等を含めて市民税非課税等世帯の場合には1,000円、課税世帯の場合には2,000円と設定させていただいています。この料金の設定に当たりましては、本市が既に実施している特別保育であります一時的保育の利用料を勘案しながら、他市の利用料も参考にして設定させていただいたところであります。それから、この事業を運営するに当たって、スタート時点では定員を3人とさせていただいています。この事業を行うに当たって国からの補助制度を活用するのですけれども、この実施要綱に基づき利用定員が3人であれば、看護師1人以上、保育士1人以上を必要としますので、スタッフについては現在、看護師1人と保育士1人を採用し対応に当たる予定でおります。

　それから、事業の周知についてでありますけれども、この補正予算の議決をいただいたならば、即、保育所を利用している児童を持つ保護者全員に対して個別通知を行いたいと。その通知の中には開始時期、ことしは9月1日から開始し翌3月まで実施するわけですけれども、その開始する時期及び事業の内容、今申しました利用料だとか利用時間帯だとか、さらには手続につきまして詳細に書いたものを個別通知し、そして活用していただくことにしてまいりたいと考えています。それから、本事業の利用に当たっては、病気のお子さんを預かるということで、最善の注意が必要だと考えておりまして、利用を希望する場合には保護者からあらかじめ緊急時の連絡先だとか、アレルギーがあるのかどうなのか、あるいはかかりつけ医はどこなのかというような情報を登録していただくことにしております。また、実際に事業を利用する場合には、利用申請書とともにかかりつけ医、現在持っている病名、病状、さらには指示事項などを記載していただいた医師連絡書を発行していただいて、それに基づいて入院加療の必要があるのかどうか、あるいは病児保育の利用が可能かどうかを判断して利用していただくことになります。なお、このかかりつけ医に書いていただく医師連絡書については無料であります。なお、利用していただく場合には、こちらの対応もありますので、利用する前日の正午までにさきほど申しました利用申込書、それからかかりつけ医の医師連絡票を提出していただいて利用していただくという流れになっております。

　続きまして、水上議員からの保護者の義務といいますか、当然自分の子供が病気になったときには、保護者である、一般には親が見るのが原則ではないかというような質疑をいただきました。当然私どももそのように思っております。自分の子供が病気になったときに自分の子供を目で見て、そしてさわってみて病状を確認するということは必要だと思います。しかし一方、現実問題として仕事と子育てを両立するのに悩んでいる保護者がおられることも事実であります。こういったことから、市としては、保護者が安心して仕事ができ、そして子育てもできる、この両立ができる環境の整備として子育て支援の一環として本事業を実施しようとしているものでありまして、利用される保護者にあってはこのような本事業の趣旨、目的も、やはりきちんと理解していただいて活用していただくように周知に努めてまいりたいと考えております。それから、経費の関係になりますけれども、今回この事業運営に当たって、国の保育対策等促進事業費補助制度というものがありまして、この中に病児・病後児保育のメニューがございます。これを活用して国、道から3分の1ずつ、合わせて3分の2の公費をいただいて実施するものであります。今回、補正予算で572万9,000円計上させていただいておりますけれども、この全体から、利用者からいただく負担金などを除いた部分の3分の2が補助としていただける。ことしは9月から翌3月までの7カ月間の実施でありますが、次年度以降ももちろんこの事業を継続していく考えでおりますので、通年で見た場合の対応でありますけれども、利用者が1カ月に4人から5人、そして年間で50人を上回る場合、これに要する経費につきましてはほぼ全額補助対象となります。ただ、もちろん一般財源の持ち出しはあるのですけれども、ほぼ全額が補助対象となりますので、円滑な運営が期待できると担当としては考えております。

〇7番（楠理智子君）　先ほどの答弁の中で9月1日から実施し3月いっぱいまでということで、これは今年度の予算ということで言われていると思うのですが、ぜひ次年度も実施していだだきたいということで、次年度も継続していくつもりなのかその辺を確認したいと思います。

〇市民福祉部長（瀬川　慎君）　楠議員のおっしゃっているとおり、この事業はことしから新規事業としてスタートするもので、この事業というのは平成22年度から26年度までの5年間を計画期間とする次世代育成支援対策行動計画の事前のニーズ調査において、保育サービスとして市民が非常に期待しているところであります。したがいましてこの事業については次年度以降も継続していく考えでおります。

　それから先ほどの楠議員の質疑への答弁に漏れがありましたので、お答えさせていただきます。当初予算にこれを盛り込むことができなく、補正予算になったという経過についてでありますけれども、この事業につきましては、平成22年第1回市議会定例会の中でも、楠議員から必要な事業だという質疑をいただきまして、私どもも他市の状況を調べながら対応していきたいと。さらに、それに続く社会民生常任委員会でも質疑をいただいたと。同時に、我々も先ほど申し上げました行動計画の中で市民からの大きな要望があるということから、これを実施したいということで作業を進めてきました。ただ、実施場所として想定しておりました市立病院にかかわる事務手続に少し時間を要しまして、当初予算に盛り込むことができず、今回その手続が完了したことから、9月1日からの事業開始ということで第2回市議会定例会に提出させていただいたという経過がございます。

〇12番（東出治通君）　22ページ、6款1項3目農業振興費の中の穀類乾燥調製貯蔵施設整備支援事業についてお伺いしたいと思います。

　ご案内のとおり、現下の水稲農家は、これから5年ぐらい先を見据えても恐らく高齢化等の理由によって2,000ヘクタールあるいはそれを超える規模での農地の移動あるいは流動化というようなことが予測される。それらの農地を担い手あるいは若い世代の水稲農家の皆さんに引き受けていくためには、こういった施設が私は不可欠だと考えます。いわゆる今回の提案は極めて時期を得たものだと判断させていただいております。山下市長も3月の第1回定例会市政方針の中で、豊かな産業づくり対策の一環として、水稲については、良質良食味米の安定生産に努めながら、より一層の高品質米生産等のため、施設や設備の充実が必要だと申されていると。まさに、方針に沿った時期を得た提案だと判断させていだきますけれども、以下4点にわたって質疑させていただきたいと思います。

　まず1点目、この事業の全体の概要、補正予算の内容、それから施設設備の今後の取り進め、いわゆるスケジュール的な予定についてお伺いしておきたいと思います。

　次に、2点目、平成18年度に深川マイナリーとして建設をされておりますけれども、この増設の背景という部分でその増設理由についてお伺いしておきたいと思います。

　3点目、今回の事業に対する市の支援の内容、さらには実質負担額等についてはどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

　4点目、深川マイナリー増設後の水稲農家、農業者の皆さん方の負担、利用料金はどのような形になるのか。

〇16番（松沢一昭君）　今ほど東出議員からかなり詳細な質疑がありましたので、重複する部分は割愛いたしまして若干質疑したいと思います。

　類似の建物として、たしか平成7年だったと思うのですが、私が初めて議員になった当時、ライスターミナルというのが建設されました。このときの償還はもう残っていないかと思いますが、この辺の償還状況はどうなっているのか。

　それから、マイナリーの償還の状況です。農業団体、それから深川市を含めてどういう状況になっているのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。

〇15番（田中昌幸君）　別に質疑しようと思っていたのですが、償還という話が出ましたので関連するということで質疑させていただきたいと思います。

　今回のマイナリーの増設ということで、今現在深川市は平成21年度から5年間の公債費負担適正化計画を進行中だと思いますが、その計画の実施に当たって、今回の事業で与える影響等についてどのような考えを持っているかお伺いしたいと思います。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　ただいま穀類乾燥調製貯蔵施設の補正に関しまして質疑をいただきましたので、私からは、東出議員、松沢議員の関係につきましてお答え申し上げたいと思います。

　初めに、東出議員の質疑の関係でございますが、1点目の全体の事業概要についてであります。昨年8月にきたそらち農協が実施いたしました穀類乾燥調製貯蔵施設、深川マイナリーの利用につきまして、全農業者に実施した意向調査のアンケート結果におきまして、45万俵を超える利用要望が上げられ、それに見合った施設整備を行うもので、深川マイナリー本体の増築にあわせ、機械設備としてもみすり機3台、色彩選別機3台の導入などのほか、もみ保管のための多目的低温倉庫整備とコンテナ導入を2年計画で行うものでございます。次に、補正の内容でございますが、穀類乾燥調製貯蔵施設整備のうち、深川マイナリー増築及び機械設備がこのたび国の補助対象事業といたしまして、計画決定と割り当て内示をいただき、きたそらち農協が事業主体となり整備を行うもので、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金により、本年度分1億3,114万3,000円と国庫補助残に対する市単独の補助、補助残の2分の1でありますが7,382万5,000円、きたそらち農協が借り入れを予定しております農林金融公庫資金借入額の利子の補助といたしまして、本年度分24万2,000円、合わせて2億521万円を補助金として、また国の補助対象外となります多目的低温倉庫につきましては、地域にとって有利な財源を活用し、総合的に事業を推進するためにはどのような手法がよいのか十分に検討いたしました結果、市が事業主体となり、過疎債を活用し事業を実施することにより、地方交付税の対象となりまして、地域として負担額の軽減が図られること、さらに新設いたします多目的低温倉庫内の温度は一定の低温となりますことから、東日本大震災のことも踏まえ、地震、洪水など市内での災害発生時における被災者の食糧及び飲料水など一部を備蓄する倉庫として活用を図りたいと考えておりますことから、市が事業主体となり整備を行おうとするものであります。今回、倉庫の実施設計などの委託費1,700万6,000円と建築確認申請手数料50万円を補正予算に計上しているもので、深川マイナリー増築部分と多目的低温倉庫、合わせて2億2,271万6,000円が、このたびの補正予算の内容でございます。次に、施設整備の今後の予定、スケジュールでございますが、本年度につきましては、測量調査、実施設計を行った後、建物の一部着工とコンテナの一部導入を行い、次年度で建物の残る部分の完成とすべての機械設備の導入を終え、次年度の米の受け入れに間に合うよう2年で施設整備を行う予定でございます。

　次に、質疑の2点目の平成18年度に建設した深川マイナリーの今回の増設理由ということでございます。深川マイナリーにつきましては、平成18年度にきたそらち農協が整備いたしまして、19年度から供用を開始してございます。当時の建設規模につきましては、平成17年11月にきたそらち農協が市内全農家を対象に深川マイナリーの利用意向調査を実施し、その結果、当初計画で深川産米全生産量約51万5,000俵のうち、15万俵を処理する施設として整備されたものでございますが、利用実績では、平成19年産米で約17万4,000俵、20年産米で約24万俵、21年産米で約20万俵、22年産米で約23万6,000俵と計画を上回る処理を行ってきており、現施設ではフル稼働しても処理が限界にきている状況にあります。また、生産者の高齢化によりまして、農地の流動化が進み、担い手を中心に農地集積が進む中、1戸当たりの経営面積がふえ、それに伴い乾燥作業やもみすり作業の負担軽減を図るため、生産者の考えももみ出荷に変わってきたと。さらには、二段乾燥ともみすり調整によりまして、良食味、高品質の今ずり米として実需者から安定した米の供給が求められてきており、前段で申し上げましたが、昨年8月にきたそらち農協が実施した深川マイナリー増設工事に係る意向調査の結果におきましても、生産者から45万俵を超える利用要望が上げられている状況などから、このたび深川マイナリーの増設を行うものでございます。

　次に、質疑の3点目、今回の事業に対します市の支援内容と実質負担額についてであります。市の支援内容につきましては、一つには国の補助対象事業としてきたそらち農協が事業主体となり、工事を行うマイナリー増設工事の国庫補助残の2分の1の支援、二つ目といたしまして、きたそらち農協が今回の事業資金として借り入れる農林金融公庫資金利息分の支援、三つ目には、きたそらち農協が農林金融公庫資金で対応できない資金相当額に対する無利子貸し付け、四つ目といたしまして、市が事業主体となって整備する分類保管のための多目的低温倉庫の建設を行うこととしておりまして、これらに伴います市の実質負担額は、全体で約5億8,000万円程度と試算しております。

　次に、質疑の4点目、マイナリー増設後の農業者の利用料金についてでありますが、水田本地面積、水稲作付面積、利用数量をもとに算出しているものございます。現在、1俵当たり500円程度の利用料金となってございますが、今回の施設増設に伴う経費を利用料金に反映させることとしておりますため、マイナリー増設後におきましては、100円程度増の600円程度の利用料金となる見込みでございます。

　次に、松沢議員からの質疑でございますが、初めにライスターミナルの償還の関係でございます。ライスターミナルの償還残についてでありますが、現状約1億1,700万円となっておりまして、平成24年度に償還終了予定となってございます。

　次に、平成18年度に建設した深川マイナリー整備にかかわります支払い残額の関係でございますが、前回の深川マイナリー整備時におきましても、市において支援を行っているものでございますが、市においては過疎債の償還元金、きたそらち農協が借り入れした近代化資金の利子補給など、合計約10億5,000万円、きたそらち農協におきましては近代化資金ふるさと融資の償還元金の合計約7億6,000万円が支払いの残となってございます。

　以上、お答えさせていだきましたが、市といたしましては、本施設の増設によりまして米の少量品種を除く全量もみ受け入れすることとなり、実需者のニーズに応じた良食味、高品質で安全、安心な米を生産することができ、産地間競争力の強化が図られることや乾燥作業などの労働力不足の解消につながること、また近年、高い評価を得つつある深川産米の品質の高位平準化や生産体制の確立により地域ブランドの強化が図られるなど、農業を基幹産業とする本市にとりまして重要な取り組みでありますことから、今ほど申し上げました内容で事業を取り進めてまいりたいと考えております。

〇企画総務部長（坂本光央君）　私からは、田中昌幸議員から質疑いただきました起債の借り入れにかかわる公債費負担適正化計画への影響についてお答えさせていただきます。

　本市におきましては、平成20年度決算における実質公債費比率、過去3年間の平均が地方財政法に定める基準18％を超えて19.2％となりましたことから、地方債の発行に際して北海道知事の許可が必要になったことで計画を策定したものでございます。この計画でいきますと、基準となる18％を下回るという想定でございますけれども、平成25年度ということになりますので、当然この計画についての終期を25年度としているところでございます。そこで、今回の事業により地方債を起こすことでこの計画にどの程度影響を及ぼすかということでございますけれども、今回の起債については、主に過疎地域自立促進計画に基づきまして、過疎債の発行を予定しているということもございますので、元金の据置期間が3年間あるということ、元金償還9年の合計で12年の償還ということで、基本として交付税の措置が約7割ということでございます。そういった意味では、この計画の平成25年度までについて元金の償還による影響が生じないということでございますので、この計画に基づく地方債を発行した場合においても、公債費負担適正計画は計画どおり完了するということで考えているところでございます。なお、その上で平成28年度以降、自主的な償還が始まってまいりますけれども、毎年度の元金償還がこれによってどのような影響があるかを試算してみましたけれども、指数を0.2％程度押し上げるということになりますけれども、基準となる18％の中におさまりますので、十分可能だと考えているところでございます。

　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第49号ないし議案第52号の4件を一括して採決します。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議案第49号ないし議案第52号は、原案のとおり可決されました。

〔鈴木教育長（教育委員会委員任命事件の除斥の対象）、退場〕

〇議長（長野勉君）　日程第7　議案第53号深川市教育委員会委員の任命についてを議題とします。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　議案第53号深川市教育委員会委員の任命について、提案理由を申し上げます。

　教育委員会委員であります鈴木英利さんが、本年8月10日をもって任期が満了となりますが、その後任の委員として同氏を再び任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。

　鈴木英利さんの生年月日及び住所につきましては、お手元の資料に記載のとおりでありますが、平成21年7月から教育委員会委員としてその職務に専念し、教育行政の伸展に貢献され、人格高潔にして識見豊かであり、教育委員として適任であると考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。

　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第53号を採決します。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議案第53号は同意されました。

〇議長（長野勉君）　日程第8　議案第54号深川市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　議案第54号深川市固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由を申し上げます。

　固定資産評価審査委員会委員であります堀井修さんから、6月30日をもって委員を辞職したい旨の申し出があり、これを承認することといたしましたので、後任の委員として川端敏幸さんを選任することについて、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

　川端敏幸さんの生年月日及び住所につきましては、お手元の資料に記載のとおりでありますが、同氏は農業を営む傍ら、多度志町農業税経委員会委員長、深川市農民協議会委員長等を歴任し、現在は北空知農業共済組合理事としてその手腕を発揮されております。

　識見豊かで信望も厚く、すぐれた人格は固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。

　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第54号を採決します。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議案第54号は同意されました。

〇議長（長野勉君）　日程第9　発議第1号深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

〇12番（東出治通君）〔登壇〕　ただいま議題となりました発議第1号深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、提出者を代表し提案理由を申し上げます。

　市立病院における経営改善及び安定運営を図る観点から、平成20年10月1日から平成23年6月17日までの間、減額している議員報酬月額について、市立病院の経営健全化計画の着実な推進を図るため、減額率を見直し、新たに平成23年6月18日から平成24年3月31日までの間、引き続き一定額を削減することとし、本条例の改正を行うものであります。

　内容につきましては、お手元の議案のとおりでありますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより発議第1号を採決します。

　本件は原案のとおり、決定することに異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって発議第1号は原案のとおり可決されました。

〇議長（長野勉君）　日程第10　推薦第1号深川市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。

〇10番（太田幸一君）〔登壇〕　ただいま議題となりました推薦第1号深川市農業委員会委員の推薦について、提出者を代表して提案理由を申し上げます。

　本件は、農業委員会委員の任期が7月19日をもって満了となりますことから、農業委員会等に関する法律第12条第2号及び深川市農業委員会委員定数等に関する条例第4条の規定に基づき、議会が推薦する農業委員会委員は、議案に記載のとおり4人の方にしようとするものであります。

　ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより推薦第1号を採決します。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって推薦第1号は原案のとおり推薦することに決定しました。

〇議長（長野勉君）　日程第11　一般質問を行います。

〇15番（田中昌幸君）　東日本大震災の被災地の皆さんに、私の立場からも改めて心からお見舞い申し上げたいと思います。

　7月7日、本日は北海道クールアースデーということで、クールビズ、軽装を励行しよう、推奨しようという日でございます。かなり暑い議場でございますので、今、長野議長の適切なご提案というか、ご指摘で皆さん上着をとられて、私も軽装で質問させていただきます。

　今回の市議会議員選挙では、東日本大震災から3カ月というような状況下で、選挙運動そのものに対する自粛という声もあったものと認識しております。しかし、私はむしろ、こんなときだからこそ、私たちのまち深川の市民の皆さんが明るく元気になり、安心して暮らし続けられるまちづくりの政策を市民の皆さんに訴えることのできる最大の機会だと考え、街角を初め市内各地で自分の考えを話させていただきました。

　市民の皆さんは、口々にこう言われます。「田中君、深川市って何もいいことが聞こえないよね。何かいいことないのかい。深川市は借金ばかりでお金ないのでしょう」、こんな言葉です。私は、飛び切り景気のいい話ではないのですけれども、例えば「保育園の保育料が3人目が無料になるのに引き続き、ことしから2人目も無料になっているのですよ。医療費も小学校に入る前までは無料、小学生の入院費も無料になって、子育てのしやすい環境が整いつつありますよ。住宅リフォーム助成制度で、随分と町並みもきれいになり、市内の住宅産業にかかわる方たちに仕事が少しずつできてきていますよ。市の財政も財政収支の見直しで、市民の皆さんには大きな負担をいただきながらのことではありますが、2010年度決算では、かなりの繰越額や基金への積み立てもできるようになりました。」こんなお話を紹介させていただきながら、今後の深川市の展望は明るくしていくことができると確信していることを私はお話させていただきました。

　4年前、この定例会で私から少子化対策を基軸としたまちづくりを進めるべきだという提言をさせていただきました。この間、山下市長のもと少子化対策は大幅に前進していると考えますし、このことは高く評価させていただいております。ただ、残念ながら、これらのことを多くの市民の皆さんは知らない。知っていても、そのサービスを実際に受けられている方や関係者だけ、このような状態にあると私は考えます。やはり、いま一度、情報発信について、市長を初め行政として改めて検討すべきなのです。せっかくのすばらしい取り組みが市民の皆さん全体に伝わらない、市内外に発信されていない、アピール不足、宣伝下手だと私は考えます。政策と情報は一体のものとして、計画段階、事業実施前、実施中、実施後、事業終了後、その時々に情報発信していくことが求められていることを、この間改めて確信させていただきました。

　このたび市民の皆さんの信任を改めて得られましたことに対し、心から感謝を申し上げますとともに、初心を忘れることなく、与えられた任務に全力を傾注する所存でございます。この期間、私から市民の皆さんに、行政に対し提言していくと訴えさせていただいたことを中心に、通告に従い一般質問を行います。

　1番目、店舗等リフォーム助成制度の導入についてお伺いします。

　6月に開かれました臨時会で、空き地空き店舗対策事業の補正予算が提案された際、私の質疑の中で若干触れさせていただきました。2004年から実施されているこの空き地空き店舗対策事業は、200万円、300万円という大きな金額を助成額として支援しておりますから、大きな成果もあったと考えますが、対象エリアの問題や、この事業を活用して算入された方が継続的に事業を続けられなくなっているケースなど問題も多く見られます。一方、市街地、商店街を歩きますと、本当にシャッターがおりている。空き地も物すごくふえたことを実感いたしております。先日、地価の下落率が道内3番目という報道もされており、非常に残念でなりません。今となっては、空き店舗が出たときに対処するという時期ではなく、いかにこの空き店舗そのものを起こさせないか。今経営されている方たちが、今後も希望を持って店舗等の経営をするために、少しでもインパクトがあり即効性の高い政策を取り入れるべきだと考えます。住宅リフォーム助成制度では、さきに店舗併用住宅の外装に関して適用することとなりましたが、店舗のショーウインドーや内装、飲食店の改装、水回りの改善、飲食店等のトイレなどを更新するなど、新たな集客につなげるため店舗等リフォーム助成制度を導入してはいかがでしょうか。住宅リフォーム助成制度でも明らかになっておりますが、市内住宅建築産業への波及効果、この住宅建築産業のすそ野が広い産業として定着していると考えますが、市内経済に対する波及効果も十分期待ができること、市からの市税の投入を最小限に抑え、効果を高めるためにも有効な政策と考えます。

　ここで1点目、店舗等リフォーム助成制度の導入について、市長の考えをお伺いします。

　次に、政策と情報の一体化で、市民の皆さんの大切な税金を投入するという意味において、その状況は広く情報発信し、その効果を市民の皆さんにお知らせする。店舗等でもこんな改装ができて、ご来店をお待ちしていますなど情報発信することで、その投資効果がさらに拡大し、何よりもまちの動きが皆さんに伝わる。それで、今度はその店に行ってみようかなどの気持ちを持つきっかけにすることができるのではないでしょうか。リフォーム状況の情報発信についてお伺いします。

　あわせまして3点目、この間、2度の補正予算で実際に実施されました住宅リフォーム助成制度の状況について、事業の成果、利用された方、住宅関連産業の方たちの声はどのようなものかお伺いするとともに、4点目、今後通年の制度化に向けた考え方についてお伺いします。

　さらに5点目、空き地空き店舗助成制度の成果、課題、制度の問題、あるいは今後の見通しについてお伺いし、1番目の質問とさせていただきます。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　店舗等のリフォーム助成制度導入について、私からは1点目と2点目、5点目についてお答えいたします。

　1点目の導入についての考えと、2点目のリフォーム状況の情報発信につきましては、一括してお答えさせていただきます。

　質問にありましたように、既存店舗のリフォームが顧客の増加や建築業界への新たな需要を生み出すことの地域経済への波及に期待する点は、市も同様の認識であります。そのため、店舗等のリフォームに対しましては、深川市中小企業振興資金により、設備資金や店舗改善資金の制度融資に利子や信用保証料の補給を行うなど、これまでも資金繰りを支える取り組みを行っております。平成21年度、22年度の実績では、この種の融資の新規申し込みはございませんが、住宅リフォーム助成制度の担当課からは、制度の問い合わせの中に、店舗に関する内容も複数件あったとも聞いておりますことから、今後、商工会議所や商店街振興組合連合会、料飲店組合のご意見を伺う中で需要の内容を把握するとともに、他の市町村の取り組み事例なども調査いたしまして、店舗等のリフォームに対する支援のあり方も含め、経営支援策としてどのような形が望ましいのか、十分に研究、検討してまいりたいと存じます。また、情報発信に関しましては、仮に新たなリフォーム政策に取り組む際には、十分に考慮しなければならない点と認識しております。

　次に、質問の5点目、空き地空き店舗助成制度の成果、課題、問題点、見通しについてお答え申し上げます。

　空き地空き店舗助成制度は、平成16年の制度創設以来、先月末までに25件、店舗改装費と家賃の補助として総額4,269万7,000円の助成を行っておりまして、このうち残念ながら廃業いたしました4店舗を除く21店舗に現在も営業いただき、商店街のにぎわいづくりにご努力いただいているところでございます。このことから、中心商店街の空洞化の解消と活性化を図る上で、本助成制度の目的に一定の成果を上げてきているものと考えております。また、課題や問題点といたしましては、申し上げましたように、本助成制度は助成した店舗は廃業するというリスクを否定できないため、投資に見合う効果が必ずしも得られるとは限らないという課題を抱えておりますが、この点に関しましては、商工会議所などと連携する中での経営指導や各種支援制度の紹介など、経営の継続に必要な支援を引き続き行いながら、にぎわいのある商店街形成とその維持に今後も努めてまいりたいと存じます。さらに、課題といたしましては、助成対象とする店舗の業態や助成区域など、これまでも要綱の見直しや弾力的な取り扱いを行う中で、より商店街振興につながるよう取り進めてまいりましたが、反面、取り扱い基準が対外的に不明確とのご指摘もございました。この点に関しましては、本年第3回市議会臨時会の補正予算審議でお答えいたしましたとおり、今後の条例化の検討にあわせまして、可能な対応をしてまいりたいと存じます。最後に、今後の見通しでありますが、事業主の皆さんの高齢化など経営状況の変化に伴いまして、今後、新たな空き地空き店舗の発生の可能性は引き続きございますが、市といたしましては、既存店舗に対する経営支援に努め、極力その発生を抑制するとともに、財政状況が許す範囲で引き続き空き地空き店舗対策に努めてまいりたいと存じます。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　私から3点目、住宅リフォーム助成制度の状況について及び4点目の今後通年の制度化に向けた考えについてをお答え申し上げます。

　住宅リフォーム緊急助成制度につきましては、地域活性化に寄与する住宅・住環境づくりを促進することなどを目的といたしまして、1回目は国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し、平成21年9月より実施し、2回目は国の経済危機対策きめ細かな臨時交付金を活用することにより、23年第1回臨時会において、2,100万円の補正予算を議決いただき、本年3月より早速事業の実施に取り組んだところでございます。

　質問の3点目、住宅リフォーム助成制度の状況についての事業の成果、利用された方、住宅関連産業の方たちの声についてでございますが、初めに事業の成果といたしましては、第1回目は助成件数105件、助成金額1,817万円、工事契約金額では1億3,616万9,000円、助成金額に対する工事契約金額割合は約7.5倍、第2回目は助成件数119件、助成金額2,066万8,000円、工事契約金額では1億4,943万7,000円、助成金額に対する工事契約金額割合は約7.2倍となっており、住宅産業や地域の活性化への一翼を担ったものと考えております。次に、利用された方の声についてですが、アンケートなどはとっておりませんが、窓口に申請に来られた方のご意見では、そろそろ工事するつもりだったが、助成制度があり、思い切って工事に取りかかれたなど同様のご意見が多数あり、この助成制度を利用することで、改修工事することに至った件数が相当数あったものと考えております。また、住宅関連産業の方たちの声ですが、第2回目に関連した業者33社の中から約半数を抽出し、口頭で聞き取り調査を行いましたところ、このリフォーム緊急助成制度については、全社の方から継続の要請を受けたところでございます。

　次に、4点目の今後通年の制度化に向けた考えについてでございますが、本市が取り組んでいる住宅リフォーム緊急助成制度につきましては、対象となる工事の範囲を幅広くしていることもあり、利用される市民の方からも喜ばれているものと考えているところであります。その反面、現在取り組み中であります住宅持ち家促進、住宅バリアフリー改修や住宅耐震改修の三つの助成制度は、国の通常の交付金の対象とはならないため、自主財源で取り組みをすることになるものでございます。本市にとりましては、第1回目と第2回目の助成制度で活用させていただいた国の緊急的な臨時交付金などを活用した事業の取り組みをすることが、最も有効な手段であると考えております。しかしながら、住宅産業や地域経済の活性化という点におきましては、2回取り組んだ実績件数からも、住宅リフォーム緊急助成制度の通年の制度化は、効果があるものと考えております。今後におきましては、市の財政状況にもよりますが、市民や関連業者の方々のご意見なども参考にしながら、通年の制度化に向け検討してまいりたいと考えております。

〇15番（田中昌幸君）　再質問させていただきたいと思います。

　3点目と4点目の答弁につきましては、非常に前向きの答弁と受けとめさせていただきます。

　住宅リフォーム助成制度が導入されまして、従前からあった空き地空き店舗、いわゆる空き家になってしまったもの、これからその店舗を活用してやる方には助成制度はあるのですけれども、既存でやっている方のところだけ、今、まるっきりぽっかりと穴があいている状態で、いわゆる制度資金などの説明もありましたが、やはり制度資金はこれまでもずっとあるけれども、使い勝手が悪いのと、ではそれを使って何かやろうかというインパクトに欠けているのだと思うのです。その点、住宅リフォームの助成制度は、20万円、30万円なのだけれども、100万円なり200万円の改修をやろうかという気持ちになる、そういうインパクトのある政策を先進的にやっていく必要があるときなのではないかと思います。そういった点で質問させていただいたのです。先ほど答弁でもありましたけれども、私も工務店の方からこういう話を聞きました。「店舗等も改修に助成制度を使えるようになったのですね。」「いや、外壁だけですよ、外装の関係だけですよ」という説明をさせていただいたのですけれども、やはり店舗併用住宅も活用できるようになったから、内装でもいいと思った方が数多くいたように私も聞いています。ですから、やはりそういう制度があればぜひ使ってみたい、使って改修したいというオーナーの方は結構いると、潜在的にもあると思いますので、ぜひその辺の調査も含めて早期に実施しながら、このような制度が導入できないかということを検討していただきたいと思いますので、もう一度お伺いしたいと思います。

　それで、店舗等の併用、店舗等のリフォームの中で、例えば飲食店に関しては、今までそういう制度がないはずなのです。飲食店も、やはり深川市の経済を支える大きな柱の一つだと思います。そういう方々のところにも、例えばトイレを改修する、内装を改修するということに対して助成制度があれば、少なくとも見た目は非常に大事なところですから、そういったところにも十分活用が可能でないかと考えますので、そういった点も含めてもう一度お答えいただきたいと思います。

　あわせて、実は駅前の商店街でトイレをお借りしたいと思っても、表側にトイレがなくてなかなか貸せないようなところもあります。そういった方々に、例えばトイレを表側から使えるような、店内の入り口のほうで使えるようなトイレを改修することも、そういうリフォームの制度の中で活用していけば、ゆっくり歩いて、トイレもいつでも使えるような、そういう町並みというのも一つの方法ではないかと思いますので、そういったところで、ぜひそんな声もあったということを報告させていただきながら、この店舗等のリフォームについて、お考えを改めてお伺いしたいと思います。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　ただいま、店舗等のリフォームにつきまして再質問いただきました。

　まずは、議員もお話されておりましたけれども、どの程度の需要があるのかしっかりつかんでみたいと考えております。そういう状況をつかみましてから、市の制度融資だとかいろいろな制度もございますので、その辺も総合的に考えながら、後段いろいろと議員からご提言があったことも含めて十分に検討してまいりたいと考えてございます。

〇15番（田中昌幸君）　十分に検討されるのもいいのですけれども、余り時間をかけてしまうと、またますます空き店舗がふえても困りますので、そういった対応もぜひお願いしたいと思います。

　2番目の地域コミュニティーについてお伺いしたいと思います。

　限界集落という表現がございます。この限界集落とは、過疎化などで人口の50％以上が65歳以上の高齢になって、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落を指す日本における概念とされておりますが、2005年と2006年に農林水産省、国土交通省が相次いで全国調査をかけたことからも、注目されております。限界集落という言葉そのものの批判なども起きている昨今でございますが、ここでは町内会や集落単位で、現象面としてこの実態が憂慮すべきものとなっていることだと認識した上で、この点について、まずお伺いしたいと思います。

　私が住んでいる町内会は全体で18戸でございます。そのうち20歳未満は、実は我が家の3人の子供たちだけ。あと20歳から65歳のいわゆる生産人口は21人、65歳以上が20人ということで、あと5年たてば年少人口はゼロとなってしまいますし、65歳以上は確実に50％を超えてしまう。町内会単位でございますが、ここでいう限界集落という位置づけになってしまう地域でございます。しかも、単身世帯も増加傾向となっておりますし、車の運転が困難になってくる方も確実に増加するということがうかがえます。これまで住みなれた家で、気心の知れた地域で住み続けることが一番幸せなことだと私も認識しております。そう思いますが、通院、買い物等、だんだんと自分だけではできなくなってしまっているのが実態でございます。今こそ地域コミュニティーの再検証が必要ですし、そのことなしに深川市の将来を語ることもできません。

　（仮称）第五次深川市総合計画、今現在、市民の皆さんの意見を聞く会等を開いて、市民の皆さんからさまざまな意見も出ていると考えますが、公共交通機関が整備されていないわけではありませんが、路線の限定、運行本数が少ないなど、バス、JRではなかなか対応できていないのが実態でございます。市立病院に定期的に通院されている方も多く、夏場は何とかなるのだけれども、冬場はどうもという方が非常に多いのが実態でございます。現状、この公共交通機関の充実は厳しいところがありますし、コミュニティバスの運行なども検討する段階にあるのではないかと思います。しかし、この方法では、農村地域での将来的なコミュニティー維持そのものにはつながることではありませんし、いずれは超高齢化、人口減少、世帯の減少ということにつながってしまいます。一方、比較的若い方たちや移住を希望された方たちが、農村地域で庭いじりや畑仕事をしながら生活したいという引き合いがあるにもかかわらず、住宅のあきがないことでその願いがなかなか実現しない状況もあると考えます。

　そこで、農村部に住まわれている高齢者の方たちに、住んでいる住宅をあけていただくかわりに、中心市街地、病院やスーパーが近接しているところに何らかの住宅を整備し、まちなか居住を推進しながら農村地域のコミュニティーも維持する政策をつくってみてはいかがでしょうか。そして、その住みかえに当たって住宅のリフォームが発生したときには、助成制度を少し充実するなどを組み合わせることで、まち中、農村部の両方に活気を生み出せると考えます。

　ここで1点目、山下市長のコンパクトシティーの考え方と、2点目の農村地域の地域コミュニティーの存続についてどのように考えるかお伺いします。

　3点目、このように住みかえ推進でまち全体を活性化することについて、4点目、移住者や退職者、若者の田園生活推進と交通弱者の中心市街地居住推進についてのお考えをお伺いします。

　さらに、この住みかえ先の確保の方法について、民間賃貸住宅を活用することも考えられますが、家賃の問題が大きくのしかかってくると予測されます。その解決策として、例えば公営住宅の建てかえ制度のような特定目的での住宅供給を検討できないか、余り大きな敷地を確保しなくてもよいように木造平屋で1棟2戸程度ずつ、5年程度のスパンで行いながら、よりよい制度に発展させるなどの手法はいかがでしょうか。5点目の特定目的住宅等の検討を持ち込めないかお伺いし、2番目の質問を終わります。

〇副市長（寺下良一君）　私からは、地域コミュニティーについて一括して答弁させていただきます。

　深川市のまちなか居住等推進計画でお示しさせていただいているコンパクトシティーは、空洞化が深刻な状況となっている中心市街地域において、さまざまな施策を講ずることにより、高齢者などの、いわゆる交通弱者の人たちが徒歩で手軽に買い物に行けるなど、住民にとって住みやすい、コンパクトでにぎわいのあふれるまちづくりを進めるもので、高齢化する地域社会を支えるための重要な施策の一つと考えており、今後さらに推進すべき施策であると考えてございます。

　一方で、郊外に目を転じますと、議員ご指摘の限界集落に該当する町内会が点在しており、今後も増加することが危惧されるところでございます。特に、ご高齢になられた方々は、生まれ育った地域でいつまでも住み続けたいとの強い意思をお持ちになっておられる方が大変多いものと思われます。こういった地域では、隣近所が強い信頼関係の中で家族同士のつき合いがなされており、住民のコミュニティー意識が非常に高いものと考えてございます。

　将来的には、地域コミュニティーの存在そのものが危ぶまれるということも想定されるところではございます。今般開催させていただいた新たな総合計画の策定に向けた市民の意見を聞く会におきましては、こんなお話もございました。地域には住み続けたいが、年をとり車などの運転ができなくなったときの買い物や病院の通院に、必要な足の確保が大変心配である、こういったようなご意見をいただいているところでございます。

　市といたしましては、こういった意見を踏まえ、地域コミュニティーの存続に向け、町内会の合併に対する支援や公共交通確保対策などの現行施策に加えて、地域の実情を踏まえた有効な施策について検討してまいる考えでございます。

　議員がお考えの住みかえ、移住者等の田園生活推進と交通弱者の中心市街地居住につきましては、郊外にお住まいになっておられる方や移住希望者などの方の意思を十分尊重することが大切でありますことから、行政が率先して推進するということになると大変難しい問題もございますが、移住希望者のためのワンストップ窓口を設置している中で、具体的なお話を伺い必要な情報を提携することや、ご相談に乗りながら個々の課題に対応できる窓口体制を整えてございます。

　また、空き家住宅については、賃貸や売買を希望される方から物件情報の登録をいただき、希望者への情報提供を行った結果、8世帯が深川市へ移住している経過もあり、今後も情報の収集及び発信に努めてまいりたいと考えてございます。

　次に、住みかえ先の住宅確保の方法として、特定目的住宅についてご提言いただきました。その可能性も含めて、先進的な自治体の取り組み状況などについて調査研究してまいりたいと考えます。

　農村地域と限らないのですけれども、地域コミュニティーの存続というところで、今いる方たちにそのままずっと住んでいただくということに関して、次の世代がそこに入っていくということは、今ほぼ可能性はないに等しいと考えるのです。それは副市長もわかっていることだと思うのですが、そういうことをずっと続けて、今、団塊世代は65歳です。この方たちが10年後には75歳、この前の健康ふかがわ21の説明で、75歳で大体健康年齢が終わって、その後はいろいろな病気を抱えた状態になってしまうというような説明がありました。ですから、あと10年したら団塊世代は健康年齢を過ぎてしまって、ますます今のままの状態では置いておけないような状況になり得るというのは明らかなのです。今10年間の計画を立てるのであれば、そういったところも展望しながら対策を練っていく必要がある時期だと認識します。

　そういう意味から、まだ他市の状況の中で、行政がそういう積極的に住みかえとかをやっていないという答弁は、そのとおりだと思います。なかなかやりづらい話なので、やっていないと思うのですけれども、もし逆に深川市がそういうことを先進的に取り入れて、そういう事業を行えば、全国の先進地として全国に知れ渡る可能性もあるのではないか。いつも先進地の例を参考にという答弁はあるのですけれども、ぜひ深川市にも、全国に自慢できる先進事例をつくるという意味でも、こういう住みかえ政策などを活用しながら、高齢者あるいは若者のいろいろな積極性を促すような政策につないでいく可能性があるのではないかということで、今回お話させていただきました。現状そういう答弁でやむを得ないのかもしれませんが、やはり先進地としてなり得る可能性のある政策ではないかと思います。特に、特定目的等の事例も紹介させていただきましたけれども、研究する余地があるのではないかと思います。

　国土交通省や北海道も、そういったことでの施策をきっと希望しているのではないかと思いますので、そんなことも含めて、ぜひ先進地となれるような施策の考え方、そういったところで、答弁では逆に先進地にはならないような感じが聞こえましたので、ぜひ改めてお伺いしたいと思います。

〇副市長（寺下良一君）　若干言葉足らずになりまして、申しわけなく思っております。再質問にお答えさせていただきます。

　まさに地域コミュニティーというのは、農村地域に限らずというのはそのとおりでありますし、まち中にあっても高齢化が進んでおります。高齢者一人で依然として住んでおられるところはもちろんありますし、ほかに移りたくても逆に移る場所がないという状況も聞いてございます。

　10年後を考えたときに、やはり今行政が主導的に住みかえの方策といったものも考えなければいけないという提言もいただきながらの質問でありましたけれども、この住みかえということにあっては、まさにそれと同じ機能を果たす役割が、今のところ私はあると思ってございます。といいますのは、先ほどの答弁で申し上げましたように、現在、外側に対して、どこどこにどれくらいのどういった空き地、空き住宅があるということも、窓口に相談に来られた方、情報を求めて来られた方に提供しながら、先ほど申し上げましたが、移住実績として現に8件、うち7件が市外の方と聞いてございます。これは農業だとかお仕事には関係なく入ってこられている。そういうことを考えますと、農家のいわゆる農業集落、限界集落という言葉は余り好きではないのですが、そういう農業者の方が、いずれまち中に移りたいといったときには、自分の今の住んでいる家をどこかに提供したいという場合は大いに使わせていただいて、外側にそういう情報を発信することによって、外から移住者に来ていただいて使っていただく。反対に、まち中に、いわゆるコンパクトシティーの精神になるわけですけれども、都市機能といいますか、利便性の高い中心地に生活様態に合わせた住居、これは一言でそう言っても、もっと広い意味なのです。非常に元気な方で一般の賃貸住宅、マンション、バリアフリーにした程度のものから、高齢で非常に弱ってきた介護の必要な方、いわゆるサービスのついている住宅、そういった生活様態そのものが非常に幅広くなると思いますから、その人の生活様態にあわせた住宅が供給できるようなまちづくり、コンパクトシティーを進める上では、そういったことが大きな課題になろうかと思います。

　それで、深川市のまちなか居住等推進計画の中でも、そのことについては明確にうたってございます。郊外に住む農業者などの高齢化により、まち中への居住希望者にこたえられるよう、ユニバーサルデザインに配慮した民間賃貸住宅あるいは高齢者向け居住施設、これはケアハウスなども含めてのことなのですが、こういったものを整備し、また個別住宅の建設、改修の促進なども重点的にやらなければいけない。こういった方向性というのは、これに関連する計画でも整合性を持たせてまで言っておりますので、こういったことを積極的に具現化するように努力するということが、今、一番望まれることであり、すべきことではないかと。

　田中議員の提言を含めた、まさに住みかえというその機能そのものは、全くそのとおり必要だと思っておりますから、それを今のような考え方と、それから空き住宅、あるいは転居したいという方、そういうことの空き住宅が点在している状況がありますので、そのことをきめ細かく分析して、情報として入ってきたい人、あるいは農村部から市街地中心街に移りたい方、双方にいいような形で情報を提供していくことが効果的かと思っておりますので、まずはそのような形で力を入れていきたいと考えてございます。

〇15番（田中昌幸君）　少しわかりづらくなったのですが、具体的な事例をやはり一つずつ重ねていかないと前へ進まないということは同じ認識だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　財政情報の発信につきましては、これまでもいろいろと要望したり、お願いしたり、提言もさせていただきました。この間、数々の取り組みが実現されてきていることに感謝したいと思います。ところが、前段にも申し上げたとおり、この情報が市民の皆さんのところに、残念ながらなかなか伝わっていないというのが実情でございます。大きな負担をもたらした財政収支の見直し計画に従った施策の実施など、市民の皆さんのところには、深川市の財政は大変だ、お金はないのだ、借金だらけでどうにもならないなどのイメージが深く刻まれておりまして、深川市全体を覆うこの負のイメージというか、そういうことになっているということを私は必ずしもいいことだとは思いません。少なくとも、2010年度の地方交付税収入の大幅増や、各種事業での経費節減による財政収支の改善がかなり見込まれると考えますので、その状況をお示しいただくとともに、今でも批判の大きい固定資産税の復元、その際に提言させていただいた都市計画税課税地域の適正化の検討など、必要な措置を講じていく必要があると考えます。

　ここで質問させていただきますが、1点目、2010年度の決算状況についてお伺いします。

　3点目、市税、使用料、利用料の収納率の状況と傾向について。

　そして、5点目、その内容を市民の皆さんにお知らせする方法についてお伺いし、6点目、財政収支改善の施策の見直しについて改めてお伺いしたいと思います。

　最後に、特に固定資産税の見直しについてお伺いしますとともに、都市計画税のこの課税地域の見直しについては、どのような手続、どのようなハードルがあるのか、ここでお伺いしたいと思います。

〇市長（山下貴史君）　ただいまの財政情報の発信についてということで7点の質問がございましたが、順次お答え申し上げたいと思います。多少長くなるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。

　まず1点目、平成22年度、昨年度の決算の見通しについてでございますが、一般会計につきましては、歳入決算額が172億3,000万円、他方で歳出決算額が167億9,000万円となりまして、差し引きで4億4,000万円の黒字ということでございます。これに繰越明許費による翌年度、つまり今年度への繰り越すべき財源8,000万円を差し引きました実質収支額では、3億6,000万円の黒字となったところでございます。また、介護保険特別会計ほか9特別会計におきましても、全体で8,000万円の黒字となり、さらに企業会計におきましては、二つあるわけですが、その一つであります水道事業会計では2億5,000万円の資金剰余となっております。また、病院事業会計では、2億2,000万円の資金剰余となりまして、累積不良債務は、それまでが16億900万円ぐらいだったわけでありますが、その累積不良債務は13億9,000万円に減少ということになったところであります。

　次に、2点目の基金繰入額、積立金、それから繰越金の見通しについてであります。初めに、基金繰越金でありますが、平成22年度の当初予算におきましては1億4,800万円の繰り入れを予定いたしておりましたが、決算では人材育成基金などからの700万円の繰り入れにとどまりまして、収支不足を補うという意味での基金の取り崩しは、ほぼ解消することができたところでございます。一方、基金の積み立てにつきましては、減債基金に1億9,000万円、公共施設整備基金に1億2,000万円それぞれ積み立てを行いましたことから、それぞれの残額を申し上げますと、これは増減しておりませんが、財政調整基金4億3,000万円、減債基金4億7,000万円、そして公共施設整備基金1億7,000万円ということで、特定目的基金を含む全体では11億7,000万円の基金残高ということになったところであります。そして、先ほど申し上げましたように、実質収支の黒字額であります3億6,000万円が繰越金となる見込みでございます。

　それから3点目、市税、使用料、それから利用料の収納率の状況と傾向についてお答え申し上げます。初めに、市税についてでありますが、平成22年度に収納いただいた決算額は総額で22億1,400万円でございまして、法人及び個人の市民税は収納率として94.7％、それから固定資産税では85.5％、市税全体ということで見ますと90.3％の収納率でございまして、残念ながら昨年度よりも0.2％低下したところであります。次に、国民健康保険税につきましては、決算額が6億5,000万円で、収納率は現年分で申しますと94.0％で前年度と比較すると0.2ポイント下回っております。次に、税以外の使用料、それから利用料についてでありますが、本市の主な使用料であります市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料のそれぞれの収納率について前年度の比較を申し上げますと、まず住宅使用料では収納率が87.1％で、前年度とほぼ同じでございます。それから、水道料金の収納率は88.1％で、0.6ポイント上昇しました。下水道使用料の収納率は89.6％で、こちらは1.0ポイントの増となっておりまして、その他の使用料などにつきましても、前年度並みの収納率を維持しているところでございます。このような結果について、本市は平成20年度より総合的な収納対策の強化に取り組んできておりますが、22年度におきましても非常に厳しい社会経済環境にはありましたが、税負担の公平性の確保あるいは受益者負担の原則といったことに基づいた収納対策の推進によりまして、一定の成果を上げたものと考えているところであります。

　次に、4点目、財政推計との違いあるいは特徴ということについてお答え申し上げますが、財政推計は、ご承知のように行政上の必要性、つまり何か長期にわたって取り組みをしようといった行政上の必要がありますときに、必要に応じて作成するというものと理解いたしておりまして、本市では、平成20年の財政収支改善の取り組みの際の収支見通しということで、その時点でそのまま従来どおりの施策を行う、つまり収支改善の取り組みをしない場合に、21年度以降、大幅な赤字が見込まれるが、それがどういった程度になるのか。それから、地方公共団体財政健全化法の早期健全化団体ということに指定されることになるのかどうかといったことなどの予想をするといったことから、その折には、所要の財政推計を行わせてもらったところであります。また、その後、市立病院の経営健全化計画を策定する際にも、改めて一般会計として病院の経営改善を支援するために、その一定の条件のもとで推計を行ったという経緯がございます。こうした財政推計とその後、実際に決算が出てくるわけでありますが、その間に乖離が生じるというのは、ある意味では当然のことでございまして、なぜなら、その時点での一定の見通しでございます。情勢がさまざま変化してくる、その結果を受けて決算が生じてくるわけでございますので、違いが生じるというのは、ある意味では当然かと思います。ちなみに、平成22年度の当初予算と決算の状況ということで比較してみますと、収入の面では臨時財政対策債を含む地方交付税で、当初予算に計上いたしました額よりも3億5,000万円の増加となっておりますし、加えて過疎債の制度が改まりまして、ソフト事業分の一般財源振替分ということで1億2,000万円が生じるなど、そういったことが決算における実質収支の黒字の大きな要因となっているところでございますし、そうした今申し上げたことに加えて、国としてもさまざまな経済対策を実施しております。また、ご指摘もありましたように、本市も、平成20年度以降さまざまな財政収支改善の取り組みも行ってきておりまして、そうしたさまざまな要因が折り合わさりまして、先ほど申し上げたような決算状況になった、上振れしたということであろうと考えているところでございます。

　それから、次に財政状況を市民の皆様にお知らせをする、その手当といったことについてのお尋ねでございましたが、本市は従来から広報ふかがわに、毎年特集を組んで、財政状況をお知らせすることや、またホームページを活用いたしまして、市民の皆様方にできるだけご理解いただくべくさまざまに工夫してきたつもりでございます。議員がおっしゃるように、そのことの重要性は全く認識として共有いたしておりますので、引き続き、今ある財政状況などについて、市民の皆様によりよく理解していただくための手当については、引き続き工夫を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

　6点目の財政収支改善の取り組みの見直しといったことについてもお触れになりました。これはこれまでの議会論議でも申し上げてきておりますが、さまざまな個々の施策の必要性、実際に行われている施策について見直しするというか、もっと充実強化が必要だといった声など、さまざま出てくるわけでございます。そうした声なりご意見を十分踏まえて、不断に、ある意味では見直しというか検討を行いまして、市民福祉の増進でありますとか、地域経済の活性化に努めるというのが市の仕事でございます。そのように、随時必要な検討、見直しはやってきたところでございます。議員が直接はおっしゃらなかったと思いますけれども、財政収支改善の取り組みについて、これを進めてまいりました結果もあって、先ほど申し上げた財政状況について、一定の改善の効果が生まれてきているわけでございます。他方で、本市の最も頼るべき市税収入につきましては、大体22億円ぐらいでございまして、これは残念なことに少しずつ漸減傾向にあります。そういった事情、それからまた国の全体的な財政政策はどのようになるのか、特に地方財政対策、政策といったものが本当にどのように転換されてくるのかなど、非常に不安定、見通しのつかない要素もたくさんあるわけでございますので、そういった状況を踏まえて、しかしその中であっても、よりよく産業を振興し福祉を充実していく。さまざまな市の課題に取り組むべく、状況に応じて随時施策の充実強化については、議論させていただき、市民の声を聞いて、これからも来年度以降の予算づくりにしっかり反映して、また議会でご議論いただきたいと考えているところでございます。

　それから最後に、7点目の固定資産税の見直しについてでございます。これも議員がご指摘のように、今、本市は税率が1.45％ということになってございまして、単純にほかのまちと比較すべき問題ではないかもしれませんけれども、例えば滝川市、砂川市、美唄市は固定資産税の税率は1.5％でございます。岩見沢市は1.4％でございますが、沿線の多くの自治体は大体1.4％以上、1.5％といったところもあります。今言ったように、本市は市税収入全体が漸減傾向にあるといったことなどを踏まえて考えれば、税率を今この時点でどうこうできるといった状況にはないだろうと考えているところでございます。それで、さらに後段のほうで触れられました都市計画税でございます。その都市計画税の課税対象といったことについては、法律そのものは原則として都市計画区域内の市街化区域内に存在する土地、それから家屋に対して固定資産税に上乗せされる都市計画税を課すことができるという規定になっておりますが、本市のように市街化区域を持っていない、線引きしてない都市計画にありましては、都市計画区域の全部またはその一部を条例で定める区域を課税区域として課すことができるという規定になっております。そこで、本市の場合は、市税条例におきまして、この都市計画区域内の用途地域内に存在する土地及び家屋に都市計画税を課すという規定を置いているところでございます。これは議員の以前の質問の中でもお尋ねがありましたが、これを見直すとした場合、方法としては、都市計画法に基づく用途地域そのものの見直しを行うか、あるいは新たに考え方を整理して、条例で定めております用途地域のほかに課税対象となる区域を指定して盛り込んでいくかといったことなどが方法としては考えられると思います。しかし、そもそも都市計画事業を集中的に実施する地域ということで、用途地域などが設けられている趣旨からしますと、状況をよく見て、課税とサービスが見合っているのかどうか、それから事業計画の必要性でありますとか、さらに仮に広げる、狭めるといったときの対象となります住宅でありますとか個人について、当然これはご理解をいただいて進めるということになるわけでございますが、これはやはりなかなか簡単なことではなかろう、混乱を相当招かざるを得ないという見通しが今時点ではある、そういった懸念があるということでございますので、結論としては、やはりその部分については、慎重な対応が必要であろうとこの問題については認識しているところでございます。少し長くなってポイントがずれた答弁もあったかもしれませんが、一応お答えにしたいと思います。

〇15番（田中昌幸君）　2点再質問させていただきたいと思います。

　数字については、今、初めてお聞きした点が非常に多いので、正確につかめているかどうかわからないのですけれども、繰越金が前年度の分もありますからすべてではないですけれども3億6,000万円、それから基金の積み立てを新たに3億1,000万円行ったということで、単純に合計すると6.7億円がことしの余剰として出ていますと。これまではマイナス、マイナス、マイナスが続いていたのが、平成22年度についてはプラスになりました。これは市民の皆さんの、この財政収支の見直しに対してのご協力のたまものだということをまず大前提に置きながらも、国のいろいろな施策の変化とか、これまでの市のいろいろな取り組みによりその効果が出てきたと認識しますけれども、ぜひそういうことが結果として出ましたということは、明るい話題として市民の皆さんに積極的にお伝えすべきではないか、そういうときもなければいけないと思うのです。3年間、皆さんに我慢していただいた。その前もずっと我慢していたのです。緊急プログラムや何かで我慢して、3年前にはさらに厳しい我慢をしてほしいということで、固定資産税も値上げしたとかということをやっている中ですので、やはりそういう成果が出ましたということを、積極的に明るい話題という情報発信をぜひお願いしたいということで、その点について改めてお伺いしたいと思います。

　それと、都市計画税のお話について、固定資産税も含めてなのですけれども、るる説明いただきました。おおむねそういった認識では一致しているのですけれども、深川市はなぜかわからないのですが、法22条区域、都市計画区域が非常に大きな区域を持っていて、しかも先ほど市長が言いましたとおり、市街化区域の設定がされていない。用途地域も、色のついている部分と都市の進行が全くずれている状況という、これはやはりきちんと見直した上で現況に合った形の中で、今どうあるべきかということは、やはり課税というのは公平感を持たないといけないことだと思います。そういった点から、見直すという意識も持ちながら検討していくということを前提に置くべきではないかと思いますので、その点について改めてお伺いしたいと思います。

〇市長（山下貴史君）　1点目の平成22年度の決算状況については、議員の質問がありましたので、公の場で申し上げたのは本当に今が初めてでございまして、それはやはり、それまである程度、厳密に言うと決算認定が行われないと確定はしないということで、抑制的に扱ってきたわけでございますが、しかしこれは今申し上げたように、かなり市民の皆様方にご苦労をおかけしたことなどを反映した結果でございますので、見方によれば、やはり明るい情報の一つだろうと私も思いますので、議員が言われるように、この後は極力、幅広く市民にご理解いただけるように、この決算内容については説明に意を用いていきたい、いろいろな機会を通じてそういうことをしていきたいと思っております。

　それから、2点目の都市計画区域そのものの見直しを含めた課税の公平性についても、議員のご指摘の点は、相当部分共有いたしております。都市計画法に基づく権限についても、最近、大分権限移譲が進んできております。市町村に権限もかなりおりてくる傾向にもございますので、そういったこともしっかり受けとめて、短期にすぐということはお約束できませんが、中期的な課題として都市計画区域そのものについて、深川市もしっかり見直ししていきたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　田中昌幸議員の一般質問を終わります。

〇10番（太田幸一君）　それでは、早速通告によりまして、一般質問に入っていきたいと思います。

　まず最初は、一般行政の防災への備え、対策は十分となっているかについてお伺いしてまいりたいと思います。

　3.11東日本大震災は、住民の命と財産を根こそぎ奪い、さらに原発の炉心溶融による避難生活は、自治体そのものが遠隔地へ避難するという、いわば地域そのものが崩壊する状況となっているわけであります。まさに、被災された方々にとっては、三重苦の十字架を背負わされているといっても過言ではありません。ここに来て、地震大国日本における原発施策は、北海道においても多くの自治体の脱原発議会決議に見られるように、世論を含めて大きくかじを切ろうとしていますし、今回の震災が将来の防災への大きな犠牲の上に立った教科書であり、基準等の再考は、多くの教訓を、市民の安全を確立していくという立場からしっかりと行っていかなければなりません。

　さて、災害が少ないとされる深川市として、異常気象によるゲリラ豪雨や巨大地震に対する備えは、時として人間の英知を大きく超える災害への対策として、繰り返し指摘しておりますが、市民の安全、安心を推進する深川市として、積み重ねていかなければなりません。先般、地域の市政懇談会におきましても、町内会の三役の方から、水害ハザードマップによる避難所も住宅街で駅から拓大まででは、お年寄りなどはどうやって行くのか、現実的ではない不安と、さらには不信の声にさえなって多く出されているわけであります。

　ここで何点か伺いますが、一つには避難所の見直しの考えはいかがか。これはやはり近距離というものを優先して、見直すべきではないかと考えるところでございます。

　二つ目として、非常用の備品の備蓄について、少なくとも毛布ですとか暖房器具、救急箱といったものは日ごろから備蓄していくべきではないか。

　三つ目として、避難訓練、この避難訓練については、みんなが参加している訓練、例えば学校で行っている、いわゆる火災に対する、または地震に対する避難訓練は年に一、二回やっているわけですけれども、そういったものも地域が参加する形で行っていくべきではないか。

　四つ目として、公的集会施設の安全対策について、例えば今回の震災に関しては、関東圏あたりでも集会場において天井が落下して、それで死者が出たという事例もあるわけですから、ここら辺の対策について伺いたいと思います。

〇市長（山下貴史君）　太田議員から市の防災対策について、4点にわたり質問をいただきましたのでお答えしたいと思います。

　初めに、総括的な考え方といったものについて述べさせていただきまして、その後で個別のお答えを申し上げたいと思います。本市におけるこれまでの防災対策や、また非常時のさまざまな備えといったことにつきましては、基本的には本市の地域防災計画を持っており、これに基づき体制の整備や、また関係機関との連携を図るということにいたしているところであります。ただ、例えば本来であると、ほかのまちでは多分やっているのかもしれませんが、非常時の食料品などの備蓄ということにつきましては、本市の場合、過去に大きな災害もなかったことや、近年各種のコンビニ等の流通機構の発達などから、調達の容易性が高まっていること、あるいは近隣の団体などとの応援協定などによって対応が可能と判断しておりましたことから、実質的にはそうした非常食などの備えというのは皆無に近い状況にあるわけでございます。しかし、そういった状況のもとで、今般の東日本大震災で、極めて過酷な、途方もない惨状を目の当たりにいたしまして、やはり今日の段階では、飲料水や食料などの備蓄体制を初めとして、これまでの防災対策全般について、本市としても改めて見直しが必要であると強く感じております。今後、可能な限り速やかに見直しの作業に着手してまいりたいということをまず総論で申し上げておきたいと思います。

　また、そうしたことの一環でございますが、本日、可決いただきました補正予算の中で、本市が整備を行います多目的低温倉庫は、米備蓄等が目的でございますが、それ以外の目的も含めた低温倉庫ということでございまして、この中に災害時における市民等の皆様方への食料調達に資するように、もみの保管のほかに各種食料品等の備蓄を行っていくといった計画も持っているところでございますし、また今後、本市において起こり得る可能性のある地震、洪水、竜巻などの詳細の被害想定を行いまして、これに基づいて、避難や備蓄の計画を検討いたしまして、中長期的に、しっかり対応を進めてまいりたいと考えております。ただ、こうしたことを進めていくに当たりましても、やはり相当の時間と財政的負担も必要となることと思いますので、議員各位、また市民の皆様のご理解とご協力もいただきたいものと考えているところであります。さらにまた、地域の防災力を高めるためには、地域住民みずからがやはり率先して参加していただく自主防災組織の育成ということが不可欠でありますので、そうした面においても意識の啓発、あるいは相互扶助の精神の醸成、さらには防災訓練の実施等についてもあわせて総合的に考え、推進していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、こうした取り組みは、一朝一夕には成就できないということでございますので、しっかり着実に前進に努めてまいりたいと思っております。

　以上、総論を申し上げまして、各論でございますが、1点目の避難所の見直しの関係についてでございます。現在、本市は46カ所の災害時避難所を指定しているところでございます。この避難所の指定につきましては、手続としては深川市防災会議という組織の決定をいただいて、本市の地域防災計画の中に位置づけられているものでありますが、実際のその指定の考え方として、それぞれの地域のお年寄りや障がいのある方、また小さなお子さんなど、いわゆる災害時の要援護者への十分な配慮などがやはり必要という認識のもとで、安否確認なども含めた町内会単位による避難対応ということが望ましいといったこと、また物理的に鉄道でありますとか、河川をまたがないような区域設定ということが望まれるだろうといったことなどを踏まえまして、具体的な避難所の配置指定を行っているところでございます。今後とも、こうした今の指定の内容などについて総合的に見直しをかけていきますが、具体的に不備があるといったことなどの声が聞こえてまいりましたら、適切にその対応をしていきたいと考えております。

　それから、2点目の非常用の備品の備蓄状況ということで、先ほども申し上げましたように、本市は本当に、率直に言ってほとんど備蓄がない状況にございました。備蓄品はございませんが、一方で、非常時の備品として発電機3台、簡易ベッド10台、それから毛布200枚のほか、緊急対応の資機材といたしまして土のう袋を9,300枚、ビニールシート10枚などを保有いたしております。それから、電気や水道などの早期復旧のための修繕や仮設トイレのレンタル、生活必需品の供給などにつきましては、既に市内の民間業者の方々と締結いたしております協力協定において、そうしたときには優先的に調達していただく、そういう配慮をしていただく約束をしていただいておりますので、こうした形で緊急時の体制整備を行うということにいたしているところでありますが、今後、これらの実効性もよく検証しながら、さらなる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

　3点目に、避難訓練についてであります。本市におきましては、平成14年ごろまで大規模な防災総合訓練を実施していた経過がありますが、こうした訓練には、やはり多大な経費が必要となりますことから、15年以降は地域住民が主体となる参加型訓練の方向性を打ち出し、防災意識の高揚や地域防災力の向上を目指すということにして、より身近な防災教室あるいは防災訓練等の実施を奨励いたしてきているところでございます。平成19年度以降の取り組み状況といたしましては、地域単位での防災教室等が10回ほど開催されているところでございますが、今後さらに地域での取り組みが増加して、地域に防災意識がより浸透、定着していくことになりますように、引き続きそうした取り組みに対し財政支援を行うとともに、出前講座や地域に出向いての防災講話などの取り組みにも努めてまいりたいと考えているところであります。

　最後に、4点目の公的集会施設の安全対策についてお尋ねがございました。ご承知のように、平成22年度のうちに市内のすべての小中学校の耐震化工事が終了したことによりまして、先ほど申し上げた市内の避難所総数46カ所のうち、38カ所については耐震基準を満たすなど、全体的には建物全体の安全性が向上いたしておりますが、議員ご指摘のように、今回の大震災でそういった公的施設の天井が落下するといった事故があったということを我々も承知いたしておりますので、今後、本市におきましても、そういった公的な集会施設の天井の安全性などについては、しかるべく点検をして、必要に応じて対応を検討していきたいと考えているところでございます。

〇10番（太田幸一君）　今、市長から答えをいただきましたけれども、大筋そのようなことで進めるということは私も了とします。例えば、この避難所の関係について、町内会単位とするというようなことについても、実は町内会にも、かなりまれでございますけれども、山3線あたりからまちを飛び越して川1線のほうにまで居住地が広がっているという例もあります。そこのところは西町であったり、錦町、新光町といったところに位置するということもございますから、そこら辺のきめの細かい方策というものは、実現に向かって進めていただきたいものだと思います。

　次に、二つ目といたしまして、市勢振興、脱原発に向けてメガソーラーの誘致の考えについて伺います。

　現状、安全神話が崩れた原発は、当時国民世論を二分させた形で、政治がある意味強引に進めてきた施策であり、ドイツを初めイタリアなど、現在世界の趨勢を見ても、国内の民意も脱原発へと大きくかじを切っている状況にあります。

　最近の報道でも、道内の多くの自治体が脱原発を進め、これらの動きに合わせるように、原発や石油に頼らないエネルギーの開発、研究が進められ、大手企業はメガソーラーシステムの苫東等への進出を初め、多くの自治体がこれらの誘致に乗り出しているところでもあります。

　深川市は、進めている市民の安全安心の施策の具現化として、または農業を基幹産業としてなりわいとする農村都市深川、この北海道深川の自然環境の優位さを生かしていく立場からも、施策を進める部分ではこれらのことについて積極的に具体化するべきではないかと考えるところであります。

　ここで2点伺います。一つ、安全とされてきた原発の神話が崩れたが、深川市としてどのような思いをしているか。

　二つ目、大手企業が道内にメガソーラーシステムの誘致を進めているが、深川市としても誘致を進めるべきではないか。

〇企画総務部長（坂本光央君）　質問の1点目、深川市としてどのような思いかという質問についてお答えいたします。

　本年3月11日の東日本大震災による大地震、大津波による東京電力福島第一原子力発電所の重大事故により、原子炉の冷却機能が失われ、炉心溶融、海への汚染水の放出、広範囲にわたる放射性物質の拡散など、いまだに収束のめどはなく、原子力の安全神話が根底から崩れ去り、原子力史上最悪の事態となったことは大変残念なことでありまして、一日も早い収束を心から望むものでございます。

　その上で、現在国内の総発電量の3割を占めている既存の原子力発電の安全性の確保、それとあわせて再生可能なエネルギーの普及などを進めるということに国のエネルギー政策の転換が図られ、生活や産業を支える電力の安定的な供給が図られることを望む、そういった考えでございます。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　メガソーラーシステムについての2点目、深川市としても誘致を進めるべきではないかについてお答え申し上げます。

　メガソーラーシステム大規模太陽光発電所につきましては、通信大手のソフトバンク株式会社が、自然エネルギーの普及促進に向けた取り組みの一つとして、全国10カ所程度で建設の検討をしており、道内についても設置を計画しているものであります。全国で展開する発電所のモデルとして、1カ所当たりの事業費が80億円、40ヘクタールの敷地で出力2万キロワットの設備建設が可能と見ており、一般家庭6,000世帯分の電力を賄う規模であります。今回のソフトバンクの動きに合わせまして、北海道では、市町村からの提案や質問を随時受け付ける体制を整え、誘致の後押しをしており、現在のところ16市町と2民間企業の計18団体が名乗りを上げているところでございます。大規模太陽光発電所を誘致するには、他の地域に比較して有利である条件が必要と考えますが、道内の中でも日照時間が低いほうに属する本市にとっては不利であるほか、広範な土地の確保についても困難な状況にあると考えているものであります。今後につきましては、新たな動きに対応できるよう、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。

〇10番（太田幸一君）　今聞いておりまして、何かできない理由を並べているという気がするのです。例えば、日照時間が少ないという理由づけもされています。ご承知かと思いますけれども、かなり緯度の高い、日照に関しては日本で最悪ではないかという稚内市はソーラーシステムがかなり普及しており、全世帯のおよそ75％を賄っているという実例もありますから、どうか前広にとらえて、これらの施策を積極的に取り入れるという方法をとるようにしていただきたいと思いますが、次に進みます。

　次に、市勢振興の2番目としまして、東日本大震災における被災企業の誘致と被災家族の受け入れについて伺います。

　深川市においては、人口流出にいかに歯どめをかけるかが喫緊の課題であり、努力を注いでいるわけであります。

　さて、3.11東日本大震災においては、流通と労働力確保の視点から、太平洋沿岸に企業が偏在していたがために、今回の震災では日本の多くの業界の生産ラインがとまる大打撃となり、西日本への移転や海外へ転出するということが今進められているわけであります。この時期に、北海道としても、これら企業の北海道移転を道庁の中でも重要な課題ととらえ、位置づけをし対策が出ているわけでありますけれども、企業誘致を進めている深川市として、道内でも比較的災害が少ないとするこの地域の特性を生かして、この際「津波のない深川市」、「工業団地にあきあり」、「高速道路網で流通条件よし」、「30分通勤圏に豊富な労働力あり」などのキャッチフレーズで積極的な企業回りをし、進めていくべきではないかと考えます。

　いま一つは、今回の震災や原発の炉心溶融における地域や自治体の壊滅的状況は、自治体機能の安全圏への移転を行い、被災者の雇用や生活、これらの再生再建を含めて、新天地に求めようとする家族は決して少なくないわけであります。災害時に助け合いを行うという精神をもって、福島、宮城、岩手の地から深川の地へ、転出希望者を積極的に取り込んでいってはいかがなものか、2点伺います。

　被災した企業の生産ラインの深川への招致活動を積極的に行うべきと考えるが、市の考えはいかがなものか。

　二つ、被災家族の転出希望者は、助け合いの観点からも深川市として積極的に受け入れ、移住定住策とすべきではないか。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　東日本大震災における被災企業の誘致と被災家族の受け入れはの1点目、被災した企業の生産ラインの深川への誘致活動についてお答え申し上げます。

　今回の大震災では、多くの企業が工場や社屋を流出、消失してしまうなど、甚大な被害をこうむったところであります。被災地では、国や県の救済策や復興計画がなかなか進まない中、企業も具体的な計画あるいは行動に移れないという現状にあるものと思われますが、本市としましては、本年度、東北地方被災地を含めた企業立地意向調査を行うこととし、東北6県と茨城県に工場を持つ企業をリストアップしたところであります。このほか、北海道と取引がある食料関連企業及び電気機械器具製造業、札幌圏、旭川圏で工場の新設を検討している企業を加え、合計600社に対しまして調査を行うこととしておりますが、今後その結果と分析を踏まえ、訪問企業の絞り込みを行った上で企業訪問を実施してまいりたいと考えているところであります。また、一昨年9月に撤退した東邦金属からは、現在、広里工業団地内にある空き工場を被災企業に低価格で貸し出すというお話をいただいているところでもありまして、こうしたことも情報の一つとして、今後の企業誘致活動に生かしていく考えであります。いずれにしましても、企業誘致に関しましては、いろいろな情報を入手、蓄積するとともに、可能な限り企業訪問を実施し、粘り強い活動の中で成果が上がるよう、今後とも重点施策として取り組んでまいる考えであります。

〇企画総務部長（坂本光央君）　2点目の被災家族の受け入れ関係についてお答えいたします。

　本市では、東日本大震災に伴う被災者を支援するため、3月15日に市役所内に東北地方太平洋沖地震被災地支援対策会議を設置いたしまして、本市として支援すべき内容を協議してきたところでございます。そのうち被災者の受け入れにつきましては、3月18日より始めておりまして、地震、津波による被災者や原発事故による被災者に対して、市営住宅を初めとして30戸の住宅を確保し、原則1年間の家賃無料や生活用具の無償貸与などを示しまして、積極的に受け入れる用意があることを本市のホームページ、並びに北海道、さらには被災者支援に動いている各種NPO団体のホームページに掲載を依頼するなどしまして、広く情報を発信してまいりました。その結果、行政報告の中でも申し上げましたけれども、これまでに本市に避難された方々は、総数で9世帯21人、6月30日現在では6世帯15人の方が深川市に在住されているという状況にございます。今回の震災につきましては、特に福島県の原発事故により、放射能の影響を心配される方が身の安全のために避難先を探しているという事例が比較的多いと受けとめております。特に、小さなお子さんを抱える世代にあっては、深刻な問題だと考えております。そのような中で、被災者の方が一時避難した先の深川市が住みやすいというところ、避難してきてよかったと思われるような対応に努めることが非常に大切なことであると考えておりますので、ハード面の支援だけではなくて、地域の受け入れ体制なども十分に工夫し、その重要性、こういったことについて十分に見極めるといいましょうか、地域の方々とのご協力もいただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

〇10番（太田幸一君）　避難住民の方たちは、非常に大変な精神状態で深川に来られているのだと思いますし、市としても、本当に精神的に深川に来てよかったということにしたいととらえておりますけれども、今日この災害を前後して、非常に自殺者の数がふえているという統計もございますから、どうかこの後しっかりと進めていってほしいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

〇議長（長野勉君）　太田議員の一般質問を終わります。

〇4番（小田雅一君）　公政クラブの小田雅一でございます。

　さて、このたびの市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様のご支援を賜り初当選させていただき、市民の代表としてこの議場に立つ機会を与えていただきました。そして、私も新人議員ではありますが、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを信条に、ふるさと深川を少しでもよくしていこうと願う気持ちは、山下市長を初めとする市職員の皆様、また議員の皆様、そして市民の皆様と変わりはなく同じ気持ちであります。ともに深川市発展のために、一生懸命に頑張っていく所存であります。しかしながら、何分にも新人であります。全くの勉強不足でありまして、至らぬことが多くあろうかと思います。まだまだなれないことの連続でもありますので、ここに登壇しておりましても、緊張の余り要領を得ていないことを、甚だ勝手とは思いますが、ご容赦お願い申し上げます。

　平成20年のリーマンショックが発端となり、それ以来、世界的なデフレ不況に陥り、日本経済、北海道経済にも大きな影響を与えていると言えます。

　とりわけ、地方都市、深川市においては、いまだその影響は大きく、企業の倒産や撤退など、さらには、山下市長の市政方針の中で述べられていますように、平成22年の深川市の人口は2万3,720人であり、第四次深川市総合計画と対比しましても、2,980人と大きく下回っていることは、少子高齢化が進んでいるあかしであると言えます。これから歩む道のりは、地域経済、産業の撤退と雇用の悪化、中心市街地の空洞化など多難といえます。山下市長におかれましても、深川市政の安定、発展にご尽力されることを願っております。

　まず最初に、農産品、特産品の取り組みについて伺います。

　第1点目であります。現在深川のお米、農産物、特産品などは、道の駅などで多くの市民、さらには多くの道民の方にご利用いただいておりますが、今政府は、6次産業化のもと農業が農産物を生産するだけではなく、それを加工し販売するところまで視野に入れた事業展開をすることにより、農業者が多くの利益にかかわれる仕組みをつくろうという考え方を提唱しております。

　現在、北海道においても幾つかの取り組みがありますので、ご紹介いたしたいと思います。そこは長沼町の駒谷農場であります。平成17年に北海道で初の構造改革特区計画の認定を受け、18年より生産面積9ヘクタールを作付する中、自家生産米を使用してどぶろくの販売を手がけており、あわせて農家民宿もしている農事組合法人であります。この事例のポイントは、札幌市の経済圏近く、グリーンツーリズムを推進する長沼町との連携により、研究機関の協力を得たことが成功のかぎであるといえます。

　さて、深川市を見てみますと、農業者みずからの取り組みといえば、多度志そば工房、そして豊泉牧場のMOMO工房であると言えますが、近年、農家個々の経営面積も大規模化される中では、その後に続く農業者はなかなかいないのが現状かと思います。深川市としての今の農家の現況を見た中で、市としての見解を伺いたいと思います。

　次に2点目、農産品、特産品の現状での取り組みとものづくり産業振興事業について伺います。近年、全道各市を見てみましても特色あるメニューを活用しながらのまちづくりに大変力を入れており、その成果も年々上がってきていることと思います。

　本市におきましても、安心安全な地元の食材を使いながら、深川市内業者・各団体も地場産品の活用を通してのまちづくりに大きく貢献していると高く評価しているところでございます。それは、そばめしや黒米バーガーなどご当地グルメや黒米ドーナツなどのお菓子類、他にも多くの地場農産物を活用した食材があります。私は、今まで深川市が取り組んできた深川地域資源活用会議の中で商品化された「北の黒米ラーメン」など、今後それにとどまることなく深川市の顔となるべき特産品の開発に努力しなければならないと考えます。さきにも述べましたが、農家の6次産業化のもとでの物づくりは難しさがあると思います。深川市には、多種多様な農産物があるわけでありますから、農業は必要とされている安心安全な食材を提供する中で、市内事業所・各団体と知恵を出しながら、それぞれが培ってきた技術、ノウハウを駆使しながら、特産品の商品化にご努力いただきたいと考えております。さらには、本年より新たに取り組まれるものづくり産業振興事業がありますので、どのような考え方で取り組まれるのかお伺いいたします。

　次に、3点目は、農産品、特産品のPR、そして販売について伺います。今の現況であれば、常設の販売拠点としては、道の駅であると言えます。確かに道の駅には、道内各地より多くの道民が訪れ買い物をされますが、再度欲しいと思っていても深川まで足を延ばさなければなりません。ただ、深ナビのネットショッピングでも販売は可能ではありますが、お年寄りの方にとっては難しいかもしれません。深川の商品を、より多くの消費者の方に買っていただくためにも、私はぜひ大消費地である札幌市に販売拠点を置き、積極的にPR活動、販売促進活動に取り組んでいただきたいと思っております。ただ、いろいろな課題もあるかもしれません。その取り組み方については十分協議していただきたいと思います。

〇市長（山下貴史君）　小田議員のただいまの農産物、それから特産品の取り組みについてというテーマのもとで3点質問がございましたので、お答えしたいと思います。

　まず1点目で、本市における農家、農協、農業の現状を踏まえた、いわゆる6次産業化についての本市としての見解について、どのように考えるかといった趣旨のお尋ねがございました。ご承知のように、国におきましては、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出などに関する施策と、地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することによって、地域の農林水産業を振興しよう、その振興を図ろうということとともに、あわせて日本の食料自給率の向上等にも寄与しようといったことを目的に、平成22年12月、いわゆる6次産業化法という法律が制定されまして、農林漁業者の申請によって、それらの者がつくる事業計画を国が認定し、その農林水産物を事業計画に即して、その農林水産物を活用した新商品開発や販路の開拓、さらには技術研修などの事業者等による取り組みに対して、国が支援を行うという制度が設けられたわけでございます。こうした趣旨に沿った存在として、議員も駒谷農場を挙げられましたし、本市でもMOMO工房や、また多度志のそば工房などがございます。ほかに農協女性部による、みそや漬物の製造といった、いわば農業者みずからが生産、加工、販売を行う団体などもあります。それらに対して、市としても、その取り組みを推進するためにこれまでも一定の支援は行ってきている状況にございます。こうした農林水産物を初めとする地域の資源を利用して、新たな付加価値を生み出す6次産業化といったことは理念として大変正しいし、ぜひそういう方向に向かって歩んでいきたいと我々も考えておりますが、やはり付加価値の高い商品の開発や販路の確保といったことは、恐らく簡単なことではありませんし、また加工施設の整備を行うといった場合の費用負担など、農業者等がみずからその加工、販売、流通の取り組みを進めていくといったことについては、かなり難しい問題もあるわけでございます。そういった一般的な認識は持ちつつも、やはり農業を基幹産業としております本市といたしましては、地域全体での農業所得の向上を図るといったことの上で、6次産業化の取り組みといったことは、真剣に取り組むべき重要な課題の一つと認識いたしております。そこで、やはり地域の農業の実態や農業者の皆さんのご意向などを踏まえて、また地元で大変大きな役割を果たしているJAきたそらちなどの関係団体ともよく連携をとりながら、やはり国が法律で目指しているのは、個々の農業生産者の一気通貫です。個々の農業経営が生産も加工も流通も行い、これを応援するといった仕組み、一気通貫の6次産業化も大事ですが、それとあわせて、議員も言われましたように、生産を担当する部門と、それとは別の、例えば地域の企業・団体が加工を担う、また流通も別の者が担うといった地域全体としての6次産業化といったことも私は重要なテーマであると考えておりまして、そういった両用をにらみながら、市としてしっかり対応に努めてまいりたいと考えております。

　次に、道の駅などで農産物、特産物の販売をいたしておりますが、その取り組み状況についてお答えさせていただきます。地元の食材を活用しての特産品開発につきましては、議員の質問の中でもありましたが、深川地域資源活用会議という組織をつくりまして、そこで拓殖大学北海道短期大学や民間事業者の皆さんと連携した取り組みを行いまして、その中でこれまで例えばそばクレープ、あるいは黒米を用いたお菓子やラーメン、多度志山そばなどの商品化に努めてきたというか行ってきたところでありますし、最近においては、黒米乾燥ラーメンを6月に販売開始してございます。それからあわせて、数年前から取り組んでおりますリンゴ酒でございますシードルにつきましても、ことしも取り組んでおりまして、昨年のリンゴを用いたシードルを7月3日からまあぶフェスタが行われた際に、この日を口火の日に販売を開始したり、いろいろ行っているところでございます。今後とも、この地域資源の掘り起こしと、その活用を目的とした商品開発及び安心安全な農産物を使用した特産品の開発ということに、市としても努力してまいりたいと考えております。

　それから、お尋ねがございましたものづくり産業活性化補助事業は、今年度から新たに本市の事業として予算化し取り組んでいるものでございますが、これは市内の中小企業者などが行います新商品あるいは新技術の開発研究、そしてそういったこととは別の既存の商品の改良、そして、もう一つのカテゴリーがそれらの製品、商品の、あるいは物ではなく技術も含めてですが、セールスプロモーション、PRの取り組みに対して、ですからもう一回整理すると、新しい商品をつくるといった研究開発、既存のものの改良、さらには今持っている商品群のPRのための取り組みなどといったことに対して積極的に応援させてもらおうということで、100万円を限度といたしまして、補助対象経費の3分の2以内を補助し、応援するという事業でございます。本年度におきまして、5件ほどの事業採択を予定いたしておりましたが、今のところ1次募集で2件応募がございまして、この2件は採択しております。さらに、追加募集、2次募集ということで募集しましたところ、さらに2件応募がございまして、これは現在審査しているところでございます。いずれにしても、この深川市のものづくり産業、それから食産業といってもいいと思いますが、食料、農産物を材料とした産業の本市における発展を進めていくために、そうしたことを通じて本市経済を活性化するために、この施策というのは始まったばかりでございますけれども、有用性があるものと私は考えておりまして、引き続き充実に努めていきたいと考えているところでございます。

　最後に、3点目の札幌など大消費地における本市の農産物、特産品のPR、販売といったことについてでございます。本市の農産物や特産物などの販売を札幌などの大消費地で行い、それを拡大していくということは、もちろん本市の農業農村の活性化に大変大事なこと、重要なことということで、これまでも、例えば札幌市で毎年行っておりますオータムフェストという物産市に参加いたしまして、本市の農産加工品の販売PRを行ってきておりますし、また、どさんこプラザ札幌店あるいはきたキッチンといった売り場などでの農産加工品の常設販売などの取り組みといったことも推進してきているところでございます。それで、そうしたこれまでの取り組みに加えまして、今年度の新たな取り組みということになりましょうか、本市の独自事業でございます深川農業ステップアップ推進事業という予算を用いまして、札幌市において実験的に、本市全体のPRも含めて、農産物や農産加工品の販売、そしてPRを新米の収穫時期のこの秋、その時期にあわせて、とりあえず1週間程度その場所をお借りして実施しようという計画をしているところでございます。この計画の結果などを踏まえまして、米については、その結果をきちんと受けとめた上で、可能性があるならそういう大都市での販売に向けたさらなる措置を検討していきたいと考えているところでございます。いずれにしても、札幌市や、例えば東京など大消費地での販売ということになりますと、流通上のさまざまな問題に加えて、販売を委託するなら販売の手数料、場所を確保するなら場所を借りる家賃のようなものなど、コストがかかるといったさまざまな問題がございますので、いずれにしても団体の皆様方とよく連携、相談して、しかし、このことを避けて展望は開けないとも思っておりますので、しっかり協議を進めて前進が図られるように頑張ってまいりたいと思っております。

〇4番（小田雅一君）　次に、特定健康診査・がん検診について伺います。

　私もこの前まで消防団員でありました。毎年特定健康診査とがん検診を受診していまして、本年におきましても受診したところであります。私自身、4年前に初期がんが発見され、治療したところでありますが、そのときの思いを言うならば、病気は決して高齢者の方だけがなるものではなく、若くしても病気になるということでありました。

　さて、平成20年より特定健康診査は、国民健康保険において40歳以上75歳未満の市民を対象に、生活習慣病にならないように、特にメタボリックシンドローム該当者、予備軍に属する人に対しては、特定保健指導を実施した中で地域住民の健康維持を図るものであります。健診が効果的に実施されたならば、少なからず医療費の縮減につながることを期待するものであります。そこで、この診査が平成20年に開始された経緯と、22年まで実施してきた結果の検証について伺います。

　次に、2点目、がん検診における無料クーポン券について伺います。今も死亡原因の第1位は、がんと言えます。昭和56年より、全国で年間30万人もの方がお亡くなりになっているのが現状であります。しかしながら、今では早期発見することによって治らない病気ではなくなってきております。一日でも長く、幸せな人生を送りたいものであります。特に、女性特有の子宮頸がん、乳がんについては、近年大きな問題となっております。私の知り合いの方も、若くしてお亡くなりになられた方がおり、残されたご家族の胸中を思うと、とても残念でなりません。政府は平成21年より、がんの早期発見に向け、一定の年齢の方を対象にがん検診無料クーポン券の配布を始めており、検診率の向上に向けて大きく動き出しております。深川市においても実施され、着実にその成果が出てきているとお聞きしております。そこで、無料クーポン券配布において、昨年までの効果と本年度の取り組みについて伺います。

　次に、3点目、ワクチン接種事業について伺います。子宮頸がんは、近年20代後半から30代の女性に急増し、発症率が増加傾向にあります。現在では、がんによる死亡原因の第3位であります。また、女性特有のがんの中では、乳がんに次いで第2位、特に20代から30代の女性においては発症するすべてのがんの中で第1位となっております。このような現状の中、昨年度より新たな事業として、中学1年生から高校1年生を対象とした子宮頸がんワクチン接種が実施されております。子宮頸がんワクチン接種事業についての経緯と取り組み内容について伺います。

　4点目であります。特定健康診査・がん検診においては、無料クーポン券を配布するなどの取り組みにおいて、多くの市民が受診されていることで、一日でも長く幸せな人生を送っていただくことを願うものであります。そこで、市として、今後この事業をどのように啓蒙、周知されるのかお考えを伺いたいと思います。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　小田議員から、特定健康診査及びがん検診について4点の質問をいただきました。

　まず、1点目の特定健康診査が平成20年度に開始された経緯、そして22年度まで実施された健診の結果の検証についてでありますけれども、国は医療費が高騰する原因について、高齢化という要因は別にして、ほかにあるのではないかということで研究調査した経過があります。これによって、腹部に内臓脂肪がたまることによって内臓脂肪型肥満が、高血圧、高血糖、あるいは脂質異常につながって、これらが複数に重なり合っていくと、さらに脳血管疾患などが併発する、このことによって医療費が上がるのだということは突きとめた。そこで、これまで国は、市町村が実施主体となってやっていた基本健康診査を廃止しまして、今度は明確に対象者が把握できることと、それから今申し上げました健診と医療費の関係をきちんと分析できる、これを主たる理由といたしまして、新たな健診の仕組みをつくった、これが特定健診であります。これは昭和57年につくった老人保健法を、平成18年に、実は法律の名前を改正して、高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込みまして、20年度から実施していくということになったわけです。したがいまして、深川市の国民健康保険におきましても、平成20年度から5年間を計画期間とする計画をつくりまして、そして、議員がおっしゃるとおり、加入する40歳から75歳未満の方を対象として始まったというのが、この経過であります。次に、開始後の結果についてでありますけれども、この計画の中には、年度ごとに受診率の目標値を設定しております。平成20年度につきましては、目標値が30％に対して36.4％、21年度については、目標値40％に対して42.4％とクリアできた。ところが、平成22年度につきましては、目標値50％で、これはまだ確定数値ではないのですけれども、45.4％までこぎつけたという状況になっております。ただ、全国・全道の市町村国保の受診率と比較すると、深川市の受診率は非常に高いという状況になっております。それからもう一点、先ほど議員の質問の中にもありましたけれども、この健診で異常が発見された場合には、特定保健指導を行うわけですけれども、平成20年度で受けた方が指導を受けて、21年度と比較したときに、体重と糖代謝に非常にいい改善が見られたという結果が出ました。したがいまして、この特定健診、それから特定保健指導というものは非常に効果があるものと思いまして、今後も受診者増に向けて努力していきたいと考えております。

　それから、2点目のがん検診における無料クーポン券配布において、昨年度までの成果と本年度の取り組みについてであります。現在、無料クーポン券を発行して行っているがん検診には、女性特有のがん検診推進事業というのがありまして、子宮がん検診と乳がん検診があります。これは平成23年度までに、国は受診率を50％に高めようということで、21年度から充実した内容でありまして、特定の年齢に達した女性に対して無料のクーポン券を発行し、これでもって受診していただこうという事業であります。そこで、この実績でありますけれども、子宮がん検診につきましては、平成21年度は対象者599人に対し受診者161人で受診率26.9％、22年度は対象者531人に対し受診者178人で受診率33.5％と上がってきている状況にあります。乳がん検診につきましては、平成21年度は対象者845人に対し受診者が317人で受診率37.0％、22年度におきましては、対象者810人に対して受診者301人で、受診率が若干落ちましが35.4％という結果になっております。今申し上げました受診率、全体として伸びては来ているものの、まだ国が示している50％には残念ながら届いていないということで、今後も受診者は、若いうちから健診を受けていただくという周知をしっかり行いまして、受診率向上に努めていきたいと思います。なお、もう一点、無料クーポン券ということには限らず、深川市全体の子宮がん検診、乳がん検診について、がんの発見について申し上げますと、子宮がん検診につきましては、平成21年、22年につきましては、この検診によってがんの方は見つかっていません。ただ、乳がん検診につきましては、平成21年度で3人、それから22年度で6人の方が見つかっているということで、これも先ほど議員の質問の中にありましたように、早期に発見すれば治るというもので、こういったことからも我々はしっかりと受診率向上に向けて努力していきたいと思っております。それからもう一点、この無料クーポン券につきましては、平成23年度から国は新たに大腸がん検診を加えるということで進めております。ただし、まだ実施要綱については、私どもの手元に詳細内容が届いていないものですから、これが示された後に、この取り扱いについても取り進めてまいりたいと現在考えております。

　それから3点目、子宮頸がん予防ワクチン接種事業の経緯と、その取り組み内容についてであります。子宮頸がんの予防ワクチンは、子宮頸がんの発症が若年化している中で、子宮頸がんを予防する唯一のワクチンとして注目されまして、平成21年10月に厚生労働省がこれを認可いたしました。その後、全国の市町村から公費助成による実施要望が出されておりまして、このことも大きな引き金となりまして、国は昨年の11月、公費助成制度を創設し、深川市におきましても、ことし1月28日に開催されました市議会臨時会におきまして、補正予算の可決をいただき、2月1日から中学1年生から高校1年生までを対象に全額無料で実施しているところであります。ただし、一斉に始まった嫌いがありまして、1カ月が経過したことしの3月になり、ワクチンの供給が足りないという事態になった。一時的な接種の控えがありましたけれども、今回、国から通知が参りまして、製造業者販売による一定の供給が確保できたということになったわけであります。通知の内容としましては、6月10日から新高校2年生、それから7月10日からは現在の高校1年生に対して順次、接種再開ができるということ。したがいまして、我々としては混乱を招かないように、国からの通知、今後の対応につきまして、医療機関、そして対象者に個別に通知しまして、今これを実施しているところであります。なお、この予防接種においては、安全性を非常に確保しなければならないということで、現在のところ、この接種における副反応などの報告は、市内の七つの指定医療機関からはお聞きしておりませんけれども、引き続き、その辺についてもきちんと確保しまして、何かあれば医療機関あるいは対象者に対して情報を提供してまいりたいと考えております。

　最後に4点目、今後、市民に対して特定健診・がん検診をしっかりと周知していく、啓蒙、周知の方法についてであります。特定健診・がん検診の啓蒙と周知につきましては、その特定健診・がん検診の重要性は、これまでもお答えさせていただいておりますけれども、理解していただくことが重要であると思います。そこで、特定健診につきましては先ほども申しましたように、内臓脂肪型肥満と生活習慣が合わさっているのだと。したがって、これを徹底的に治すことを基本にしながら、市民一人一人に健康は重要なのだということも広めていく考えですし、また、がん検診におきましては、早期に発見すれば治癒できる、現在はもうそういう病気になっておりますので、あわせて働く世代の受診率向上に向けてしっかりと周知していきたいと思います。具体的には、やはり受けやすい検診体制、したがって、検診費用の助成の継続だとか、あるいは特定検診の各種健診とがん検診を合わせて同日に実施するなどの体制をとりながら進めてまいりたいと思います。また、周知の方法としては、従来の広報あるいは健康カレンダーを使いながら、今年度も100％の助成で保健師1人を雇用いたしまして、マンパワーの充実によって未受診者の勧奨に力を入れていこうと考えておりますので、今後、対象となる多くの市民の受診に結びつくように努めてまいりたいと考えております。

〇4番（小田雅一君）　それでは次に、少子化対策出会い創出対策事業について伺いたいと思います。

　本市の出生数は、平成17年に141人であったものが、21年には124人となるなど漸減し、少子化が進行しており、今後についても、これまでの人口動態が継続する場合、少子化の進行は避けられない見込みであります。ゼロ歳から14歳の年少人口は年々減少しており、少子化が進行しています。そして今、市内は若者の未婚化、晩婚化が目立ってきている現状であり、私の住む地域においても多く、農業後継者を見ましても例外ではありません。しかし、この中には、結婚相談所的集まりに積極的に参加し、結婚に結びついた後継者もおります。よく、深川には若者が集い遊べる場所がないと言われます。昔であればスポーツサークル活動、青年団活動など、多くの若者が同じ目的をもって集まる場所があったわけであります。しかしながら、少子化によって若者世代の人口も減少してきていることは大きく影響があり、出会う機会を見つけるのが難しいと言えます。では、昨年より実施されています少子化対策出会い創出支援事業について伺います。

　1点目は、未婚化、晩婚化が目立ってきている中での本事業の目的について。

　3点目は、今後の方向性についてどう考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　少子化対策出会い創出支援事業について3点の質問をいただきました。

　まず、1点目の本事業の目的についてでありますけれども、この事業は少子化の進行によってさまざまな影響が懸念される中、少子化対策として、この事業を実施することによって、独身男女の出会いの場を創出しまして、そして少子化の要因の一つとなっている晩婚化、未婚化の対策を図ろうとするものであります。事業実施に必要な本年の予算についてでありますけれども、100万円を計上させていただきました。内訳といたしましては、市民団体の募集によるものとして5団体、1団体10万円を上限として50万円、それから実行委員会形式による市からお願いする委託ということで、これは今申し上げた市民からの募集よりももう少し大きい規模を想定しているわけですけれども、これを1件50万円を上限として1団体、合わせて100万円を今回計上させていただきました。昨年度から実施した事業でありまして、昨年度の実績を申し上げますと、応募団体が2件、それから依頼団体が1件の3件であります。男性が35人、女性が25人で61人の参加があったということで、いずれの団体も創意工夫して、単に出会いの場をつくるということではなくて、例えば地場産品を使うなどいろいろな創意工夫を凝らしまして、そして独身男女が気軽に出会えるような演出をしているということをうかがうことができました。

　次に、2点目の事業の成果についてであります。結婚を望んでいるけれどもなかなかよい相手が見つからない、あるいはめぐり会う機会がない、そういった理由で、独身にとどまっている方にとりましては、やはりただいま申し上げたように、市民の手づくりによる創意工夫のある出会いの場が得られたものと私どもは受けとめております。また、実施した団体には必ずその参加人数だとか、企画内容の報告を出していただくことになっておりまして、結果としてグループでおつき合いを始めたという報告がなされておりました。なお、これから申し上げることは、これは主たる成果ではなく副次的なものでありますけれども、この事業の企画、実施、参加を通しまして、深川のまちに対する愛着と認識が深まったと。先ほど申しましたように、地場産品だとか、あるいは観光スポットを考えるだとか、いろいろな形で出会いの場を創出していることから、非常に深川のまちに対する愛着と認識が深まったという効果だとか、異性との出会いだけではなくて、新しい一つの出会いがあったと。さらには、企画した方がおっしゃるには、やはり企画立案をして充実感があったという成果も得られたところであります。

　3点目、そこで今後の方向性と考え方についてであります。この事業の趣旨、目的に賛同される若い人たちが、この事業に参加していただくことで、独身男女の出会いがさらに一層促進されるのではないかと考えておりますし、また結婚に対するイメージアップも図られると、そして少子化対策の一つとして成果があることを期待しておりますので、私どもとしては、この事業を企画実施する団体には、この事業の目的、趣旨を十分に理解して、あるいは認識していただきまして、かつ事業の活用に期待する効果が得られるように、事業の周知にしっかりと努めてまいりたいと考えております。それから、実行委員会形式について、先ほど申しましたけれども、通常よりも少し幅の広い対象者等を設定して参加していただこうということも考えております。この依頼企画に対しても、本事業の目的が達成できますように取り組んでまいりたいと考えております。

〇4番（小田雅一君）　次に、道路整備について伺いたいと思います。

　深川市は、道央自動車道、国道3路線、道道13路線、そして市道835路線を有し、北空知にとっては交通のかなめであります。そして、道路は、市民にとりましても生活する上で大切なインフラの一つでもあります。深川市過疎地域自立促進市町村計画でも述べられていますように、市道については、改良率58.7％、舗装率55.2％とあり、ほぼ全道水準であるということであります。

　さて、メム地区でも念願でありました市道5号線の改良が現在なされておりますし、さらに地域を見ますと、道路の幅員も狭く冬の除雪において苦労しております市道川2線の改良についても、今後望んでいるところでございます。

　ここで、伺います。1点目は、道路整備の現状と今後進めるに当たっての考え方について。

　2点目は、市道5号線の道路改良舗装の現状と完成までの取り組み、そして市道川2線の現状と今後について伺いたいと思います。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　建設行政についての1点目、道路整備の現状と今後進めるに当たっての考え方についてお答えいたします。

　本市の市道の整備状況につきましては、質問にもありましたように、深川市過疎地域自立促進市町村計画では改良率58.7％、舗装率55.2％となっておりますが、平成23年4月現在では、市道延長約690キロメートルに対しまして、改良率59.4％、舗装率55.7％という状況でございます。このように、未舗装道路が半分近い状況や舗装済み道路につきましても、年数の経過によって亀の子状や側溝の隆起など、老朽化の進行によりまして町内会長会議などにおきましても、市道の整備につきましては多くのご要望をいただいているところでございます。今後の道路整備につきましては、市民要望、財政状況や現在の交通量、家屋の張りつき状況、また道路網としての重要性、道路自体の老朽度などを総合的に勘案して実施していく考えでございます。

　次に、2点目のうち、市道5号線道路改良舗装についてお答えいたします。市道5号線の整備につきましては、平成20年度に測量調査を実施し、21年度に国庫補助の採択を受け事業着手しており、現在は社会資本整備総合交付金事業により整備を行っております。全体計画といたしましては、平成21年度から26年度までの6カ年計画でありまして、区間は道道深川雨竜線から市道川5線までの延長2,750メートル、舗装幅5.5メートル、事業費は3億3,000万円を予定しております。事業の進捗状況は、平成23年度末で約1,460メートル、率にしまして約53％の整備を予定しており、今後26年度完成に向け鋭意努力してまいります。次に、市道川2線の整備について、お答え申し上げます。市道川2線の整備につきましては、毎年、町内会長会議におきまして要望を賜っておりまして、また平成20年12月に、市道メム川2線道路期成会及び沿線4町内会長より整備要請があったところでございます。所管といたしましては、今年度、妹背牛町境界の市道4号線から石狩川堤防まで、延長3,250メートルの調査測量を実施しておりまして、今後、平成24年度、社会資本整備総合交付金の事業採択に向け取り組んでまいる所存でございます。

〇4番（小田雅一君）　最後の質問になるわけでありますが、ブロードバンド拡大整備事業について伺いたいと存じます。

　平成22年をもって、市内全域に光ブロードバンド通信が可能となりました。今日の情報化社会の中で、ユーザーが必要とする情報が瞬時に手に入れることができるようになったわけであります。私たち農業者にとりましても、最新の技術情報などを手に入れることで、より的確な農作物の肥培管理、経営管理に役立つものと確信しております。将来におきましては、福祉や医療、防災、学校教育との連携といった行政の担うべき分野において、効率的、効果的な行政サービスを提供する手法として、ブロードバンド通信は必ず必要とされます。私たちは、情報通信機能にすぐれたまちづくりを目指していかなければなりませんし、それを実践できるように努めなければならないと思います。

　さて、光ブロードバンド通信が可能となりましたが、その概要と今現在の利用世帯数について、そして今後の利活用や普及促進についての考え方についてお伺いしたいと思います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　ブロードバンド拡大整備事業についてお答えいたします。

　初めに、事業の概要についてであります。深川市ブロードバンド拡大整備事業は、平成17年11月から中心市街地東側エリアのみに限られて誘致されておりました、光ブロードバンドサービスのエリア拡大に向けまして、市が幹線となる光ファイバーケーブル等の施設整備を行い、これを民間の電気通信事業者、NTT東日本でございますが、ここに貸し出す公設民営方式を前提とした整備を、平成20年と21年度、いずれも工事を翌年度に繰り越ししておりますけれども、事業費総額で7億3,000万円を超えるものということで、その主たる財源を国の地域情報通信基盤整備推進交付金と地域活性化交付金、残る一部を過疎債に求めるという形で進めておりまして、あけぼの町方面の市街地北側、広里工業団地、多度志、鷹泊、メム、一已、納内、稲田、音江、更進の各エリアで完了したものでございます。整備した施設は、光ファイバーケーブルの敷設延長が295キロメートルでありまして、ケーブル敷設には、原則、電力会社等が所有する電柱に共架したということでございますけれども、不足する場合ということで、自営の電柱を1,100本以上建柱したところでございます。そのほかに、中継設備を収容するためのIPボックスを多度志、鷹泊、納内、更進の4カ所に設置いたしまして、また広里工業団地向けの中継設備につきましては、プラザ深川内に構築しているところでございます。この事業では、エリア内の対象世帯数が5,000世帯を若干超えるぐらいでございますけれども、これに対し、おおむね1,900回線を整備したというものでございまして、これらの施設をNTT東日本に賃貸し、NTT東日本は借り受けた施設と自社の施設を組み合わせて、加入者に対しまして光ブロードバンドサービスを提供するという仕組みを構築したということでございます。この事業と並行いたしまして、NTT東日本独自でも中心市街地西側エリアの整備を実施されたということで、これをもって市内全域の提供が実現したところでございます。次に、現在の利用世帯数についてでございますけれども、本ブロードバンド拡大整備事業の対象エリアにおける加入確定数、本年5月現在で600件という報告を受けております。また、サービス提供開始前の事前申し込みが500件余りあるということで、順次、開通工事が進められているということでございます。これらすべてが開通いたしますと、従前からのサービスエリアも含めた市内全体での光ブロードバンド加入総数は、当初全世帯の20％程度になるということで想定しておりましたけれども、おおむね20.2％程度になると考えているところでございます。次に、今後の利活用や普及促進に向けた考え方ということでございます。光ブロードバンドの利活用につきましては、インターネットサービスのほか、光電話、ビデオなどを楽しむ光映像サービスが市内全域で利用可能となったということで、今後加入いただくこと、そして利用いただくということが非常に大事なことでございますので、利便性の向上が実感できるように、地域の活性化にもつながることを期待しているということでございます。そうした地域活性化や利便性向上に資する取り組みといたしまして、本年、緊急雇用創出推進事業の中で、深ナビ利用促進事業を起こしておりまして、これらを活用いたしまして、地域生活情報サイト深ナビの市民周知と、飲食店や農業生産者、さらには観光農園等の事業者からの情報発信の充実に向けまして、深ナビPR活動や新規会員獲得活動、会員事業所への出張サポート業務などに取り組んでいるところでございます。また、普及が進む地デジ対応テレビのネットワーク機能を使いまして、家庭のテレビで行政や地域の情報を受け取れるという機能といたしまして、前年度にテレビ向け地域コミュニケーション環境構築事業で整備いたしました深ナビテレビにつきましても、それぞれ市民の方に大いに集っていただくような場所に設置して周知を図っていきたいと考えているところでございます。さらに、光ブロードバンドサービスの利便性等をPRする説明会を前年度の整備地域において開催できるように、NTT東日本と連携しながら検討を進めるなどしまして、今後における利活用と普及促進に向けた情報の発信に努めてまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　以上で小田議員の一般質問を終わります。

〇議長（長野勉君）　ここでお諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

〇5番（菅原明義君）　菅原でございます。よろしくお願いいたします。

　私は、このたびの市議会議員選挙を通じ、市内150カ所を超える地域で、有権者に私のこれまでの思いを熱く語ってまいりました。私は、前市長時代より市議会を機会あるごとに傍聴させていただきました。特に、退職後7年にわたりまして、市議会の一般質問、あるいは委員会等の傍聴を通じ、議会は言論の府であるべきであり、市民生活に直結した諸課題を各議員の方々が一生懸命提案されているにもかかわらず、ほとんどの案件が結論先送り、理事者側との意見の隔たりを嫌というほど見聞させていただきました。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・もっと市議会を身近な存在にしなければいけないとの思いを抱き、・・・・・・・・・・・・・・・・・市民に信頼され、市民の手の届く議会に再生しなければいけないと強く意識するようになりました。地方議会よりも国会のほうがテレビの中継がありますから、私たち市民にとっては身近な存在であることに気がつきました。私たち大人が未来の子供たちに、このすばらしい愛すべきふるさと深川、それを未来に責任を持って引き継ぐことの必要性を強く感じ、議会改革、市議会の再生を掲げ、このたびの市議選に挑戦させていただきました。結果は、予想をはるかに超える多くの方々のご支持を賜り、今日この議場に立たせていただきました幸せをかみしめております。改めて責任の重さを痛感するとともに、緊張感でいっぱいであります。

　幸いにして、新議長となられた長野議長及び田中裕章新副議長のお二人が就任あいさつで、ともに議会改革、透明性の確保など市民に開けた議会改革を緊急課題の一つに挙げられ、決意を述べられたお姿に接し、私自身、大変うれしく大きな勇気をいただきました。ありがとうございます。この4年間、諸先輩議員の方々と協力して、深川市議会が市民から信頼され、北空知地域からも頼られ、慕われる存在に成長するために努力を続ける覚悟でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　さて、ある市民が常々、市役所職員は市民にとって財産であり宝であると自信を持って主張されておられますが、まさしく私もそのとおりだと思います。同感です。私は深川を元気にするため、財産であり宝である市役所職員と議員各位のパワーと心を一つにし、お互いのきずなを深め、元気な深川づくりにばく進しようと決意いたしております。

　前置きはさておきまして、以下通告に従いまして質問させていただきます。

　まず、1点目ですが、教育行政の中でスポーツ振興についてであります。

　私が教員として初めて勤めた昭和42年12月に、本市が他市に先駆け、苫小牧市に次いで全道2番目のスポーツ都市宣言を議決された新聞記事を、私は新任地の網走の中学校で目にしました。幼少のころより青春時代の一時期を育てていただいたふるさと深川のニュースを大変懐かしく、うれしく拝見させていただきました。以来、今日まで、営々半世紀に及ぶ発展を続けているわけであります。

　そこで、先ごろ高体連全道大会で深川西高がバドミントンで2連覇をいたしました。陸上の男子8種競技で松井選手が準優勝し全国大会に出場することなど、中体連などの大会を含め、各種スポーツ大会における支援の現状についてお伺いしたいと思います。

〇教育部長（沢田敏幸君）　各種スポーツ大会支援の現状についてお答えいたします。

　市教育委員会では、スポーツの振興を図るため、深川市スポーツ振興事業派遣助成要綱を設け、全国大会、全道大会に出場する選手の方々に、全国大会は1人5,000円、全道大会は1人3,000円の派遣助成を行っております。また、市内のスポーツ施設で各種スポーツ大会を開催する場合は、市内の小学校、中学校、また深川市体育協会加盟団体やスポーツ少年団などの市内スポーツ関係団体、市内の障がい者団体が主催もしくは共催して、専用使用する施設使用料につきましては、大会経費の経費負担やスポーツの振興を考慮し5割を減免した額としているところであります。このような各種スポーツ大会への派遣助成や会場使用料の減免等を通して、市民の方々が多く全国大会、全道大会に出場されることや、各種スポーツ大会が本市において開催されますことを期待しているところであります。また、スポーツは、健康維持や体力づくり、ストレス解消など多様な効果がありますので、今後も引き続き体育協会やスポーツ関係団体などと連携を図り、本市のスポーツ振興に努めてまいりたいと考えております。

〇5番（菅原明義君）　次に、スポーツ合宿誘致について、4点についてお伺いいたします。

　1点目は、スポーツ合宿誘致における実績についてであります。深川東高に勤務して2年目の平成7年、私も個人的にかかわったのですけれども、特に鮮明に記憶しておりますのでお話ししたいと思います。当時、箱根駅伝の優勝校で、士別合宿の常連校だった大東文化大学が第2合宿候補地として9月に深川に来ていただきました。1週間、日の出屋旅館を利用していただきました。本市にとって、本格的なスポーツ合宿の始まりであったように思います。以降、順調に推移しておりましたが、さきのリーマンショックの世界的あおり、あるいは国内経済状況の悪化による企業スポーツ部の廃部あるいは縮小によって厳しい状況下にあるわけですが、まず一つ目、最近の本市における実績については、どのような現状にあるかをお伺いいたします。

　2点目は、そのような厳しい状況にある中で、本市にとって、ホテルや旅館の数が限られているわけでありますが、ここ10年間、受け皿をどうするかということについては、ほとんど議論されてこなかったと記憶しております。そこで、今後の展望と見通し及び課題についてはどのようにお考えか、お聞かせください。

　それから、3点目ですけれども、本道をスポーツ合宿候補地とする事業団チームや大学は年々減少してくると思われますが、スポーツ合宿推進地域との情報収集についてはどのような形で行われているか、お聞かせいただきたいと思います。

　最後になりますけれども、拓殖短大の橋本研究室が事務局となって、活動の輪を広げている元気村地域づくり研究所という組織があります。ことしで8年目の活動を迎えているのですけれども、会員数は、北空知を中心に40人程度であります。深川を含め、近隣の地方議員が8人所属し、毎月アグリタウンフォーラムという名の研修会を定期的に行っている団体です。8人の議員全員がそろうことはほとんどないわけでありますけれども、本年度は北空知圏を視野に入れた持続可能なまちづくりを目指す運動を、精力的に推進しようとの新しい流れがスタートしております。そういったような経過を踏まえて、北空知地域圏として、地域の特性を踏まえた取り組みが必要になってくると思われますが、北空知広域圏としての取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思っております。

〇市長（山下貴史君）　今、菅原議員からスポーツ合宿にかかわる4点の質問がございましたが、私からスポーツ合宿についての本市の取り組みについて概括的にお答えさせていただき、各論は部長からお答えさせていただきたいと思います。

　本市におけるスポーツ合宿の誘致というのは、平成7年度から取り組みを始めておりまして、今年度で17年目ということになりますが、これまで多くの実業団や大学等の陸上競技部の選手が深川に来られて、市内の体育施設などを利用して合宿をされ、その後それぞれ各大会で活躍しておられるということでございます。そして、本市でこの合宿をされている選手の皆さんが、スポーツ施設やロードコースなどで真剣にトレーニングに励んでおられる姿を市民が直接目にする機会も多くございまして、一流選手のトレーニングの様子に触れることによりまして、市民のスポーツへの理解と関心も一層高まってきていると受けとめております。また、スポーツ合宿事業は、チームの滞在ということがございます。この滞在に伴います地域への経済効果も大変大きな事業でありますので、市といたしましては、今後ともスポーツ合宿の里深川ということをPRしながら、より多くのチーム、そして選手が本市に来ていただけるように、これまで構築されております、継続して来ていただいているチームとの信頼関係を大切にしまして、宿泊関係者や各競技団体との連携などにも努めまして、より一層多くの企業、大学などへの働きかけという、新規開拓といったことも真剣に取り組みながら推進に努めてまいりたい。やはり引き続きスポーツ合宿は本市の大変な目玉事業の一つとして位置づけていきたいと考えておりますことを申し上げておきます。

　4点にかかわる具体的質問は、部長からお答えさせていただきます。

〇教育部長（沢田敏幸君）　それでは、スポーツ合宿につきまして、4点にわたり質問をいただきましたので、私から順次お答え申し上げます。

　初めに、質問の1点目、スポーツ合宿誘致における実績につきましては、平成20年度から22年度までの3カ年のチーム数、選手、スタッフの人数、延べ宿泊数をお答えいたします。平成20年度は、29チーム、531人、延べ3,824泊、21年度は、29チーム、616人、延べ3,499泊、22年度は、33チーム、670人、延べ3,290泊でありました。この3年間を比較しますと、チーム数は少し増加しておりますが、1チーム当たりの宿泊期間が短縮されていることもありまして、延べ宿泊数が減少している状況にあります。

　次に、2点目の今後の展望、見通し及び課題についてでありますが、毎年1月下旬から2月上旬にかけまして、各企業、大学等の陸上競技部を訪問し、本市の合宿受け入れの対応、練習環境、体育施設、宿泊施設等のPRと、ホクレンディスタンスチャレンジ大会を初め、道内の主要大会の日程等の情報などを伝えながら合宿の招致活動を行っております。その折、チームの活動状況等をお伺いしておりますが、各企業においては押しなべて業績が回復傾向になってきているとのことでありますが、部の活動費は縮減のままであったり、また3月に発生しました東日本大震災の影響も大きく、北海道合宿を見送っているチームもございます。大学では、これまでと同様の活動や合宿計画をされておりますが、大会の成績などによりまして、北海道ではなく長野県などの比較的近くでの合宿に変更しているチームもあり、合宿チームの確保はこれまで以上に厳しい状況になることが予測されます。このように、企業や大学のスポーツ合宿を取り巻く環境は、東日本大震災の影響もありまして、大変厳しい状況にありますが、本市が有しております合宿に適した気候や地理的な環境を十分伝え、より多くの方々に来ていただけるよう進めてまいりたいと考えております。課題につきましては、合宿可能な宿泊施設が限られており、より効率的な受け入れ体制が必要なことが挙げられます。

　次に、3点目のスポーツ合宿推進地における情報収集についてでありますが、各チームが北海道で合宿を行う場合、他地区、特に合宿の誘致に力を入れている士別市、網走市などを順次移動し合宿するチームも多くあります。これらの地区とは、ホクレンディスタンスチャレンジ大会と連携し開催しており、大会の視察やチームの送迎時、または合宿チームのブログなどによりまして情報収集に努め、本市での対応について改善する点がないか、常に注意を払っているところであります。

　次に、4点目の北空知広域圏としての取り組みについてでありますが、これまで広域でのスポーツ振興を図るという観点から、北空知広域圏の各自治体が管理する体育施設や宿泊施設を活用した合宿招致の可能性を検討した経緯がございます。この検討の中では、各町の体育施設の利用が住民優先であることや、宿泊施設も観光シーズンと重なり、施設の稼働状況を考慮しますと、広域で共通して取り組むことは難しい現状にあるというような結論に達したところであります。本市としましては、今後のスポーツ合宿の取り組みにつきましては、スポーツの普及振興や交流人口の増加、地域経済効果など、市政振興に寄与するものでありますので、これまで構築されたチームとの信頼関係を大切にしながら、引き続き積極的な招致活動を推進してまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　菅原議員の一般質問を終わります。

　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本日は延会することに決定しました。

日程第 1	会議録署名議員の指名
日程第 2	会期の決定について
日程第 3	諸般の報告（1）議長諸般報告（2）市長一般行政報告（3）教育長教育行政報告
日程第 4	選挙管理委員及び同補充員の選挙
日程第 5	議案第48号　財産の取得について（除雪グレーダー）
日程第 6	議案第49号　平成23年度深川市一般会計補正予算（第2号）議案第50号　平成23年度深川市介護保険特別会計補正予算（第1号）議案第51号　平成23年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）議案第52号　平成23年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）
日程第 7	議案第53号　深川市教育委員会委員の任命について
日程第 8	議案第54号　深川市固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第 9	発議第 1号　深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第10	推薦第 1号　深川市農業委員会委員の推薦について
日程第11	一般質問
		1-1. 15番	・田中昌幸君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		答弁	・松浦建設水道部長
		再質問	・田中昌幸君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		2. 質問	・田中昌幸君
		答弁	・寺下副市長
		再質問	・田中昌幸君
		答弁	・寺下副市長
		3. 質問	・田中昌幸君
		答弁	・山下市長
		再質問	・田中昌幸君
		答弁	・山下市長
		2-1. 10番	・太田幸一君
		答弁	・山下市長
		2. 質問	・太田幸一君
		答弁	・坂本企画総務部長
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		3. 質問	・太田幸一君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		答弁	・坂本企画総務部長
		3-1. 4番	・小田雅一君
		答弁	・山下市長
		2. 質問	・小田雅一君
		答弁	・瀬川市民福祉部長
		3. 質問	・小田雅一君
		答弁	・瀬川市民福祉部長
		4. 質問	・小田雅一君
		答弁	・松浦建設水道部長
		5. 質問	・小田雅一君
		答弁	・坂本企画総務部長
		4-1. 5番	・菅原明義君
		答弁	・沢田教育部長
		2. 質問	・菅原明義君
		答弁	・山下市長
		答弁	・沢田教育部長

深川市議会定例会会議録（第1号）

〇議事日程（第1号）