[ 平成23年第2回深川市議会定例会（第3号）]

午前10時00分開議

平成23年7月11日（月曜日）

午後3時56分散会

〇議事日程（第3号）

〇議長（長野勉君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（山岸弘明君）　第2回定例会3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

〇議長（長野勉君）　日程に入る前に、この際お諮りします。

　ただいま、菅原議員から、7月7日の会議における発言の一部について、会議規則第64条の規定に基づき、取り消したい旨の申し出がありますので、発言を許可します。

〇5番（菅原明義君）　大変貴重な時間をいただいてありがとうございます。

　7月7日の一般質問において、私の一部不適切な発言がありましたので、本文の「私が最も」から「一方であり、」まで及び「存在感」から「もっと」というところまで発言を取り消します。よろしくお願いいたします。

〇議長（長野勉君）　お諮りします。ただいまの発言のとおり、これを許可することに異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって菅原議員の発言の取り消しは許可することに決定しました。

〇3番（辻本智君）　私は今回、一般質問の機会を得るに当たり、当然、大変緊張もしているわけですが、しかしながらその一方で、この言論の府としての議会の場において、みずからが信ずる理念、政策を言葉で発し、真摯なる議論を活発に行い、そのことを通じて、深川市民の福祉向上と深川市政の発展のために寄与できることを大きな喜びと感じているところであります。多くの市民の負託にこたえるべき議員としての責務、そのことを十分果たすよう全力で取り組む覚悟でございます。説明員各位におかれましても、堂々と言論を闘わせ、その議論を通じて、初めてお互いの寄って立つところの、その対岸にある真理を得る。その意図するところをご理解の上、正面からの答弁を求めるものであります。

　まず、第1番にお伺いしたいのは、市民との協働によるまちづくりについてであります。

　平成14年度から進められ、本年23年度が最終年に当たる本市の第四次深川市総合計画は、そのスローガンともいうべき言葉に本計画の意図するところが集約されているわけであります。それは、市民とともに創る住みよいまち深川であり、五つの柱の第1には、市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりという言葉を持ってきております。まさしく、市民と向き合う深川市政の根本が市民との協働だと理解しております。その具現化の一つとして、深川市協働のまちづくり市民協議会が設置され、平成18年7月から現在に至るまでテーマごとの協議を行い、これまでに2度の検討結果報告書が出されております。私も今回改めて読み返してみて、市民との協働を市政において、さらにそのことの理解を市民の中に根づかせるための必要な視点、そのことが市民の中からの提案という形でまとめられ、大変考えさせられるものがあるわけであります。

　公募で集まられた市民の皆さんに大変ご苦労をいただいて検討を積み重ねられた内容でございますので、少し長いのですが、一部を引用させていただきます。まず、平成20年に出された第1期の報告書によりますと、このように書かれております。「本市の市民との協働による具体的な取り組みはまだ始まったばかりです。今後は、どのようにして市民の皆さんに協働の大切さを理解していただき、一人でも多くの人にまちづくりに参画してもらうかが本市の協働を進めていく上で大変重要であると思います。まだ多くの時間を要すると思いますが、市民と行政がともに協力し合い、一つ一つ課題を解決しながら取り組んでいくことが大切です。」このように結んであります。さらに、平成22年、昨年度ですけれども、9月にまとめられた第2期の報告書では、「しかし、まだまだ協働のまちづくりが、広く市民にも行政内部にも浸透していないことから、今後は協働のまちづくりの推進に関することを第一の任務として進めることが必要ではないかと考えます。」このように結ばれております。

　市長も、本年3月の第1回定例市議会におけるみずからの所信表明演説において、多くの市民の方々が協働を実感できるよう、より具体的な取り組みを検討することを表明されているところであります。私が理解するところの市民協働とは、この協働を進める側の一方に市民があり、他の一方に物事を意識的、能動的に市民を巻き込んで解決をもたらすという、そうした仕掛けをつくる側としての市役所、市の職員があると考えるわけであります。課題解決のエネルギーは、多くの市民参画と、多様な意見を持った市民の中に眠るその知恵にあるわけでありますから、この市民の力を引き出す協働の形、システムの定着を実現させることこそ行政の側に求められる責務であると言えます。

　本年、平成23年度が第四次深川市総合計画の最終年度に当たり、この10年間、本市における協働のあり方はどこまで市民に根づいたのか。そして何よりも、協働を進める市の職員の側にどのような意識改革がもたらされたのか、市側の見解を問うものであります。

〇企画総務部長（坂本光央君）　市民との協働によるまちづくりについてお答えいたします。

　本市では、平成14年度から23年度までのまちづくりの基本的方向を示す第四次深川市総合計画を定め、この中で、市民とともに創る住みよいまち深川を未来像と定め、基本的方向の一つとして、市民と行政が協働してまちづくりに取り組むことといたしております。この協働の基本的理念は、市民と行政が共通の課題に対し、ともに考え、協力しながら取り組んでいくことであると考え、それをできる限り多くの取り組みに広げ、本市を魅力ある活力のあるまちにしていくということを目標としているところでございます。

　現在、地域コミュニティーの核となっております町内会との連携を図るとともに、地域福祉や防犯活動、各種制度を活用した環境保全など、地域課題の解決に向けてさまざまな取り組みが推進されておりまして、市におきましても、町内会などの地域活動団体が実施する自主的なまちづくり活動に対し、協働のまちづくり活動支援事業を創設し、支援を行っているところでございます。さらに、地域コミュニティーの活動拠点であります各地域のコミュニティセンターの利活用を一層促進するため、地域コミュニティー振興会による自主的な管理運営を推進したところであり、これらの取り組みなどによりまして、市民との協働につきましては、緩やかでありますけれども着実に進んでいるものと考えております。

　また、職員の意識改革につきましても、市役所の庁内における横断的な推進組織として、15人の課長職で構成する深川市協働のまちづくり推進庁内委員会を平成18年に設置し、協働についての研修や協議を行ってまいりました。また、深川市協働のまちづくり推進市民協議会の皆様とともに、協働のまちづくりについて、具体の市民協働の取り組みを検討するなどのかかわりの中で、こちらも緩やかではありますが着実に進んでいるものと考えております。

　今後は、市民と行政ができる限り身近なところで意見を交わし合い、それぞれの地域が抱える課題を自主的、主体的に解決できるようにすることが重要なことと考えておりますので、深川市協働のまちづくり推進市民協議会とも十分連携を図りながら、より一層の情報の共有化や市民と行政相互の交流のあり方などについてもさらに工夫するなど、協働のまちづくりが着実に進展するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

　ただいま、地域の課題解決に向けて、市民と行政が身近なところで意見を交わし合うといった方向で今後とも進めていくというような説明がございました。私は質問の中で、職員の意識改革がこの10年間でどのように変わったかというようなところで聞きたかったところでございますが、若干その点が不明瞭であります。15人の課長職で庁内に委員会をつくっておられるということではありますが、そういった委員会の論議内容も不明確なところがあると思います。さらに1点、具体的にお伺いしたいところがございます。6月に入りまして、（仮称）第五次深川市総合計画に向けて市民の意見を聞く会を、たしか市内12カ所で開催されました。12カ所のうちですけれども、開催の時間帯が日中だったところが7カ所、その7カ所のうち五つが音江地区、二つが多度志地区と、音江、多度志地区はすべて日中の開催であったということであります。そういう中で、当然説明会の中では、さまざまな市民が日常感じておられるところが出されたと理解しております。ただ、1点気になるところもございまして、その会議の参加を要請された町内会長さんだとか、各種団体の責任者の方が、日中の開催はいかがなものかというような意見を持っておられます。ことしの春は、皆さんご存じのとおり、大変天候が不安定で長雨が続いておりました。畑床では、6月に入っても後期播種作業がまだ続いておりまして、日中のしかもわずかばかりの晴天というのは、農家にとっては大変貴重な時間であります。そこへ持ってきて、行政の側からこういう会議を開催するので集まってくれということでありましたが、せめて、事前に地元の町内会長さんだとか招集を予定している団体の方に、日程の調整、さらにはこの会議がどういう趣旨をもって行われるのかということの周知も含めて、十分な調整が必要ではなかったかと思います。その点、考え方をお伺いしたいと思います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　再質問にお答えいたします。

　まず、質問の中で、職員の意識改革ということでお話がございました。それで、近年の行政の環境、行財政環境を見てみますと、かつては夫婦と子供の標準世帯という中で物事の取り決め、そういったモデルを参考にしながら、いろいろな行政課題に対しての対応策をとってきたということであったと思いますけれども、近年では、そういった標準世帯が非常に減少して、さらに単独世帯、さらには高齢者の単独世帯というのが非常にふえてきているということと、行政に対する住民のニーズも多様化しているということで、かつてのように行政だけで物事を進めるということではなく、市民の皆さんのありとあらゆるニーズなどを掌握しながら行政に対応しなければならないという時代に入っているということでございます。これは一所管にとどまらず、それぞれ市職員が携わっている業務の中で、そういったことは常日ごろ感じているということでございまして、先ほど申し上げました庁内の委員会の中でも、そういったことが非常に活発に論議されていて、そういう意味で、市民との協働の必要性というのは着実に深まっていると認識しているところでございます。

　次に、具体的なお話といたしまして、総合計画に対する市民の意見を聞く会については、6月14日から7月1日の非常に短時間の中で意見をお聞きする場を設けたわけです。従前は5地区で開催するというのが非常に多かったわけですけれども、もう少しきめ細かに市民の皆さんのご意見をお聞きしたいといったことで、12カ所と設定させていただいたところでございます。ただし、議員の質問にございましたように、日中の設定でありますとか、なかなかその辺についての調整がいかがだったかということについては、反省すべきところは反省しながら、ただし、私たちの意図するところとしては、少しでも市民の皆さんの身近な声を聞くことができるとすれば、ということで12カ所で開催させていただいております。そこで、130人を超える方々にお集まりいただいて、本当に身近な意見もいただいたと思いますけれども、日程の調整なり、会議の内容について、もう少しいろいろな方に十分相談することが必要だということは、そのとおりだと思いますので、今後、こういった形で開催するときには、十分に踏まえて対応してまいりたいと考えております。

〇3番（辻本智君）　続いて、2番目にお聞きしたいのは、近郊農村部における社会的弱者とも言われている高齢者への生活支援のあり方であります。

　経済産業省の調査によれば、現在自分が住む地域に、生鮮食品を初め生活必需品を買うことのできる場所がない、いわゆる買い物弱者が全国に600万人いると推定されております。これまでも当議会の場において、いわゆる買い物難民や商店街の空洞化と言われる社会的事象が本市においても出現しており、早急な対策が求められる等の趣旨のもと、関連した質問が内容と角度を変えて行われてきておりますし、本定例会初日におきましても、田中昌幸議員から限界集落における地域コミュニティー存続のための提案がなされたところであります。この種の問題は私の感覚、少なくとも該当地域に現実に居を構え日常の生活を送るものとしては、まさに一刻の猶予も許されない課題であると考えるわけでありますが、この問題に対する市がとってきた対応について見てみますと、昨年度、平成22年2月に多度志地域でアンケート調査を行っております。その上に立って、市としての今後の対応として、文章としてまとめられた報告結果というものがございます。それは3点にまとめられておりまして、まず一つとして、アンケートの回答をいただいた9割が自家用車などで買い物ができている現時点で、小規模店舗をつくっても大型店に対抗できず採算が合わない。2番目として、乗り合いタクシーのような制度を創設しても満足な利用は見込めない。そして3番目に、今回の調査依頼ではそれほど困っていないとの声もあった、よって、いましばらくの間は様子を見ることとするというのが市の見解であります。本当にそうなのでありましょうか。これは私が思うに、問題のとらえ方が初めから上下逆さまであります。該当地域における事業者は採算がとれないから撤退したのであります。であるから、地域住民が困っているものであります。よって、行政に対して、何らかの解決を求めているわけであります。現在の市側の対応は、店舗設置も交通網の問題も、採算という物差しで初めから検討対象から外してしまい、今の地域現状をただそのままなぞっているだけであると私には見て取れるわけであります。そして最後に、本音といいますか、市側の意思と私は受けとめますが、その認識が出てくるのでありまして、3点目にそれほど困っていないとの声もあったとつけ加えているわけであります。私は、大変このことが不思議に思うわけであります。それほど差し迫った問題とは認識していないということであります。一体その根拠となるものはというと、このアンケートの集計結果だということであります。私は、あえてここでお断りしておきたいのですけれども、所管の担当者は大変まじめに問題を受けとめられ、その上に立ってアンケートをつくり実態をとらえようとした。それは事実であり、そのことをもって責任の所在を追及しようとするものではありません。ただ、残念なことに、市役所内の前例主義とでもいいますか、職員一人一人の感性に基づいた新たな発想が出しづらいということがあるのかもしれませんが、事の解決を町内会長さんを通じたアンケートの集約でとらえようとした、ここに先ほどの答弁、市民と協働して地域の課題を解決していく、そういう根本姿勢との乖離があると指摘せざるを得ません。市民の中にある声、それはその市民一人一人の現実生活からほとばしるつぶやきであり、願いであると思うわけであります。その市民の中の声と市役所庁舎内の耳がつながりにくくなっているとすれば、そのことが市役所の存在を市民から遠ざけ、強いては市民との協働という本市市政の根本課題の障害になることも十分想定されるわけであります。私はそのことへの危惧から、あえてこうした問題に取り組む際のアンケートという手法が内在する問題、そのことについてこれから述べさせていただきます。

　今回のアンケート集計で、地域内に20ある町内会のうち、回答を伝えてきたのは10、数で半分、世帯数でも46％の回答率です。地元に住む者であれば、この未回収の町内会名を見れば、それが旧市街地に固まっており、現役農業者がその大半を占める農村地域町内とは、年齢構成の点でも自動車等の所有台数であっても実態と異なり、本当に困っている方の実情が反映されたものではないということは明白なのであります。実際、今ここに、平成20年にエーコープ多度志店が閉店された時点で、一体どれだけの人がエーコープの宅配サービスを利用していたのかという名簿が私の手元にございます。当時の宅配サービス利用は、軒数で70戸の方が利用しておりました。ところが、今回のアンケート結果では、買い物手段として、宅配サービス、移動販売車合わせても15.4人という数字になってございます。しかも、驚くべきことだと思いますが、今回の約半数の集計だけでも、実は、どこでどんな買い物をされているかわからないという、実態不明というのが率にして15％ございます。例えば、このアンケートを行った時点の該当地域の世帯数364のうち15％とすると55軒、約100人近い地域住民、市民が、どこでどのように衣食の手当てをしているかわからない、そういう買い物の実態がわからないと推測されるわけでありますが、報告結果は早々と、3年後を目途としていましばらくは様子を見ることとする、このような結論を出す。これが市民の命と生活を預かる市の姿勢でしょうか。

　さらに、私が問題としたいのは、生活の不安という視点であります。アンケートの中に、自家用車を利用してという回答を寄せられた方が75％います。そのことをもって市は、「大丈夫だ、旭川でもどこでも行って買い物できている」と認識したようであります。ですけれども、本年4月1日現在で、多度志地区に65歳以上の夫婦だけで暮らす、いわゆる高齢者世帯は128軒あり、それとは別に、長年連れ添った伴侶を亡くされて現在ひとり暮らしの独居高齢世帯は58軒も存在しております。合わせて186世帯、地域内の半数に上る世帯が高齢化しているわけであります。仮に今、車で峠を二つ三つ越え、市街地まで車を走らせている方々についても、いつまで免許があるのか、冬道はとってもしんどい、こういった声が聞かれております。該当する地域の老人クラブ等にみずからが出向き、さまざまな懇談を進めてみると、日々の生きづらさ、そう遠くないところの将来への不安というのが、堰を切ったように出されるという現状であります。

　こうした事態を申し上げた上で、それでもなお、約半数の、しかも町内会長を通じて集計したアンケート結果の数だけにこだわり、いましばらくは様子を見ることにするのかどうか。再度、実態の正確な把握、市の担当者みずからが市民の中に入って、その現状を目と耳で認識する。そのことに対しての市の見解を問うものであります。

　あわせて、（2）の地域の公共交通網整備の問題であります。これまでも議会の場において、地元タクシー業界との連携等の提案もなされてきたところでありますが、例えば島根県などでは、県が車両購入費を助成し、地域の自治会と地域住民がNPO法人を立ち上げて、住民の自治会活動として買い物や通院を手助けするような取り組みがなされております。また、埼玉県東秩父村の事例ですが、過疎地有償運送と障がいのある人と介護認定を受けられた人たちを乗せる福祉有償運送の二つの制度を活用した送迎サービスを運行するNPO法人を、地元のJAでありますとか、地域にある社会福祉法人等の協力もいただきながら始めているという事例もございます。当然、どちらも入会金、年会費等、さらには1回の利用についてはガソリン代の実費弁償等も伴いますが、地元の方々には大変好評だと聞いております。

　経済産業省は、2010年度補正予算で、買い物弱者応援マニュアルを作成したということであります。農林水産省も、地域買い物困難度を示す指標の作成に着手している、そのようにも聞いております。深川市としても、そういった情報を有効に活用すべきだと考えますが、その点もあわせて見解をお聞きいたします。

〇市長（山下貴史君）　ただいまの近郊農村部にお住まいの高齢者などへの買い物等の面での支援について、るるご指摘、質問をいただきましたので、整理が十分ついているかどうかはともかく、一括してお答えしたいと思うわけであります。

　1点目の議員が今るるおっしゃいましたそのアンケート調査でございますが、これは、これまでも市議会などでいろいろご議論がございましたことを受けて、昨年1月に、多度志地区における生活必需品の購入状況調べということで実施させていただいたものでございまして、これは多度志地区の町内会のご協力をいただきまして、アンケート調査という形で実施させていただいたわけであります。これは、議員からご指摘がありましたように、回答率が町内会の数でいうと半分の50％、世帯数で見ましても約46％にとどまっておりまして、ですから、その個々の実態を全体として把握するには至っていなかったわけでございます。それで、未回答の一部の町内会長さんには、それぞれの町内でどういう状況にあるのかといったことについて、個別に聞き取り調査なども追加的にさせていただきまして、その回答結果などを加えて総合的に判断したということでございますが、その回答結果としまして、これは議員もるる言われたわけでございますが、回答の多くが、地元にある商店を利用しておられるという答えでありますとか、あるいはまた、大型スーパーなどによる宅配サービスや移動販売サービスを利用しておられるという答えもありました。また、ご近所あるいはご家族と一緒に助け合いながらというか、共同でというか、乗り合いで自家用車などで近くのそういった店舗に買い物に出かけている、るるいろいろ工夫されて生活を営んでおられる。そういった実態がわかったわけでございます。そういうことで、この時点の市としての受けとめとしては、こうした状況を引き続き見守りながらというか、推移を見させていただきながら、必要な検討をしていく、そういう趣旨のお答えを、回答いただきました多度志地区の町内会の皆様方や町内会長さんなどについてご報告申し上げてきたということでございまして、確かに議員がるる言われるように、フォローとして十分でないというご指摘は、確かに無理からぬものがあると私自身も思っているところでございます。

　そこで、指摘のあった問題意識に対するお答えと関連してくるわけでございますが、2点目にご指摘がありましたことで、現在、多度志地区も含めて路線バスが運行されております。この路線バス、残念ながら人口減少でありますとか、自家用車の普及ということで、年々利用者が減少の一途をたどっている大変厳しい状況にございます。しかし、今ある路線バスは、その地域に住んでおられる学生の通学でありますとか、車を持たないあるいは運転しない方々の通院、買い物などの足として欠かせないものであるという認識を持っております。市としましても、そうした地域住民の足を確保するために、いずれも赤字となっております空知中央バスの市内4路線、それから芦別旭川間を運行している芦旭線という、これは中央バスでございますが、これらの路線に対しまして、年間合計で1,200万円ほどを、経常的に補助を行っているところでございます。しかし、今後とも、今申し上げたように、まずはこの路線バスをしっかり維持していかねばならないと考えておりまして、そのためにはもう少し利用者をふやす努力もやはりしていかなければならないのではないかと思っております。それを実現するためには、やはり鶏と卵の関係になりますが、バスの利用を高めるために乗る側にとっての利便性をもう少し高められないかということで、こちらのほうはバス会社に路線の一部見直しの可能性など、これまでにも働きかけは一生懸命やってきているところでございます。先日の田中昌幸議員の質問にもお答えしたところでございますが、そうした農村部にお住まいの方々は、やはり今の地域で暮らしたいという強い意志を持っておられる方が多いわけでございますし、また今後、高齢化がさらに進むということで、運転免許証の返上などをされる方もふえてくる、車を持たない方もふえてくるというふうな認識を持っておりますので、やはりそうした方々が長く今住んでいらっしゃる地域に住み続けられるように、買い物難民を解消する、それから地域住民の生活を守るというために、今あるバスなどの公共交通の確保ということに加えまして、議員も言われましたが、一つはスクールバスの混乗の可能性をどう高めるか。それから、さまざまに乗り合いタクシーの話もございましたし、それ以外にもいろいろ自治体ごとに工夫している現状がございますので、それらをしっかり研究というか検討いたしまして、そうした多少不便な地域に住んでおられる方が安心して買い物、あるいはまた病院などに出かけられるように、そうした足の確保対策というのを、本当に速やかに検討して、成案を得て、速やかに導入を図っていきたいと考えているところでございます。

〇3番（辻本智君）　再質問を行います。　ただいまの市長の答弁は、今後こうした地域の課題、特に交通の足の便等々に速やかに市として検討を始め、導入するという前向きな答弁だと私は受けとめたわけであります。　そこで、一つの提案も含めて、ぜひ見解を伺いたいのですが、たしか地域福祉計画というのがあったと記憶しております。その地域福祉計画をつくるに当たっては、地域住民が集まって、それぞれ地域ごとの課題、そしてそのことに対して地域の住民がどんなかかわり方ができるのか。地域住民みずからがその課題についてどういう役割を果たすのかというボランティアの視点も含めて、そういった計画ができた。そしてそれが冊子になっていると私は理解しております。その地域福祉計画が今も続いていると理解しておりますが、たしかその地域福祉計画の策定の中で、地域担当課長というのがあったと記憶しております。それは、さまざまな部署に課長職の方がおられると思いますけれども、庁内を横断した形で、例えば音江地区、納内地区、いろいろあるかと思いますけれども、多度志地区担当課長というのが3人おられる。それが今でもいるのかどうか。そういう部署があるのかどうか。さらに、あったとしたら、そういった方々をセクションにして、やはり一つのテーマごとに地域の住民の中に入って、住民と一緒に知恵を出す。それで、地域資源という住民の中に眠っている人、どういう人がいてどんな役割が果たせるのか、そして時間があるのか、そして、では実際に使うもの、車があるのか、そういったことも含めて、さらには当事者意識としての地域住民の意識の醸成、そういったことも含めて、今こそそういったポジションにある地域担当課長というのが役割を発揮すべきではないかと思いますが、その辺についての見解をお伺いします。

〇市長（山下貴史君）　再質問ですので、事前に確認はしておりませんけれども、私が理解する限り、地域担当の管理職は決めておりまして、今もその制度は残っております。ですから、その地域ごとに担当になっている者は、今、議員が言われたようなことについて、自分の本来業務とあわせてしっかり対応していく。これは、今もしっかりやっていかねばならない制度であるということでございます。

　ただ、議員がおっしゃることは、まさに一々そのとおりなのでありますけれども、地域福祉にしても、それから市民協働にしても、本当に大事な課題でございます。これを本当に進めるためには、行政の側もしっかり意識を持って進めねばなりませんし、住民の皆様方の側も、やはり今以上に自分の生活、自分の時間を割いてでもいろいろご協力いただくという覚悟を持っていただかないと、なかなかこれはそう簡単に、容易に進むということは期待しがたい面もあります。くどいようですが、市民とともに創る協働のまち深川でございますので、着実にこの面でも今後前進が図られるように、しっかり私としても担当を指導してまいりたいと考えております。

　現在、市内に建設業関連業種ということになりますと、土木建築だけでなく、それらに関連するところの業種は、電気や水道などの配管業もあり、大変すそ野の広い業界分野を構成しているわけですけれども、現在の長引く景気低迷の状況下で、公共事業予算の減少等もあり、それぞれが極めて厳しい経営を余儀なくされていると認識しております。

　その一方で、東日本大震災の復興状況を見ていますと、本日7月11日がちょうど震災発生から4カ月目ということになるわけですけれども、今なお、11万人を超える方々が避難所生活を余儀なくされているわけであります。そうした中にあって、仮設住宅の建設を初めとして、いわゆる瓦れきの撤去や農地を復旧させる用排水路の整備、道路などのライフラインの復旧などは、残念ながら、被害に遭われた方々の気持ちに沿った形とスピードでの復興が進んでいないのが現状ではないかと思います。そのおくれの原因が、財源を初めとし、数々論じられておりますが、地元では、現場の地形や機械の扱いに熟知した建設関連の業界がこの間大きく衰退していることも、復興をおくらせている要因の一つであると言われております。

　本市の場合も例外ではなく、今回のような大規模地震というのは想定しづらいですけれども、例えば、台風など大雨による河川のはんらん、道路や橋といった社会資本、各種農業施設の被害などは、規模の大小こそあれ毎年起きているわけであります。最近、土木を中心に、建設関連の業種で働く皆さんとお話をさせていただくと、このままいったらいざというとき市内で災害復旧できる力、つまり必要な機械、そして何よりもそこで働く技術を持った人間がいなくなってしまう。そのような心配をされる声を幾度となく聞いております。市としても、市発注の工事はでき得る限り地元、市内業者へという姿勢は、先日の高橋議員の質問への答弁で明確ではありますけれども、そのことだけでは、深川市独自の予算の規模、発注工事内容からして、業界が本来持つ施工技術、機械を十分に発揮できる状況にならないわけであります。民間需要の回復には当分時間もかかると考えられ、国や道が発注する公共工事を受注することが、地元業者の願うところでありまして、そうした地域の現状等を勘案し、北海道における一般競争入札におけるガイドラインの中で、総合評価における地域加算等さまざまな仕組みがとられていると承知しております。しかしながら、北海道建設部札幌管理事務所が発注する一般土木工事においては、深川近辺の工事にさえ、札幌に拠点を置く業者が参入してきていると聞いております。やはり地元に精通した会社の経営、さらに地元の雇用の場を確保する。そして何よりも確かな技術、高い施工能力を将来にわたってこの地域で継承していくといった立場に立って、道や国に対して、空知管内の首長が一丸となって、地元企業の受注機会の拡大への配慮について各種要請を続けていくことが必要になってくると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

〇企画総務部長（坂本光央君）　市内建設関連業の健全な育成のあり方についてお答えいたします。

　市内の建設業及びそこに勤める技術者を育てるという意味合いから、国・道が実施しております工事発注について、地元企業の受注機会の拡大の配慮についてと要請をする必要があるのではないかという質問をいただきました。地元企業技術者の育成及び地元雇用の確保ということにつきましては、市としても重要なことであると考えております。

　北海道の工事の入札におきまして、施工場所を深川市内とする工事があった場合についてですが、農業土木工事の場合に、入札に参加できる地域要件といたしまして、空知総合振興局管内に主たる営業所があることに対しまして、質問にありました一般土木については、空知及び石狩総合振興局管内といったぐあいに、札幌市内に本社がある企業も参加することができるようになっているということもございまして、農業土木に比べまして価格面などで厳しさがあるものだと思われます。しかし、道では価格面ばかりではなくて、技術提案と価格を評価して落札者を決定する、いわゆる総合評価方式による入札を実施しておりまして、道が作成したガイドラインなどによりますと、工事の適用範囲は、基本といたしまして、一般土木、農業土木は予定価格が7,000万円以上、建築工事は1億円以上、電気工事の場合は2,000万円以上の道の基準のA等級に該当する工事としておりまして、予定価格がそれ以下であっても必要に応じて適用すると伺っているところでございます。7月1日現在でございますけれども、道の競争入札参加資格者名簿に登録されている市内の建設業者で、A等級に格付けされている団体あるいは経常建設共同組合体が数社あるということもございまして、道の総合評価方式の工事の入札に参加することが可能であると伺っております。総合評価の技術提案における評価項目に地域精通度、地域貢献度といった項目がありますので、これにより点数が加算され、より地元企業が有利になるようになっておりますので、一定の基準で地元企業にも配慮された入札が行われているとは考えておりますけれども、さらに、現状ではその適用が拡大されているということも伺っているところでございます。市といたしましても、地域に根差した企業において、高く確かな技術力や施工能力が継承されることは有益なことであると思いますので、今後、この圏域の首長さん方の意向なども確認してまいりたいと考えているところでございます。

　多分、私の聞き方がまずかったのだろうと思いますけれども、この間市内において、建設業並びにその関連するところの中で、さまざまな業種、技能を持った人数、そういった技能者の数がどのような形で推移していたのかというところが、私の質問で抜けていた面かと思っております。ぜひとも答弁願います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　再質問にお答えをいたします。

　私ども、経済・地域振興部といろいろな情報の共有を図っておりまして、そのデータをもとにして申し上げさせていただきたいと思いますけれども、いろいろなこの種の団体がございまして、例えば深川市技能協会の会員数の推移を見てまいりますと、10年前が107人、本年度47人ということで、10年間で56％減少している。さらに、深川土木技師会というところでは、208人から132人ということで、37％の減少。さらに、北空知建築士会北空知支部でございますけれども、78人から40人ということで、約49％の減少と、いずれも大きな数を減らしているという実態にございます。さらに、北海道全体で見ますと、過去10年間で、建設業の従業者数でございますけれども、34万人から23万人ということで、約3割減らしているという状況にあると認識しているところでございます。

〇3番（辻本智君）　続きまして、4番目になりますが、市役所職員の採用並びに人事管理についてであります。

　本市の財政事情にかんがみ、職員の採用に当たっては、市独自の行政運営プランにのっとり計画的に進めていると思いますが、平成17年以降、目標年度までの市立病院を除く職員数の推移と、その年齢構成割合が適切なものになっているのか。特に、この間の退職者と新規採用者の比較において、庁舎内各部署での職員数が、現在だけでなく将来の人員配置を想定した場合において、業務を遂行する上で適切なものであるのかどうか。また、特に行政運営プラン策定以降の技術職職員の新規採用の実態と、今後の採用の考え方について回答願います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　市役所職員の採用、人事管理についてお答えいたします。

　深川市行政運営プランでございますけれども、平成17年度から21年度を期間とする行政運営の指針となるものでございます。その中で、定員管理の適正化を図るため、5年間で職員数を7％以上削減するということを目標にしているものでございます。市立病院の職員を除いた市役所の職員ということでございますが、平成17年度の市役所の職員数は315人でございましたけれども、22年4月1日時点で280人とするということで、35人、率で申し上げますと11.1％の減ということの数値目標を設定し、取り組みを進めたものでございます。実績といたしまして、実際の平成22年4月1日現在の職員でございますけれども、263人となりまして、率にして16.5％の減ということで、当初目標を大きく上回ったということでございます。それと、職員の年齢構成という質問もいただきましたけれども、過去に、高度経済成長期における社会資本の充実などというような行政ニーズがございましたので、大幅な採用増を図るといったようなこともあって、そういったときに採用した職員の年齢層が現在50歳代になってきているということがありました。また、平成4年に、深川市においては定員適正化計画を策定いたしまして、10年間で50人減らすというような計画でございました。さらに近年では、事務技術職員の退職者の2分の1程度を採用するといったようなことも取り進めております。そういった結果からですが、40歳代、50歳代の職員数の割合が急に高く、その半面、20歳代、30歳代の職員の割合が低いという状況になっているということでございます。さらに、この間の退職者でございますけれども、73人退職いたしまして、そのうち土木建築職の退職が8人となっております。それに対応するという意味で採用数は17人でございまして、そのうち土木建築職の採用は行っていないという実態にございます。このようなことを受けまして、技術職における業務の遂行について、全体の中で適切な人事配置を行うということで対応してまいりましたが、将来の組織運営なども考慮した場合に、このままで決していいということではなく、技術職の年齢差がこれ以上大きくあいてしまっては好ましくないという判断もいたしまして、計画的な採用とするために土木職の募集を行いまして、本年4月に土木職2人を採用したということでございます。さらに、来年4月の採用に向けまして、建築職を採用したいということで現在、建築職の募集を行っているところでございます。職員採用に当たりましての考え方ということですけれども、これまでと同様でございますが、行政運営を安定的に継続していくために、人口や産業構造が類似する他自治体との職員数と比較検討するということが大事なことだと思っておりますし、そういった意味で、人口規模に見合った職員数とするということの検証を行うとともに、その時々の社会情勢でございますとか財政事情など、十分に勘案しながら方針を定めて適切に対応したいと考えているところでございます。

〇3番（辻本智君）　最後の質問になりますが、本市の基幹産業であるところの農業についてであります。

　農産物の評価、特に消費者の皆さんが何をもってその農産物なり産地を選択するのか。このことは大変重要であります。特に、連日テレビ等で全国民の注視の的となっている東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故のその収束には、今後相当程度の時間とさらなる技術対応が求められることから、この食べ物に対する安全・安心という選択基準は、日本国内において、今後恒常的価値であり続けると考えているところであります。

　幸い本市においても、JAきたそらちがリーダーシップをとって、市内全域でイエスクリーン米生産に取り組んでいるところでありますが、その中にあって市内の一部、音江の一部地域と多度志の生産者集団では、さらにハードルの高い化学合成農薬と化成肥料を半減し、有機質肥料を使用したところの特別栽培米を生産しているところであります。

　そこで、1点目の質問にありますが、深川市における安心・安全な農産物への考え方、基本姿勢をお伺いします。

　さらに2点目として、生産物はそれぞれのつながりの中で販売ルートを確保しているわけでありますけれども、昨今の景気低迷とデフレ環境の中で、特別に手間暇をかけた農産物といえども、その価値に見合った価格がついているというわけではないという現状にあると思っております。そこの金銭的な生産者手取りの不足分を補ってきたのが、農地・水・環境保全向上対策の中の先進的営農活動支援制度であり、10アール当たりにして6,000円が生産者に補てんされていたわけでありますが、本年度からの制度変更により、来年度から国が決めた基準に沿った稲作技術をクリアしないと、この国からの補てん部分が支給されなくなると制度が変わってきております。問題は、その技術メニューが必ずしも本市深川、さらには北海道のような積雪の多い寒冷地地帯では通用できないものしか示されていないところにあります。一方で、米の契約販売を進めるに当たって、例えば実需先である関東の生協さんなどは、組合員向けの年間予約購入ということで、既に来年度、平成24年度産の米を、どんな品種を、どんな栽培基準のものをどのくらいの量扱うのかといった、バイヤー段階での協議というのが、実は現在、既に並行して始まっている状況にあります。ただ、このままの状況で推移しますと、せっかくこれまで北海道の深川産の特別栽培米を購入している消費者、お客を失うという事態が想定されているところであります。

　今、北海道が一丸となり、北海道米の消費拡大、府県に向けての販路拡大に取り組んできているところであります。これまで北海道米を指名し、継続して購入していただいている消費者を失うとすれば、深川市はもちろん、北海道米の販売戦略にとって大きな損失になりかねない重大な事態だと認識し、普及センターとも連携の上、栽培技術メニューの提案と同時に、全国民が各地域の生産者が納得できる仕組みを国が策定するという政策要求を国に対して求めるべきであると考えますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　環境保全型農業の取り組みについての1点目、深川市における安全・安心な農産物への考え方、基本姿勢についてまずお答え申し上げます。

　本市におきましては、平成7年2月に深川市クリーン農業推進方針を策定し、化学肥料と化学合成農薬につきまして、北海道の慣行レベル、標準的な北海道が定めているその基準に対しまして30％削減に向けた取り組みを推進しており、これまでも農業改良普及センターやきたそらち農協と連携、協力しながら、減化学肥料、減農薬のための試験研究や、土壌診断に基づく適正な施肥、土づくりなどを推進している状況にございます。また、議員の言われるとおり、米につきましては、きたそらち農協が主体となってのイエスクリーン米生産の取り組みのほか、市内生産者において、特別栽培などの取り決めについても積極的に行われ、平成22年度にあっては、市内約740ヘクタールについて取り組みがなされている状況にございます。消費者ニーズを踏まえました安全・安心で高品質な農産物生産は、農業が競争力のある産業として持続的に発展していくための道でもあり、大変非常に重要なことであると考えてございます。このため、今後におきましても、きたそらち農協や普及センターなど関係機関・団体と連携を密にしながら、生産者に対する意識啓発や技術指導等により、安全で安心な農産物生産を推進してまいりたいと考えております。

　次に、2点目の環境保全型農業直接支払交付金に対しますメニューの提案についてでございます。これまで、環境保全型農業の推進につきましては、国の農地・水・環境保全向上対策の営農活動支援交付金を活用してきており、昨年度の市内の水稲におきましては79人、約440ヘクタールにおいて取り組みが行われ、約2,600万円の交付金を受給している状況にございます。しかし、環境問題に対します国民の関心が高まる中で、我が国の農業生産のあり方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野におきましても、地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、これまでの対策が、議員もご指摘されておりましたが、環境保全型農業直接支払対策に見直され、本年度より実施されております。この対策における水稲の要件は、化学肥料、化学合成農薬の5割低減と、冬期間に水田に水を張る冬期湛水の取り組み、もしくは化学肥料及び化学合成農薬を使用しない有機農業の取り組みとなっており、議員ご指摘のとおり、冬期湛水につきましては降雪のある北海道では取り組みが難しく、有機農業にあっては収量、品質にも影響を及ぼす可能性がありますことから、非常に取り組みが困難であると承知しております。このため、市といたしましても、地域で取り組める新たなメニューを創出し、国に対して提案を行うため、関係機関・団体と協議を行ってきた経過にございますが、現段階では新たなメニューの創出、提案までには至っていない状況にございます。現在、国においても支援対象を拡大するため、新たな要件の追加について検討がなされている状況にございますが、議員の言われた特別栽培米など、取引先との問題や販売戦略の関係もありますので、市といたしましても、国の動向を注視しながら必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　辻本議員の一般質問を終わります。

〇16番（松沢一昭君）　深川市議会の第2回定例会が始まりました。日本共産党深川市議団の松沢です。

　第1回定例会が始まって間もない3月11日、あの大地震と津波によって東北沿岸部は壊滅的な打撃をこうむりました。なかなかおさまらない地震にストーブの火を消し、テレビのスイッチを入れました。そこに映し出された画像の余りのすさまじさに声もなく、しばらくの間見入っていました。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。

　この深川でも時には地震はありますけれども、建物が倒壊するような大きなものはまだありません。災害の主なものは風水害で、それも水害が中心になろうかと思います。平成17年に策定された地域防災計画がありますが、これに基づいて、通告に従って質問したいと思います。

　この防災計画は、さまざまな災害について検討された非常にボリュームのあるものになっておりますけれども、1点目に、主として深川市で最も起こることが想定される水害対策としての洪水ハザードマップについて伺います。

　このハザードマップは、石狩川水系と雨竜川水系に分かれて作成されています。この地図が作成された当時は、地域において説明会が行われました。その後、地域からの声も取り入れて手直しが行われて、平成19年8月時点で改訂版が出されています。

　幸いなことにここ数年、大きな洪水もなく過ごしていますけれども、近ごろの夏の雨は、本州方面で見られるように、ゲリラ豪雨と呼ばれるような降り方がふえてきています。東日本大震災によって、災害に対する市民の関心も高まってきています。見直しされたのは一部分でしょうが、それらも含めて市民への周知、防災に対する呼びかけを行うべきではないでしょうか。まずこの点について伺います。

　小中学校の耐震化は、国の補正によって相当進んでいるように認識していますが、まだ終わっていない学校はあるのでしょうか。それから、高校についての現況についてもあわせてお答えください。

　次の災害時の備品の用意、食料品の調達計画については、既に答弁が出されていますので割愛いたします。

〇企画総務部長（坂本光央君）　防災のまちづくりについてお答えいたします。

　まず、1点目のハザードマップの関係についてでございますが、本市を流れる石狩川及び雨竜川流域におきまして、3日間の総雨量が250ミリから260ミリに達した場合の洪水予想、これを基本としてこのハザードマップは作成されております。これは年数で申し上げますと、石狩川ではおおむね150年に1回程度、さらには雨竜川、大鳳川ではおおむね100年に1回程度ということを想定してつくっているものでございまして、この当時、石狩川開発建設部の全面的な協力をいただいて、まだ全道的には余りこのハザードマップというのは進んでいないことを非常に危惧された関係機関から、ぜひ深川でつくってはというお話もいただきましたので、この取り組みに携わったところでございます。

　そういった意味で、マップ自体は平成17年3月に作成いたしまして、同年6月に市内の防災関係機関や公共施設、さらに市内全戸に配布したということで、その後、市内各所においてハザードマップ及び防災全般に関する説明会を実施したところでございます。この説明会の中で、一部地域の方々から、避難場所の指定や避難する際の単位、例えば町内会といったところの避難先について、生活実態に即していない面があるのではないかというようなご意見をいただいたということもございまして、さまざま検討する中で、個別具体的な協議だとか、全市的な見地からの調整などを行いまして、質問にもございましたように、平成19年に新たな公共施設や民間施設9施設などを避難所として追加いたしまして、現在の形になっているということでございます。そこで、今回の一般質問の中で、さまざまこの防災の関係についての質問をいただいておりまして、その説明会を終了して相当年数がたっているということもございましたり、今回の大震災を受けて、市としてもこの防災については少し抜本的に見直しを図っていく必要があると。これは、当然そんな短時間にできるものではございませんけれども、少し中長期的な構えの中でしっかりした素案をつくりながら、市民の皆さんにも十分に説明、呼びかけをしていくということは必要なことと考えておりますので、質問の意を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

　次に、2点目の耐震化の質問でございますけれども、市内の避難場所46カ所中、平成23年3月31日現在、耐震化は38カ所ということになっておりまして、小中学校、高校という話でございましたけれども、小中学校については、国の公共投資のさまざまな資金がございましたので、これで耐震補強工事を実施してすべて完了しているということでございます。高校については、確認いたしましたけれども、西高、東高とも耐震化済みであるということです。ただ、クラーク記念国際高等学校については、昭和43年に建築された建物であるということで、これについては耐震化されていないという実態にあると伺っているところでございます。

〇16番（松沢一昭君）　次に移ります。2番目になりますが、エゾシカ被害対策について伺います。

　この問題については、昨年何回か質問を行い、市でも改善してもらいました。特に、これまで経験年数10年以上でなくては害獣駆除員に指定されなかったのが、経験年数に関係なく指定してくれている点や、1頭5,000円の駆除奨励金を出してくれている点で、燃料代、弾代が何とか捻出できるようになりました。ことしのエゾシカの出没状況は、春先には納内方面で、現在は多度志の湯内から鷹泊の山沿いで次々と出てきています。春先は秋まき小麦に、今は水田に入って稲を食うといったぐあいで、今芽が出てきたばかりのソバの畑でも随分見かけます。現在はお産のために山に入っている雌の成獣が出てくるお盆過ぎには、今までにないくらいの被害が出てくるのではないかと思っています。私は農家の状況を黙って見ていられなくて、一昨年夏に狩猟免許を取得しました。当初は、弾が当たってもやぶへ飛び込まれて見失っていましたが、昨年9月から本格的に撃ち初め、12月末までに23頭捕獲、ことしは4月8日に駆除許可をもらってからここまでで32頭を捕獲しています。私のようなライフル銃ではない素人がこれだけ捕獲しているというのは、いかにエゾシカの出没が多いかということのあらわれだと思っています。十勝方面の畑はすべて鹿フェンスで囲まれ、出没できる山地帯のササは葉が食い尽くされ、えさの豊富な日本海側へ移動してきているというのが私の持論ですけれども、市議会議員選挙が終わった翌々日からこれまで20日余りの間に、鷹泊を中心にして13頭捕獲しました。やれやれと思っているとまた別の群れが入ってくるといった状況で、こちらのほうが疲れてきています。幸い、地域の人たちが全面的に協力してくれて、電話1本で三、四人が来て軽トラックに積んでくれたり埋設を手伝ってくれますから、このことに気持ちを奮い立たせて駆除しているところであります。こういった状況を述べ、以下具体的にお尋ねします。

　1点目、市内のエゾシカの駆除の現在までの状況について、どのように進んでいるのでしょうか。また、道の予算増や国の予算の状況、これは答弁が一部出されていますけれども、あわせて増額の見通し、この事業の見通しはどうなっているかお答えください。

　次に、駆除員の増加に向けた積極的な取り組みについて。先ほど黒松内町では、狩猟免許取得のみならず、銃器の買い入れも含めた助成制度をつくったという新聞報道がありました。深川市の現在のエゾシカ出没は非常事態であります。駆除員増に向けた特別な取り組みをしてもらいたい。さらには、特に重要なのは地域の協力であります。情報の提供も含めて、倒した田畑からの搬出なども含めた協力応援体制があるかどうか、これが大きく影響してまいります。この取り組みについてもお考えをお聞かせください。

　次のプロハンター制度については、事情により割愛いたします。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　エゾシカ被害対策についての1点目、害獣駆除の進捗状況及び道予算増に伴う電牧さくなどの増額見通しについてお答え申し上げます。

　初めに、駆除の進捗状況でございますが、本年4月から6月30日までの約3カ月間のエゾシカ駆除頭数につきましては、50頭となっております。次に、道予算増に伴う電牧さくなどの増額見通しでございますが、北海道におきましては、エゾシカによる農林業被害が年々深刻化していることから、本年度において侵入防止さくなどの整備や、捕獲したシカの食肉利用の拡大等に対する支援として約26億円を計上しており、このうち、電牧さくやくくりわななど地域が取り組むエゾシカによる農林業被害防止にかかわる支援につきましては、鳥獣被害防止総合対策事業として、前年度の約3億6,000万円から約23億円と大幅に増加しております。この鳥獣被害防止総合対策事業の増額につきましては、国の予算が前年度の約23億円から緊急対策分を含めまして約113億円と大幅に増額となったことにより、北海道を通じ地域に交付される額が増加したことに伴うもので、今回の事業を活用し、鶴岡議員の質問にもお答えさせていただきましたとおり、本市におきましても、納内、多度志地区の電牧さく総延長約40キロメートルの整備などに対し、6月20日付で事業承認をいただいたところでございます。今後におきましても、関係機関・団体と連携をとりながら、国・道の事業を有効に活用し、エゾシカ対策を推進してまいりたいと考えております。

　次に、2点目の駆除員の増加に向けた積極的な取り組みと地域の協力についてお答え申し上げます。現在、エゾシカ駆除のためのハンターにつきましては、猟友会北空知支部から推薦をいただいたハンターを、市の駆除員として委嘱しておりまして、昨年度につきましては12人に委嘱し、捕獲に取り組んできていただいているところでありますが、本年度、平成23年度からは、市から積極的な捕獲の協力をご依頼申し上げ、18人の推薦いただき、捕獲に取り組んでいただいているところでございます。また、本年度から新たな取り組みとして、議員も触れておりましたが、エゾシカ駆除を行った委嘱ハンターに対しまして、1頭当たり5,000円の報奨金を支給する制度や、駆除いたしましたエゾシカの廃棄物処理料金の70％相当分の支援を行うことで、より一層の捕獲を推進することとしたところであります。狩猟免許取得者をふやす取り組みといたしましては、これまで深川市鳥獣害防止対策協議会が主体となりまして、農業者に対し、わなや銃の取得のための狩猟免許取得の講習会開催や、きたそらち農協においては、銃や銃保管用ロッカー購入に対する支援、市におきましては、銃所持のための資格取得に伴う講習料に対する支援を行い、駆除員の増加に向けた取り組みを推進してきておりまして、昨年は3人が新たに銃の資格を取得され、ことしは5人の方が資格取得に向け取り進めされているところでございます。また、協議会におきましては、エゾシカ捕獲後の農業者による埋立処理等についての周知を図り、地域の協力体制の確立に向けた取り組みについても推進しているところでございます。今後につきましても、関係機関・団体等と連携の上、駆除員の増加に向けた取り組みをより一層推進してまいりたいと考えております。

　鳥獣害防止対策協議会では、何か銃の取得についても一部助成するというようなことだったと思うのですが、一般の人方でJAの組合員でない場合、これも銃の取得にまではなかなか助成がもらえないという答弁と思って聞いていました。

　一つには、以前私がここでお話ししたことがありますけれども、銃を取得して猟友会に入って、銃の保険にも加入してという、一連のことが終わって銃を撃てるようになるまでにかなりまとまった金が必要だったのです。私の場合は、すべて自分の小遣いといいますか、お金を工面してやりましたが、今免許の取得へも補助が出るという、銃の取得にも一部の人たちは補助が出るということは非常にいいことだと思うのですが、ぜひ市としても、農業者以外の人方が取る場合には該当するようにするべき、そこまで応援してあげる必要が今あるのではないかと思って聞いていましたので、もう一度この点をお答えいただきたいと思います。

　それから、もう一点ですが、これは本当に今非常事態で、市の職員が銃の許可を取ってといっても、興味のない人や嫌な人に無理強いするわけにはいかないと思うのですが、やはりここら辺にもぜひ、銃を持っている人が出てくることが、やはり現場をより知ってもらうという意味では、ぜひ1人でも2人でも市の職員が取ってもらえるような、そういうふうになってほしいというのが猟友会仲間のお願いであり私の願いでもございますが、この辺の考えがないかどうか。この2点再質問したいと思います。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　エゾシカ対策につきまして、2点にわたり再質問いただきました。

　初めに、一般の方にも銃取得などについての支援というようなことでございましたが、基本的に農作物の被害を防ぐというようなことで、市なり、JAなり、鳥獣害対策協議会がしっかり進めてきているところでございまして、若干支援の内容を申し上げますと、JAきたそらちにおいては、農協組合員を対象に、農地を守るための銃購入に対して5万円を上限に2分の1を助成してございます。また、銃保管用ロッカーの購入費も、2万5,000円を上限に2分の1を農協独自で助成しているということでございまして、市といたしましては、委嘱ハンターの方の銃につきましては、個人の所有財産であるという考え方、当然そういうことなのですが、購入費の助成につきましては今のところ難しいものと考えております。

　次に、市職員に対しての狩猟免許の取得、銃ということでしょうが、現在、職員でも銃ではありませんけれども、個人の判断でわな免許などを取得している者もおります。やはりこれは個人の考え方だと思いますので、市のほうから特別に推進していくというのは、なかなか難しいものと考えております。

〇16番（松沢一昭君）　異論はありますが、次に移ります。

　3番目、介護保険料の見直しについて伺います。3月の予算審査特別委員会でもこのことについて伺った経過があります。

　深川市の介護保険料は、現在全道32市の中で中くらいのところに位置しているという認識をしています。以前は基金が底をついて、あわてて40％以上も保険料を引き上げ、全道の市の中で高いほうから2番目にまでなったということもございました。そのとき私は上げ過ぎだと言った覚えがあります。一方には、問答無用で年金から天引きされる第1号被保険者がおり、その暮らしがあります。そのときに剰余となった3億円がずっと基金として残ってきています。

　その後、年7,000万円ずつ取り崩すはずでしたが、一方では、そんなに単年度の収支が不足する状態ではないので、平成22年度末では、私の記憶では3億1,000万円ほど基金が残った状態で年度末を迎えてきていると思っていますが、まず、この点を確認したいと思います。

　2点目になりますが、ことし平成23年度は次の3年間の保険料を決める年となります。さきの予算審査特別委員会のときの質疑を振り返りながら、これまでの経過も含めて少し述べたいと思います。

　介護保険料に最もはね返るのは市内の入所施設だと言われていますが、これはまた老後の安心のために欠かすことができないものでもあります。

　私は4年前の市議選のときに、国がなくそうとしている療養型病床ベッドをみんなの運動で残していこうということを随分訴えました。国は世論に押されて、今残っている分、恐らく深川市は今、介護療養ベッドは50床残っているはずですが、これは当面残していこうとなっているようですけれども、あの当時、介護難民が出るという言葉を随分言われました。そして、深川市において今後介護保険料の引き上げ要因となるのは、入所施設だと言われています。さきの市議会臨時会で決定した、入所施設によって年間1人当たりの保険料を2,800円押し上げるという答弁もございました。第1号被保険者数はおよそ8,000人といいますから、概算すると年間2,000万円余りあればこの分は賄えることになります。だったら、今後3年間は全く保険料を上げずともやっていけると考えますけれども、保険者としての考え方は今どのようなところまでいっているのか。お答えいただきたいと思います。

〇市長（山下貴史君）　介護保険料の見直しについての質問にお答え申し上げます。

　初めに、介護保険特別会計の中に積み立てております準備基金の状況についてでございますが、これは議員も言われましたが、平成22年度の会計年度において、介護保険事業計画に基づきます取り崩し額が7,631万円余り、一方で、介護保険料の剰余及び基金運用利子の積立額が7,882万円余りということになりまして、直近、この平成22年度末の基金残高は、正確には3億739万4,000円ということになっております。今年度、平成23年度におきましては、この基金からの取り崩し予定額が7,645万円余り。他方で、積立見込み額が6,677万円余りという見込みをしておりまして、平成23年度末の基金残高の見通しといたしましては、2億9,771万円強ということに見込んでいるところでございます。この介護保険準備基金は、介護保険財政の各年度間の均衡と健全な運営に資する目的をもって設置されているものでございまして、年々の決算における剰余金が生じました場合は、この基金に積み立てるということにしているものでございます。この積み立てた基金の活用につきましては、不測の事態に備えてどうしても一定額は残すということにしておりまして、それを超えた額につきましては、基本的に次期の介護保険計画期間中に取り崩して、繰入金として繰り入れていくと定めているものでございます。本市においては、今日現在、介護保険料の設定は、平成22から23年の介護保険期間ということになってございますが、この期間における介護保険料を設定する際の、20年度末の基金残高が2億9,203万円ございました。もう議員ご案内のとおりでございますが、この2億3,000万円ぐらいは、これを計画期間中に取り崩して、介護保険料の値上げを抑える効果を期待しつつ、そういうふうに取り崩すということにいたしまして、2億3,000万円余りの取り崩し額というのは、それ以前の計画期間における取り扱いと比べても、大幅な取り崩し額ということになったところなのでございます。それで、議員がまさにお尋ねになりましたが、平成24年度、来年度から始まります新たな介護保険事業期間における次期の介護保険料の設定に当たりましても、同様に保険料の軽減に資するように基金保有額をそういった目的に沿って有効に使っていきたいと考えております。

　具体的に介護保険料の見込みについてお答え申し上げたいと思いますが、平成24年度から26年度の3カ年間を期間とする第5次の介護保険事業期間における介護保険料の設定に当たりまして、前よりも上昇要因として考えられておりますことといたしましては、いわゆる高齢化に伴います各種の介護サービスの利用増ということが、自然増といった形で出てまいります。この利用増に伴う介護給付費の増加ということ。それから、これもまた指摘がありましたが、来年4月に開設を予定しております小規模ケアハウスなど、四つの地域密着型サービス施設整備に伴います介護給付費の増額ということが、上昇要因として考えられるわけでございます。他方で、上昇要因にさらに加えまして、先月国会において成立しました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律というのがございまして、この法律の中で介護保険分野における新たなサービスや事業が創設されております。そういったものを本市においても、この次期計画でどのように取り組んでいくのか、どのように実施していくべきかといったこと、そういうことになりますと、それらに伴う経費増ということも当然見込まなければならないということでございます。さらに、現在国の社会保障審議会介護給付費分科会、これは国に設けられている検討のための枠組みでございますが、ここでまさに今、介護報酬の改定による影響がどう決まるかということも極めて大きな変動要因ということになろうかと思っております。一方で、上昇要因などとして今申し上げたことの他方で、抑制要因として幾つか挙げられることがございますが、その一つが、現行におきましても、介護療養病床の削減などで、その介護給付費の支出ベースで見たとき、計画値を大きく下回っている介護サービスの給付費がございます。これは当然、この推移を考えれば、見積もりとしては低く見積もっても構わない要因になってくるかと思います。また他方で、今申し上げた法律改正によりまして、平成24年度、来年度限りの措置として、それぞれ47都道府県が保有しております介護保険に係る財政安定化基金というのがございますが、この一部を取り崩して、各市町村における介護保険料の軽減に活用してよろしいということになっておりますので、この基金の規模等によって、押し上げ要因としてそれらが見込めるという状況にございます。そんなことでございまして、この介護保険料については、議員のお尋ねもございましたが、これからまさに介護保険事業計画策定についての国の基本方針でありますとか、道の指導指針が示されてまいりますので、そうしたことを受けて、我々深川市といたしまして考えていくことになるわけでございます。したがいまして、この時点でどういった状況になるのかという具体的な見通しを申し上げることは残念ながらできないわけでございますが、いずれにいたしましても、市民に必要なこの介護サービス、必要かつ効果的なサービスをきちんと供給していくということ、あわせてそういった事業を創設、確保して、できればまち全体の雇用増にもつなげるといったこともあろうかと思います。その一方で、一番心配でございます保険料については、極力上昇を抑制する方向で、議員がるるご指摘されたようなことも十分勘案いたしまして、繰り返しになりますが極力抑制する方向で検討を深めてまいりたいと考えております。

〇16番（松沢一昭君）　結論的には、市長の答弁で、九分どおりといいますか、理解できるわけであります。

　ちなみに、これは再質問という形でお尋ねをすることになろうかと思いますが、平成10年が介護保険の制度が入った年だと思いますが、11年の基金残高を見ますと2億5,000万円でした。これが円滑導入基金という名前で残っておりました。それが12年には6,000万円に基金が減っている。ここは当時250床あった介護病床、療養型病床群が相当圧迫をしたのだと、私は個人的に思っているわけですが、この12年に6,000万円だったものが、13年でも6,000万円という推移です。平成16年が8,000万円となっています。平成18、19年と毎年1億円ずつ、基金が積まさってふえていっているのです。これは保険料を一気に値上げした、これの効果といいますか、これがそういう形でいって、平成20年には2億9,000万円まで基金が積まさったという経過がございます。その後の議論の中で何度かお尋ねしたことがありますが、深川市の規模で基金残高の適正額というのは、道の指導やそういうところからの指導はあるのかないのか含めて、どのぐらいだというふうに押さえているのだということを重ねて聞きましたけれども、この答えがいまだにされないできているわけです。私は、3億1,000万円が保険料ですから、それからいったら3億円の基金というのは、常識的に考えて、積み過ぎという認識をしているところです。6,000万円という声も聞いたこともありますが、事務方としては、一定額の基金を積んでおくことが事務運営上、制度運営上安心だということは当然ございますけれども、ここらの基金適正額はどの辺に維持していくかということと、保険料は余り上げたり下げたり、徴し過ぎないということも、また一つは大事なことです。私はむしろ下げてもいいぐらいの状況にあるのではないかと思って見ていますが、下げないまでも現状はキープしていきたいという市長の考えですけれども、ここの基金残高を含めて、どの辺の認識を今、保険者の考えとして持っているのかも含めて、少し質問ボリュームが膨れましたけれども、この辺もお尋ねしておきたい部分ですので、ぜひお答えをお願いしたいと思います。

〇市長（山下貴史君）　担当部署レベルではもう少し細かくきちんと検討を進めているかもしれませんが、私のレベルで申し上げますと、この次期計画年度において、基金に残すべき額はどの程度が望ましいとか、幾ら幾ら保険料の抑制要因として取り崩しに回していけるかなどといったことについて、まだこの時点で明確に決めてはおりません。おりませんが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、この介護サービスがしっかり必要な人に過不足なく提供できるように、その安定的な財政基盤は途中でどんなことがあっても崩れたりしないように、そこをしっかり確保する一方で、議員からるるご指摘があったように、これまでの経過も踏まえ、極力、保険料については、可能な限り抑制できれば抑制する方向で作業はやってまいりたいと思っております。

〇16番（松沢一昭君）　次に、通告の4番目、私道の整備について伺います。

　かつては私道についても、たとえ1戸しか住んでいなくても砂利を運んで入れてくれるぐらいのことはやっていました。しかし、いつの間にか5戸以上あったら4分の1は見ているみたいな話になっているようです。連檐戸数が10戸、15戸あろうと、水たまりのある状態で今、私道が放置されています。こういうことが市内のあちらこちらに見受けられ、住んでいる人たちは、「おれたちは固定資産税や都市計画税を払わされていて、しかも税金は上げられているのにほったらかしにされている」という、そんな不満の声が何カ所かで言われました。これは早急に改善する必要があると思いますが、考えをお聞かせください。

　私道路の整備につきましては、過去には、地先の皆様が協力して維持管理の作業をする場合に、資材の提供のほか、市の建設車両を用い、市直営で行える範囲で作業への協力を行ってきた経過がございます。しかしその後、機構改革に伴って市直営の維持作業体制は、最小限度の人員体制で維持作業を行っており、現在の道路補修については、舗装の劣化や凍上による破損などが著しく、さらに砂利道の私道も多くありまして、このような状況の中、維持補修の必要箇所は山積しておりますし、また、財政収支改善などに伴い、係る予算が限られる中、毎年、町内会を通じての補修要望への対応などには、緊急度を勘案し、工夫を重ねながら鋭意取り組んでいるところでございまして、私道の維持補修まではできないのが現状でございます。現在、私道に対する支援としましては、道路整備事業助成要綱及び除排雪事業助成実施要綱に基づく助成制度がありまして、これらの制度によりまして支援を実施しているところでございますが、現状、砂利支給などについては困難な状況でございます。私道路に対しての見直しを検討すべきとのことにつきましては、まずは連檐戸数がある主な私道の実態や、どの程度維持管理が必要なのかなどについて調査していきたいと考えております。

　事務方といいますか、行政の側としては、介護保険の議論の中でも少しそういう感じがしていたのですが、一般会計全体の中でも、一方では基金が一定程度集積されるような、行財政改革によって市の財政状況は好転している状況が一方にはあるわけですけれども、なかなかそこら辺のかゆいところへ手が届くという行政といいますか、もう少し親切味があるべきだと思います。本当に今、10軒、20軒戸数が固まっていても、水たまりがそのままで放置されていて、砂利の支給は全く不可能だという状況が放置されて、これから調査すると言っていますけれども、私はこの点は強く求めていきたいと思いますし、住民が市民として住んでいる以上、行政サービスは均等に受ける権利、これはあるわけですから、そういう立場でもう一度答弁してください。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　再質問にお答え申し上げます。

　私道路の管理補修につきましては、それぞれ所有者または使用者がやるのが原則であると思っておりますが、今後、市がどのような支援が可能か、私道路の現状を調査して、今後研究してまいりたいと考えております。

〇16番（松沢一昭君）　同じ議論の繰り返しになりますからこれ以上やりません。5番目に移ります。市道上多度志屈狩線及び市道宇摩屈狩線の整備について伺います。

　私も週に1度くらいこの道路を走ります。通告書にあるように、3分の1くらいはオーバーレイアスファルトによる防じん工事がされていますが、その後何年かたちますけれども、そのままになっています。早急な改良を求め、答弁を求めたいと思います。

　本市の市道補修につきましては、融雪水や降雨等の原因により、道路の路盤砂利が流出する勾配の急な未舗装道路の場合には、東日本高速道路株式会社が、高速道路の舗装補修工事に伴い排出されるアスファルト切削廃材を無償で譲り受け、道路補修材料として再利用するなどしまして、路盤砂利の流出防止と原材料にかかる経費節減に努めているところでございます。

　質問の市道は、上多度志屈狩線から多度志上幌成線を経由し、宇摩屈狩線につながる路線となりますが、この区間におきましては、平成20年と21年にアスファルト切削廃材による補修工事を3カ所実施しておりますが、本年度は、宇摩屈狩線の宇摩側の一部約150メートルの区間の工事を予定しているところでございます。なお、次年度以降につきましては、アスファルト切削廃材の譲渡が引き続き見込める場合には、全市的に他の路線状況も見きわめる中で、優先度の高い箇所から順次維持補修に取り組んでまいりたいと考えております。

〇16番（松沢一昭君）　6番目に移ります。公営住宅の管理について伺います。

　以前、同僚の北名前議員がこの場で取り上げたことがあります。近くに住む者同士、本来ならその中で話し合いをして解決するのが望ましいと思いますし、私もそのように申し上げました。しかし、そんな状態ではなくなっています。やはり周辺環境の整備に対する不満がお互いの不信となって増幅されていることについては、行政が仲立ちとなっていく以外にないと思われますが、いかがでしょうか。余り細部についてここでお話しすることもどうかと思いますので、質問としてはこのくらいにして、お答えを求めたいと思います。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　公営住宅の管理についてお答え申し上げます。

　公営住宅につきましては、玄関や階段室、駐車場などの共用部分が多く、これら共用部分の清掃のほか、建物周囲の草刈りや冬期間の除排雪など、住んでいる皆さんがお互い協力し合いながら、団地の運営をしていかなければならないようになっております。

　公営住宅におきましては、年齢や家族構成、生活形態の異なる世帯が、同じ建物の中で生活していますことから、大小さまざまな問題が生じる場合があると思いますが、問題が生じた場合は、当事者を含む団地の自治会の皆さんの話し合いで解決していただくことが基本であり、最も望ましい方法と考えております。しかし、公営住宅の所管といたしましては、住みよい環境をつくっていただくためにも、問題が解決するよう、中立の立場でできる範囲の協力を今後もしていきたいと考えております。

　答弁としては、そんなところかと思って聞きながら、北名前議員がここでお尋ねして1年余りたって、ことしの5月の時点でまた地域の方からこういう相談が上がってくるということは、そこのところに余り実効性といいますか、どのぐらいの効果があったのか、そんな疑問がわいてくるわけです。ぜひ親身になって、大変だというのはわからないわけではないですけれども、行政としても、駐車場料金あるいは公営住宅料金をいただいて管理しているという立場から、実効のある仲立ちを求めていきたいと思います。

　それから、余分なことを一言だけ言わせていただきたいと思うのですが、いろいろ今、地元紙を含めて議論になって、一般質問が注目されておりますけれども、私は通告制度を守っていますが、後の再質問あるいは再々質問その他についてはガチンコといいますか、本当にその場で答弁をいただいてその場で再質問する、こういう原則は守ってやっていますし、住民の利益を守るために、これからも一般質問をこういう立場でやっていきたいと思います。一言だけ余分なことを言いましたが、終わります。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　今現在松沢議員から言われましたことにつきまして、今後、一生懸命頑張っていきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　松沢議員の一般質問を終わります。

〇1番（水上真由美君）　再度、私は議員としてこの場に帰ってきました。今回当選した新人議員の方々の初々しくも信念を持った姿に、4年前の自分自身を重ね合わせ、たくさんの市民の皆様からの支援と期待を胸に、この深川市のために一生懸命頑張りますと誓ったことを思い出しました。私は、このときの気持ちを忘れずに初心に返り、今後の4年間、しっかりと責務を果たしたいと改めて決意したところです。

　1番目に、墓地の維持管理についてお伺いしたいと思います。

　7月も半ばに入りまして、お盆の時期が近づいてきました。ことしも、市内はもとより市外からもたくさんの方々がお墓参りに訪れる季節となることと思います。日ごろから墓地の維持管理や施設設備に関しましては、所管には努力をいただいているところですが、やはり、ご先祖様の供養に訪れる方々に気持ちよく利用していただくということが重要であると思います。ここで、墓地の維持管理について何点かお聞きしたいと思います。

　最初に伺います。近年、使用者が亡くなったり市外へ転出したりで、管理が行き届いていない区画も多いように聞いておりますが、墓地の空き状態、新たな申し込みや返還の状況を伺っておきたいと思います。また、今後の施設整備の予定がありましたら、あわせて伺いたいと思います。

　二つ目に、市民以外の使用についてお伺いいたします。お墓を建てる際に、深川に居住はしていないけれど、深川にゆかりがあるので、ぜひ深川に墓地を求めたいと望んでいる方がいるように仄聞しております。本市の場合、深川市に住民票がなければ墓地の使用許可を得ることはできないようですが、他市の例を見ますと、砂川市が市民以外でも墓地を使用することができる条例となっており、若干使用料が市民の方に比べると高い設定にはなっておりますが、それでも、ゆかりのある土地に墓地を求め、まさにふるさとに骨を埋めるという一番の供養にこたえているケースもありますので、本市もそのような要望に応じる措置はとれないものか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　墓地の維持管理について2点の質問をいただきましたので、お答えいたします。

　初めに、1点目の区画の利用状況についてでありますが、現在、深川市が管理している墓地は市内に20カ所、区画では7,056ありまして、本年3月末現在の利用状況は、使用を許可している区画が5,483、返還された区画を含め使用可能な空き区画が1,476、返還されたものの基礎が残っているところや地形、地質などが原因で使用困難な区画が97となっております。また、深川市墓地条例では、使用許可日から5年以上使用しないとき、または使用者の所在が不明になって10年を経過した場合などには、使用許可の取り消しまたは返還を命ずることができるとしており、近年の貸し付けと返還の状況は、双方ともほぼ同数の年間20件程度の受け付け件数となっております。次に、墓地内の施設の設置状況と今後の整備計画についてでございますが、まず給水施設については、使用区画が比較的多い墓地には設置されておりますが、小規模な墓地については、お参りされる方に水を持参していただいている状況でございます。また、トイレについては、深川東墓地には寄贈いただきました簡易トイレが設置されておりますが、深川西墓地と一已墓地は、近くの施設にあるトイレを利用していただいている状況でございます。トイレの整備には多額の建設費用を要しますし、また維持管理上では、清掃、消耗品の補給、冬期間の凍結対策など課題も多いことから、現時点では建設予定はないものでございます。また、墓地内の道路整備につきましては、平成21年に音江墓地駐車場、22年には納内墓地内の主要通路をアスファルト切削廃材を再利用して市直営で整備したところでございます。今後の施設整備の予定につきましては、限られた予算の中での整備、維持管理をしておりまして、廃材を利用するなど経済的な方法を模索しながら、効果が上がるよう工夫して、お参りされる方々の利便向上に努めてまいりたいと考えております。

　次に、2点目の市民以外の使用についてお答えいたします。深川市墓地条例では、墓地の使用は本市に在住する世帯主であることが原則となっておりますことから、市外在住の方への新規貸し付けは行っていないところでございます。このことにつきましては、先ほど申し上げました施設の整備、維持管理費は市単独費であること、墓地区画内の維持管理は使用者が責任を負うことから、市外在住者が将来にわたりお墓を守り続けることが大変難しいものとの考えによるものでございます。また、市内全体では多くの区画があいておりますが、比較的希望の多い一已地区や深川地区の墓地は、限られた数しかあいておらず、許可基準の範囲を広げることで、希望する市内在住者への貸し付けが困難となりはしないかなどが懸念されるところでもあります。しかしながら、議員の質問にありますように、過去に本市に居住していた方で、生まれ育った土地で骨を埋めたいとの深い思いをお持ちの方々の心情を酌み取ることも大切と考えているところでございます。また、近隣市町の許可条件を調査しましたところ、多くの自治体が、住民登録していることを要件としながらも、本籍がある方、以前居住していた方などについて特例を設けていることなどから、これらを参考にして、さらには空き区画を有効利用する上からも、市内居住者の使用許可へ影響が少ない範囲で、どの程度範囲を広げることが可能か、要件緩和に向けまして前向きに検討してまいりたいと考えております。

〇1番（水上真由美君）　続きまして、2番目の質問に入らせていただきます。路線バスについてお伺いしたいと思います。

　市内を走る路線バスは言わずもがな、市民の日常生活を支える大事な交通手段であります。一方で、環境にも優しい交通手段として、多くの市民の皆様に利用を促進しているところであります。しかしながら、実態としては利用者が目に見えて減少しており、バス事業者の経営に非常に深刻な影響を与えており、運賃の値上げ、減便や路線の見直しを余儀なくされております。本市も、地域の生活交通対策として、赤字補てんを行い支援しておりますが、その額も年々増加をたどる結果となっており、今後、バス事業者が不採算路線と判断するようなことが生じますと、市民にとって重要な交通手段でありながら、路線バスの維持確保が困難になってくることも予想されると思います。

　ちょうど広報ふかがわ6月号の紙面で、そのような事態を招かないように、市民の皆様に路線バスを積極的に利用しませんかと実態を説明し、訴えかけておりますが、利用者をふやすためには、ただ積極的に利用しましょう、環境にやさしいと訴えるだけではふえないと思います。もう少し利便性をアップさせて、利用者が快適性を感じるような対策が必要ではないでしょうか。そういう観点から何点か質問をさせていただきたいと思います。

　まず1点目、JR深川駅にバスの乗り入れをすることはできないのでしょうか。公共の交通手段、特にJRで移動する際、駅をおりてバスを利用する、またはバスでおりてJRを利用する、そういった場合、本市は路線バスがない地域ではないのにバス乗り場との連絡が悪いと、そんな声も多く聞いております。駅に着いてその先、公共の交通手段がないのは不便だと、これは他の地域から深川に来た方からたびたび聞く指摘であります。深川駅からバスを利用できるようになれば、深川市民はもとより、市外からこられる方や近隣の町民の方も利用する機会がふえるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

　2点目に、市立病院前のバス停についてお伺いいたします。これまでも市立病院前のバス停については、何度も何度も議論されてきたことは承知しておりますが、やはりまだまだご不便をかけていると思います。夏場はまだよいのですが、特に冬場、天候が悪い、気温が寒い等重なり、時間帯によってではありますが、病院の利用者と学生たちで待合室があふれ返り、外でバスを待つ方もおり、近所に住む方が非常に心配して、よっぽど家に入れてあげようかと何度も思ったと相談を受けたところであります。また、病院へ通院されている高齢者の方はトイレも大変なようで、バスが来るかと思うとおちおちトイレも行っていられず、トイレに行ったら行ったでバスに間に合わなくなると、不安な面持ちでバスを利用されているようです。このバス停の設置については、バス事業者が行っていることでありますが、利用者の状況を考えますと非常に改善が望まれているものであります。これまでの経緯を見ますと非常に難しいとは感じておりますが、設備の改善ができないのであれば、例えば市立病院の構内にバスの乗り入れはできないのでしょうか。それができれば利便性がさらに高まるのではないでしょうか。この点も含めて、市としてどのような対応をお考えかお聞かせください。

　1点目のJR深川駅への乗り入れについてでございますが、ご承知のように、現在、JR深川駅の広場を発着場としておりますのはジェイ・アール北海道バスだけでございまして、他の会社の路線バスは当然乗り入れてございません。それで、一番近い停留所でも、深川駅から約200メートル離れているプラザ深川前の深川十字路ということでございまして、乗り継ぎなどのアクセス面で確かに不便な状況になっております。それから、また議員からもご指摘がありましたが、各路線バスは、残念ながら年々利用者が減っておりまして、路線の維持が厳しい状況ということでございますので、市といたしましても、この赤字路線バスに対して補助するなどして、市民生活の足の確保に、先ほど申し上げましたが努めているところでございまして、今後とも路線の維持を図っていくためには、やはり各路線の利便性の向上なども図っていただき、いずれにしても、利用者を少しでもふやすということが重要ではなかろうかと考えております。そういう意味で、バスの利便性を向上させる、その一つのポイントといいましょうか、可能性があることとしては、議員がご指摘されたように、駅から即そのバスが利用できるようになるといったことは、大変有効な方策と考えているところでございますが、現状のJR深川駅の停車場広場につきましては、冬期間の歩道、車道の排雪により雪が非常に積まれているといった状況が毎年生じておりますし、また、駐車スペースそのものも小さいといったことなど、さまざまな問題がありまして、今、あの駅前広場にほかのバスの乗り入れもというのはなかなか難しいものがあるのではないかと判断いたしております。しかし、深川駅の周辺にバスターミナル機能が備わっているということは、公共交通機関の利用者の利便性にとって、大変重要なことでございますし、地域の活性化といった観点からも、そうしたバスターミナル機能があるということは大変よろしいことではないのかという判断をいたしておりますので、今後バス事業者の皆さん方などの意向などを確認しつつ、本市といたしまして、駅周辺のそうした公共交通そのもののあり方について、本当にいろいろな可能性を考えていきたいと考えているところでございます。

　それから、2点目に市立病院前のバス停の利用に関してお尋ねがございました。病院前のバス停及びバス待合所につきましては、これは空知中央バスが設置し管理しているものでございますが、これまでもその待合所の増設でありますとか、暖房設備をつけられないかといったことなどについていろいろな声がございましたことから、待合所の利用実態などの現状を調査した上で、空知中央バスに再三その要請をしてきておりますが、毎回費用面や利用状況などから、暖房設備の設置、また待合所の増設は困難であるという回答に接しておりまして、今後もなかなか、かけ合っても難しい状況にあると見ております。それから、議員が言われた、それであれば病院の構内にバスを乗り入れるといったことについては、市立病院の前が数年前に発着場となりました折に、前もってバス会社からそうした要請がございまして、検討した経過がございますが、残念ながら、病院の構内はバスの乗り入れを想定したつくりになっていないということから、安全面などで問題があるという判断をし、やはり困難であろうということで、現在の場所が発着場となったということでございます。先ほども申し上げましたが、その路線バスについては、今後、利用者の増加や市民生活の足を確保するために、利用していただく方の利便性を高めるということが重要であると考えておりますので、繰り返しになりますが、駅周辺でのターミナル機能の整備の可能性や、それがもしできたら、病院前の停車場の利用についても一定の影響があるとも思っておりますので、いろいろな可能性を検討して対策に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。

〇1番（水上真由美君）　ただいまの路線バスにつきまして、再質問させていただきたいと思いますが、JR駅への乗り入れ、市立病院前バス停の設備の改善などは、答弁を聞いておりますと、即解決は非常に難しいようでありますが、当面、地域住民の足というものはこの路線バスに頼らざるを得ない状況であると思いますので、引き続き改善策をとっていただくよう、強くお願いしたいと思います。

　その一方で、設備の改善も確かに必要ですが、そのことより、本当にこのバスがなくなると困るという地域も間違いなくあると思うのです。重要な交通手段でありますので、利用者が少ないからといって安易に廃線に持っていくことがないように十分な対策をとる必要があると考えますが、この点から再度見解をお聞かせいただきたいと思います。

〇市長（山下貴史君）　何回も同じことを申し上げますが、前段の駅周辺でターミナル機能を整備したいという話はそんなに時間をかけてということではなくて、もう少し短期的に対応が可能かどうか考えていきたいと思っている課題でありますのでご理解いただきたいと思います。

　それから、後段の利用者が仮に少なくなっても必要なバス路線は必要なのだからというお話については、全く同感でございまして、これは結局、民間のバス会社が開設、運営をしているバス路線でございますので、仮に経営が厳しくなっても、極力、必要な路線を維持してもらえるように、これまでもそうでございましたが、会社に強く働きかけていく所存でございますし、また言うだけでなく、これまでも赤字の補てんといった対応をしてきておりますが、そういったことの継続も含めて、極力最後までバスが残るように要請をしっかりやっていくという考えでございます。

〇1番（水上真由美君）　それでは、最後の質問をさせていただきます。食によるまちづくりについてお伺いしたいと思います。

　ますます食によるまちづくり、産業振興に関心が高まっており、同時に食というものが市民の関心を引きやすく、我が地域を見直すというよいきっかけになっていると思います。

　先日開催されたまあぶフェスタの中でも、黒米スイーツ＆フードグランプリが行われ、黒米を使った10種類ものスイーツが登場しました。このイベントによって、黒米というものの活用方法や知名度が一気にアップしたように思います。このように、地場の特産品を使った商品やご当地グルメの開発が非常に活発にされており、我がまちの名物として末永く愛される産品が誕生することを強く願ってやみませんし、それによって地域が活性化することを期待しております。

　これまでも、地場の特産品を活用したさまざまな商品が開発されてきましたが、数はたくさん商品化されているものの、深川の名物って何かしらと改めてなったときに、あれかな、これかな、米かな、リンゴかな、そばかな、何だろうといったような、何か的を絞り切れていないような印象を受けております。また、昨年までは、市内はもとより市外へのイベントに積極的に参加し、深川市のアピールをしっかりしていたと評価しております。一方、ご当地グルメとして売り出したそばめしは、最近すっかり勢いがなくなったようにも見えております。このそばめしが今後どうなるのかも気になっております。

　そこで、最初に伺っておきたいと思いますが、本市として食による観光振興について、今後の方向性をどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

　次に、PR、メディア戦略についてお伺いいたします。本市では、地場の特産品を活用したさまざまな商品がたくさん出ているのに、市民の方が意外に知らないという実態があります。まずは市民に知ってもらうということが大事ではないでしょうか。多くの市民が認める名物が、これから市外へも飛び出していくと思います。また、最近はテレビ、新聞、雑誌の影響が非常に大きいです。テレビ局も情報を欲しがっております。特に番組にあきができた場合、スポットで使える情報は常に必要としております。また、最近非常に売れております深川バーガーも、この好評な一因として、テレビでのニュースや特集番組がきっかけになったようにも思えます。加えて、最近はネットから情報を引き出すことも非常に多く、特に個人のブログなどは、食べ物ネタといいますか、グルメネタだと全国各地から閲覧があり、情報源として重宝がられております。本市の情報も、ホームページや深ナビ以外に、個人や企業のブログなどから発信してもらうことを働きかけてはいかがでしょうか。テレビに限らず、さまざまなメディアに積極的に働きかけることが今後もっと必要となると考えますが、本市の対応についてお聞かせください。

　最後に、道の駅の活用について伺います。今までも、道の駅で地場産品を提供できる場所をつくれないかと要望してきましたが、スペースであるとか財源の点から、そのような場所はつくれないという答弁をたびたびいただいておりました。しかしながら、昨年から、道の駅において朝市が開催されたり、ことしに至ってはチャレンジショップといったスペースが設けられているようであります。これらの取り組みは、年間何十万人と来場者がある道の駅で、お客様に対しても、地域の事業者に対しても、相互に効果があると思いますので、高く評価したいと思っております。また、高速道路の無料化によって遠のいていた客足も、先月からの有料化を機に再び戻ってくることも期待できますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そこで、この7月からオープンしたチャレンジショップについて、少し詳しくお伺いしたいと思います。このチャレンジショップの設置の経緯とコスト面、設置費用ですとか維持管理費、入居の条件等をまず伺っておきたいと思います。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　食によるまちづくりにつきまして、3点の質問をいただきましたので順次お答え申し上げます。

　初めに、地場産品を活用した食による観光振興についてでありますが、本市は、基幹産業であります水稲のほか、リンゴやメロン、サクランボなどのフルーツ、ジャガイモや全国有数の生産量を誇るソバやキュウリなど農産物の宝庫として、それらを活用した特産品の開発に大きな可能性を秘めており、新たな商品を開発、販売する市内の事業者や団体、個人などに対しましては、開発費や改良経費を補助するものづくり産業活性化補助事業などの支援策を講じてきているところでございます。また、議員から的を絞り切れていないのではとのご指摘もございましたが、特産品は一朝一夕に生まれるものではないため、さまざまな食材を活用した商品開発を支援させていただき、これを市内外へPRさせていただいているところでございます。こうした商品が市場の厳しい競争を乗り越えることによって、長く皆さんに愛される特産品が誕生し、まちづくりにつながる本市のイメージとして定着していくものと考えているものでございます。また、深川そばめしにつきましては、これまでオータムフェスト、旭川さんろく祭り、そして昨年の新ご当地グルメグランプリなど、さまざまな機会をとらえて市外に出店してまいりましたが、本年度につきましては、いま一度足元を見詰めて、市民の皆さんの中にそばめしを支持していただける、いわゆるサポーターをふやすことやアンケート調査を通じてメニューのリニューアルを検討するなど、特産品としてのイメージ強化と販売促進に努めてまいる予定でございます。

　次に、PR、メディア戦略についてでありますが、特産品だけではなく市内の行事なども含めまして、まずは知っていただくという取り組みが大切な要素であると考えております。これまでも一度取材等をいただき、つながりのできたメディア関係者の方々に対しまして、引き続き情報提供を行うなどの働きかけを行ってきておりますが、先方の都合もあり、なかなか連続して取材いただける状況にないのが現実でございます。最近では、テレビや新聞、観光雑誌などのほか、インターネットや携帯電話での情報サービスなど、さまざまな情報伝達手段がございますので、それらの有効活用につきまして十分に検討してまいりたいと考えております。

　最後に、道の駅のチャレンジショップの概要でございます。道の駅の正面入り口付近に設置しましたチャレンジショップは、指定管理者であります深川振興公社の提案によりまして、市内の事業者を初め事業を始めようとする個人やグループなど、新たな事業を目指す方々に活動の場の提供と利用の利便の向上を目的としたものでございます。施設は、軽量鉄骨構造平屋建てのコンテナタイプ1棟で、売り場は2店舗分であります。設置費用は本体購入費及び設置費で約250万円、電気、給排水設備などに約50万円、合わせて約300万円となっております。光熱水費等は出店者負担としておりますので、経常的な維持管理経費は生じないものでございます。店舗使用料は月額1万8,796円と、売上額の10％の合計でありまして、主な出店要件といたしましては、市内に主たる事業所があること、道の駅連絡会に加入し行事の運営に協力することなどとなっております。これらにより出店者を公募いたしまして、現在、そばや黒米のクレープを販売するお店がオープンされ、もう1店舗につきましても出店に向けまして調整中でございます。高速道路の交通量は、無料化以前の水準に戻ったと伺っておりますことから、チャレンジショップをさらなる集客の起爆剤として、さらに新たな地域の食の観光資源として積極的に活用してまいります。

〇1番（水上真由美君）　2点ほど、再質問させていただきたいと思います。

　答弁にもありましたが、特産品というものが一朝一夕に生まれるものではないということは理解しておりますし、特産品の開発に対する支援も多くされているということで、私は評価しております。しかしながら、観光客といいますか、この地域に流入する人たちが訪れることによって、地域の産品であったり特産品の需要が拡大する、そして、地域のイメージアップにつながって一層の振興が図られるものと思いますので、商品の開発と同時に、観光客といいますか、流入、交流人口をふやす対策であるとか、販売促進に対する支援というものが必要だと考えます。例えばの話ですけれども、最近であれば、首都圏の飲食店が地域と連携しまして、食材や特産品を使って提供するという取り組みなども出てきておりますので、そういった働きかけも深川を売り込む一つの手段ではないかと思うのですが、そういった点から、今後の取り組みに対するお考えがあればお示しいただきたいと思います。

　それともう一点、チャレンジショップの入居の条件はただいまの答弁でわかりましたが、もう少し詳しく伺いたいと思います。チャレンジショップというからには、物を販売する機会であるとか、地場産品をアピールする機会を多くの方が得られることができると認識しております。その意味合いから、この入居に期限があるのかどうか、契約の更新等についてどのように考えているか、この2点をお伺いしたいと思います。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　2点にわたり再質問をいただきました。

　初めに、今後の取り組みについてということでございましたが、市といたしましては、各種イベントなどでのPRのほか、どさんこプラザ札幌店やきたキッチンなどの既存の常設販売の取り組み、さらに関係機関・団体と連携しての販売、販路の拡大に向けた支援を検討してまいりたいと考えております。また交流人口、観光客の増加というようなお話もございましたが、その辺につきましても、こうしたイベントなどの機会を通じまして、しっかりPRに努めてまいりますし、また議員から貴重なご提言もいただきましたので、その辺もしっかり研究してまいりたいと考えてございます。

　次に、チャレンジショップの関係でございます。チャレンジショップの賃貸借契約期間は、原則1年間となってございますが、深川市と現在指定管理者の振興公社、その指定管理期間は3年間でございますので、その契約期間を限度として、申し出により契約期間の延長をできるということにしてございます。なお、契約期間の満了前に事情によって契約を終了しようというときには、3カ月前に文書をもって申し出をいただくということにしてございます。

〇議長（長野勉君）　水上議員の一般質問を終わります。

〇8番（和田秀隆君）　第2回定例会に当たり、通告に従って一般質問を行います。議員になって初めての議会、共産党の市議会議員として、市民の暮らしに寄り添い、また市民の代表として発言することの重さを忘れず臨みたいと思います。

　まあぶの入館料の値上げ以降、年間利用者が1万人近く減少しており、また財政収支改善案の市民説明会においても、周辺地区の同種施設も値上げの方向にあるのでという説明を聞いております。

　これは明らかに削減から利益が生まれないことをあらわしたケースです。そして現在に至っても、説明会で明確に理由の一つと明言したにもかかわらず、周辺地区の同種施設の値上げも見受けられません。市民からは不満の声も多く、この先の利用者増を図るためにも、いま一度料金設定を見直すべきと考えますが、これに対する考えをお答えください。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　まあぶ入館料につきましてお答え申し上げます。

　まあぶの入館料につきましては、平成20年度に、市の財政収支改善という重要な緊急課題に対応するため、まあぶの運営経費の削減を図りながら収支均衡を保つ観点に立ち、市の委託料を減額し、入館料の値上げをさせていただいたものでございます。入館料の改定に当たりましては、利用者の急激な負担増とならないよう、空知管内の料金設定も踏まえ、深川市都市農村交流センター条例に定める利用料金設定基準内を基本にするとともに、値上げによる利用者の減少が想定されましたことから、全体で1割程度の利用者減を見込み、委託料の積算を行った上で、大人の入館料500円を600円に、子供の入館料250円を300円に改定したものでございます。現在までの浴場施設の利用状況でありますが、改定前の平成20年度の利用者数で比較いたしますと、20年度は9万3,866人で、改定後の21年度で8万3,283人、11.3％の減、22年度で8万4,769人、9.7％の減となっております。利用人数の減少要因といたしましては、多くは値上げによるものと思われますが、北空知管内の500円の入館料である同様の施設につきましても、利用者が減少傾向にあり、空知全体でも多少の落ち込みと伺っておりますことから、人口の減少や景気の低迷など、社会的情勢の影響も若干あるものと考えているところでございます。利用率の向上につきましては、まあぶは都市と農村の交流を目的とした施設で、本市の農業農村の情報発信とともに、豊かな自然環境のもと、農業体験、加工体験の場を提供することが他の温泉施設との違いでありますので、この特徴を生かした数多くの体験メニューや本年度から3,000円で11回入浴できる期間限定入浴回数カード、5回入浴されますと1回入浴無料となる新ポイントサービス、継続いたしましてシルバー割引などのメニューを提供することで、利用率の向上を図ってきているところでございます。まあぶの利用者につきましては、割引券などを利用されない通常料金で入館されている方の割合が、入館料改正の前後で比較いたしますと、ほぼ変わりなく8割程度で推移しておりますことから、入館料の値下げをした場合は、市からの委託料を増額しなければ、指定管理者であります株式会社深川振興公社の健全な運営に大きく影響を及ぼすものと考えられます。市といたしましては、入館料の値上げをいたしましても、ご利用いただいている多くの市民の気持ちを大事に、より一層のサービスをもってこたえてまいりたいと考えており、現在のところは現行料金を維持したいと思います。

〇8番（和田秀隆君）　これに関しては、値上げ以降、利用者の減を受けてさまざまな集客のための手だて、サービスなど、所管は尽力、ご苦労されたことと思います。そして、その効果は平成22年度の利用者数にもあらわれてきています。この点は評価したい。

　そこで再度お尋ねしたいのは、集客の手だてを模索していた中で、再度料金設定を見直すという選択肢というか、案があったのか、なかったのか。

　もう一つは、こういった各種サービス割引などを実現化するのと、深川振興公社と協議して料金設定を見直すのと、どちらが容易であったかお答えください。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　料金設定の改定につきましては、現状集客を図る観点で料金を下げるという考え方はしておりません。そういう中でいろいろなサービスをもって進めてきたということでございます。

　後段にお話のありました、その料金の深川振興公社とサービス関係、しっかりと協議をした中で、先ほど申し上げましたが、期間限定ですが3,000円で11回、売り出し月の月当初にお買い求めいただければ、最高約3カ月使えるという券でございますので、それらをもってしっかりサービスに努めてまいりたいと考えまして、現在取り進めをしているところでございます。

〇8番（和田秀隆君）　大体のお話を聞いていますと、現行のサービスのままでも値上げをする以前のサービスを提供できるということだったと思います。これは、行財政改革において市民の皆さんにご理解をお願いした部分です。市民の目線から見れば、皆さんに今までご協力いただいたおかげで、元の料金に戻すことができましたと、堂々と改善を公言してほしいところなのです。そのほうがよほど市民の理解も早いし、代替サービスの周知に苦労しなくていいわけです。数々の収支改善がなされて、数字の話はたくさん出てきていますが、そういった部分が今の行政には欠けていると感じます。今後、似たような改善を試みる際は、ぜひとも市民に対する答えに焦点を置いていただきたいと申し添えて、次の質問に移ります。

　2番目の質問は、高齢者、障がい者の移動の足についてお尋ねします。

　2年前、行財政改革でバス助成券が廃止されましたが、現在、通院、買い物の不便を訴える声が非常に多く、高齢者世帯のどこに顔を出しても、皆さん口をそろえて、何とかしてほしいというお話を聞いています。特に、バス助成券などの各種交通機関に対する割引は、高齢者や3級より軽い障がいのある方々が切望しているものです。老若男女を問わず、人の行動には一連の流れがあり、当然のことながら、福祉もその流れに沿ったものである必要があります。途中でとめるのではなく、形を変えて続いてこその福祉社会だということを強く感じます。

　そこで、対象の市民の移動目的が多岐にわたることから、高齢者や障がいのある市民の移動とその目的を援助するという意味で、市内各交通機関と市内各公共施設で使える総合福祉券を創出すべきと考えます。この提案について考えをお伺いします。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　ただいま、高齢者、障がい者の移動の足についての質問をいただきました。

　それで、質問にあるバス券の廃止について、老人の市内のバス利用助成制度の廃止のことをおっしゃっているかと思います。これは平成17年に廃止になったのですけれども、この廃止の理由を申し上げながら答弁に入っていきたいと思います。廃止になった理由ですけれども、自家用車の普及が年々進み、これとともに逆方向でバス路線の縮小だとか減便、さらには廃止というものがありまして、この制度は昭和54年にできているわけですけれども、交通移動の手段がこの当時と大きくさま変わりしているという状況が一つありました。それからもう一つは、バス路線のある地域の方々とないところとの不均衡の関係、さらには、このバス乗車券の未使用による無駄の部分、それから、これを対象外の方が使う場合の不正使用の防止対策が非常に困難だった。これに加えて、昭和60年当時は老人の高齢化率というのは13.9％でまだよかったのですが、非常に老人の数がふえたということも踏まえて、金銭給付事業を継続的に行っていくということが非常に財政的に困難になったということから、平成15年に事業の見直しを行い、1年間の経過措置を経て廃止になったという経過があります。それで、議員がご指摘のように、高齢者だとか障がい者の皆さんの中で、病院に通う時の足、あるいは買い物をするためのときの足に困っているということは、我々もよく聞きますし、今後ますます高齢化が進んでいくこの中で、交通確保というのは非常に大きな課題だと私どもは思っています。

　それで、議員から提案の総合福祉券なるものによって解決をはかるため制度を設けたいということでありますが、議員の今の提案をお聞きする限り、困っている内容や程度に関係なく一律に金銭給付をするという方法には、効果を含めて課題、問題点も多いのではないかと考えております。私は今、困っている内容や程度という表現を使いました。これは何を意味するかというと、要は買い物に困っているのであれば、総合福祉券をあげて解決するということではなくて、例えば、先ほど辻本議員の質問の中にもありましたけれども、移動宅配車が行ってそこで販売したほうがよりいいわけです。それから、医療を受けるための足ということであっても、これは自分の家からバスまで行くのにかなり距離があるところも地域には見受けられます。そうすると、ここよりはドア・ツー・ドアというか、要するに相乗りタクシーなどを考えたほうがより効果が出るのではないかとも思います。さらには、この総合福祉券なるものの交付対象者の基準、それから交付額をどの程度にするのかによっても、随分財政必要額が変わってくるかと思います。今現在、65歳以上のお年寄りの方というのは8,000人ほどいます。75歳以上の方は4,300人ほどいます。それから、お尋ねの障がい者の方で身体に障がいのある方、知的に障がいのある方、精神の障がいのある方も約1,900人いますので、こういう方たちの対象をどこで決めるのかということによって、随分、今申し上げました支出する額が変わってくる。例えば、75歳以上の4,300人を対象として5,000円の券を交付した場合に、2,000万円以上のお金が必要になってくる。そうすると、この財源をどこに求めるかというようないろいろな問題がまだあるわけです。そこで我々としては、議員の提案につきましては、やはり一律金銭給付をするこのような制度や施策、平成15年度以降の行財政改革で見直しをしてきた経過もあり、今日においては、本市の厳しく限られた財源の中で検討していくことは少し難しいものと判断しております。なお、先ほど辻本議員の質問の中で、地域に暮らす高齢者の足の確保ということに対しての市長の答弁の中で、今後、公共交通のあり方とあわせて、買い物不安、不便、こういった一定の問題に対する解決策を速やかに検討していくという答弁がなされておりまして、今議員が提案された一部についても取り上げて、この中で議論していくことは可能だと思います。

〇8番（和田秀隆君）　いろいろ今、答弁を聞いている中で、できない理由と、それからサービスを終了した理由等を教えていただきました。

　気になるのは、これから先はそういった券とかそういうサービスではなく、自宅のほうに路線を回すというサービスを考えたいということも言っていました。これは非常に残念な答えでした。私もこの春から数件、借家探しを頼まれている中で、皆さん希望が市内の中心部か、通院にタクシーで1メーターで行けるところでというのがほとんどなのです。これは今のお話だと、そういった方が漏れてしまうのです。実際にはたとえ4級の障がいであっても、玄関先に来た車に乗るという動作だけで健常者の5倍近い時間を必要とする方もいるわけです。今、各ご家庭に車はあるし、重度の障がいでなければ乗れるでしょうなんて簡単なことではないのです。年金支給額の引き下げと公共料金の値上げ、今年度から国保税の値上げという中で、現に対象の市民への支援、援助が穴になっているのです。放置できない問題なのです。

　では、先ほどいろいろ案があるというのを教えていただきましたが、その中で、今、一番早急に手が打てるものは何なのか、教えてください。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

〇15番（田中昌幸君）　今の瀬川部長の答弁が、前段の、私の質問もありましたし、辻本議員の質問の答弁でもいろいろあったのですけれども、それとすごく関連するのですが、随分市全体の見解とは思えないような発言が並んでいますので、議事整理していただきたいと思います。

　ただいま、瀬川市民福祉部長から、先ほどの和田議員の一般質問での答弁における発言の一部について、取り消したい旨の申し出がありますので、発言を許可します。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　大変貴重な時間を費やしてしまいまして、大変申しわけありません。おわびいたします。

　和田議員の再質問に対する私の答弁、これはすべて取り消しをさせていただきたいと思います。

　ただいまの発言のとおり、これを許可することに異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって瀬川市民福祉部長の発言の取り消しは許可することに決定いたしました。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　一律に金銭給付をするような制度や施策を検討するということにつきましては、非常に難しいことであります。しかし、買い物、通院に困っている方への内容や程度に応じた解決方法を、関係所管と連携いたしまして検討してまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　ここで説明員の皆さんに一言お願いを申し上げたいと思います。

　質問における答弁に当たりましては、簡潔にご答弁いただきますようお願い申し上げます。

〇8番（和田秀隆君）　大変前向きな答弁をいただきました。この件に関しては今後とも取り上げていきたいと思います。

　3番目の質問は、児童医療費助成についてです。今年度より深川市においても、就学前児童の医療費全額助成と、小学校1年生から6年生までの入院費助成が実現したことは、行政の尽力を大いに評価するところです。これは単なる医療費の問題にとどまらず、人口の減少に対する歯どめや少子化対策の意味でも、国と道と自治体が力を合わせて取り組む、非常に重要でかつ火急の問題の一つと思っています。今現在も、深川市の周辺町でも、道や国に対する要請、交渉を行い、さまざまな拡充計画を実現させています。

　そこで、今後の児童生徒の医療費助成の拡充計画を伺います。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　児童医療費の助成につきまして、今後の拡充計画についてのお尋ねがありました。

　それで、子育て家庭の経済的な負担を軽減し、より子供を産み育てやすい環境を整えるために、私どもはいろいろな政策、施策を実施しているわけですが、その一つとして、本年4月より、就学前児童の医療費の全額及び就学児童、これは小学校1年生から6年生までを対象にした入院に関しての医療費でございますけれども、これについて、市独自の施策として助成の範囲を拡充したところであります。

　今後の児童生徒に対するさらなる助成拡大についてでありますけれども、今新たな助成拡大というものは、4月から実施してまだ3カ月ほどしかたっていない、浅いことから、この事業の、やはり年間を通じてどのぐらいその件数があるのか、そしてまた医療費がどのぐらいかかるのかという、我々の当初見込んだ内容ときちんと比較検討することが必要だと考えております。したがいまして、今の時点で何年後に、いつ、こういったことをさらに拡大していくというようなことは、現在のところは考えておりません。したがって、これからの実績、これをきちっと見定めていく中で、その後、その対応については検討していきたいと考えております。

〇8番（和田秀隆君）　現在施行されたばかりの助成ですから、情報を集めて統計をとるというのは、私も必要だと思います。

　それで今後、この事業の中身はお話にもありましたとおり、道の助成制度に自治体の単独助成を加えて拡充したものですが、近隣の自治体では雨竜町、秩父別町、沼田町が中学校3年生までの助成を実現しています。もちろん財政面の問題もありますから、道に対しての要請などで道の基準を引き上げ、そこで浮いた分を単独助成に充てて、助成対象となる児童生徒を拡大するという方法も、今後とられると思います。この提案について考えを伺います。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　和田議員がおっしゃるとおり、今回のこの事業というのは、北海道が単独に実施している北海道医療給付事業に乗っかって我々も行っている。北海道から出していただけるわけで、それにうちも出すということで、この全額無料にするについても経費をいただいています。ただ、今、我々が新たな助成拡大をしたというのは、その北海道医療給付事業の内容にとどまっているので、今度は北海道のほうがもう一歩進んだような形で、今度は児童の1年生から6年生までの間の外来分を、やはり北海道がやっていただければ、これに形で我々も含めた179市町村が乗ってくることができるということになりますので、我々もそこのところはきちんと押さえております。北海道も今、いろいろと財政難で苦しいのはわかるのですけれども、北海道に対して、いわゆる外来、通院にも拡大していくような形の要望はしていきたいと考えております。

　本日の会議時間は議事の都合上、あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。

〇8番（和田秀隆君）　福祉のまちづくりという観点からも、対象者の拡大はぜひ実現すべきところです。答弁では、非常に前向きな検討をなされると感じました。今後に期待して、次の質問に移ります。

　4番目の質問は、日本のエネルギー政策と原発についてです。3点お聞きします。

　現在の原発行政は、これまでの政権が経済団体と米国隷属をよしとし、人類にはいまだ制御も管理も処理もままならない原子力を発電に用いたものにほかならず、3.11における原発事故は起こるべくして起こった人災だというのは、もはや周知の事実だと認識しています。原発が引き起こす災厄を目の当たりにしたとき、原発依存から脱却し、自然エネルギーに転換していくべきというのは、全国的な当然の動きです。このことについて市長の見解を伺います。

　先般、道知事は、再稼働は慎重にすべきと表明し、さらに札幌市長は、プルサーマル計画は凍結すべきとの表明をしています。プルサーマルは燃料の再処理の際、利用できるのは使用済み核燃料のうちわずか一、二％のプルトニウムのみで、核廃棄物は逆にふえ、ひとたび事故が起きれば、従来より超ウラン元素の放出量が多くなり、被曝線量が大きくなってしまいます。何より、プルサーマルで発生した核廃棄物を完全に処理する方法がないのは、科学的にも明らかです。これを踏まえて、市長の泊原発に対しての姿勢を伺います。

　3点目の質問は、空間放射線量、放射能濃度測定と情報の公開についてです。

　市民は、福島第一原発の事故との関係で、風評を含め、放射能の被害に不安を抱いています。最近でも、事故後3カ月を経過してから、重度を含め人体の内部被曝が報ぜられるなど、国民の情報に対する不信感が増大する中、だれもが身近に迅速で一目見てわかる安心を求めているのは、当然のことだと思います。そういった市民の声に対し、市の対応はどのようになっているのか。また、市として放射線測定器を保有し、測定値を市民に知らせるべきと考えます。この提案について考えを伺います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　日本のエネルギー政策と原発についてお答えいたします。

　1点目の原発依存から脱却し自然エネルギーへの転換をすべきという質問でございますけれども、国のエネルギー施策につきましては、昨年6月に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきまして、2030年までに14基以上の原子力発電所を新増設し、電力供給の原子力を含むゼロエミッション電源、要は大気中に放出された大気汚染物質、これがゼロだという、そういった比率でございますけれども、50％に高めるなどの方針が打ち出されたというところでございます。その後、本年の大震災を受けまして、昨年の計画の見直しが明らかにされましたけれども、いずれにいたしましても、現代社会において安定的な住民生活を保障するためには、電力の安定的な供給が必要でありまして、そのため、安全を前提とした原子力発電とともに、再生可能エネルギーの普及など、多様なエネルギー源による電力供給体制の確立を望むものでございます。

　2点目、泊原発の再稼働は慎重に、プルサーマルは凍結すべきとの質問でございますけれども、泊発電所の再稼働及び同発電所におけるプルサーマル計画に関しましては、本年6月開会の第2回定例道議会の一般質問におきまして、高橋知事から、原子力発電所は何よりも安全性の確保が不可欠である、今回の福島原子力発電所の事故における地震の影響、シビアアクシデント対策は、国からのしっかりとした説明が必要である、また、プルサーマル計画においても安全対策に万全の対策を期すことが不可欠であり、福島原発事故でMOX燃料がどのように影響したか、国の検証結果が必要であると発言されたと伺っているところでございます。本市としましては、今回の福島原発のような事故、惨状が泊発電所で起きないことを心から願うという立場でございますけれども、当面、北海道が国に求めている説明や状況の推移を注視してまいりたいと考えているところでございます。

　3点目、福島第一原発事故にかかわる放射能被害への対応ということでございますが、質問いただきました放射能測定につきましては、従来北海道電力におきまして、泊発電所周辺地域の安全確認の見地から環境放射線を監視しているということがございまして、泊発電所周辺地域22カ所を、空間放射能汚染量で測定したというものでございます。福島第一原発の事故を受けまして、同じ原子力発電所である泊発電所の北海道内全域への影響を懸念いたしまして、北海道の14振興局単位に1カ所を選定し、随時、臨時的に測定しているということでございます。その対応については、北海道電力及び北海道において行うこととされておりまして、周知においても同様でございますし、その結果については随時、新聞等で周知されているということでございまして、測定された数値に異常が見られないというようなこともございますので、本市として対応する必要はないものだと考えているところでございます。

〇8番（和田秀隆君）　連日、汚染の広がりが懸念されている中で、原発がなくならない限り、決して対岸の火ではないです。前向きな検討を望みます。また、環境省の委託調査では、現在の日本の電力供給能力は、原発の4,885万キロワットを含めて2億3,715万キロワット、これに対して、太陽光、風力、中小の水力、地熱、これらを合わせたエネルギーの可能性は20億7,800万キロワットにも上ると試算されています。何よりも安全を重視するという姿勢を、市にも示していただきたいと述べて、次の質問に移ります。

　5番目の質問は、市立病院の運営についてです。8日の楠議員の一般質問での答弁を踏まえて、2点目の質問は割愛いたします。

　1点目の質問ですが、8日の答弁で、夜間急病テレホンセンターの現状認識と、今後、北空知圏振興協議会民生部会などで協議を行う予定とのお話でした。そこで提案なのですが、例えば、現行のように消防で受け付けるのではなく、医療知識のある医師や看護師など、適切に夜間急病に対応して、コンビニ受診を抑制できるように、病院内に夜間急病の受付を設けるなどしてはどうでしょうか。この提案について考えをお聞かせください。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　夜間急病テレホンセンターの改善策についての提案を含めての質問をいただきました。

　それで、今現在、昭和49年10月から開設されたこの夜間急病テレホンセンターは、消防署内に設置されて対応させていただいておりますけれども、対応する方が消防署員ということで、今議員の質問にもありましたように、今後そういったような今提案の中身も、やはり少しずつ考えていく時期に来ているのではないかと考えていまして、ただ、この件に関しては、1市4町で構成されている北空知圏振興協議会の民生部会できちんと話すことになっておりますから、今の議員の提案につきましては、その部会にも諮りまして、改善案の一つとして検討、そして協議していくような形をとっていきたいと考えています。

〇8番（和田秀隆君）　これに関しては、部会のほうで提案して協議していただけると受け取りました。

　この実現に際してネックとなるのは、財政と人員の問題かと思われます。私も今回、深川市と同程度の規模を持つ自治体の資料に目を通しましたが、やはり目立つのは病院事業会計です。であるならば、一般会計を財源とし、人員は緊急雇用対策の一環として、医師、看護師OBなどを募集して、シフトを組んでみてはどうでしょうか。市立病院は北空知の中核病院であり、深川市の財政健全化のアキレス腱でもあります。ただでさえ医師不足の中、コンビニ受診が改善されないと、せっかく債務が減っていく見通しがついても、医師が長く従事できず、安定した病院運営につながりません。今回の提案は有力な改善策だと思っています。これについての評価、意見でもいいです。ほかに何か方策がもしありましたらお聞かせください。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　1回目の答弁でお答えしましたように、今、和田議員から改善策の一つが示されたので、その中身を1市4町の民生部会のほうにかけていきたいと考えております。

〇8番（和田秀隆君）　これに関してもまた経過を伺いたいとお伝えして、次の質問に移ります。

　最後の質問は、先ほどの水上議員の質問で答弁がありましたので割愛いたしますが、一つだけ言わせてください。バス待ちで風邪を引いた、こういう話がよく聞かれます。それだけでも高齢者にとっては重篤へのきっかけになります。早急な対応を望み、一般質問を終わりたいと思います。

〇議長（長野勉君）　和田議員の一般質問を終わります。

〇議長（長野勉君）　お諮りします。常任委員会開催等のため、7月12日から14日までの3日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、その3日間休会することに決定しました。

〇議長（長野勉君）　以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。

		7月7日の一般質問における発言の一部取り消し	・菅原明義君
日程第 1	一般質問
		9-1. 3番	・辻本智君
		答弁	・坂本企画総務部長
		再質問	・辻本智君
		答弁	・坂本企画総務部長
		2. 質問	・辻本智君
		答弁	・山下市長
		再質問	・辻本智君
		答弁	・山下市長
		3. 質問	・辻本智君
		答弁	・坂本企画総務部長
		再質問	・辻本智君
		答弁	・坂本企画総務部長
		4. 質問	・辻本智君
		答弁	・坂本企画総務部長
		5. 質問	・辻本智君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		10-1.16番	・松沢一昭君
		答弁	・坂本企画総務部長
		2. 質問	・松沢一昭君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		再質問	・松沢一昭君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		3. 質問	・松沢一昭君
		答弁	・山下市長
		再質問	・松沢一昭君
		答弁	・山下市長
		4. 質問	・松沢一昭君
		答弁	・松浦建設水道部長
		再質問	・松沢一昭君
		答弁	・松浦建設水道部長
		5. 質問	・松沢一昭君
		答弁	・松浦建設水道部長
		6. 質問	・松沢一昭君
		答弁	・松浦建設水道部長
		再質問	・松沢一昭君
		答弁	・松浦建設水道部長
		11-1. 1番	・水上真由美君
		答弁	・松浦建設水道部長
		2. 質問	・水上真由美君
		答弁	・山下市長
		再質問	・水上真由美君
		答弁	・山下市長
		3. 質問	・水上真由美君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		再質問	・水上真由美君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		12-1. 8番	・和田秀隆君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		再質問	・和田秀隆君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		2. 質問	・和田秀隆君
		答弁	・瀬川市民福祉部長
		再質問	・和田秀隆君
		答弁	・瀬川市民福祉部長
		議事進行	・田中昌幸君
		再質問に対する答弁の取り消し	・瀬川市民福祉部長
		答弁	・瀬川市民福祉部長
		3. 質問	・和田秀隆君
		答弁	・瀬川市民福祉部長
		再質問	・和田秀隆君
		答弁	・瀬川市民福祉部長
		4. 質問	・和田秀隆君
		答弁	・坂本企画総務部長
		5. 質問	・和田秀隆君
		答弁	・瀬川市民福祉部長
		再質問	・和田秀隆君
		答弁	・瀬川市民福祉部長

深川市議会定例会会議録（第3号）

〇議事日程（第3号）