[ 平成23年第2回深川市議会定例会（第2号）]

午前10時00分開議

平成23年7月8日（金曜日）

午後2時39分延会

〇議事日程（第2号）

〇議長（長野勉君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（山岸弘明君）　第2回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

〇議長（長野勉君）　日程第1　一般質問を行います。

〇6番（高橋修司君）　皆さん、こんにちは。平成公明クラブの新人議員、高橋修司でございます。何分初当選で初めての一般質問ということで、非常に緊張しております。声が上ずったり、聞きづらいことも多々あると思いますが、一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、広く一般市民の皆様にもわかりやすく質問いたしますので、市民の皆様にもわかりやすくお答えしていただければ幸いに思います。

　それでは、通告に従って一般質問を行いたいと思います。

　最初に、災害時の危機管理体制について、何点かお聞きしたいと思います。

　近年は、本年3月の東日本大震災を初めとし、各所で大きな地震や集中豪雨などが起きたり、日本全国で今まで考えられなかったようなところでも現実に災害が起きており、一昨日も和歌山でマグニチュード5.5の地震が起きております。この地、深川においても、災害が起こり得る可能性が全くないとは言えない状況にあると思います。

　二つ目は、市民一体型の避難訓練を行っているか。また、今後予定があるのかをお聞かせいただきたいと思います。このことについては、きのうの太田議員の質問への答弁にもありましたように、費用がかかるとのことでしたが、せめて何年かに一度程度は最低限実施しておいたほうが、私はいいように思いますがいかがでしょうか。

　四つ目の質問は、この地、深川は広域水道を利用しており、地震やほかの理由により、沼田町からのパイプが切断及び破損してしまうと、短期間での復旧が難しいと思われますが、非常時の飲み水の確保をどのように対応するのかをお聞かせいただきたいと思います。あわせて生活用水はどのように確保する計画なのかもお聞かせいただきたいと思います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　災害時の危機管理体制についてお答えいたします。

　質問の1点目の市民一体型の避難訓練の実施につきましては、昨日、太田議員からの一般質問に市長からお答えさせていただいておりますけれども、平成14年ころまでは大規模な防災訓練を実施いたしまして、その後、15年からは地域住民が主体となる地域単位での防災訓練などの実施によりまして、防災意識の浸透定着に努めてきたところでございます。そこで、質問にありました市民と関係機関などが協力して行う一体的な訓練ということでございますけれども、何年かに一度という質問もございました。防災意識の浸透定着には非常に有用なものと考えますので、どのような形で進めていくことがよろしいか、また費用負担などについても検討してまいりたいと考えております。

　次に、2点目の非常時の飲み水の確保、生活用水の確保ということの質問でございますけれども、災害発生時におきまして、議員ご指摘のような事態が起こることも想定されます。そういったことで、しっかりそれについても受けとめておかなければならないものだと考えております。ただし、現状におきましては、災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定や自衛隊などに支援を要請し、生活用水を確保するほか、大手飲料水企業や各種コンビニなどとの協定によりまして、飲料水などの供給が行える体制となっているということでございます。しかし、その対策だけでは決して万全ではないとも考えますし、そうした応援体制が機能するまでの間、自前の対応も必要であると考えますので、例えば現状を調査する中で、水ろ過装置の購入ですとか、給水タンク、給水車などの配備について検討してまいりたいと考えております。

〇6番（高橋修司君）　危機管理体制については、いつ起こり得るかわからないことですが、起きてからでは遅過ぎますので、1日も早い危機管理体制について整えていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。

　現在、市が実施している補助金の交付方法についてお聞きいたします。

　近年の不況状態の中で、補助金交付事業は町の活性化という意味からもとてもよいことだと思いますし、今後もどんどん拡大していっていただきたいと思います。

　そこで、現在実施している市の補助金交付事業の概要について、どの程度あるのか。また、総予算及び交付金の支給状況について、現金での支給なのかもお聞かせいただきたいと思います。

　二つ目は、補助金の交付に当たって市内消費限定の金券もしくは商品券での支給の可能性についてお伺いいたします。補助金については、必要な税金を投入して実行するのでありますから、対象者だけが喜ぶのではなく、町全体の消費拡大につながるように、市内限定で使用できる金券もしくは商品券での支給にしていただければ、町の商店及び企業にとって非常によいことだと思いますがいかがでしょうか。隣町の妹背牛町は本年から改築工事に対し、町内限定で使用できる商品券での支給を行っていて、反響が非常によいと聞いております。市の考えをお聞かせください。

〇企画総務部長（坂本光央君）　市が実施しております補助金交付の仕方についてお答えいたします。

　補助金及び交付金といたしまして、市が平成23年度予算に計上しておりますのは、補助金で107件、3億9,500万円、交付金として105件、4億9,400万円、合計212件、8億8,900万円ほどになります。主な補助金といたしまして、水道事業会計及び病院事業会計に対するものが13件、1億円、拓殖大学北海道短期大学の振興補助に3,700万円、土地改良区等への事業補助として4,700万円、中小企業関係の各種利子補給等に3,500万円、そのほか福祉団体への補助、農業団体への補助や利子補給、さらに大会等の開催補助などがございます。同じく交付金についてでございますけれども、中山間地域等直接支払交付金等の農業施策の交付金に3億4,300万円、夏冬まつりなどのイベントの交付金として1,400万円、町内会への交付金として約1,000万円、そのほか交通安全、防犯、人権擁護、障がい者福祉、高齢者対策、農業、商工業などの諸団体への交付金などがございます。補助金は、通常、行政目的を達成するために、団体や個人に金銭を補助するという目的がございますし、交付金については、団体等に事業を行っていただく際に、委託の財源として交付するという役割がございます。中には、拓殖大学北海道短期大学に入学いたしました学生の生活の支援を行うための助成金について、市内限定の商品券として交付できる旨定めた例がございますけれども、通常は金銭の交付を行っているということでございます。

　質問の補助交付金の交付に当たりまして、その全部または一部を金券や商品券で交付することにつきましては、他の自治体での例があることや、その効果が市内経済への効果も期待できると考えているところでございます。補助交付金の中には、市の他の会計への繰出金のような補助金や事業そのものが現金交付を予定しているようなものも非常に多いかと思いますけれども、性質によりましては、先ほど申し上げたような拓殖大学北海道短期大学の例のようなものもございますので、今後、そうした事例が可能かどうか、少しいろいろな研究をした上で検討してまいりたいと考えております。

　町の活性化にとってはとてもすばらしいことだと思いますし、このことによって、特別、市の負担が大きくなるとかではないと思いますので、ぜひとも検証していただき、早期に可能な限り多くの補助金・交付金に当たって、そういった形での交付にしていただければ幸いに思います。

　深川市スポーツ宣言都市についてですが、深川市はスポーツ宣言都市の宣言をし、いろいろな大会などを数々開催していて、スポーツ合宿にも全力を注ぎ行っていることに対し敬意をいたします。今後もたくさんの方々が深川の地へ訪れていただけるようによろしくお願いしたいと思います。なお、きのうの菅原議員の質問と若干重複する部分があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

　そこで、最初の質問ですが、ここ近年の深川市におけるスポーツ大会の開催及びスポーツ合宿の実態について、どのくらいの団体及び個人が訪れていて、どのくらいの人数が深川の地へ来ていられるのか教えてください。

　二つ目に、深川市におけるスポーツ選手の宿泊場所の実態についてお聞きいたします。市内に宿泊していただいた方々の近年の状況を教えていただきたいと思います。

　三つ目に、今後の深川市における宿泊場所の確保についてお聞きいたします。市内では全然足りていないように私は認識していますが、今後、市内の旅館組合と協力して、宿泊場所の確保及び施設の充実を行っていくために聞き取り調査を実施するなど、今後、宿泊場所確保に向けて少しでも前進していただけるようなことを行っていただけないでしょうか。また、不足分の宿泊場所の状況に応じて、例えば合宿所の開設などを考え、市内に少しでも多くの方が宿泊してもらえるようにしていけば、市内への経済効果という観点からも非常によいことではないでしょうか。また、今後、近くの士別市、菅平、嬬恋などのスポーツ合宿の実態を検証していき、今後の深川へ生かしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

〇教育部長（沢田敏幸君）　深川市スポーツ宣言都市についての1点目、近年の深川市でのスポーツ大会の開催及びスポーツ合宿の実態についてお答えいたします。

　初めに、過去3年間に市内のスポーツ施設で開催されました全道大会など、宿泊が必要と思われる大会等の件数と参加人数は、平成20年度は13件、約5,200人、21年度は9件、約4,400人、22年度は12件、約5,500人となっております。スポーツ合宿では、昨日の菅原議員の一般質問にお答えしましたように、平成20年度は29チーム、531人、21年度は29チーム、616人、22年度は33チーム、670人となっております。

　次に、2点目の深川市におけるスポーツ選手の宿泊場所の実態についてでありますが、スポーツ大会とスポーツ合宿に分けてお答えさせていただきたいと思います。市内で開催されるスポーツ大会での宿泊は、1泊2日のように大会に合わせて短期の滞在となるケースが多く、市内の旅館やホテルのほか、児童生徒の場合は比較的安価に宿泊できる青年の家やまあぶコテージなども利用されております。一方、本市が取り組んでおりますスポーツ合宿の宿泊については、1週間から2週間という中期の滞在の中で、栄養、休息がとれ、練習の効果が最大限得られることをねらいとして来られておりますので、3食の食事提供が可能な旅館やホテルを基本に利用していただいております。また、大学や高校の合宿の場合では、青年の家や元気の泉キャンパスなども利用されております。このように、合宿の宿泊については、ほとんどの場合、市内の旅館、ホテルや青年の家などを利用されているものと認識しておりますが、多くの選手が来られる全道規模等のスポーツ大会では、市内の宿泊施設ですべて受け入れすることはできず、近隣の宿泊施設も利用されているものと思われます。

　次に、3点目の今後の深川市における宿泊場所確保についてでありますが、特にスポーツ大会に関しましては、議員ご指摘のように、宿泊希望に対し、市内で受け入れすることができる人員が不足しているものと認識しております。また、市内で開催されるスポーツ大会の選手などの宿泊の対応を市内でできることが望ましいとは考えますが、そのためには、新たな宿泊施設の確保や既存施設の改修などが必要となることや、宿泊はどうしても土曜、日曜や夏季に集中していることなど、経営面での課題も考えられますので、合宿先進地の実態の検証など、ご提言いただきました内容も含めまして、スポーツ大会や合宿の宿泊対応について、旅館組合などの関係団体ともよく相談してまいりたいと考えております。

〇6番（高橋修司君）　深川市にとって、経済効果を考えたなら、深川市内へ少しでも多くの方が宿泊してもらえることが必要不可欠だと思われますので、今後ぜひとも前向きに合宿所及び宿泊場所の確保を検討していただきたいと思います。また、冬季間のことを考えるなら、残念ながら深川市内にはスキー場はございませんが、近郊にすばらしいスキー場があり、冬場の合宿もたくさん来ているように聞いております。冬場の路面状況をかんがみるなら、決して深川は立地条件の面でも負けておりませんので、深川に宿泊も可能ではないかと思っております。そういう観点からも、ぜひとも今後の宿泊場所確保に向けて、よろしくお願いしたいと思います。

　市発注の入札（工事も含む）についてですが、現在の大不況の中で、可能な限り市内業者が受注できる体制を整えていくのがよいのではないでしょうか。また、市内業者を育てるという観点からも、そのほうが私はよいと思います。

　日本は、CO2削減に大きな目標を掲げております。その観点からも、限りなく車の移動を少なくするという意味でも必要だと思われます。

　一つ目は、入札における市外業者の受注状況についてであります。具体的にどの程度の数字になっているのか。どのような理由で市外に発注しているのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

　二つ目は、公用車、建設機械も含み、車検及び修理の発注状況についてもお聞きいたします。市内でできる車検及び修理について、すべて市内で行っているのか。また、市外に発注したときはどのような理由からなのかもお聞かせいただきたいと思います。

　三つ目に、入札制度の今後についてお聞きいたします。現在、公共事業を限りなく削減している中で、市内業者育成という観点からも、市内限定の発注工事もふやしていかなくてはいけないと私は思いますがいかがでしょうか。また、前市長逮捕から5年目に突入している時期でもあり、以前のような指名競争入札に今の状況下では戻すことができなくても、違う形での入札制度の改革が必要だと思われますが、いかがでしょうか。

〇企画総務部長（坂本光央君）　市発注入札についてお答えいたします。

　1点目の入札における市外業者の受注状況ということでございますけれども、本市では、契約方法について随意契約など入札によらない契約を除きまして、平成19年3月からすべて一般競争入札による契約としたところでございます。この一般競争入札につきましては、一定の要件を満たす市内に本支店を有する市内業者を対象とした市内限定、市内業者と北空知4町及び幌加内町に本社本店がある業者を対象とした地域限定、さらには対象地域に入札参加資格者が複数いない場合に行っております、全道地域を対象とするということですが、一般競争入札の三つに区分けいたしまして対応しているところでございます。市内限定は、土木一式と建築一式工事の場合に設計金額が2,000万円未満、それ以外の工事や測量設計など、工事にかかわる業務委託及び施設の清掃や保守点検業務など工事によらない業務委託については、設計金額を1,000万円未満に設定し、それ以上の設計金額につきましては地域限定による入札としておりまして、さらに入札参加資格者が対象とする地域に複数いない場合は、設計金額の区分に関係なく、全道地域を対象とした一般競争入札としているところでございます。また、物品購入につきましては、金額に関係なく、原則として市内限定ということでございますけれども、市内に入札参加資格者が複数いない場合、これも全道地域を対象とした一般競争入札としているところでございます。そこで、平成22年度の入札状況について申し上げますと、工事と工事に係る業務委託の入札では、全体で110件の入札を行いまして、市外業者への発注は5件、パーセントとしては4.5％となっておりますけれども、この5件のうち4件は市内に資格者がいない工事あるいは業務のために、市内業者の参加がない入札だったということでございます。施設清掃や保守点検業務などの工事にかかわらない業務委託の入札では61件ございまして、このうち18件、割合で29.5％が市外業者への発注となりましたけれども、18件すべてが特殊業務であったため、市内業者の参加がない入札だったということでございます。物品購入では40件の入札を行いましたけれども、うち2件は落札者がおらず、随意契約も不調となったために、後日、再度入札を行ったということでございまして、実際の発注件数は38件で、このうち市外業者への発注は3件、割合としては7.9％という実態でございます。まず、この全体を含めまして、平成22年、211件の入札ということでございましたが、落札者がいないために、地方自治法施行令の規定によりまして、随意契約を行ったものを含めまして209件の契約を行いまして、市外業者に発注したものは26件、12.4％ということで、この26件のうち22件は市内に資格者がいないか、あるいは入札に参加のないものと。市内対応可能なもののほとんどはもう市内業者への発注に努めているところでございます。

　次に、2点目の公用車の車検及び修理の発注ということでございますけれども、これについては随意契約により実施しておりまして、基本的には市内で対応できる車検、修理は市内で行うということにいたしております。平成22年度末現在、市が所有する公用車は59台ありますけれども、昨年度、車検を行ったものはそのうち39台となっておりまして、そのうち業務委託を行っております給食配送車、それとスクールバス4台、合わせて7台を除く32台については市内で車検を行っているということでございます。修理については、建設機械の特殊車両などの場合のように、作業装置など特殊なものについては市内業者で扱えないものもございます。そういったことで、平成22年度では4台の修理を市外メーカー取扱業者の依頼ということにしておりますし、スクールバスについても市内業者で扱えないというような修理がございまして、2台を市外メーカー取扱業者が行っているという事例がありましたけれども、これ以外はすべて市内で行っているという実態にございます。

　次に、3点目の入札の今後についてでありますけれども、質問にもございましたように、平成19年3月からすべての入札を一般競争入札に変更していると。さらに、平成21年度からは、土木一式工事と建築一式工事の市内限定で行っておりました、Aランク、Bランク、ABランクというようなランクづけを廃止いたしました。また、昨年7月からは、試行でございますけれども、土木一式工事と建築一式工事の入札のうち、2,000万円以上の予定価格の公表を入札前から入札後に変更するような改善を行ってきているという実態にございまして、今後におきましても、引き続き地元業者の育成を踏まえながら、より透明性、公平性のある入札制度への改善ということに努めてまいりたいと考えているところでございます。

〇6番（高橋修司君）　今後もなるべく深川市内で発注ができるようによろしくお願いしたいと思います。また、公用車、建設機械を含む車検及び修理については、大体の修理、車検については深川で対応が可能だと私は思っております。若干修理の時間はかかるかもしれませんが、そこら辺を許せるのであれば、なるべく深川の業者を使っていただきたいと思います。

　5番目の質問ですが、深川市における人口減少についてであります。この問題は、過去に何人もの方が質問しているように、今後の深川には非常に大事なことだと思いますので、質問したいと思います。

　一つ目は、ほかの市町村からの移住・定住希望者への今後の対応についてであります。どのような形で対応を考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

　二つ目は、人口減少をどのような対策をもって解決していくのか、対策案をお聞かせいただきたいと思います。

　三つ目は、未婚化対策についてであります。これについては、深川市だけで起こっているのではなく、日本全国がその傾向になっている状況にあることを認識していますが、市としましても、例えば結婚しないのか、したくないのか、ただ単に相手がいないのかなど、可能であればアンケートなどを実施し、その内容を検証し、今後の問題解消のお手伝いができるようなことがないのかを検討していただきたいと思います。

　四つ目は、人口減少対策室の設置についてであります。このことについては、さきにも述べたように、深川市において、今後、避けられない現実であり、また解決に向かっていくためには余りにも難しい問題であり、いろいろな角度から取り組んでいかなければならないことだと思いますので、専門的に全国の市町村が取り組んでいる事業を検証し、また元気のある町とか、人口が減らない町を視察、検証していき、深川市において実施できる事業を実施していく方向でいってもらえば幸いに思います。そのようなことから、人口減少対策室の設置について必要だと思いますがいかがでしょうか。そのほか、人口減少に対して必要だと思われる対策をいろいろな角度からとっていただければと思いますがいかがでしょうか。

〇市長（山下貴史君）　ただいまの深川市における人口減少についてという質問の中で、4点お尋ねがありましたので、順次お答え申し上げたいと思います。

　初めに、1点目の本市への移住・定住希望者への今後の対応についてということでございますが、まず現状について、本市は平成17年度から、移住相談ワンストップ窓口という、ここに行けば何でも相談できますという窓口を市役所の中に開設いたしまして、以来、移住・定住施策はそこを中心に推進してきたところでありますが、昨年度までに33件、78人の方に深川市に移り住んでいただいております。この移住・定住を推進するための市の事業といたしましては、そうした希望者に、例えば1日滞在から、最長3カ月滞在までの4種類の移住体験事業を行っておりますほかに、首都圏などで開催されます移住・定住に関するさまざまなフェア、お祭りなどに本市として参加してアピールしたり、また各種メディアを利用した情報発信などに努めているところであります。また、これらの事業を推進するに当たりましては、深川市民による移住サポート組織ということで、移住推進会議、移る夢深川という組織がございます。これは移住された方などを中心につくっている会でございますが、こうした組織との連携もよく図りながら、取り進めをいたしているところでございます。それから、移住希望者から、移住体験施設、さまざまな体験ができる体験施設の利用希望というのが多いという現状を踏まえまして、今年度新たに音江地区にございました旧教員住宅、これを長期滞在型の移住体験住宅に改築するということで、2戸分整備いたす予定で、今、手続を進めているところでございます。また、このほか非常に細かい話になるかもしれませんが、実際に深川市に転入していただいた方、あるいはまた深川市に住宅を建設あるいは購入してくださった方に対しまして、深川産の玄米、おいしいお米を1俵、移住記念として漏れなくプレゼントさせていただいているところでございます。こうした取り組みによりまして、移住者や移住体験の人の数は、本市は空知管内でも上位に、今、位置づけられておりますが、今後とも深川市の魅力でございます、交通アクセスのよさでありますとか、農業主体などでのんびり暮らせる生活環境でありますとか、また、さまざまに公共施設が整っていることなどをPRすることによりまして、住んでみたいあるいは暮らしてみたいと思われるまちづくりに一層努めていきたいと考えております。こうした取り組みを通じて、少しでも人口の減少が抑えられ、人口がふえるといった効果につながることを期待もいたしているところでございます。それから、少し余談になりますが、今、改築を進めております教員住宅の改築工事の様子を、できれば少し細かくホームページなどでPR、紹介して、それらを通じて、それを見ていただく人に関心を持っていただけるような取り組みなど、工夫もいろいろ図ってまいりたいと考えているところであります。

　次に、2点目の人口減少をどのような対策をもって解決していくのかという、大変大きな問題点の質問でございますが、今年度、平成23年第1回市議会定例会の市政方針の中でも申し上げておりますとおり、本市は少子高齢化と人口減少が進みましたことに伴いまして、地域経済や産業の停滞、そして雇用情勢の悪化、中心市街地の空洞化など、現在さまざまな問題に直面いたしております。この人口減少傾向は、むろん全国的に進行いたしておりますし、今後もこうした傾向が容易にとまるという状況にはないものと思われますけれども、10年後、20年後を展望したときに、やはりこの時点から真剣に人口減少傾向に少しでも歯どめをかけていくということが、本市の将来にとって大変重要な課題であると、真剣にそう考えているところでございます。ただ、本市の近年におけます人口動態を見てみますと、人口動態には自然動態と社会動態の二つあるわけですが、その自然動態の部分、つまり亡くなる方と生まれてこられる方の数の差が、年間200人前後ございます。そして、社会動態ということになりますと、例えば勤め人などは転勤したら後任者が大体来るので、そう差は出ないのでありますが、高校卒業などで、やはりこの深川の地を出ていかれる方がおりまして、そうした社会動態の変化ということで、こちらのほうは100人ぐらいの減少が生じるということで、合計300人ぐらいは計上ベースで減るリスクを、ずっとしょっているのが深川の町の現状ということでございます。こうした状況を踏まえまして、なるべくそうした減少をなだらかにしていく、そうしたアプローチを真剣にやっていくことが大事だろうと考えているところでございまして、幅広くいろいろな分野で施策の推進をしていきたいと思っております。そうした考えから、今年度より、予算の考え方として、人口経済対策というものを市政の重要な政策課題と位置づけまして、例えば保育所の保育料や乳幼児医療にかかる医療費負担の軽減のための支援の一層の拡充など、子育て支援対策の充実といったこと、それからまた就労の場の確保、拡充のためのいろいろな産業振興施策、それから中心市街地の活性化対策、そして先ほど申し上げた移住・定住対策のさらなる推進など、非常に幅広くさまざま講じている施策を横断的につなぎ合わせて連携させて、そうした目的に進んでいきたいというか、目的達成のために努力をしていきたいと考えているところでございます。

　それから、3点目の未婚化対策についてでございます。これは議員から、よく実態把握するために、例えばアンケートなどをやったらどうかというご提言がございましたが、確かに人口減少の要因の一つに少子化というのが挙げられますし、少子化の原因をたどれば、これは未婚化、晩婚化があるということが考えられております。そこで、生涯未婚率、一生結婚されない、生涯未婚の方の率というのが、国立社会保障人口問題研究所の人口統計資料によりますと、2005年では男性が15.96％、女性が7.25％、生涯結婚されない方の割合となっております。特に、男性については、この10年間で7ポイントも上昇しているという調査結果が出ておりまして、やはり未婚化、晩婚化が著しく進展しているという状況が明らかかと思います。そうした未婚化の背景には、さらに突き詰めれば、さまざまな社会経済情勢を受けた将来不安のようなものもあろうかと思いますし、また結婚観、結婚についての考えが変わってきているのかと。その変わってきている理由というのは、やはり個々人の価値観でありますとか人生観に根差している部分も多々あろうかと思いますので、そういった事情をもろもろ考えますと、アンケートでどこまでそれに迫れるのかというのは少し疑問というか、なかなか手法としてなじまないのではないかという思いを持っているところでございます。ただ、市では既にこの少子化の要因である未婚化、晩婚化の対策として、昨年度から、きのうも質問がありましたけれども、少子化対策、出会い創出支援事業ということで、そうした男女の出会いを後押しする事業に力を入れて進め始めているところでございますので、何も手を打っていないということではないことをご理解いただきたいと思います。

　最後に、4点目の人口減少対策室の設置についての質問がございましたが、人口減少対策、政策というのは、本当にいろいろな福祉の政策から、職場を確保する新しい働き場所をつくるといった産業政策まで、実に幅広く施策を講じるべき問題というか、政策分野でございまして、それぞれの関係する施策が一つ一つ、少子化対策、人口減少対策にもつながるための施策展開を考えて、それぞれの施策をやっていく。それらを総合的、横断的に組み合わせて効果発現をねらっていくということが大事な手法というか、考え方かと思っておりますので、今ご指摘のように、一つの部屋をつくって、そこにあらゆる決定権限をというのは、およそ役所をそこに全部凝集するぐらいのことでございますので、とてもそれはできないというか、余りにも巨大で、そういう1点だけで施策を行う室の設置というのは、現実には難しいと考えているところでございます。しかし、あらゆる施策の組み合わせを通じてアプローチするということは大事でございますので、そのコーディネーションというか、協調をしっかり役所の中でとれるような組織運営に、今後は万全を期して努めていきたいと考えております。

〇6番（高橋修司君）　今の答弁にありましたように、空知管内では今、深川は上位に来ているということですが、ぜひとも今後は空知管内といわず、北海道で上位をねらっていけるようによろしくお願いしたいと思います。また、室に関しましては、なかなか諸事情があり難しいという認識はいたしましたが、いろいろなところでいろいろな考えを取りまとめていく上で、せめて大きな枠の室という形ではなくても、それを取りまとめて提案していただけるような課というのが正しいのかわかりませんけれども、そういった形で取りまとめしていただけるようなところを、今後、設置に向けて検討していただければと思います。

　最初に、深川市における生活保護家庭の実態について、その保護率についてですが、今現在の支給されている実態を教えていただきたいと思います。また、類似市との対比を教えていただくとともに、その数字の差を深川市としてはどのように検証し、どのように受けとめているのかお聞かせいただきたいと思います。

　二つ目に、生活保護受給者の生活指導のあり方についてですが、保護費受給後の受給者の生活実態に市民から疑問を持たれることのないような指導を行っているのでしょうか。例えば、遊興娯楽施設への入場などはどのように指導を行っているのでしょうか。そのほかの生活については、どのように指導しているのかお聞かせいただきたいと思います。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　ただいまの生活保護家庭の現状について、2点の質問をいただきましたので、お答えいたしたいと思います。

　初めに、生活保護家庭の実態、その保護率についてでありますが、北海道がまとめている生活保護速報というのがございまして、その速報における平成23年4月分の現状についてお答えしますと、全道の保護率の平均は29.7パーミル。したがって、1,000人当たり29.7人が保護を受けているということであります。これに対して本市の保護率が19.3パーミル、したがいまして人口1,000人当たり19.3人がいらっしゃるということになります。これは全道35市の中で、保護率の低い順から数えて16番目、約中間に位置するという現状になっております。それから、類似市の状況についてでありますけれども、本市と同程度の人口規模の市の保護人数、それと保護率を申し上げますとパーミルは省略させていただきますが士別市、276人で12.5、富良野市、332人で13.7、紋別市、474人で19.1、留萌市、625人で25.2、美唄市、828人で31.6という状況になっております。深川市の場合は457人で、先ほど申しました19.3パーミルということであります。ですから、本市よりも高い率のところもあれば、低いところもある。このことは、つまりは似通っている人口規模ではあっても、やはりその町々の産業構造だとか、あるいは地域の経済状況、そしてまた雇用環境などによっても、この保護率というのは影響を受けるのでないかと私どもは受けとめております。

　次に、2点目の生活保護受給者の生活指導のあり方についてでございます。生活保護は、ご承知のとおり、最低の生活を維持するための給付ということで、その費用はすべて国民の税金によって賄われていることから、被保護者におきましては、保護を受ける権利があるとともに義務も課せられている。特に、生活上の義務についてでございますけれども、常に能力に応じた勤労に励みながら、あるいは支出の節約を図り、さらには生活の維持向上に努めなければならないということになっておりまして、また一方、保護する実施機関、我々市町村にとっては、その被保護者に対して生活の維持や向上、またその他保護の目的を達成できるように指導や指示をするということになっております。そこで、質問の遊興娯楽施設への入場についてでございますけれども、仮に支出の節約を図り、その他生活の維持向上に努める義務を損ねるような場合があった場合には、やはり我々は必要な指導、指示をしていかなければならないと考えております。また、市民等から被保護者の生活態度等についての情報が寄せられる場合があります。中には誤報というものもあるのですけれども、一定の調査のもとでその事実が確認された場合には、やはり指導、指揮していくことになります。いずれにしましても、国民だれもが最後のセーフティーネットとして活用できるように、この生活保護制度について市民に理解をいただくとともに、被保護者におきましては、進んでこの義務を果たされるよう、私どもも引き続き理解を求め、指導してまいりたいと考えております。

〇6番（高橋修司君）　貴重な税金ですので、今後も市民の皆さんに誤解のされないような指導を続けていただければと思います。

　教育のあり方についてでありますが、昔は道立深川西高等学校からも、現役で東京大学へ進まれた方が何人もいたように認識していますが、現在はいかがでしょうか。それでも、私はPTAの副会長をやった関係で、2年前の数字では、現役で2人、1浪で1人の計3人の方が北海道大学へ進学された年もありますが、隣の市にある道立滝川高等学校と比べて、その年は北海道大学だけを見ると、深川西高のほうが生徒が多かった現状があります。しかし、そのことは余り広く皆さんにPRされていないように認識していますが、いかがでしょうか。

　そこで、一つ目の質問ですが、中学から高校への進学についてですが、現状で北空知管内から卒業された生徒がどの程度市内の高校へ入学されているのか教えていただきたいと思います。

　二つ目の質問ですが、大学への進学を目的とする特進科、特進コースの設置についてですが、ここ近年の動向を見ると、全国的にこの科を設置している学校がふえている傾向にあると思います。しかし、残念ながら、公立高校では設置されていない実態も認識していますが、少しでもほかの市町村の学校へ生徒が流れないように、機会があれば設置へ向けて要請していただけないでしょうか。

　三つ目の質問ですが、中学校・高校の部活動の充実と市内学校の部活活動情報の発信についてです。ご存じのように、道立深川西高等学校は、数々の部活動において全道大会へ出場したり、よく知られていることでは、バドミントンにおいては、残念ながら震災の影響で全国大会開催そのものが中止になってしまいましたが、全国大会への出場を果たしています。実際に、バドミントンをやりたいということで、わざわざ地方から深川の学校へ来ていただいている生徒が何人もいるように聞いています。そこで、中学校・高校の部活活動の充実をもっと図り、深川の学校へ通ってもらえるようにという意味からも、中学校からも高校同様に部活動を充実していき、中学校・高校の部活動の活動状況などを、市外も含め、もっと情報を発信していってはどうでしょうか。

〇教育部長（沢田敏幸君）　教育のあり方の1点目、中学校から高校への進学についてお答えいたします。平成23年3月に北空知管内の中学校を卒業した生徒のうち、深川市内の高等学校、北海道深川西高等学校及び北海道深川東高等学校の両校に進学した生徒は193人で、両校への進学者数全体242人の約80％となっております。

　次に、2点目の大学への進学を目的とする特進科設置についてでありますが、質問にありましたように、道内の公立高等学校において特進科を設置しているところがあるとは承知しておりませんが、北海道教育委員会では、生徒たちの多様な学習ニーズへの対応やきめ細やかな指導が可能となるよう、全日制普通科単位制高校や総合学校など新しいタイプの高校づくりを行っているところであります。このような現状のもとで、市内の高校では、学力向上などを目指して平日講習を開始するなど、生徒のニーズに合った取り組みを行っているところであります。子供たちが進学する高校への保護者の関心は高いことから、深川市教育委員会としましても、市内にあります高校の取り組みについて情報を共有し、連携を図ってまいりたいと考えております。

　次に、3点目の中学・高校の部活動充実と市内学校の部活動状況、情報発信についてお答えいたします。質問にありましたように、深川西高のバドミントン部のように、全国レベルで活躍する部活動が行われていることはその学校の知名度を高めるものでありますし、また市民にとりましても、地元の学校が活躍することは大変うれしいことであります。こうした高いレベルでの部活動をしたいと、市外の中学校から進学してこられる生徒がいるなど、部活動での活躍が魅力ある学校づくりにも寄与するものと考えられます。このような部活動状況を、各校では学校のホームページなど、さまざまな場面で情報発信に努めておられるようですが、市教委としましても、学校と連携を図りながら、情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、部活動に中学生や高校生が真剣に取り組むことは、生徒の成長、発達や健全育成とともに、教育的見地からも、責任感や連帯感の涵養などの効果があるものと考えられますので、今後とも充実した部活動が進められるよう、各学校と十分連携を図ってまいりたいと考えております。

〇6番（高橋修司君）　教育は今後もとても大事なことだと思いますので、いろいろな形でよろしくお願いしたいと思います。

　市内保育園の現状についてですが、一つ目に、市内の公立及び私立保育園の園児の状況についてですが、現在どのような人数になっていますか。また、移住・定住希望者がお子さんを預けたいときの入園は可能なのでしょうか。教えていただきたいと思います。

　二つ目は、保育園への問い合わせ時の窓口の対応についてですが、私がお聞きした話によると、現在、市外に住んでおられる方なのですが、市役所の窓口へ行き、お子さんを2人預けたいと相談に行った際に、その方はお子さんが預けられれば、深川に永住したいと言っておられたのですが、窓口の方には市内にはあきがないとのことで、あっさりと無理ですといった対応だったそうです。これは深川市にとって非常にマイナスなことではないでしょうか。例えば、あきが出るまで、大変だと思いますが、もし多度志にあきがあるのであれば、そちらに預けていただいて、あきができればすぐに連絡をするなどという対応はできないのでしょうか。また、そういう方のために、市内に若干の余裕を持たせながらの受け入れにしておくことは不可能なのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　市内保育園の現状について、2点質問をいただきました。

　まず、1点目の市内にある公立及び私立保育園の園児の実態についてでありますけれども、直近の7月1日現在での状況でお答え申し上げたいと思いますが、市内には公立保育園は三つございまして、この合計の定員が150人、これに対して入所児童が130人となっております。それから、法人立の保育所が六つございまして、この合計の定員が210人、これに対して入所児童が236人。合計して、九つの保育園、保育所で合計の定員が360人で、7月1日現在で366人と、入所率については101.7％になってございます。平成22年度から、国は待機児童の解消ということで、保育園の施設、設備、それから職員配置などに最低基準というのがあるのですが、これを満たしている場合には、地域の実情に応じて定員を超えた受け入れをしてもよいということにしました。しかし、特に、この最低基準の中の職員配置にかかわっては、その一つの例を申し上げますと、乳幼児3人に対し1人の保育士が必要だと。1歳から3歳までが6人いると、1人の保育士が必要だと。したがいまして、この保育士を随時配置するということは、やはり雇用の関係から少し難しい部分があるのが事実でございます。したがいまして、特に年齢の低い児童の受け入れだとか、あるいは兄弟姉妹で同時に入所を希望される場合、あるいは保育所を指定して、ここに入りたいという場合には、希望に沿えない場合が生じてきますので、こういった場合には、所管といたしましては現在入所が可能な保育所をお知らせするとともに、毎年、年明け早々から新年度の新規入所の申し込みが始まります。この申し込みの時点であれば、比較的容易に希望する保育園に、あるいは保育所に入れることなどを説明して、今、対応させていただいているところであります。次に、移住・定住を希望される方のお子さんの保育所利用についてでありますが、保育所の入所決定をする場合には、住民票を置く市町村が決定することになるのですが、転入する前に、本市の保育所に入所決定をすることはできません。したがいまして、転入と同時に保育所を利用できるように、私どもとしては事前に入りたい、希望している保育所で相談や見学をしていただくことは問題ありませんので、こういったことは可能であることを説明して、そのような対応を今させていただいているところであります。

　次に、2点目の保育所への問い合わせ時の窓口対応についてであります。議員の質問の中にも一つの例をお示しながら、質問をいただきました。希望する保育所に入所できなかった場合の対応につきましては、現在ここは入所できないけれども、他の保育所であれば入れる可能性がありますと、入ることができますということをお伝えしながら、そういう対応に心がけているところであります。このことに限らず、保育所入所にかかわる全体的な保育サービスにかかわっても、保育所を利用する側の立場に立った懇切丁寧な、あるいはわかりやすい対応に今後も努めてまいります。それから、もう一点、移住・定住される方のための若干余裕を持たせた受け入れということであります。先ほど申しましたように、保育士の配置の関係から、実現がなかなか難しい部分があります。しかし、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、今、地域振興課で移住・定住の関係の業務を担当しております。したがいまして、もし市外から移りたい方に子供がいて入所したいのだということがあれば、すぐにそこから社会福祉課児童家庭係に連絡をいただきまして、そしてそれをまたオウム返しに地域振興課に伝えるのではなく、直接その方たちにお伝えするような丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

〇6番（高橋修司君）　諸般の事情、いろいろな事情があることはよく理解しました。ただ、移住・定住という意味では、市外から来られる方というのは、深川市にとっては非常にいい話だと思いますので、ぜひ逃すことのないように、今後いろいろな面から努力していただければと思います。

　一つ目は、喫煙場所についてですが、現在の場所では、まず周囲からの見た目も非常に悪いし、雨降りとか冬場においても利用者が利用しやすい環境だとはどうしても思えないのですが、いかがでしょうか。例えば周囲を囲うなりということはできないのでしょうか。もちろん利用者は職員だけではなく、一般の市民の方も利用すると思いますので、お聞きいたしたいと思います。

　二つ目は、喫煙場所の増設であります。現在の場所1カ所では、例えば庁舎の端からだと、移動を含めて結構な時間がかかると思います。健康増進法の中でも、室内での喫煙に対して、受動喫煙という意味で規制されておりますので、室外であればその限りではないように私は認識しておりますので、ぜひとも喫煙場所の増設、環境という観点からも、周囲から目立たないような場所、また悪天候の際でも利用しやすいところの設置に向けて検討していただきたいと思います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　市役所庁舎の喫煙場所について2点の質問をいただきましたけれども、関連がありますので一括してお答えいたします。

　本市の本庁舎の喫煙場所につきましては、健康増進法に基づく受動喫煙防止対策として、労働安全衛生法により職員の危険、健康障害を防止することなどを審議するために設置されております深川市職員安全衛生委員会という組織がございますけれども、ここにおいて数回にわたって協議を重ねてきております。その上で、昨年5月6日より、本庁舎施設内を全面禁煙としたということもございまして、喫煙する来庁者及び職員に対して、それまで庁舎内に3カ所あった喫煙室の代替となる当面の喫煙場所として、東庁舎北側の自転車置き場に隣接する場所を定めたということでございます。そのような経過で設置した喫煙場所ということでございますので、議員ご指摘のとおり、さまざまな問題があるということを私たちも認識しているところでございまして、引き続き検討が必要であるとは考えております。それら検討を進めるに当たりまして、利用者の利便性であるとか時間的な観点、それから安全面や環境面なども含めまして、改めまして深川市職員安全衛生委員会にも諮りながら検討を重ねてまいりたいと考えております。

〇6番（高橋修司君）　元愛煙家としまして、次の時間の活力になると思いますので、ぜひともストレス解消という意味でも、近くに設けていただければと思います。今後、検討していただきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　高橋議員の一般質問を終わります。

〇2番（宮澤孝司君）　私は商店街の一員として、ここ数年、商店街事業にかかわってまいりましたが、現状は非常に厳しい状況です。現場に携わる商店街の一人として、多くの方々にご支援いただき、この場に立たせていただいたことに感謝しております。地域で生まれ育った人間として、地域の方々に愛されるまちづくりに取り組むことが、私の使命と考えております。これからは商店街の課題を中心に、他の分野についての勉強も怠らず、広く市民の方々のために活動してまいります。

　今回、私は二つの制度について、関連した質問をさせていただきます。事業の認定を受けるには、高いハードルを越えなければなりません。市民が国の補助を受ける上でのパイプ役として、行政の役割は重要です。深川市の基盤産業である農業を生かし、住民ニーズを生かした地域の活性化を考える上でも、積極的に新しいシステムに取り組んでいただけることを期待しております。

　初めに、地域商店街活性化法についてお伺いいたします。

　今日、北海道経済は異常気象による農業被害や長く続く景気の低迷により、多くの企業が厳しい経営を余儀なくされております。全国の商店街の状況を踏まえた国の政策は、郊外型、大手量販店の影響で衰退した商店街の見直しであります。少子高齢化社会に対応すべき地域コミュニティーの場としての商店街再生です。

　かつて商店街は、地域での密接な人間関係をつくり、商品の販売、提供をするとともに、さまざまなイベントを通し、地域コミュニティーの担い手としての役割を担ってまいりました。しかし、景気の悪化とともに、個店の売り上げ低下による閉店、後継者不在による廃業等が地方商店街の現状であります。地域における商店街が担う役割への期待感は、今後さらに高まっていくことは間違いありません。商店街組織や商店で、地域の要望、ニーズを完結することができない分野や事柄に対しては、商店街みずからが起点となって、必要な機能やサービスをつなぐネットワークにより、地域生活者にこたえていくことが求められていくのではないでしょうか。具体的には、福祉、介護、医療、交流等の分野において、医療機関、福祉系のNPOや事業所、各種団体、行政等の連携が必要となってまいります。地域生活者の生活安全、安心で豊かな暮らしを支える商店街の姿が明確に求められていくものと想像されます。このような観点で、随時お伺いいたします。

　この法律は一般の方々には余り知られていませんが、商店街問題に対応した最も重要な法律です。国は、商店街が地域コミュニティーの担い手として地域住民の生活の利便性を高め、地域と一体となってコミュニティーづくりの促進や商店街の意欲ある人材を育成確保することが緊急課題として、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律として制定されました。法の趣旨は、ソフト事業も含めた商店街活動への支援の強化です。地域への貢献として、高齢者への買い物サービス、子育てに対する支援、地域の魅力発信として、地域独自のイベントづくり、商店街ブランドの開発、また支援策の内容は、補助金額は平成23年度予算で20億円、補助率最大3分の2であります。また、税制措置としては、土地等譲渡所得の1,500万円特別控除による商店街内の遊休土地の譲渡を促進する。これは空き店舗対策にされております。融資関連では、市町村による高度化融資の新設、小規模企業施設導入無利子貸付などが概要です。法律施行後、2年間で全国76の自治体が認定を受け、活性化に取り組んでおります。北海道でも、ことし初めて帯広市電信通り商店街振興組合が認定を受け、空き店舗をバリアフリー化し、お年寄り、障がいのある方と協働、共生する商店街をコンセプトに、何でも相談所、子供広場、産直生鮮品販売所等の運営を始めました。現在、全道では10カ所の自治体が認定を受け、協議している状況です。

　地域商店街活性化法の事例として、空き店舗利用が多く、起業家育成のためのチャレンジショップ、地域住民が集える触れ合いサロン、地元農産品の販売の朝市、各店の魅力を高める一店一品運動、子育て支援の託児サービススペース、地産地消による地元農産品のブランド開発販売のためのアンテナショップ、またイートインのできる飲食店、また省エネの観点から、街路灯のLEDへの転換、地元高校、大学との産学連携による共同開発商品の販売やイベントづくり。一番多い取り組みとしては、高齢化社会に対応するための買い物サービスです。深川市でも年齢別の人口を見ると、65歳以上のいわゆる高齢者と言われる方が約8,000人で、全体の約34％であります。うち75歳以上の方が約4,200人で、全体の約18％になっております。高齢者においては、車を利用できない交通弱者となる確率が高く、買い物支援が必要となります。商店街に出かけやすくするためのコミュニティバス、商店街が便利で楽しく買い物ができるための個店の販促サービスの充実やイベントの開催、商店街に出かけなくても買い物ができるための御用聞きや宅配サービス、さらには出張販売への取り組みが必要とされています。

　深川市商店街振興組合連合会では、深川市の現状を踏まえた上で、昨年は道から商店街等連携活性化推進事業の事業委託を受け、空き店舗利用によるさまざまな取り組みを行ってまいりました。これからは、地域商店街活性化法の認定を受け、さらに地域ニーズに基づいた企画や調査データも参考に、深川市に合った内容のシステムづくりに取り組んでいくことと認識しております。高齢化社会に対応した空き店舗を利用した休憩施設、買い物サービス、商店街と医療機関との連携を生かした高齢者向け健康サービスの充実、コミュニティバスの運営など、深川市商店街振興組合連合会では、北海道経済局の指導のもと、道並びに北海道商店街振興組合連合会の協力を得て、制度認定に向けて一丸となり、調査、企画、検討をしていくものと考えます。しかし、深川市商店街振興組合連合会単独での認定は困難なため、行政の協力が不可欠です。

　そこでお伺いいたします。まず、深川市の地域商店街活性化法についての取り組みについてお伺いいたします。

　続いて、3番目、今後の商店街との連携についてどのように考えておられるかお聞かせください。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　地域商店街活性化法につきまして、2点について質問いただきましたので、一括してお答え申し上げます。

　地域商店街活性化法の趣旨、内容につきましては、議員から詳細に触れていただきましたとおり、この法律による取り組みは、商店街の皆さんがみずからが地域のさまざまな課題の解決や地域の潜在的な需要にこたえる、商店街ならではの取り組みを通じまして商店街の活性化を図ろうとするものであり、国はそうした地域コミュニティーの担い手となる商店街に対しまして、質問にありましたように手厚い支援策を講じるというものであります。また、この法律に基づき、計画認定の取得可能な商店街は、本市の場合は共栄、銀座、中央、日の出の各商店街振興組合か、これらで組織する、今ほど質問にございましたが、深川市商店街振興組合連合会の5団体となりますが、認定申請に当たりましては、地域需要の実態の把握や想定される事業の具体的内容とその効果において、事業の新規性や実施方法の創意工夫が問われるなど、計画主体であります商店街組織の合意形成とあわせまして、具体的なことをまとめていくことが必要となるものであります。その点におきましては、今ほどお聞かせいただきましたように、深川市商店街振興組合連合会は、これまでさまざまな取り組みの実績を踏まえた、少子高齢化を見据えた市民の利便の確保や空き店舗を活用した地域のにぎわいづくりなど、本市にとって直面する重要な課題の解決に向けて、具体的な取り組みをお考えであることは、市民との協働を進める本市の基本姿勢からも、その実現に大きく期待をいたすところであります。市といたしましては、商店街の皆さんのこうした取り組みに対して連携いたしまして、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

〇2番（宮澤孝司君）　次の空き地空き店舗活性化事業助成制度につきましては、昨日の田中昌幸議員の質問への答弁により、制度についての現状と今後について理解しましたので割愛いたします。

　次に、まちづくりに特化した部署の新設についてお伺いいたします。

　全国の自治体では、今までの中心市街地活性化法や新しい地域商店街活性化法の取り組みに向けて、まちづくり推進室を設置しております。現状は、財政難の中、人員削減、職員の給与カットが当たり前の状況で、部署の新設は論外とされております。しかし、このような量的な対処では、質の向上にはなかなかつながりません。対人関係を大切にする行政サービスのあり方を考え直すべきだと思います。私の考えるまちづくり専任部署とは、腰を据え、中心市街地の活性化を実現する、そのためには町の中に入り込み、地域住民の方々と顔の見える関係をつくり、地域の意見を取り入れ、国の政策と照らし合わせた、深川市の中心街に合わせたシステムづくりに取り組む部署です。深川市中心街に、今、必要とされるシステムづくりを考えた上でも、商店街、商工会議所との関係協力のもと、市民の声を地域に生かせる部署の新設が必要と考えます。部署の新設に向けてのお考えをお聞かせください。

〇市長（山下貴史君）　宮澤議員のまちづくり専任部署の設置についてのお尋ねにお答え申し上げたいと思います。

　行政における組織や機構といったものにつきましては、一般論でございますが、基本的にその時代の流れや社会環境がそれぞれ変わっていく中で、求められる行政ニーズに的確にこたえて、その時々の情勢に応じて、そうしたニーズにうまく的確にこたえていけるように、なおかつ簡素で効率的な行政組織をつくっていくということが必要なことと認識しております。ですから、不断のそういった努力が求められる話であると思っているところでございます。そうした気持ちでこれまでも臨んできたところでございますが、私が平成19年に市長に就任させていただいて、その直後の4月に、本市の産業振興でありますとか地域振興、さまざまなまちづくりといったことの喫緊の課題に的確かつ迅速に対応できるような新たな組織ということで、それまでになかった地域振興課を立ち上げた、つくったわけでございます。その地域振興課を置く部として、当然それは、当時経済部と言っておりましたが、経済部の中にそれを置くということにいたしまして、部の名前も経済部から経済・地域振興部と改めさせてもらったところでございまして、今、宮澤議員がおっしゃったような意味でのまちづくり、地域づくりの所管部署として、その地域振興課というものを設置したと私の頭の中ではなっているところでございます。そこで商工業の活性化、それらを含む地域産業の振興やいろいろな働く場の創設などの課題に専門的に取り組むセクションとして、繰り返しになりますが、地域振興課をつくったという経緯を踏まえ、ぜひその課を中心にそうした仕事をしっかりやっていき、成果も上げていきたいと考えているところでございます。そういう次第でございますので、宮澤議員が今おっしゃったように、新たにそういうまちづくり専任部署の設置ということは当面考えていないところでございます。ただ、一般論とも関連しますが、常に行政の組織というものは、時代の要請にあわせて役割を果たしていけているのかどうかという不断の見直しはしていこうと、いかねばならないと思っておりまして、現に今、申し上げたように、経済・地域振興部には地域振興課と商工労働観光課と農政課という三つの課がございますが、それらがやはりいろいろな仕事をたくさんやっている関係で、いろいろふくそうしている部分もどうしても出てまいります。いろいろと新しいことを次々やっていきます。そういう意味合いもありますので、議員がご指摘のような問題意識にも的確にこたえるべく、それぞれの担当部間の、それぞれ所管している仕事の配分なりあり方なりについては、よく調整して改善が可能であればその方向で取り組んでいきたいと考えているところでございます。

〇2番（宮澤孝司君）　次に、農商工連携による特産品づくりについてお聞きします。

　平成20年に農商工連携促進法が施行されました。農業者と商業者が通常の商取引関係を超え、お互いの強みを生かし、新商品の開発、生産、販売を行う仕組みです。地元農産物を利用したブランド品づくり、市民のアイデアを生かし、企業家を育てる上での必要な制度です。行政からの情報提供やサポート体制の中から、1人でも多くの深川ブランドを生み出す体制が求められます。新しい特産品製造にあわせて、これらを広く流通に乗せることが大切です。現在、北海道商店街振興組合連合会では、地域物産交流事業として、商店街間連携による各地域の物産販売を企画し、深川市商店街振興組合連合会も参加の予定と伺っております。この事業は、大手量販が得意とする経済合理性とは異なる分野で、規格共通性ができないために、大規模な流通チェーンに乗らない個性的な商品、サービス、地域の方々の経験や知識に裏づけされた付加価値や、地域特産品を生かしたローカルな事業取り組みの推進です。昨年、北海道商店街振興組合連合会女性部の全道大会では、深川市の物産PRが行われ、シードル、黒米シフォンケーキなどが出品されました。中でも、黒米きたのむらさきの試食が行われ、その後、札幌市石山商店街の朝市では、黒米の販売がされたと聞いております。また、東京都内の商店街では、広域地域連携による取り組みとして、イベントや空き店舗を利用したアンテナショップで全国の物産販売が盛んに企画されております。売り手の商店街では、お客様に喜んでいただける商品が欲しいと考え、また、つくり手の生産者は、自慢の特産品を一人でも多くの人に食べてもらいたいと考え、両者の思いが形になったケースです。アンテナショップでは、物産品の納品だけではなく、生産者や地元の方が商店街に出向き、試食会や地域の伝統芸能を披露するなどのPR活動も盛んに行われ、住民交流の場となっていると仄聞いたしております。深川市商店街振興組合連合会では、地元物産品を全道、全国に発信する窓口として、北海道商店街振興組合連合会の支援のもとに積極的に取り組むことと認識しております。

　深川市での農商工連携による新しいシステムづくりについてお聞かせください。

　まず、現状の取り組みについてです。私はここでものづくり産業活性化補助事業について触れる予定でしたが、ものづくり産業活性化補助事業につきましては、昨日の小田議員の質問への答弁により、深川市独自の取り組み、現状について理解しましたので割愛いたします。今後は、国の助成制度との相互活用も視野に入れ、より大きな事業展開となることを期待します。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　農商工連携による特産品開発についての2点目、今後の展開についてお答え申し上げます。

　地元食材を活用して特産品を開発、商品化することは、本市経済の活性化に広く寄与するものと認識しているところであります。昨日の小田議員の質問の中でお答えさせていただきました、ものづくり産業活性化補助事業にありましては、道産食材を使用した飲食料品を提供する事業者の皆さんを応援するため、新製品等の開発やPR活動に対し、経費の一部を補助するものであります。PR経費については、アドバイスをいただく専門家への謝金、北海道外への営業活動や展示会出展にかかわる費用、パンフレット、チラシの印刷費など、幅広く対象としております。開発、商品化された製品を広く流通販売していくことは、議員ご指摘のとおり、大変重要なことと認識してございます。今後につきましては、本市独自の補助事業を活用いただきながら、商品を販売する商業者の方も特産品開発にかかわり、農産物を生産される方や商品を製造される方たちとともに、新たな特産品が開発されることを期待しているところであり、市といたしましても、可能な限り支援していきたいと考えてございます。

〇議長（長野勉君）　宮澤議員の一般質問を終わります。

〇7番（楠理智子君）　まずは、いまだ復興の兆しが見えない東日本大震災で被災された方にお見舞いを申し上げますとともに、きのう深川におきましても大変暑くて、私も汗だくで皆さんの一般質問を聞いていたわけなのですが、被災地の方はなお一層暑い思いをされているのではないかと思います。また、福島第一原発の事故で放射能汚染の危険にさらされている地域の方々は、窓もあけられない、外出も控えざるを得ないというような大変な思いをしているのではないかと思いながら、通告に従いまして一般質問したいと思います。

　国の第3次男女共同参画基本計画の基本的な考え方に、「多様な生き方を尊重し、すべての人が職場、地域、家庭などあらゆる場面で活躍できる社会にするため、男女共同参画計画を推進する。すべての人が安全で安心に暮らせる社会にするため、男女共同参画の視点を重視した雇用・セーフティーネットを推進する。男女共同参画の実現を加速するために、積極的に意識改革、制度改革をする」と書かれております。一方で、平成23年6月21日に2011年版の男女共同参画白書が閣議決定されたとの報道もありました。その白書の中で、下院または一院制の女性議員の比率が世界で一番高かったのは、アフリカのルワンダで56.3％、スウェーデンが45％と、高い比率を占めております。しかし、日本では11.3％で、世界の121位です。経済分野でも日本の経済進出は低迷しておりますが、上場企業約3,000社の中で女性役員の占める割合は1.2％とありました。

　深川市議会においても女性議員が少ないこともありますが、委員会、審議会の委員も全般的に少なく、雇用の場でも、平成21年度版深川市の労働基本調書の中で、常用労働者の状況では、男性の勤続年数が10年から19年なのに対しまして、女性の勤続年数は1年から4年が最も多くなっている状況です。パート労働者も、男性が227人、女性が831人と、パート労働では女性が圧倒的に多い状況にありました。女性の社会進出、参画ができる状況にはまだまだ遠いのではないかと感じております。

　1点目としまして、深川市における男女共同参画計画の策定についてです。3月の予算委員会で質疑しました中で、「深川市は平成24年度からの実施計画を作成していきたい。そのために市民からの意見を聞くため、男女共同参画懇話会の設置、市民意識のアンケート調査を実施したい」とありましたので、その状況をお伺いいたします。

　2点目としまして、男女平等意識の啓蒙・啓発についてです。女性の社会参画が求められていますが、まだまだ不十分です。女性が当たり前に働き続けられる、男女平等の視点に立った意識の改革を男女ともに持てる条件づくりのためにも、啓蒙・啓発の取り組み強化が必要です。市の考えをお伺いいたします。

　3点目といたしまして、男女平等参画条例の制定についてです。条例の制定は、一定の責務を果たすので、市民の理解が必要と聞いておりますが、女性の社会進出づくりのためには急務と考えます。また、責務を求めることは、男女平等、共同意識を持ち、実践していくためにも必要と考えますので、市の考えをお伺いいたします。

〇市長（山下貴史君）　ただいまの3点にわたる質問についてお答え申し上げたいと思います。

　初めに、男女共同参画計画の策定の、言ってみれば作業状況についてのお尋ねでございましたが、この新たな深川市における男女共同参画計画の策定につきましては、昨年12月の市議会定例会での一般質問の折にも申し上げましたし、また、ことし3月の予算審査特別委員会の質疑の場でも、これは楠委員からのお尋ねだったと覚えておりますが、その場でもお答えさせていただいておりますとおり、まず市民の代表で組織する男女共同参画市民懇話会を設置いたしますとともに、市民意識の変化などを把握するためのアンケート調査の実施、これらを行う中で策定作業を進めていくということを、その折に申し上げているところでございます。そこでまず、男女共同参画市民懇話会についてでございますが、この4月に入りましてから、関係する団体に委員の推薦依頼を行いますとともに、2人については委員公募を行っているところでございます。その結果、団体より推薦を受けました委員8人と、それから公募で応募がございました委員1人の9人のうち4人が女性でございますが、この9人を深川市男女共同参画市民懇話会委員として、5月23日に委嘱させていただき、その日に第1回目の会議を開催したところでございます。2回目以降の会議につきましては、今後、必要な都度、開催させていただき、ご議論をちょうだいしていきたいと考えております。また、市民アンケートについてでございますが、前回の計画策定の折にも行いましたそのアンケート、このときは平成15年でございますが、この調査時点からどのように市民の意識が変化したのかなどを把握いたしまして、それらを新たな計画に反映することを目的に、若干前回より、質問項目を絞り込んだアンケートにいたしましたが、満20歳以上の市民の中から無作為に抽出させていただいた男女それぞれ500人に、合計1,000人ということになりますが、7月13日までに回答していただくということで、去る6月29日にアンケート用紙を発送いたしたところでございます。今後、回収いたしますアンケートを速やかに集計いたしまして、男女共同参画推進本部に設置した幹事会において分析の後、市民懇話会などへの報告をさせていただき、新たな計画にそれらを反映してまいりたいと考えているところでございまして、そういった状況で作業を進めているということでございます。

　それから2点目に、男女平等意識の啓蒙・啓発についての考えについてお尋ねがございました。そこで政府、国の第3次男女共同参画基本計画の中でも、我が国の男女共同参画の現状はまだ道半ばの状況にありとの総括というか、現状評価がされております。そういったことで、国全体ではまだまだということであろうかと思いますが、本市におきましては、議員の皆様方にもご出席いただいて、毎年男女共同参画セミナーや男女共同参画フォーラムを開催いたしております。これらを通じて市民の方々への意識啓発に努めてきておりますし、また深川市男女平等参画推進協議会が立ち上がって活動しておりますが、その協議会にも非常に地道な活動を行っていただいておりますことから、徐々に市民意識はよい方向に変わってきているのではないかと考えております。ちなみに、市議会、それから委員会などへの女性の登用率といいましょうか、定員に占める女性委員の割合は33％と、3割を超えているところに今は来ているところでございます。しかしながら、今、走っている男女共同参画計画の現計画の中では、個々の審議会等における女性の登用率の目標を40％と定めておりますので、やはりその目標に近づける努力などを初めとして、男女共同参画社会の実現に向けたさらなる啓発活動が必要であると認識いたしておりまして、今後ともしかるべく努力をしてまいりたいと考えております。

　最後に、男女平等参画条例の制定についてお尋ねがございました。これは言わずもがなでございますが、条例制定ということになりますと、やはりこれは一定の法規範ということでございますので、そこで規定される市民や事業者に対して一定のそうした法的な責務を課していくということになるわけでございます。その前提として当然十分な市民の皆様方の理解とご協力が必要になる。そういった前提が必要だということであろうかと思いますが、現状では率直に申し上げたところ、まだそういった面で十分な状況には至っていないものと認識いたしておりまして、当面はやはり前段申し上げた啓発活動などの充実に一層努めていくことが必要であると考えているところでございます。ただ、今申し上げたように、今般、男女共同参画市民懇話会、有識者9人に集まっていただいて、いろいろとご議論いただく場をつくりましたので、そういった場などで条例制定の必要性といったことなどについても議論はしていただいて、そういったところでの議論も聞きながら、所要の対応を考えていきたいと思っているところございます。

〇7番（楠理智子君）　男女共同参画につきましては、啓蒙・啓発の強化と条例の早期制定を求めまして、次の質問に移らせていただきます。

　広報ふかがわ6月号の中で、健康ふかがわ21が計画を作成してから5年が経過したことから中間評価として見直しを行いましたとありました。見直した中で、今後5年間の重点的な取り組みとして、一定の改善はありましたが、課題の多かった栄養、運動について重点的に取り組むと書かれておりました。

　元気で健康な生活をするためには、バランスのとれた食生活が必要です。日本は食料の自給率が低いと言われておりますが、日常的には食べ物があふれており、栄養バランスに対し無関心になっていることもあるのではないでしょうか。好きな食べ物を好きなだけ食べる。甘い物を食べることに対して抵抗感がないようにも見受けられます。3食規則正しい食事をしていれば、甘い物などの間食は原則的には必要ないのではないかと思います。また、野菜もしっかりとることも必要ですが、魚、豆類だけでなく、豚肉は例えばビタミンBが含まれていますし、カルシウムは牛乳からとるのが一番吸収しやすいとも聞いておりますので、いろいろな食物をバランスよく食べることが必要と考えますので、特に栄養についてお伺いいたします。

　1番目といたしまして、栄養バランスのとれた食事についてです。健康ふかがわ21のアンケートで、バランスのよい食事をしている割合が、男性が7％から13％へと少し改善されておりますが、女性は22.1％から19％へと減少していると書かれておりました。男性は改善がされたとはいえ、バランスのとれた食事とはほど遠い状況にあると言えます。また、女性の飲酒が大幅にと言ってよいほど、飲んでいる方はそれほど割合的には多くないのかもしれませんが、比率的に言うと大幅に悪化している状況です。このままでいくと生活習慣病へとつながり、医療費の増加へとつながるのではないかと考えますので、改善のための取り組みをお伺いいたします。

　2点目といたしまして、高齢者の食生活についてです。高齢になってくるとあっさりした物を好み、肉類は食べなくてもという傾向にあるのではないでしょうか。元気な高齢者は野菜だけでなく、肉や野菜もしっかり食べております。バランスのよい栄養を考えた食事は高齢になっても必要です。介護予防にもつながりますので、市としても取り組まれていると思いますが、高齢者に対する取り組みもあわせてお伺いいたします。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　健康づくりに関しまして、食生活の観点から2点の質問をいただきましたのでお答えしたいと思います。

　最初に、栄養バランスのとれた食事についてであります。体のみならず、心も含めて、心身の健康づくり、あるいは昨日も小田議員から質問がありましたけれども、生活習慣病を予防する意味からも、年代に関係なくバランスのよい食事をとるということはやはり健康づくりには非常に大切なことだと私どもも考えております。健康づくり21の中間評価を見直す際に当たって、市民の食生活に関するアンケート調査を実施しているのですけれども、この中で、主食であるご飯からは炭水化物をきちんととっている。それから、副食であるお魚だとかお肉などからもたんぱく質、脂質もある程度とっているという摂取状況が確認できたのですが、ビタミン類あるいはミネラルを含んでいる野菜の摂取状況がやはり不足している傾向ということがわかってきまして、平成18年当時に作成したこの計画とほぼ変わらないということから、私どもとしては、この後期計画の健康ふかがわ21の中に、やはり重点項目の一つとしてこの栄養を取り入れて、継続してここをしっかりと対応していこうとしたところであります。これまでの具体的な取り組み内容でありますけれども、マタニティサロン、これは妊婦を対象とした事業であります。それから、ヘルシーマザーズクラブ、これは結婚して子供を持って、子育て中の母親を対象とした事業、さらにはウエストスリムセミナー事業というのがありまして、これは特定健診で異常と判断された方たちに対していろいろと指導していくという、こういったいろいろな事業の中で、調理実習やレシピの配布などによって、野菜を含めた食材などを使って調理する方法、あるいは食品の適量をお示しするなどを行っておりまして、またあわせて健康教室、健康相談を通じて、栄養バランスのとれた食事の重要性について、この周知を図っているところであります。さらに、今回、後期計画ができたということで、この後期計画のスタートにふさわしいということで6月28日、食から始まる健康づくりと題しまして、講演会を実施したところであります。楠議員もご参加されていたように記憶しておりますけれども、この中で、主食、主菜、副菜、これがそろうと栄養バランスがとれるという具体的な食べ物を示しまして、また1日に摂取する野菜の必要量、これは350グラムなのですが、両手を合わせて山盛り盛った量が1日摂取に必要な野菜の量、350グラムになるのですが、そういうことも実際に来た方にお渡ししまして、お示ししながら実感していただく企画を立てて実施したところであります。この講演会は市民にも非常に好評だったと私は思うのですけれども、今後も、具体的に目で見て、そして栄養バランスがわかる、理解できるような、そういった事業の取り組みにも努めてまいりたいと考えております。それから、女性の飲酒についてでございますけれども、同じくアンケート調査の結果では、20歳代から60歳までの、肝臓を休ませるといういわゆる休肝日のある割合が非常に低下しているということがわかりました。そこで、女性は男性よりも、どちらかというとアルコール依存になりやすい傾向があるということ、あるいは睡眠にもやはり影響を及ぼすということから、市民の方々の食事やアルコールの摂取状況をより改善していけるように、健康教室などの取り組みの中で、アルコールによる健康障害についてもあわせて周知を図るなど、今後取り組みをしていきたいと考えております。

　それから、二つ目の高齢者の食生活についてでありますが、高齢者にとってもやはり、当然、栄養バランスのとれた食事は健康づくりという側面からだけではなくて、議員の質問の中にもありましたけれども、これは介護の予防を図る点からも非常に重要なものと我々は考えております。嗜好としては確かに年をとれば、あっさりしたものに偏る傾向はありますが、やはり大事なのは食事のバランスがとれていること、適量をとることではないかと思っております。さらに、後期高齢期に入りますと、そしゃく能力、つまりかむ力だとか、嚥下能力、つまり飲み込む、あるいは消化能力、これらがだんだんに衰えていく状況もあります。したがって、そのための調理の方法も重要なポイントではないかと。この点についても細かい配慮も必要になってくるのではないかと考えております。このようなことから、市としては、高齢期の特性をとらまえまして、老人クラブや地域の健康教室、あるいは高齢男性を対象とした調理教室、さらには介護予防調理教室などを開催いたしまして、これらの事業を通じ栄養のあるバランスのとれた食事はどういうものかということを例示しながら、高齢者の食生活の向上に努めているところであります。今、幾つかの事業を申しましたけれども、特に高齢の男性を対象にした調理教室、これは男の食工房と銘打って平成15年から実施しているものでありまして、ことしで9年目になります。平成22年度の実績を調べてみますと、延べ168人の方が参加している。しかもこの方たちの年齢が平均74歳と、高齢であります。したがって、こういう方たちにやはり参加していただいて、調理の方法などを知ることによって、さらに地域に戻って進めていくということも必要ということで考えております。もう一つは、本市の高齢化が進んできています。4月、5月、6月の状況を調べてみますと、やはりひとり暮らしのお年寄りがどんどんふえてきて、今現在深川市は1,170人前後で推移していると。したがって、食事の準備が困難な高齢者もふえてくるのではないか。そういった方々には、給食サービスの提供や民間の食事宅配サービスの紹介などの事業を実施しておりますので、今後もこれらの事業を継続しながら、高齢者の食生活の向上に努めてまいりたいと考えております。

〇7番（楠理智子君）　次の質問に移らせていただきます。

　3月11日に起きた東日本大震災は発生から4カ月が過ぎようとしていますが、復興はなかなか進んでおりません。内閣府の6月2日現在の情報では、公民館や学校での避難所生活をしている人は4万人を超えているということです。福島第一原発事故の収束のめどはいまだ立っておりません。手をつけることもできない状況にあります。原発事故はひとたび起これば、収束に多大な時間と労力と資金がかかります。収束しても、放射能汚染の被害は続きます。また、放射能汚染の風評被害は福島だけではなく、全国的な問題になっているといっても過言ではありません。したがって、復興には長い時間がかかり、長期的な復興計画が求められていると思いますので、お伺いいたします。

　まず1点目としまして、東日本大震災への支援についてです。深川市は補正予算を組み支援しており、被災した県への見舞金、被災者の受け入れのための住宅整備用として補正予算を組んでおりますが、その使用状況と今後のめどについてお伺いいたします。

　2点目といたしまして、継続した支援の取り組みについてです。深川市においても、消防職員の派遣などを行ってきていると聞いていますが、被災地の復興には長い時間がかかりますので、今後とも継続した支援が必要と考えます。例えば、被災地の一つの町へ継続した支援をするという方法もあるのではないかと思いますので、今後の人的支援のあり方を含めてお伺いいたします。

　3点目は、深川市における防災対策についてです。深川市における防災対策ですが、防災用品等の整備については、きのうの太田議員の質問で理解しましたので、私からは、今、高齢化が進んでいる中で、災害時における高齢者や障がいのある方も含めた対応について、どのようになっているかお伺いいたします。

〇企画総務部長（坂本光央君）　東日本大震災についてお答えいたします。

　まず、1点目の東日本大震災の取り組み支援の関係につきましては、本市といたしましてさまざまな対策に要する経費として、総額2,000万円の補正予算を計上させていただいているところでございます。その支出状況を申し上げますと、まず被災された県への見舞金といたしまして、特に被害の大きい岩手県、宮城県及び福島県にそれぞれ150万円ずつ、合計450万円を4月15日に送金いたしているところでございます。また、3月と4月の2回でございますけれども、市民の方からお寄せいただきました救援物資を被災地に送っておりますが、この運送料が約16万円、さらに住宅支援対策として、市営住宅を初めとして30戸の住宅を確保し、いつでもすぐ入居が可能となるような体制をとるための経費といたしまして、約27万円を支出しているところでございます。今後の支出につきましてですが、一時避難及び長期避難を希望する被災者の方の受け入れ支援を継続するということから、これに係る住宅の整備や家財道具のレンタル料、また、さまざまな物資の購入等も考えられますので、当分の間はそうした経費を臨機応変に対応してまいりたいと考えているところでございます。

　2点目に、継続した支援の取り組みということで、職員の派遣についてでございます。本市の人的支援につきましては、3月22日から3月27日まで、深川地区消防組合職員3人でございますけれども、北海道緊急消防救援隊の第4次派遣隊として宮城県石巻市へ派遣しております。また、3月30日付でございますが、全国市長会を窓口とした被災県市町村からの職員の短期派遣の要請というものがございまして、4月下旬から1カ月の間に延べ12人の派遣が可能であるということを市内部で協議いたしまして、全国市長会に報告をいたしました。さらに、可能であれば、救援物資を送付いたしました陸前高田市を派遣希望先としたいということで回答いたしたところでございます。この全国市長会からの要請は673人でございましたけれども、全国から2,000人を超える派遣が可能だという回答がありまして、その調整についてはそれぞれ被災県にゆだねられるということになったということで、結果として本市に対する派遣要請がなかったというところでございます。さらに、6月10日付で、全国市長会を窓口といたしまして、今度は短期ではなく中長期の職員派遣の要請がございました。この場合について、当市としても短期派遣と同様の考え方のもとで、一、二人程度の派遣を考えてみようということで、各所管で十分に検討してみたのですけれども、短期派遣と異なりまして、被災市町村からの行政職員の職種が非常に限定されているというようなことがあったり、派遣要請期間についてもほとんどが半年または1年ということであったために、残念ながら各所管において派遣可能だという状況を見出すことができませんでしたので、中長期の職員派遣は困難であるということで回答させていただいたところでございます。議員から被災地の一つの町への継続した支援というお話をいただきました。被災地の復興には相当長い時間がかかりますので、確かに継続して一つの町を支援することは非常に効果的であるということは十分理解いたしますけれども、この場合はあくまでも被災市町村からの要請に基づいて、どういった支援が可能であるのかと。これは全国的な調整も必要になるということでございますので、当市のような職員数規模の市町村において単独で長期にわたって派遣することについては、現実的に非常に難しい面があるのではないかと考えているところでございます。

　次に、3点目の深川市の防災対策にかかわりまして、高齢者及び障がいのある方、または小さなお子様も含めてもいいと思うのですけれども、いわゆる災害時の要援護者についての対応ということでございます。これについては、特別な配慮が必要だという認識をしているところでございます。そのため、あらかじめ災害情報の伝達体制を確保し、円滑かつ迅速に避難するための支援体制を定めた個別避難支援、見守りプランの策定ということで、介護福祉課が中心になりましていろいろ進めておりまして、このことについては社会福祉協議会に委託し、その中で民生児童委員の皆様や各地区の町内会長さんなどのご協力をいただきながら取り組んでいるという状況にございます。現在、このプランについてはまだ完成に至っているわけではございませんけれども、これらの情報をもとに、地域の方々が対象となる高齢者や障がいのある方などのお世話をすることということですので、非常に有効なもの、有用なものと考えているところでございます。このプランの早期の完成と効果的な運用ができますように努めてまいりたいと考えているところでございます。

〇7番（楠理智子君）　東日本大震災について、1点再質問したいと思います。

　1点目で、補正予算の総額が2,000万円ということで、3月の補正予算のところでも言われておりましたが、今、答弁を聞きますと、現在使われているのは、500万円ぐらいではないかと思うのです。そういう中で、主に見舞金のほかは住宅等の支援に使われているようなのですが、先ほどの答弁の中でも、予算の執行につきましては臨機応変な対応をということで言われていましたが、被災者待ちということではなくて、もっと積極的に取り組んでアプローチしていって、さらに追加予算を組むぐらいの心構えがあってもいいのではないかと思いますので、再度お伺いいたします。

〇企画総務部長（坂本光央君）　再質問にお答えいたします。

　予算の執行ということでございますが、2,000万円ということで、第1回市議会定例会に議決いただいた内容でございます。この中で、450万円については寄附金ということで計上させていただいて、残りは住宅の修繕でありますとか、さまざまな物資・物品の購入ということで、これについては少し通常の予算と違いまして、臨機応変な対応ができるようにという予算組みをしたつもりでございます。そこで、先ほどお答えいたしましたけれども、本来であれば職員の派遣をすればそれぐらいの経費もかかるということではございましたが、現状まだそのような状況になっていないということで、このような執行状況になっているものでございます。大事なことは、被災者にとって非常に重要なことを本市としてどのように考えていくかということでございますので、庁内に震災の被災地支援対策会議というものを設けておりますので、この中で、本市として取り組むべきいろいろな支援のあり方、ありようについて協議する中で、このせっかくの大事な予算でございますから、有効に活用するように努めてまいりたいと考えております。

〇7番（楠理智子君）　ぜひ継続して強力な支援を行っていただきたいと思います。

　最後の質問に移ります。北空知中核病院としての深川市立病院についてです。

　深川市立病院は、北空知医療圏の中核病院として、近隣の町からも診察に患者が来ていることもありますが、第1次医療、第2次医療としての救急医療体制の充実のため、近隣町の協力体制が求められているのではないでしょうか。また、深川市だけではなく、全国的に医師不足が大きな問題となっております。深川市立病院においては内科医師の減少もありますが、整形外科の常勤の医師が平成22年4月よりゼロの状態で、入院する場合には滝川や旭川の病院へ行かなくてはいけないので、不便な思いをしていると町の声も聞こえてきます。市としての対応も必要と考えますので、お伺いいたします。

　1点目といたしまして、休日の救急医療体制についてです。平成22年10月より、休日の昼間の救急医療を深川医師会の協力で開業医が市立病院へ出向いて診療を行っており、市立病院の医師の負担の軽減につながっていると聞いております。その状況と今後の方向性、例えば夜間の診療についての支援等も考えられているのかお伺いいたします。

　2点目といたしまして、北空知医療圏としての深川市立病院への協力体制についてです。深川市立病院は北空知の中核病院として位置づけられています。救急患者は北空知近隣からも受け入れております。救急体制を維持していくために医師の負担軽減や医師確保が厳しい状況にあり、財政的にも大変な状況と考えます。北空知近隣からの深川市立病院の利用や救急医療体制を維持していくための負担等の協力についても必要ではないかと考えますので、どのようになっているかお伺いいたします。また、救急医療機関に対しての、国・道からの補助もあると思いますが、お伺いいたします。

　3点目といたしまして、医師の確保についてです。地域医療を担うに当たっても医師の確保が重要です。医師不足への根本的な問題は、国・道の問題でもありますので、国・道への医師の適正配置等を求めていくべきと考えます。また、深川市としても深川市立病院の医師確保のための取り組みを一層進めていかなければならないと考えますので、お伺いいたします。

〇市立病院事務部長（川端政幸君）　私からは、1点目の休日、夜間の緊急医療体制についてのうち、市立病院医師の負担軽減の状況について、2点目の北空知医療圏としての深川市立病院への協力体制についてのうち、北空知近隣町からの市立病院の利用についてと、救急医療機関に対する国・道からの補助について及び3点目の医師の確保についてお答えいたします。

　初めに、1点目の休日、夜間の緊急医療体制についての市立病院医師の負担軽減の状況でありますが、深川医師会を初めとする関係各位のご支援、ご協力をいただき、昨年10月1日から、従来の日曜日に加え祝日等も含めた新たな当番医体制がスタートしたところであります。この新体制への移行により、平成23年度では、年間71日の祝祭日や日曜日のうち、市立病院におきましては、5月の連休と年末年始の9日を除いた、62日のすべてを深川医師会から派遣していただく医師により診療を行っていただける予定となっており、市立病院医師の日直業務の負担は大きく軽減されることとなり、関係各位に感謝いたしているところであります。

　次に、2点目の北空知医療圏としての深川市立病院への協力体制についての、北空知近隣町からの市立病院の利用についてでありますが、平成22年度で申し上げますと、入院では患者数6万8,372人のうち、北空知及び幌加内町の方が2万1,698人、全体の31.7％に、その他の市町村の方が4,613人、6.7％となっており、外来では患者数14万2,196人のうち、同様に北空知及び幌加内町の方が4万1,240人、29.0％に、その他の市町村の方が5,448人、3.8％となっております。このほか、健診センターの利用においては、各町の町民の方々の人間ドックや婦人科検診の受診医療機関として、また各職場の職員健診の受診医療機関として指定していただくなど、市立病院の利用に向けた協力をいただいているところであります。また、救急医療機関に対する国・道からの補助につきましては、医師など医療スタッフの待機や空きベッドの確保など、救急医療の確保に必要な経費に対し、国からは地方交付税を、道からは補助金を受けており、平成22年度においては、国及び道から、合わせて5,441万2,000円の財政支援を受けたところであります。

　次に、3点目の医師確保について答弁申し上げます。初めに、国・道へ医師の適正配置を求めることについてでありますが、医師確保は地方の自治体病院共通の最重要課題の一つでありますことから、関係組織・団体を挙げて、あらゆる場面を通じて国・道に対し継続的に要請行動を行っているところであります。その一例を申し上げますと、深川市も構成員となっております、全国及び全道の自治体病院開設者協議会や、市長会を初め、空知地方総合開発期成会などにおいて、都市に医師が集中していることの是正や、医師が不足している地域での一定期間の勤務の義務化など、地域医療の確保に向けた要請や提言をまとめ、国や国会議員などに対しその実現を強く求めているところであります。さらに、本年3月末には北空知圏振興協議会として、北空知圏域の中核拠点病院である深川市立病院の医師不足を解消し、北空知の医療を確保していくため、北海道医療対策協議会の会長である北海道知事に対し、深川市立病院の医師の適正配置などを求める要望書を提出したころであります。今後とも地域医療を守るため、医師の適正配置などにつきまして、国・道の施策に反映されるよう、関係機関等とも連携しながら粘り強く要請してまいりたいと存じます。次に、深川市としての市立病院の医師確保の取り組みについてでありますが、医師確保に向けましては、従来から市と市立病院が連携を図りながら一体となって取り組んできているところであります。今後におきましても、引き続き市長や病院長を中心に、それぞれの立場で、また、あらゆる場面を通じて関係機関・団体などへの働きかけを行うとともに、医師確保につながる情報の把握や提供に努めるなどしながら、そのことが成果としてあらわれるよう最大限努力してまいります。なお、これらの取り組みの結果として、このたび独自に常勤の内科医師1人を確保することができ、7月1日から勤務いただいていることを申し添えさせていただきます。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　続きまして、私からは、1点目の休日・夜間の緊急医療体制についての後段にあります今後の方向性について、それから2点目の北空知医療圏としての深川市立病院の協力体制についての中の救急医療体制に対する各町からの負担等の協力について、関連がございますので一括してお答えさせていただきたいと思います。

　それで、休日・夜間の救急医療体制の確保対策と夜間急病テレホンセンターのあり方につきましては、これまで1市4町で組織する北空知圏振興協議会民生部会において、現状だとか課題、問題点を洗い出しながら協議を進めてきたところであります。最初に、休日・夜間の救急医療体制の確保対策についてでありますけれども、昨年11月のこの民生部会におきまして、救急医療にかかわる各町からの考え方をまとめていただき、そしてこれを持ち寄って協議した結果、今ほど川端部長の答弁にもありました、昨年10月からスタートした新たな救急医療体制の状況を見ながら、今後もコンビニ受診の抑制、医師確保対策、さらには新たな救急医療体制を継続していくための経費の負担などについて、今後どのような形で連携協力していくことができるかということを、今後も継続して協議していくということが確認されたところであります。また、夜間急病テレホンセンターのあり方につきましても、ことしからもう既に動いておりまして、ことし4月に深川医師会の救急部会、それから市立病院、そして私ども所管との間で現状認識のための打ち合わせをさせていただきまして、この中で夜間急病テレホンセンターの過去の実績を基本に分析した結果、現在のテレホンセンターが有効に機能していないという点では一致しておりまして、このことを踏まえて5月26日、本年度第1回目の会合になりますけれども、北空知圏振興協議会民生部会を開催しまして、この夜間急病テレホンセンターを有効に活用するため、その見直しも含めて協議を開始したところであります。第2回目の会合につきましては、この議会が終了した後に開催する予定であります。今後、この民生部会による、北空知圏域の救急医療体制の確保策、それから深川市立病院を中心とした地域医療を確保するための体制づくりについて、具体的な連携協力体制について議論がなされていくものと思っておりますので、議員がご指摘されました点についても協議の一つになっていくものと考えております。したがいまして、今後、協議内容について具体的になりましたら議会などを通じてお伝えしていきたいと考えております。

〇11番（鶴岡恵司君）　公政クラブの鶴岡恵司でございます。このたびの市議会議員改選に伴い、多くの市民にご支援賜り、初当選させていただきました。皆様にご指導いただき、あすの深川市のあるべき姿を求め、真摯に議員としての職務を遂行する決意であります。どうぞよろしくお願いいたします。

　今回の選挙戦を通じ、地元を中心に時間をかけて隅から隅まで歩かせていただきました。そんな中で、多くの市民にお会いしたわけでありますけれども、いただいた言葉は私も意外でありましたが、生活環境などの身近なことではなく、とにかく深川市を元気にしてくれという言葉でありました。地元にこだわるわけではありませんけれども、深川のいろいろな問題を、私の地元納内では凝縮したような感じがありますので、地元の話をさせていただきます。私の住む納内は、一昨年1月に大きな企業の倒産がありまして、地域とのかかわりを大切にする、文字どおり地域密着型の企業でありましたので、大きな衝撃を受けたところであります。以後、人の行き交う姿が見られなくなったところであります。そのことにより、失業された方は、就労の場を求め奔走したところでありますが、当然、地元での再就職はごく限られたもので、転出、転居された方も少なくない状況であり、想像以上に高齢化世帯が多く感じられました。また、その中でも、おひとりで暮らしておられる方が非常に目についたわけであります。また、空き家も点在しているところであります。そんな中で、自身のことより深川の先行きを案じ、深川を元気にしてくれ、そんな言葉に深川に対する強い郷土愛を感じた次第でありますし、深川に対する思いは私も同じであります。長引く経済不況の中で、雇用の場を創出するのは容易ではありませんが、雇用の場を失うことの影響も強く感じたところであります。既存の産業を一層振興し発展させること、また新たに雇用の創出に向け多様な可能性を追求し、1人でも多くの人が深川に残れる、また深川に来ていただける環境にしたいものであります。

　これより通告に基づき一般質問させていただきますが、何分初めてであります。引き出しは非常に少なくて不手際もあろうかと思いますが、率直に質問をさせていただきたいと思いますので、不手際の節はご容赦のほどよろしくお願いいたします。

　まず、移住・定住推進事業についてであります。人口減少は全国的なものでありますが、深川にあっては減少率が高く、深刻な問題であります。人口減少に歯どめをかける観点から、移住・定住推進事業に大きな期待を寄せるものであります。

　ただ一方で、移住・定住希望者の中には、深川の農村、農業にあこがれ、自家用野菜等の栽培も視野に土地の広い農村地区を希望される場合もあり、実際に農村地区へ移住された方もいます。農地は今、売買等が非常に進んでいるわけでありますけれども、当然、農村地区でもそういった場合に空き家、例えば宅地等、不要なものができる場合がありますし、農業者としては、そこに住むにはいいのですけれども、空き家となれば、農作業等の邪魔になるということもあって、その場合は出し手が負担して取り壊し、整地して売るという形になりますから、そこを利用していただければ助かるわけであります。ただ、あくまでもそれは農作業に邪魔にならない範疇ということになろうかと思います。

　それで、実際に住まわれた方もおられるわけでありますが、農家の実情を十分に知らされていなかったのだと思いますけれども、農業者が農産物の栽培に当たって、環境に配慮した栽培体系をとり、化学肥料あるいは農薬の使用を最低限に抑えるよう努力している中、移住者が雑草等を放置し、周辺農業者から病気、害虫の発生源となるとの苦情が寄せられ、トラブルになったケースもあります。農村地区への移住・定住を進めるに当たっては、移住・定住希望者、移住・定住先周辺の皆さん、双方に事情を周知するなどの配慮が必要であると思われます。

　そこでお尋ねしますが、1の移住・定住促進事業の現状については高橋議員の質問と重複いたしますので、割愛させていただきます。

　2の農村地区を希望されている方への対応についてお尋ねします。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　2点目の農村地域を希望されている方への対応についてお答え申し上げます。

　移住希望者の居住環境の希望は多岐にわたりますが、本市を移住地として検討されている方の中には、農村地区を希望される方も多く、実際に農村地区の中古住宅を購入され、リフォームし、移住された方もいらっしゃいます。質問の農村地区を希望されている方の対応についてでありますが、本市の移住相談ワンストップ窓口を通じて、移住される方につきましては、市街地区あるいは農村地区に限らず、居住地の町内会長さんへご紹介させていただいておりますし、隣接の方に対しましても事前にごあいさつなどするようご説明しているところでございます。いずれにいたしましても、生活様式などの異なる方が同じ地区で共生していくわけでございますから、移住する側も受け入れる側も双方十分な理解と協力が必要と認識しておりますし、特に農村地区に移住される方につきましては、そのような環境に配慮した取り決めなどについてこれまでもご説明してまいりましたが、今後にあっても十分ご理解いただけるよう、議員ご指摘のことも踏まえまして対応してまいりたいと存じます。

〇11番（鶴岡恵司君）　それでは次に、企業誘致についてであります。

　長引く経済不況の中、深川市においても企業の倒産・閉鎖、商店の廃業、公共事業予算の減額などにより就労の場が減少し、特に工業が深刻で、工業統計によると、平成12年から21年の10年間で、工場数が36件から26件に、従業者数が918人から345人と大幅に減少しているところであります。人口減少の要因でもあり、地域経済の活性化のためにも企業誘致は重要であります。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　企業誘致についての1点目、企業誘致の現状についてお答え申し上げます。企業誘致の現状につきましては、専門機関を活用した企業立地意向調査を行い、その結果をもとに企業訪問を実施しているほか、北海道などが主催する企業誘致セミナーへの参加、企業立地に対する優遇制度などを掲載したパンフレットを作成し、周知しているところでございます。また、広里工業団地においては、平成20年度から市道音29号線の整備を実施するとともに、21年度にはブロードバンドサービスの供用開始、さらに整備した市道と国道233号の交差点に設置する工業団地の案内看板の工事に着手するなど、企業誘致に向けての環境整備を進めているところでございます。こうした状況の中、同工業団地においては、平成20年度に1社、21年度に2社、22年度に2社が立地したところでございますが、経済不況の中、廃業撤退したところもございまして、従業員数、売上高につきましても、ここ数年では減少しており、依然として厳しい状況にあるのが現状でございます。

　次に、2点目の今後の取り進めについてであります。本年度の取り組みにつきましては、昨日の太田議員の質問の中でお答えさせていただきましたが、東北6県と茨城県に工場を持つ企業、北海道と取引がある食料関連企業及び電気機械器具製造業及び札幌圏、旭川圏で工場の新築等を検討している企業を加えまして、合計600社に対して調査を行い、今後その結果と分析を踏まえ、訪問企業の絞り込みを行った上で企業訪問を実施してまいりたいと考えているところでございます。道内の工場立地動向は、長引く不況によりいまだ低い水準にあり、誘致企業の開拓が依然として厳しい状況にありますが、経済波及効果や雇用創出効果を高める上で企業誘致活動は必要不可欠でございます。今後につきましても、引き続き情報の入手、蓄積をするとともに、可能な限り企業訪問を実施いたしまして、粘り強い活動の中で成果が上がるよう積極的に取り組んでまいります。

〇11番（鶴岡恵司君）　次に、農業の担い手確保についてであります。

　農業は深川市の基幹産業であります。以前は、農業の担い手は、農業経営者が後継者を育成確保してきたところであります。しかし、米を基幹作物とする深川市の農業は、平成5年のGATTウルグアイラウンド合意後、環境が一変し、深川市農業の基幹作物である米の価格は、価格支持から市場原理の導入による価格の決定へと大きく変化し、その後、生産費にかかわらず価格が変動することになり、加えて価格支持を撤廃したことにより、生産調整において強制力を欠くことになり、過剰作付が恒常的に行われ、米の需給は緩和し、価格も下落傾向に推移することになりました。平成5年以降、農業経営の先行きが不透明なものとなり、農業経営者はみずからの子に農業後継者となるよう進言できない状況がありました。農業経営者の高齢化は必然的に進み、離農される農業経営者が徐々にふえることになり、また一方で、米の価格低迷による農業収入、農業所得を補うため、離農跡地を取得、借り受け、規模拡大を図る。あるいはまた、生花・花卉等の土地生産性の高い作物を導入、また農外収入により家計を補うなど、経営、生活を守るために多様な、懸命な取り組みがあったところであります。しかし、近年になり、一層農業経営者の高齢による離農、廃業はふえ、担い手への農地集積が大きなロットで急速に進んでいるところであります。ちなみに、平成12年に1,700戸あった深川市内の農家戸数は、今は半減していまして、800戸ほどに減っている状況でありますし、農業従事者も平成2年には4,174人であったものが、今は1,900人と減っているところであります。

　一方で、規模拡大により、経営の合理化をせざるを得ない状況から、生花・花卉等の栽培を縮小する傾向にあり、また米の価格低迷もあり、ここ10年間で3割程度農家戸数が減少し、その分、個々の経営規模は拡大したものの、1戸当たりの農家収入、農家所得はほぼ10年前と変わらない状況にあります。市内全体としてはそういうことでありますから、農業収入を減らす結果となっています。現在の農業経営者の中には団塊世代の方も多いことから、現状で推移すると、10年後にはさらに現在の7割程度の農家戸数になり、その中で残る農業経営者のうち5割以上が60歳以上の農業経営者になる見込みであります。

　また一方で、生花・花卉・果樹などに取り組まれている農業経営者が高齢により離農され、積み重ねた卓越した技術が地域に伝承されず、途絶える残念な状況も出ているところであります。農業者の離農、規模縮小の背景は、高齢によるものが大半でありますが、家族労働力の減少により離農、縮小する場合もあります。経営規模が家族労働力を超える規模まで拡大が進んでいる場合もありますし、農業従事者が高齢により減り、家族労働力で経営を維持することが難しくなる場合もあります。

　今日までの先輩の取り組みで、深川市で生産される農産物は、米はカントリーエレベーター施設、いわゆる深川マイナリーを皆さんの深いご理解のもと、建設、稼働させていただき、最新の機能を有する施設で市内集荷量の5割ほどを調製させていただき、高品質でぶれがなく、実需から高い評価をいただいているところでありますし、ソバは市町村別で全国で幌加内町に続き2番目でありますし、花卉では、夏・秋出荷のスターチスが全国一の産地でありますし、青果のキュウリは全道一の産地であります。このように、多様なすばらしい産物があって、多様な経営形態を可能にする力のある産地であります。先人が不屈の精神で開き、我々に残していただいた肥沃な農地を余すところなく最大限活用するために、多様な農業の担い手を育成確保する必要があります。また、このことは地域の雇用創出にもつながるものと思われます。

　そこで、農業の担い手育成を目指すアグリサポート事業について伺うとともに、既にサポートを必要とする農業生産法人、農業経営者も存在することから、関係団体組織との連携を図り、さらに担い手育成確保に向けた取り組みをすべきと考えます。

　2番目に、アグリサポート事業の目標、目指すものについて。

　3番目に、担い手育成確保に向けた関係団体、農業生産法人、農業者との連携についてお尋ねいたします。

〇市長（山下貴史君）　ただいまの質問にお答えしたいと思います。

　1点目のアグリサポート事業の現状についてでございます。この深川市アグリサポート事業は、平成21年度において厚生労働省が創設しました、ふるさと雇用再生特別対策推進事業という3年間の時限の措置でございますが、この雇用創出のための事業を活用いたしまして事業を立ち上げ、株式会社深川振興公社に委託して実施してきているものでございます。最初に、事業規模を申し上げますが、平成21年度は年度途中から始まりましたので、1,399万3,000円、そして22年度からは1年度丸々ということになりましたが、そのときは1,973万円、そして今年度は2,716万円という予算規模を持ちまして、就農希望者の育成や農作業サポート業務などの事業を進めているところでございます。その具体的な体制といたしましては、現在、農業・農政に精通している専任のコーディネーター役を1人、そしてそのもとで就農を希望する比較的若いサポート従業員5人を配置いたしまして、ハウス栽培や水田圃場管理、あるいはその防除などの地元農家への派遣作業、酪農をやっておられる方への搾乳の手伝い作業、それから米の集荷施設での受け入れ作業などの仕事に従事いたしておりまして、さらに今年度からは、今後、懸念されてまいります耕作放棄地の発生を未然に防止するための、地域の農業生産力を保全するための事業とでもいいましょうか、農地保全事業のような事業に取り組むという観点から、遊休農地を借り受けてソバなどの畑作物、あるいは園芸作物の生産にも取り組み始めたところでございます。この事業の主な財源は、今ほど申し上げましたように、厚生労働省が設けましたふるさと雇用再生特別対策推進事業に依拠してきたわけでございますが、これは今年度で終了いたします。来年度以降についてどうするかということでありますが、当然この事業は継続していかねばならないと考えておりますので、本市といたしましては、少し早いかもしれませんが、過疎債などを用いた事業展開という方策を検討して、いずれにしても継続に向けて検討を進めていきたいと考えているところでございます。これが今のアグリサポート事業の現状ということでございます。

　2点目に、この事業の目指すものについてのお尋ねがございました。整理して申し上げますと、この事業の目的といたしましては、一つ目には新規に就農される方あるいは担い手の確保育成を図るということでございます。二つ目に、今、今年度から特に力を入れ始めると申し上げました耕作放棄地の発生を未然に防止することや遊休化しかかっている農地などで農業生産を行うことで、農地保全という役割を果たしていこうではないかということ。三つ目に、議員からもご指摘ありましたが、高齢化した農業経営、あるいは規模が大変大きくなって農業労働力に不足を生じているような農業経営に対する、そうした部分への手当といいましょうか、解消のための農作業受委託業務を引き受けていくということ。それから、四つ目に、農産物の生産を通じまして、今後やはり広い意味の食育、それから、そういった生産活動を通じて、農外の市民との交流を促進していくといったことなどもやはり目的として考えておくべきだろうと考えておりますが、これらの目的を持ちまして事業を進めてきましたし、これからも進めていきたいということでございます。あえて申し上げますと、若い就農希望者が将来自立してひとり立ちして、農業者としてやっていっていただけるような形で、この事業の中でしっかり育成し、その後のサポートも含めてやっていく。そのことを通じて本市の農業全体の持続的発展、農業従事者を減少させないようにするといったこと、そういうことを通じてもろもろ、農地を守っていくということも当然でありますが、地域農業全体の持続的発展にしっかり貢献していく。こういうことを目的というか、目指して進めている事業でございまして、引き続きそうした目的に沿って事業を展開してまいりたいと考えております。

　3点目に、この担い手育成確保ということに関しては、いろいろな関係団体や組織、法人形式でやっておられる経営もございます。そういったところとの連携をしっかりとってはどうかというご指摘がありまして、それは全くそのとおりだと思っております。やはり担い手の育成確保のためには、そうした農業経営あるいは営農技術についてのさまざまな指導、助言といったことを必要としておりますので、このアグリサポート事業では、きたそらち農協、それから農業改良普及センター北空知支所と今は言っておりますけれども、この支所の皆さん方、それから委託事業の受け皿となっている振興公社、そして市も入りまして、定期的に事業推進の懇談会のようなものを開催してきております。今後ともそうした農協や普及所や関係する人たちに集まっていただいて、アグリサポート事業の展開をどうするかということに加えて、それ以外の担い手の育成確保の必要性などについても幅広く議論を進めて、実際に取り組んでいけることは、アグリサポート事業の中だけでは着実に終わらないかもしれません。その外で取り組むような施策、事業も出てくるかもしれませんが、いずれにしても、議員がるる深川の農業の現状について懸念を述べられました。その懸念について、本当に同感に感じておりまして、何とかそれを乗り越えるためのさまざまな取り組みの一つとして、アグリサポートを引き続き頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくご指導、ご鞭撻を賜りたいと思います。

〇11番（鶴岡恵司君）　それでは次に、鳥獣害防止対策についてお伺いいたします。

　深川市内における鳥獣による被害は、主にシカ、アライグマによるものであります。アライグマによる被害については、防止策は非常に難しく、わな免許取得者が箱わなを仕掛け、捕獲する以外になく、その対応を実施しているところであります。一方、シカの被害については、年々被害地域が拡大しており、特に今年は食害が広い地域で発生し、防止策として、農家が個々で電牧さく等を設置し対応していますが、その影響で電牧さくのない農地に回り込み被害をもたらすことになり、結果的に被害地域を広げているところであります。昨年より、駆除の取り組みを実施しているところでありますが、被害に歯どめがかからない状況であります。

　音江東地区では広範に電牧さくを施し成果を上げています。今度は被害の大きい地域、納内、多度志に国の鳥獣被害防止総合対策事業での設置を計画、申請、採択されたところであります。

　そこで、鳥獣被害防止総合対策事業に対する深川市の支援についてお伺いいたします。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　鳥獣害防止対策についての鳥獣被害防止総合対策事業に対する支援についてお答え申し上げます。

　近年、本市におきましては、中山間地域を中心に鳥獣による農作物被害が増加し、平成22年度における被害状況は、水稲、大豆など約125ヘクタール、被害金額は約2,157万円となっております。被害の多くは、議員もご指摘しておりましたが、エゾシカによる農作物の食害や踏み荒らしなどによるものがほとんどで、農業経営に大きな影響を及ぼしております。また、議員ご指摘のとおり、近年はアライグマによる被害も発生し、生息数の拡大に伴う農作物被害の増加が懸念されております。このため、エゾシカについては、個体数そのものを減少させなければ抜本的な解決にはならないということでございまして、市といたしましては、市の委嘱ハンターの増員や捕獲許可期間の延長などによりまして取り進めしてきているところでございますが、さらに、きたそらち農協を事務局とする深川市鳥獣害防止対策協議会が主体となって、くくりわなによる捕獲も推進しております。それでも被害の多い圃場につきましては、電牧さくの設置を推進しており、アライグマにつきましても、本協議会が主体となって箱わなの導入を推進している状況にございます。このような中で、質問にもございましたが、本年度にあっては、被害の大きい納内、多度志地区への総延長約40キロメートルの電牧さくの設置、アライグマ等捕獲のための箱わな15基の導入などについて、北空知鳥獣害防止対策協議会を事業主体といたしまして、国の鳥獣被害防止総合対策事業の申請を行っており、6月20日付で採択を受けたところでございます。しかし、全国的に多くの事業要望がありましたことから、電牧さくの設置に係る補助率につきましては、残念ながら、当初予定しておりました55％から約32％と大幅に下がりまして、総事業費8,000万円に対し、2,582万2,000円の補助金額となっております。質問のこの取り組みに対します市の支援の考え方でございますが、今回の納内、多度志地区における電牧さくの整備費につきましては、補助金額を除いた事業費、1メートル当たりで換算いたしますと1,400円程度となりまして、生産者にとっては大きな負担となってまいります。このため、平成21年度に電牧さくの整備を行いました、吉住、更進地区同様、市といたしましても一定の支援を考えておりまして、今後の市議会定例会におきまして補正予算の提案を予定しているものでございます。エゾシカ対策は、本市農業経営の安定を図る上で大変重要な取り組みと考えておりますので、今後におきましても、鳥獣害防止対策協議会など関係機関・団体や生産者等と十分に協議、連携の上、着実に推進してまいりたいと考えております。

〇11番（鶴岡恵司君）　それでは最後に、学習サポートプログラム事業及び児童生徒数が減少する中での教育環境についてお伺いいたします。

　深川市内では児童生徒数が減少傾向にあります。標準規模とされる1学年2学級を維持できる小中学校もありますが、児童生徒数が少ない小規模校もあるわけであります。小規模校では、標準規模に比べ人間関係が固定化するなど心配される面があるわけであります。子供たちの将来の可能性は全く同じでありますので、小規模校の教育環境を補う取り組みも必要であると考えるところであります。

　まず、学習サポートプログラム事業の現状についてであります。

　2番目に、児童生徒数の少ない小中学校での教育のあり方について。

　3番目に、地域と連携した行事等の取り組み状況についてお尋ねいたします。

〇教育長（鈴木英利君）　学習サポートプログラム事業及び児童生徒数が減少する中での教育環境についてお答え申し上げます。

　1点目の学習サポートプログラム事業の現状についてでありますが、本年度から、市内小中学校の児童生徒の確かな学力の定着と向上を目指して、学習サポートプログラム事業を学校・家庭・地域との連携のもとに取り組んでおります。この事業の現状についてでありますが、本年4月から教育委員会に学習指導専門員を1人配置し、学習プログラム事業の組み立てや学力向上に向けた学校での取り組みの支援を行っています。具体的な取り組みといたしましては、小中学校の授業時数や内容がふえる中、知識を身につけるための家庭学習が大切であるとの考えから、小学生向けの家庭学習の手引と中学生向けの家庭学習ガイドを作成し、この6月に小中学生全員に配布したところであります。この手引とガイドの配布を通じて、保護者を初めとするご家庭の皆さんに、学校と家庭との連携による取り組みが子供たちの確かな学力の定着につながることを訴えたところです。さらに、7月から8月にかけましては、夏休みを利用して、小学生を対象とした夏期講習、チャレンジ深川を市内のすべての小中学校で実施することを計画しております。このチャレンジ深川は、参加を希望する小学生について、各小学校で3日から5日間程度、国語と算数の復習を中心に、低学年には読み聞かせなどを交えながら、1日2時間程度の内容での実施を考えております。現職の教職員を初め、退職教員やボランティアの方の協力を得て取り組むもので、現在、学校と調整しながら準備を進めているところです。これらの事業のほかにも、児童生徒の学力向上や望ましい生活習慣、学習習慣の改善につながる事業の実施に取り組んでいくこととしています。

　次に、2点目の児童生徒数の少ない学校での教育のあり方についてでありますが、市内の小中学校は、学校規模は異なるものの、社会構造の変化や少子化等の影響で、どの学校も児童生徒数は減少傾向にございます。こうした中で、各学校においては、児童生徒数の現状に合わせた効果の上がるようなさまざまな取り組みに努めているところです。質問にございましたように、児童生徒数の少ない学校では、多くの友達の中でさまざまな考え方に触れ、多様な人間関係の中で成長していくという機会が少ないという心配もございますが、各学校では、学年間の連絡を密にして教職員全体で子供を育てることを目指すなど、少人数の学校の特性に応じた教育に努めております。地域との連携による行事などの取り組みを深めることなども、小規模校にこそ必要な特色ある教育の一環と考えているところです。

　次に、3点目の地域と連携した行事等の取り組み状況についてお答え申し上げます。深川市では、すべての小中学校が地域に開かれた学校づくりを進めており、こうしたことから、各学校では、地域と連携した行事等において多くの取り組みを行っているところです。各校で取り組んでいる行事などから幾つかご紹介いたしますと、地域の農業関係者の方のご協力をいただいて実施している農業体験学習、地域の皆さんをお招きして児童生徒の学校での様子を見ていただく地域参観日、地域の皆さんとの交流イベントの開催、地域にある福祉施設等の慰問やそこの入所者の方との交流事業、そして地域の皆さんによる児童生徒の見守り活動などがございます。一部を紹介させていただきましたが、こうした取り組みなどを通じて、学校が家庭や地域との連携を深めるとともに、児童生徒にとっても地域の皆さんと一緒にさまざまな体験ができるよい機会になっておりますので、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　鶴岡議員の一般質問を終わります。

　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。

日程第 1	一般質問
		5-1. 6番	・高橋修司君
		答弁	・坂本企画総務部長
		2. 質問	・高橋修司君
		答弁	・坂本企画総務部長
		3. 質問	・高橋修司君
		答弁	・沢田敏幸部長
		4. 質問	・高橋修司君
		答弁	・坂本企画総務部長
		5. 質問	・高橋修司君
		答弁	・山下市長
		6. 質問	・高橋修司君
		答弁	・瀬川市民福祉部長
		7. 質問	・高橋修司君
		答弁	・沢田敏幸部長
		8. 質問	・高橋修司君
		答弁	・瀬川市民福祉部長
		9. 質問	・高橋修司君
		答弁	・坂本企画総務部長
		6-1. 2番	・宮澤孝司君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		3. 質問	・宮澤孝司君
		答弁	・山下市長
		4. 質問	・宮澤孝司君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		7-1. 7番	・楠理智子君
		答弁	・山下市長
		2. 質問	・楠理智子君
		答弁	・瀬川市民福祉部長
		3. 質問	・楠理智子君
		答弁	・坂本企画総務部長
		再質問	・楠理智子君
		答弁	・坂本企画総務部長
		4. 質問	・楠理智子君
		答弁	・川端市立病院事務部長
		答弁	・瀬川市民福祉部長
		8-1.11番	・鶴岡恵司君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		2. 質問	・鶴岡恵司君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		3. 質問	・鶴岡恵司君
		答弁	・山下市長
		4. 質問	・鶴岡恵司君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		5. 質問	・鶴岡恵司君
		答弁	・鈴木教育長

深川市議会定例会会議録（第2号）

〇議事日程（第2号）